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2021年12月13日07時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 報道特集「月次支援金 、不備ループ の連鎖」国の厳しい審査がネック(まるこ姫の独り言)
報道特集「月次支援金 、不備ループ の連鎖」国の厳しい審査がネック
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-9f5dfa.html
2021.12.12 まるこ姫の独り言


昨日の報道特集は胸に迫った。

コロナ禍で困窮している業者に対して「月次支援金」というものがあるそうだが、何度書類を出しても突っ返されたあげく貰えないと。

困窮者給付金が100億円突破と言う記事があったが想定の半数どまりだそう。

今の日本国ならさもありなん。

困窮者給付金、100億円突破 9万件超、想定の半数どまり
 12/11(土) 16:28配信 共同通信

>7月の制度開始以来、支給決定件数は9万件を超えたが、政府の当初の想定に比べると半数以下にとどまっており、支給要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。

>給付金は3カ月で最大30万円が支払われる「生活困窮者自立支援金」。


の記事は生活困窮者自立支援金の支給の記事だが、報道特集は中小法人・個人事業者に向けての「月次支援金」という制度を特集していた。

これが酷いのなんのって。

自分ではきちんと書類を揃えたつもりでも、国の方の審査が厳しくて突っ返される例が多いという。

十何回も不備対応を指摘されて、結果は不支給と言う人がインタビューに答えていた。

何が不備なのかをいくら聞いても教えてくれず、膨大な書類だけは期間を限定して用意しろと。



何カ月も待たせた挙句、審査に通らなかったと言っていたが、あまりに理不尽じゃないか?

相談窓口と審査担当が全然違うし、連携していないとも言われているが、いくら相談しても審査担当の方にその話が行かないでは、相談しただけで終わってしまう。

やっぱり理不尽だ。

一方で、石原伸晃のように、民間業者を救うための制度にまで手を伸ばして政治家が金をせしめる行為には、すぐに振り込まれるというのはなんなんだろう。

政治家の場合、請求したらすぐに振り込まれるから、一般人への「不備ループ」は、何のことやらわからないだろう。

そんな人達が、法律を作っているわけで、上級国民と一般国民とははっきり線引きされていると感じる今日この頃。

真面目な業者は国に遊ばれているようなものだ。

国はよほど国民を救う気が無いのだろうか。


何の苦労もない政治家の二世三世には即支給、本当に困窮している業者には「不備ループ」で支給がされない。

外国の事例を見ていると、何週間後には即振り込まれていたと聞くが、なんで日本だけここまで国民をないがしろにするのだろう。

そして何度も言うが、国民無視の政党をいつまで支持するのだろう。

たとえどんなに優れた政党があったとしても、政権交代もせず、同じ政党が政権を担っていたら、水は濁り腐敗が進むのは自然の摂理なのに、そこにまで思考が行かない人達。

国に対して精神的奴隷状態なのにそれにも気づかない。

世界からどんどん取り残されていくのは、もう決定したようなものだ。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK284] れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴(リテラ)
れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴
https://lite-ra.com/2021/12/post-6096.html
2021.12.12 れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村批判、足立議員も一蹴 リテラ

    
    『日曜討論』に出演する大石あきこ衆院議員

 きょう11日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新撰組」・大石あきこ衆院議員(同党政策審議会長)が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。

 テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである。

『日曜討論』をはじめとするNHKの政党討論番組ではこれまで、議席の少なさを理由にれいわ議員の出演は認められていなかった。しかし、衆院選で同党が3議席を獲得し衆参計5議席。NHKも結果を無視できなくなり、本日、大石議員がれいわを代表し、晴れて『日曜討論』に出演することになったのだが、実は、番組放送前から大石議員には大きな期待の声が寄せられてきた。

 というのも、先日の記事でも紹介したように、大石議員といえば、橋下徹時代から“維新の天敵”として知られてきた女性だからだ。

 その因縁は2008年、橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼から始まっている。当時、大石氏は大阪府の職員だったのだが、橋下氏が選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶつと、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判した。

 その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏のインチキや詐術、問題点を逐一指摘し、維新批判を続けてきた。都構想をめぐる住民投票では、れいわの山本太郎代表とともに連日街頭に立って反対演説を繰り広げ、否決に大きく貢献した。

 そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、維新の文通費告発キャンペーンにメディアが躍らされるなか、大石氏は、当の吉村知事が国会議員辞職時に在職たった1日で100万円の文通費をせしめていた事実を指摘。さらには、維新批判に過剰反応した橋下徹ともバトルを繰り広げるなど、孤軍奮闘を続けている。

 そんな大石氏が『日曜討論』に出演するということで、自民党政権への急所を突く批判だけでなく、インチキな詐術的パフォーマンスでメディアを席巻している維新にも一矢を報いてくれるはず──そんな期待が高まっていたのである。

 そして、実際に討論が始まると、大石議員は期待に違わぬ活躍を見せた。

■大石議員がNHK で大阪の保健所の惨状と死者数の多さを指摘し「吉村知事が持ち上げられているのは異常」

 本日の『日曜討論』テーマは「与野党に問う オミクロン株は? くらしは?」で各党のコロナ担当者が出演した。れいわの政策審議会会長としていま必要な対策を問われた大石議員はまず、生活支援の充実ともに保健所職員の増員をあげた。

「政府がやるべきことは保健所の職員を増やすことと、あとは人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか、休業などのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定させていくとか、そういうことが必要になると思います。
とくに、保健所なんですけど、職員を増やさなきゃいけないんですよ。どんなか、というと、疫学調査ができる職員を大幅に増やさなきゃいけないんですよね。市中感染を抑えるためには、封じ込めとか、追跡調査ができる職員を増やさないといけないんですよ。」

 そのうえで、大石議員は大阪の問題を持ち出し、吉村知事を名指しで批判したのだ。

「増やさないといけないのに、これ、ずっとできていないんですよ。大阪にいたっては、保健所の職員が過労死レベルの残業が1年単位で続いていまして、これ、12月3日には、職員の組合が労働局に訴えると、こういうニュースが出されておられるんですけど、そういう事態になっています。なのに、吉村知事が持ち上げられているのは、異常だと思うんですね。この大阪、人口当たりの死亡者数がワースト1になってます。なので、岸田政権、いまこそ大阪の検証、各地の失敗事例の検証をして、第6波に臨んでいただきたいと思います」

 大石議員のこの発言はまさに正論だ。コロナ禍で各地の保健所職員が過酷な労働を強いられているが、大阪は人手不足がとくにひどく、職員たちの訴えを受けた大阪労働局も「医学知見にも過労死リスクがあり、望ましくない状態である」「人員が増えない限り解消しない問題であると思う」「大阪府として体制を確保すべき」と、その事実を認めている。
 
 また、「大阪の人口当たりのコロナ死亡者数がワースト1」というのも、本サイトが何度も指摘しているように、紛れもない事実だ。

 たとえば、12月11日現在の都道府県別の人口100万人当たりの新型コロナ死者数(12月24日現在・札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所データより)を見ても、東京都227.7人、神奈川県143.0人、愛知県153.7人、全国平均が145.0人なのに、大阪府は347.8人。感染者数がダントツに多く、東京五輪を開催し第5波で医療崩壊を引き起こした東京の1.5倍、全国平均や同規模の大都市を抱える県の2倍以上も死者を出しているのだ。

 そして、この背景には、橋下徹、松井一郎、吉村洋文と続く、維新府政による公的医療の削減、合理化があるといわれているのだが、マスコミ、特にテレビはこの間、維新の失政に一切触れないどころか、ひたすら吉村知事の“やってる感”演出に乗っかって、あたかも機動的なコロナ対策をやっているかのような喧伝を行ってきた。

 ところが、そんななか、大石議員はNHKでこの大阪が死亡率ワースト1である事実を突きつけ、「吉村知事が持ち上げられているのは異常」と言い切ったのである。

■大石議員は維新・足立議員のフェイク反論を一蹴、足立議員は反論できずぐうの音も出ない状態に

 これだけでもたいしたものだが、大石議員が光っていたのは、さらにそのあと、維新・足立康史衆院議員とのやりとりだった。

 大石議員が上記の発言をすると、ふだん、ネトウヨ丸出しのスリカエ論法を多用している足立議員がこうからんできた。

「ひとつ、先ほど大石さんが『大阪が』とおっしゃいましたが、非常に印象操作が強くてですね、あの、これ、吉村知事がしっかり説明責任を尽くしていますが、感染者数における亡くなられる方の割合で見ると、けっして大阪は高くなくて、まあ、全国の中で、中の……上くらいですね。だから、しっかりデータにもとづいた発言をお願いしたいと思います」

 大石議員は人口当たりの死亡比率で大阪がワースト1だと指摘しているのに、わざわざ感染者数に対する死亡者数の比率をもちだして、「印象操作」などと攻撃すること自体、悪質極まりないうえ、大阪の感染者数に対する死亡率が「中の上」ということ自体がフェイクだ。

 しかも、大阪より感染者数に対する死亡率が高いのは、北海道と兵庫県を除いては、徳島、石川、福島、山口、山形、岩手、愛媛と、感染者が大阪より二桁も少ない県ばかり。感染者数に対する死亡率の場合、感染者の数が極端に少ない県は、ほんの数人、死亡者が増えただけで、一気に死亡率が高くなってしまう。そうした県と比べて、大阪は死亡率がワースト1じゃないと言い張ってなんの意味があるのか。

 それを言うなら、大阪と同程度かそれ以上の感染者を出している都府県と感染者数に対する死亡率を比べてみればいい。東京も神奈川も愛知も千葉も埼玉も、大阪より死亡率が低い。いや、それどころか観光客などの影響で大規模なクラスターが発生して医療崩壊が起きたとされる沖縄ですら、大阪より感染者数に対する死亡率は低い。

 それを「中の上」などと言い張るのだから、呆れ果てるが、しかし、大石議員はそんな詐術にはまったくはまることなく、こう一蹴した。

「維新の足立さんが中の上とおっしゃっているんですけど、それはワースト10のことだと思うんですよね。ワースト1がいやでワースト10の計算をしてくるというのはおかしいと思うんですけども、あんまりそういうことに時間をとってる場合ではないと思います。やはりいまできていないことを真摯に認めて、次に進んでいくことが大事だと思うんですよ。だって、大阪府でも、先ほど言ったような「私たちを使い捨てにしないでください」て、大阪府の保健所の職員が「人増やして」って労基署に駆け込んでる状況ですから、保健所の職員増やすとか西村さんおっしゃてたけども、12月3日にこんなことなってますよ、ていう、そこは認めていただきたいと思います」

 さらに、返す刀で、吉村・維新のコロナ禍で医療崩壊を起こした後も続いている検査の放棄や医療削減を、改めて批判したのである。

「それから大阪府内で言うと、いま、検査拡大が必要な時期なのに、11月末で何を血迷ったか、高齢者施設での定期PCR検査、中止してるんですよ。大阪府。それから、ほかにもコロナ禍で病床の話おっしゃってたけど、不足してるけど、229病床削減しましたよね。なので、やるやるって言っても、平時に、人が余るから、といって、職員をつけてないんですよ、こういうことをまず認めて、人をつけてく、体制をとっていく、これが大事だと思います」

 大石の発言に対して、番組の司会者が足立議員に気を使うように「維新の足立さん 簡潔に(反論を)」とふったが、足立議員は明らかに目が泳いでしばらく沈黙。あげく「吉村知事がしっかり説明責任を果たしていますので、ここでは以上とさせていただきます」と、一言も反論できなかいまま、白旗をあげしまったのだ。

 この日のテーマは前述したように、「コロナ対策」だったうえ、時間制限が厳しかったため、大石議員が維新に言及したのは上記2つとクーポン問題についてだったが、それでも、テレビで維新や吉村知事に対してこんな本質的で踏み込んだ批判が聞けたのははじめてではなかっただろうか。

 メディアの維新や吉村知事に対するヨイショ姿勢は当分、変わることはないだろうか、しかし、大石議員がメディアにこういう形で出るようになれば、そのインチキ言いたい放題の状況にも少しは歯止めをかけられるようになるかもしれない。

 今後の大石議員の闘いにぜひ期待したい。

(編集部)








2021年12月12日 NHK日曜討論 れいわ新選組 大石あきこ議員の発言部分

2021/12/12  MMT太郎チャンネル

れいわ新選組・大石あきこ議員
「政府がやるべきことは、保健所の職員を増やすこと。あとは、
人が休みやすいような体制、すなわちステイホームの給付金とか
休業などへのお金の手当てを徹底するとか、雇用を安定さしていくとか、
そういったことが必要になります。」



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 「日本人はオミクロン株を過度に恐なくてよい」と京大准教授が断言するワケ「ウイルスは弱毒化に向かっていく」(FLASH)

※週刊FLASH 2021年12月21日号 各紙面、クリック拡大





「日本人はオミクロン株を過度に恐なくてよい」と京大准教授が断言するワケ「ウイルスは弱毒化に向かっていく」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/165886
2021.12.12 06:00 FLASH編集部 週刊FLASH 2021年12月21日号 Smart FLASH


入国禁止に加え、岸田首相が即撤回した航空会社への「予約停止要請」もあり、成田空港の到着ロビーは閑散としていた(12月3日)

「全世界を対象に禁止する」

 南アフリカで感染拡大した新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐって、11月29日に岸田文雄首相(64)は予防措置として外国人の入国禁止を表明した。一方で、世界保健機関は、この入国禁止措置について「疫学的に理解困難」と指摘している。

【関連記事:オミクロン株、感染者確認で忘年会シーズンに“暗雲”…飲食店経営者からも不安の声】

 日本より早くオミクロン株の感染者が確認された、ドイツ・デュッセルドルフ在住の日本人女性はこう話す。

「ドイツ人は旅行が好きで、南アフリカへの渡航者も多い。まだ重症者はいないので恐れられてはいませんが、感染力が強いと報道される変異株への警戒は強まっています」

 現在、ドイツではクリスマスマーケット入場への「ワクチン証明書」や「完治証明書」の提示義務といった、厳しい感染対策が敷かれている。

「ほかの欧州諸国に比べて、これまで感染被害は大きくなかったのですが、いよいよコロナの深刻さがわかってきたという雰囲気です」(同前)

 再度、日本も対策を強化する必要があるのかー。

「いま変異株の水際対策が大きく報じられていますが、新型コロナウイルス発生直後の2020年1月とは、我々の状況が違うことを考えるべきです」

 こう話すのはハーバード大学公衆衛生大学院で公衆衛生専門職修士を取得し、大阪医科大学大学院で医学博士を取得した産業医の辻洋志氏だ。

「まず、ワクチンや感染歴ですでに免疫を持っていること。次に、屋内の換気や空気清浄などの機器の導入が進んでいること。そして、日本人全体に “3密回避” や、リモートワークなどの行動が浸透したこと。コロナ後に得たこれらの “武器” はオミクロン株にも効果が見込めます。悲観的な考えで、変異株に対してパニックに陥る必要はありません」

 辻氏は現状のオミクロン株の特徴について、こう話す。

「発表された見解では、オミクロン株は伝播性が高く、既存の免疫から逃れる『免疫逃避』も高いとみられます。これらの要素は感染者を大きく増やす要因となります。一方、政策決定の要となる重症化の度合いの高さに、まだ不明な点が多いので、今後注目していくべきです」

 さらに踏み込んで「オミクロン株を過度に恐れる必要はない」と断言するのは、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授だ。

「そもそも、日本人は新型コロナに強かった。ただ、要因がBCGによるものなのか、旧型のコロナに感染していて交差免疫があったからなのか、新型コロナウイルスが2020年1月以前から日本に上陸していたからなのかはまだわかりません。

 感染者数は緊急事態宣言に関係なく、上昇しては減少するを繰り返していました。感染しやすい人が一通り感染したら、自然に減少し、ウイルスが変異すると再上昇する状態が続いていたんです。そして現在、ほとんど感染者が出ていません。日本は一時的に集団免疫に近い状態になっています」

 宮沢准教授は第4波のアルファ株、第5波のデルタ株と、変異によって感染流行が起こりつつも、ウイルスに “選択” が起きていたと話す。

「変異することで強毒化、弱毒化の両方に向かう可能性がありますが、弱毒化したウイルスのほうが宿主に感染に気づかれず、広がりやすい。弱毒化した変異ウイルスが選択され、集団中で優勢になるから、旧株より感染力が強く見える、ということが起きるのです」

 ウイルスの選択の結果は、陽性者データに表われていたという。宮沢准教授が続ける。

「無症状者を対象にした『木下グループ』の民間検査の首都圏での陽性率は、今年7月に3%まで上がっていました。3%を東京都の人口、1400万人に当てはめると、42万人が感染していたことになります。だとすると、ピーク時には一日3万人ほどの陽性者が出ていたはず。しかし、検査希望者の多くに症状がみられる都の検査発表では、一日3000人〜5000人の陽性者でした。

 つまり、実際は都の発表陽性者を大きく上回る数の人が感染していたが、多くは発症していなかったということ。デルタ株の発症率は10〜20%と低かったんです。『デルタ株は強毒化した』と言う人もいますが、実際は数々の変異を経て、弱毒化に向かっていたんです。オミクロン株やそれに続く変異株に “感染拡大力” はあるかもしれませんが、早晩、日本では普通の風邪程度になっていくでしょう」

 コロナウイルスによると考えられる、かつての「ロシアかぜ」も数年で弱毒化したという。けっして不自然な未来ではない。

(週刊FLASH 2021年12月21日号)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/574.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 「安倍派」立ち上げパーティで安倍元総理が苦笑したワケ 岸田総理の”ジョーク”に……(FRIDAY)
「安倍派」立ち上げパーティで安倍元総理が苦笑したワケ 岸田総理の”ジョーク”に……
https://friday.kodansha.co.jp/article/219232
2021年12月13日 FRIDAYデジタル


スピーチする安倍氏

3度目の再登板を目指すのか、「令和の闇将軍」を目指すのか。

12月6日、自民党最大派閥の清和政策研究会の10代目の新会長に就任した安倍晋三元総理(67)のお披露目を兼ねた政治資金パーティーが都内ホテルで開催された。

同派は1979年、福田赳夫元総理が創設した「清和会」が始まりだ。安倍氏の父の晋太郎元外相が2代目会長を務めたこともある。昭和の時代は平成研究会(旧竹下派)としのぎを削り、森喜朗氏(84)、小泉純一郎氏(79)、福田康夫氏(85)、そして安倍氏と4人の宰相を生み出し、平成後期は自民党を牛耳った派閥といえた。

現在もその勢いは枯れることなく、第二派閥・志公会(麻生派)53名に40名以上の差をつけた95名を誇る最大派閥で、ホテル内に5つの宴会場を用意し、2000人もの参加者を集めた。

「約半世紀にわたり自民党と日本政治の背骨を担ってきた派閥の会長として職責を果たすため、全力を尽くすことを誓う」

父から数えて30年ぶりの「安倍派」を立ち上げた高揚感か、安倍氏は意気軒高にそう述べた。顔の輪郭は少しぽっちゃりとし、シワの目立った手に張りが戻っていた。10分ほどの挨拶でも両腕を大きく振るう総理時代のジェスチャーを何度も繰り返した。

「選挙後も新規入会者も多く集まり、ますます勢いを増している。わが宏池会にも少しおすそ分けをしていただきたい」

来賓で駆けつけた岸田文雄総理はこう持ち上げた。へりくだる一方で、イギリス・グラスゴーで開催されたCOP26で世界の首脳とのやりとりを披露し、こう当て擦った。

「顔なじみの世界の首脳と話していると、安倍総理は元気にしているのか、と何度も尋ねられた。ある国の首脳は『シンゾーは国政選挙で6連勝している。勝利の秘訣を自分は教えてもらった』と話していました。私はその秘訣をまだ教わっていません。参院選にむけて安倍会長から貴重なご指導をいただきたい(苦笑)」

安倍氏は困ったような笑顔を浮かべてこれに応えた。


しらっとした目で安倍氏を見つめる岸田氏

盟友の麻生太郎副総裁(81)、旧竹下派を率いる茂木敏充幹事長(66)も駆けつけ祝辞を述べた。7年8ヵ月の戦後最長の在任記録を打ち立てた元

総理の元には次々と人が訪れ、笑顔で応じていた。

視界良好に見える最大派閥も、内情は不穏でもある。

9月の総裁選で支援した高市早苗政調会長(60)の合流が取り沙汰されている。だが、野党時代に離脱した高市氏への反感が派内には根強く残る。パーティーに政調会長として参加し、高市氏は挑発するかのようにこう述べた。

「無派閥の高市早苗です」

さらに派内は「福田系」と「安倍系」に分かれる。安倍氏の力が強大なため、「福田派プリンス」の福田達夫総務会長(54)は野心を表に見せることはない。だが、高市氏の処遇を誤れば、軋轢を生み、派閥分裂の萌芽が生まれかねない。清和会所属の参議院議員が語る。

「総裁候補として、萩生田光一経産相、下村博文元文相、西村康稔前コロナ担当相、そして福田氏となるが、誰も決め手に欠ける。いずれ安倍会長が指名するのだろうが、決め手に欠けるだけに誰を選んでも漏れた人やその側近が不満を持つ。次の総裁選で他派閥の候補を推せ、となれば求心力低下に繋がりかねず、大所帯であるが故に悩みは尽きない」

スピーチでは追従の姿勢を見せていた岸田総理だが、人事で安倍氏の望む官房長官・幹事長人事を差し戻した、と言われている。現職幹事長の甘利明氏の小選挙区落選で幹事長辞任を巧妙に利用した、と目されている。旧竹下派の茂木外相を新幹事長に充て、空いた外相ポストに岸田派ナンバー2の林芳正元元防衛相を滑り込ませたのだ。

「気心の知れた人、頼れる人を閣内にやっと作れた」

岸田総理は側近にそうこぼしたと言われる。


話題のオンナ、高市氏の姿も

他方、この外相人事で安倍氏の不満は頂点に達した、と前述の参議院議員が指摘し、こう続ける。

「林家と安倍家は中選挙区制度の時期にともに出馬して票争いを繰り広げてきた。親の代から争いがある上に、次の衆院選から人口減の山口県の選挙区は4つから3つに減る。安倍元総理の山口4区が消滅し、林氏の3区と統合し、『新3区』となる見込み。林氏と安倍元総理で公認争いが起きるのは必定で、今回の選挙で2万票も減らした安倍元総理とこれから総理の椅子を狙う林氏では、勢いが異なる」

安倍氏の表舞台復帰は自身の力を誇示し、岸田総理に重圧をかける狙いがあると言う。

最大派閥のトップとなった安倍氏と現在、権力を握る岸田総理との水面下の駆け引きは来年夏の参院選まで繰り広げられる。参院選で自民が勝利すれば岸田政権は長期化も視野に入ろう。反対に、参院選で自民が敗れることが起これば、安倍氏は闇将軍として総理の首をすげ替えるように暗躍するか、あるいは、3度目の登板も……。

取材・文:岩崎大輔撮影:鬼怒川毅

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/575.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散(日刊ゲンダイ)




元府職員れいわ大石晃子議員が“大阪府市政の闇”をNHKで暴露!維新のタジタジぶり全国拡散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298650
021/12/13 日刊ゲンダイ


舌鋒鋭い!(れいわ新選組の新人、大石晃子衆院議員)/(C)日刊ゲンダイ

 れいわ新選組の新人議員が、全国放送で日本維新の会・吉村洋文副代表が知事を務める大阪府の「闇」を“告発”し、話題になっている。

 注目を集めているのは、れいわの大石晃子衆院議員(比例近畿ブロック)だ。彼女は2018年まで大阪府職員。12日のNHK「日曜討論」で、大阪府政の現状を鋭く追及した。

 感染力が強いオミクロン株の市中感染防止策について「(保健所で)疫学調査ができる職員を大幅に増やさないといけない」と強調。全国の保健所で人員拡充が進まない状況を指摘した上で、「大阪に至っては保健所の職員は過労死レベルの残業が1年単位で続いている」と問題視したのだ。

 確かに、府内保健所職員も所属する「府関係職員労組」が3日に公表した調査結果はすさまじい。新型コロナ「第5波」で、対策を担当した職員の実に15%超が「過労死ライン」を超える月100時間以上の時間外労働をしていた。同労組は大阪労働局に「私たちを使い捨てにしないでください」と要請を行った。

 この事実を掲げた大石議員が「なのに吉村知事が持ち上げられているのは異常だ」と指摘すると、出演していた維新の足立康史衆院議員は「大変、印象操作が強い」とこわばった表情で発言。続けて大石議員が「(保健所に)人をつけていくことが大切だ」と言うと、足立議員は「吉村知事が説明責任を果たしているので、ここでは以上とさせていただく」とタジタジだった。

ツイッターで「大石さん」がトレンド入り


NHK「日曜討論」でタジタジだった足立康史議員/(C)日刊ゲンダイ

 さらに、彼女は悪評ふんぷんの「クーポン配布」にも言及。岸田政権が進める「18歳以下への10万円給付」は5万円分をクーポン支給にすることで、現金給付より967億円もの事務経費が余計にかかる。番組で公明党の伊藤渉衆院議員がクーポン配布全体の予算規模が9000億円超に上ることを挙げ、「事務経費は全体の1割程度。過大ではない」と主張。すると大石議員は「なるほど」と認めた上で、大阪市の「無駄」をこう“告発”した。

「大阪市では『塾代助成クーポン』というのをやっている」「150億円の予算で、事務手続きが50億。3割くらいが事務手続きにかかっていて効率が悪い」「効率の悪いクーポンは全政党が見直していった方がいい」

 舌鋒鋭い大石議員にツイッターでは〈痛快でした〉〈分かりやすかった〉と喝采が続出。一時、〈大石さん〉のワードが、トレンド入りするほどだった。

「大石さんは府職員時代にも橋下知事に公然と噛みつき、注目を浴びました。衆院選で躍進した維新に国民民主はすり寄り、立憲も腰が引けている。今後、大石さんの対決姿勢が際立ち、れいわの注目度が上昇する可能性があります」(永田町関係者)

 来夏の参院選では維新躍進に“待った”をかけるか。



【日曜朝の大一番】維新の足立センセイ vs. れいわの大石あきこ議員(ノーカット)

2021/12/12  shiminjichi

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/576.html
記事 [政治・選挙・NHK284] オミクロンの再感染「デルタの3〜8倍」 英の初期調査<英国 オミクロン感染者、約3日で倍増> :医療板リンク 
オミクロンの再感染「デルタの3〜8倍」 英の初期調査<英国 オミクロン感染者、約3日で倍増>

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/858.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/577.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 権力壟断の原子力ムラ<本澤二郎の「日本の風景」(4292)<新聞テレビから政党・教団も支配する闇の最強集団か>
権力壟断の原子力ムラ<本澤二郎の「日本の風景」(4292)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31438470.html
2021年12月12日 jlj0011のblog


<新聞テレビから政党・教団も支配する闇の最強集団か>

10年後の311フクシマの放射能汚染に変化など起きるわけがないのだが、そのことに気付いた凡人ジャーナリストも、いたく衝撃を受けて「制御されないフクシマ」に注目するようになった。結果、いうところの原子力ムラの猛威の一端が、ネットでの情報発信不拡散で否応なく見せつけられた。

 安倍の時代から、そして現在の岸田内閣のもとでも、機構・人事面もすべてが原子力ムラが主導して、権力を壟断していることが理解できる。このことは、

平和に生きようとする、日本人と平和憲法に対する挑発でもあろう。

 しかも、重大なことは、そうした権力の異様な状態について、新聞もマスコミも警鐘を鳴らさない。気付いていない可能性を否定できない。ネット掲示板を覗いていても、肝心要のことというよりも、問題の政治屋やそれにぶら下がる人物にばかり執着しているように見受けられる。

 この国の危機は、間違いなく深刻化している。原子力ムラの暴走を止めないと、さらなる危険な日本丸の航海を約束するだけである。

<インターネット界でも掲示板など拡散阻止=言論の自由封殺>

警告!袖ヶ浦放射能<本澤二郎の「日本の風景」(4290) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

原子力ムラやくざルート<本澤二郎の「日本の風景」(4288) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

 たとえば以上の課題は、国民一般にとって極めて深刻な問題であり、重大な懸念なのだが、これがネットでさえも排除され、拡散しない。そのような仕掛けが制度として確立しているのであろう。原子力ムラの暴走は、この一事をもってしても理解できるだろう。

 ずばり言論の自由を封殺しているのだ。そのことを庶民は分からないし、理解も出来ないのだ。闇の権力の網は、いたるところにめぐらされているのである。

 野党の立憲民主党が追及しようとしているDAPPIなる怪しげな組織は、そうした一翼を担っているものであろうことが、素人でもわかる。徹底した監視社会システムが構築されているのだ。民意を代表する野党や、まともな言論人は、この点にも気配りしないと、落とし穴にはまりかねない。

<官邸を支配する経済産業省は天下無敵の原発官僚集団>

 安倍時代に経産省、すなわち原子力ムラの官僚機構から、首相首席秘書官、同補佐官らが官邸に君臨した。当初は、不勉強さも手伝って理解できなかった。安倍や公明党の山口那津男らが、原子力発電所の売り込みに狂奔する姿を見ても、即座に原子力ムラの正体を極めることが出来なかった。

 過去に権力中枢で働いていて現在は、一般市民でしかないが、そんな彼でも分からなかった。今はよく見える。原子力ムラが誕生させた内閣だったのだ。

 311で政権を去った民主党の菅直人は、経産省すなわち原子力ムラが菅降ろしをしたものだった。筆者は、この原子力ムラが、思想面で極右・日本会議と連携していると分析している。「神の国」信者というと、世間的には神主や巫女を思い出してしまうが、戦前の国家神道勢力である。

 敗戦で押しつぶされたはずだと思わせられていたが、実は財閥と共に復活・復権しているのである。隣国に対する挑発外交は彼らの正体の一環である。

 霞が関は、戦前の内務省、戦後の大蔵省・財務省、現在は経産省・原子力ムラということになる。

<原発推進の電力会社は311でも開き直って再稼働強行>

 原発推進の表舞台で踊りまくっている組織・企業というと、電力会社である。そこで働いている労働者と、その家族が自民党の集票組織なのだ。

 労働組合というと、一見して国民の味方と思いがちであるが、さにあらず、財閥・原発推進の一翼を担っている労組も存在している。連合の怪しげな行動は、原子力ムラとの深い関係からだ。

 国民民主党とは、国民を欺く党名である。現に極右・維新と連携して、改憲を強行しようと、目下躍起になっている。電力会社は改憲軍拡派で、彼らの従業員もそれに従っている御用組合といっていい。

 ヒロシマ・ナガサキの歴史の教訓を学んでいるとはいいがたい。その反対である。その証拠が311という、史上最大最悪のフクシマ原発崩壊という大惨事を起こしながら、それでも再稼働に踏み切っている。

 電力会社を支える財閥金融機関も同列ということになる。歴史の教訓を学ばない財閥・原子力ムラと戦前の極右勢力の一体化は、ある種、必然の成り行きなのである。歴史は繰り返される、その危険性が浮上している! 

<東芝・三菱・日立の原発御三家(軍需企業)は政府の中枢掌握>

 民主党政権は、一時期、政権を担当したが、あっけなく終わってしまった。原因の主たる要因は、霞が関の支配を甘く見ていたからだ。

 政府の法案のほとんどは、霞が関の官僚が作成している。これに不勉強な政治屋が、議会で強行採決して、法律が誕生する。このシステムは昔からだが、それが今日まで引き継がれている。

 公務員は全体の奉仕者と憲法で規定されているが、この憲法に順じて仕事をしている官僚は、まずいない。公務員教育がとことん不足している。

 安倍内閣の犯罪は底が見えないくらい深いが、たとえば、森友事件による国有地払い下げの、不正行為を隠ぺいするための公文書改ざんに際して、それを上司から指示された近畿財務局の赤木俊夫さんの自殺は、いたたまれないものがあるが、そこから見える公務員は、全体の奉仕者という認識が欠落している。上司の不正行為の指示に対して断固として反対、そのことを内外に明らかにすることを、日本国憲法は命じているのだ、誰一人そうしない。

 日本の行政機構は、議会に立法行為の能力がないため、ほとんどの立法作業は、霞が関が請け負っている。政党も政治屋も、現実は浮いた存在なのである。それでいてバッジをつけると、世界一の高給を食んでいる。国家財政は破綻している、というのにである。

 人びとは自暴自棄になっている。そこでの外交的緊張政策の罠に多くの市民は、偏狭なナショナリズムに落ち込んでいる。のみならず、ネット世界では、それを煽るような極右の言論が氾濫している。

<労組・連合を操って野党もコントロール>

 以前の日本では、革新的野党を支える総評という労働組合の連合体が存在した。他方で、自民党にすり寄って、甘い汁を吸い取る同盟が、民主党を支えた。見方によれば、均衡のとれた体制だった。革新の社会党は、自民党の腐敗政治に公然と対抗したものである。

 この流れが大きく変わった。中道の旗を掲げ、大衆の味方、平和党を吹聴してきた公明党創価学会が、大原則をドブに捨ててしまって、あろうことか自民党の集票組織へと変質してしまった、そのせいである。

 そこに自民党の別動隊の維新、最近は国民民主党も、第二自民の政策を打ち出して、有権者をたぶらかしている。かろうじて国民・弱者の味方といえる政党は、立憲民主党と日本共産党の二つ。社民党は米粒政党に衰退して、まともな野党勢力は、衰退著しい。

 こうした悲劇的野党情勢を巧みに操っているのが、右傾化した連合である。連合に振り回されるばかりの立憲民主党というのでは、国民の人権も平和も守れないだろう。その背後で原子力ムラが暗躍している!野党の衰退と原子力ムラの攻勢を軽視してはなるまい。

<大魔神・電通も原子力ムラの先兵>

 2021年10月30日の総選挙は、安倍犯罪を跳ね返して自公連合が勝利した。直ちに、維新と民主党が憲法調査会を作動させ、改憲軍拡の流れを押し上げている。原子力ムラの大いなる成果と見たい。

 戦争国家への助走として、深刻に受け止める必要があろう。新聞テレビの報道の自由を、自在に抑圧してきた電通も驚いているに違いない。大魔神・電通も原子力ムラの先兵でしかないのか。

 他方、永田町では相次ぐ犯罪事件の露呈で、痩せこけた安倍晋三は、台湾有事をネタにして軍事的圧力を北京に発して、緊張を振りまき始めた。国会では、配下の若手グループを、岸信介が悪用した青嵐会のように暴走させている。さしもの岸田首相も、安倍封じに動き出した。中国をめぐっての永田町の攻防戦は、1972年以来か。

<危うし日本丸沈没の危機>

 危機の日本丸の黒幕・震源地は、どうやら原子力ムラと決めつけるほかないようだ。平和の流れではない。その反対だ。日本沈没を早めようというのか。国民も言論界も、依然としてゆでガエルに浸っている?!

2021年12月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


竹野内真理メッセージ

http://savekidsjapan.blogspot.com/2021/11/mariscontactgmailcom.html

Save Kids Japan : ブログ文末にワクチン重大論考!同時に地震と原発も怖い!米国は日本政府に原発停止を迫って!私の著書『地震・福島・子どもの健康・チェルノブイリ森林火災』電子書籍あり(送料込み2千円)を購入希望の方は、私にメールを!
mariscontact@gmail.com 口座:沖縄銀行 本店2414856
気候変動対策は脱原発しかない!



(毎日)バイデン米大統領は11日、地元の東部デラウェア州で演説し、南部や中西部で大きな被害を出した竜巻について「米国史上最大級の竜巻災害の一つだろう。悲劇だ」と述べた。そのうえで「連邦政府として、できることは何でもする。我々は団結して対処していく」と強調した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/578.html

記事 [政治・選挙・NHK284] なんか怪しくないか? 日大・田中前理事長の退職金は“政治家公表せず”の口止料だったりして 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)



なんか怪しくないか? 日大・田中前理事長の退職金は“政治家公表せず”の口止料だったりして 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298527
2021/12/10 日刊ゲンダイ


田中英寿・前日本大学理事長(C)日刊ゲンダイ

「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」(田中英寿・前日本大学理事長)

 これは所得税約5300万円を脱税した疑いで逮捕された日本大学の田中前理事長の言葉。10月10日付の『文春オンライン』で出てきたやつ。

 あれからずいぶん、経つけど政治家の名前は誰よっ!

 12月2日の『朝日新聞デジタル』の『田中理事長の退職慰労金を保留 日大理事会、「損害」の被害届提出へ』という記事によれば、脱税の疑いで逮捕された日本大学理事長の田中英寿容疑者が、理事長を辞任するという。他30人の理事も全員辞任届を出したんだとか。

 田中理事長は容疑を否認しているが、辞任ということになればその退職金は1億円に上るのではないかといわれている。

 なんか怪しくないか?

 田中容疑者に退職金が出るとしたら、これは問題だ。大学が被害に遭い、被害届を出したというのにさ。

 記事によれば、日大元理事・井ノ口被告、医療法人『錦秀会』前理事長・籔本被告が、日大板橋病院をめぐって、日大に約4億2000万円の損害を与えた。で、田中前理事長は逮捕前、「損害は出ていない」などといって被害届の提出を拒んでいた。

 しかし、田中前理事長は両被告や他の取引業者から2018年と20年に受け取った計約1億2000万円のリベート収入などを税務申告せず、約5300万円を脱税したとした。そして、逮捕だ。



室井佑月 作家

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/579.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 林外相G7外相会議で「大拍手・ピアノでイマジン」 
林外相G7外相会議で「大拍手・ピアノでイマジン」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000473.html
2021年12月13日 自民党的政治のパンツを剥ぐ

歌詞がすごい 
皆知ってるから ピアノでわかる
林外相の目 に向けて全員が拍手 
韓国外相なんか 泣きそうなほどに

想像してごらん、国家などないのだと
そう難しいことではないよ
国のために殺したり死んだりする価値などないのだ
そして宗教などないのだと
想像してごらん、全ての人々が平和に生きているところを


https://www.afpbb.com/articles/-/3380399

久しぶりに 品のいい笑顔の交歓ができたようだ
皇室外交のような品がある
林首相を産めば
岸田首相の大手柄だ


G7外相会合、林氏が夕食会で「イマジン」ピアノ演奏
https://www.afpbb.com/articles/-/3380399?cx_part=search
2021年12月12日 16:33 発信地:リバプール/英国 AFP


英中部リバプールのビートルズ・ストーリー博物館でジョン・レノンさんの代表曲「イマジン」をピアノで演奏し、各国外相に拍手を送られる林芳正外相(左から2人目、2021年12月11日撮影)。(c)Christopher Furlong / POOL / AFP

【12月12日 AFP】先進7か国(G7)外相会合で英中部リバプールを訪問中の林芳正(Yoshimasa Hayashi)外相は11日、夕食会が開かれたビートルズ・ストーリー博物館(The Beatles Story Museum)でジョン・レノン(John Lennon)さんの代表曲「イマジン(Imagine)」をピアノで演奏し、各国外相から拍手を送られた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/580.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 安倍元首相に“おまいう”批判続出! セミナー講演で拉致問題を国民に責任転嫁(日刊ゲンダイ)



安倍元首相に“おまいう”批判続出! セミナー講演で拉致問題を国民に責任転嫁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298649
2021/12/13 日刊ゲンダイ


8年以上も首相の座にありながら、1ミリも解決していない(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ

「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事でもあります」とあおったり、北京五輪の外交的ボイコットについて「日本の意思を示すときは近づいている」とけしかけてみたり。安倍元首相が外交問題で積極的な発言を連発し、その内容が物議を醸している。

「岸田総理が10月の衆院選で落選した盟友の石原伸晃元幹事長を内閣官房参与に任命した一件が炎上し、18歳以下への10万円給付をめぐっても迷走しているのを尻目に、派閥会長に就任して以来、安倍さんはすこぶる元気です。“外交の安倍”を自任してきたこともあり、岸田政権の外交姿勢が心もとなく見えて、何かと口を出さずにいられないのでしょう」(安倍派関係者)

 そんな中、先週10日に北朝鮮による拉致問題を考えるセミナーで安倍元首相が約25分間にわたって講演。「国民が一体となって『拉致被害者を返せ』と強く要求し続けることが最も大事なことだ」と力説した。

 その発言に、ネット上では<拉致被害者救済のために何をした?><国民一体となって求めてきた拉致被害者救出を、安倍元首相はサボタージュしてきた><何を偉そうに、国民に責任を押し付けるのだ>などと“おまいう(おまえが言うな)”の声が続出だ。

 ホントその通りで、安倍氏は「拉致問題解決は最重要課題」「わたしの内閣の1丁目1番地」と声高に叫ぶだけで、8年以上も首相の座にありながら、拉致問題は1ミリも進展しなかった。

 安倍氏が無為に8年の月日を浪費した間に、拉致被害者である横田めぐみさんの父・滋さんも無念のうちに亡くなってしまった。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(田口八重子さんの兄)も83歳になり、11日の臨時総会で体調不良のため退任することになった。

「安倍長期政権では外交成果が何もなかったどころか、すべて後退してしまった。“外交の安倍”なんて虚構もいいところです。北朝鮮の金正恩国務委員長には相手にされず、彼が米国に対するアピールで発射していたミサイルを、安倍氏は『国難だ』と騒ぎ立て、自身の政権維持に利用した。拉致問題を本気で解決する気があったのか、甚だ疑問です。自分は何もしなかったのに、国民に責任転嫁するなんて言語道断ですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

 安倍元首相は政界での影響力喪失を恐れて派閥会長に就いたり、表舞台で発言する機会を増やしているのだろう。だが、首相在任中のことを思い返せば、その発言を真に受ける方がどうかしている。



「解決諦めない意思重要」 安倍元首相講演、拉致問題

2021/12/10 KyodoNews

安倍晋三元首相は10日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考えるセミナーで講演し「北朝鮮は風化を待っている。絶対に解決を諦めないという意思を示すことが重要だ」と訴えた。

記事詳細
https://www.47news.jp/news/7154190.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/581.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 日本人を含む東アジア人は欧米人より新型コロナウイルス感染症に強いのではないか:多種多様な食生活のおかげか(新ベンチャー革命)
日本人を含む東アジア人は欧米人より新型コロナウイルス感染症に強いのではないか:多種多様な食生活のおかげか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12404182.html
新ベンチャー革命2021年12月10日 No.2817


1.日本人はなぜ、新型コロナに強いのか、その原因となるファクターXの研究が進んでいる

 今の日本は欧米と違って、幸い、新型コロナウイルス感染症が収まっています。しかしながら、またまた、新たな変異株が登場して、再感染が拡大するのではないかと危惧されています。そのためか、コロナが収まっても、筆者を含む多くの日本国民は、まだ再感染拡大の不安から逃れられているわけではありません。

 そんな中で、最近、明るいニュースが飛び込んできました、それは、理化学研究所などが、なぜ、日本人はコロナウイルスに強いのかの原因、すなわち、ファクターXについて、新たな発見をしたとのことです(注1)。

2.新型コロナに強いのは、日本人だけではく、東アジア人に共通しているのではないか

 筆者個人の見方では、新型コロナに比較的強いのは、日本人だけではく、中国人、台湾人、韓国人も含まれるのではないかと言う気がします。

 その証拠に、中国と台湾は、一度、感染爆発を起こした後、ずっと、新型コロナは収まっています。そして、わが日本も、今年夏の東京オリンピック時に、一度、感染爆発を起こした後、ずっと、今まで、コロナが収まっています。

 しかしながら、韓国については、現在、感染爆発が起きていますが、この感染爆発は、日本でオリンピック時に起きたものに匹敵するのではないでしょうか。韓国では、今年の暮れまで、感染爆発を起こしていなかったのです。

 このまま行くと、韓国も、日本同様、来年には、コロナが収まりそうです。

3.新型コロナが収まるかどうかは、ワクチン接種率とあまり関係ないのではないか

 日本よりも、ワクチン接種開始が早く、ワクチン接種率の高い欧米(白人主流国)では、ワクチン接種によって、いったん、感染率は下がりますが、その後、再び、再感染を起こしています。この点は、東アジア人国とは大きく異なります。

 なぜ、こうも違うのかについて、筆者個人は前々から疑問を抱いていましたが、今回の理化研の研究結果を知って、一定程度、納得できました。

 新型を含む一般のコロナウイルス感染症(インフルエンザ)に対して、もともと持っている免疫力が、東アジア人と欧米人では異なっているのではないでしょうか。

4.東アジア人と欧米人の免疫力の違いは食生活の多様性にあるのではないか

 新型コロナに対する強さが、東アジア人と欧米人で違いがあるとすれば、この違いは、人種の違いというより、やはり、食生活の違いに起因すると筆者は個人的に観ています。

 日本人、中国人、台湾人、韓国人は、欧米人に比べて、日常的に、はるかに多種多様な食品を摂取していると考えます。特に発酵食品はアジア人の方が、桁違いに多様でしょう。

 ところで、筆者個人は米国シンクタンク勤務の経験があり、米国を含む欧米には何度となく出張した経験がありますが、彼らの食生活は、われら日本人と比べて、それほど多種多様ではありません。

 一方、日本人の多くは、日本料理、洋食、中華料理、韓国料理を日常的に食べています。

 いずれにしても、われわれはみんな、新型コロナに対して、過剰に医薬品に依存すべきではないと考えます。


注1:ヤフーニュース“コロナ重症・死亡が少ない日本人「ファクターX」ついに解明か 理研が結論、6割が持つ免疫タイプ要因か”2021年12月9日
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02bba5fb863a771542adb08d19257cd958dafff

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/582.html

記事 [政治・選挙・NHK284] <露呈した「聞くだけ男」の凡庸>岸田首相 スガといい勝負のポンコツぶり(日刊ゲンダイ)

※2021年12月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月13日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 岸田政権発足から2カ月。国会論戦は13日からようやく本格化だ。首相と全閣僚が出席する予算委員会が衆参両院で14日まで行われる。1問1答形式の代表質問とは異なり、何度でも岸田首相に質問ができるため、野党は「デビュー戦」に照準を合わせるが、丁々発止のやりとりになるのか。野党の腕の見せどころであるが、野党第1党の立憲民主党は「対決型」から「提案型」にシフト。第2党の日本維新の会が鋭いのは舌鋒だけで、一皮むけば“ゆ党”だ。国民民主党は与党にも維新にもスリ寄っている。対する岸田は「聞く力」を売りにしているが、その実は主体性ゼロの“なんちゃってリーダー”。あっちに揺さぶられ、こっちに引っ張られ、マトモな論戦はまたも期待薄だ。

 この臨時国会の主なテーマは、コロナ禍で傷んだ経済対策を名目に過去最大の35兆9895億円に膨らんだ2021年度補正予算案の審議だが、裏を返せば過去最大のバラマキだ。「新しい資本主義」も「人に温かい資本主義」も掛け声倒れ。岸田のポンコツぶりは「自助」を強要した菅前首相といい勝負で、「聞くだけ男」の凡庸さを露呈している。

 18歳以下の子どもへの10万円給付をめぐっては、公明党が人気取りで掲げた衆院選公約を丸のみ。そのくせ、岸田自民党はバラマキ批判をかわしつつ、その効果を来夏の参院選まで温存させようと、姑息に「年内に現金5万円」「来年春に子育てに使途を限定したクーポン5万円分」の2段階給付を打ち出し、事務経費を967億円もカサ上げさせた。クーポンの印刷代や郵送費、コールセンターの設置費用、周知のための広報費などで生じる余計な手間賃をオトモダチ企業に流し込むためだ。大問題になった持続化給付金事業と相も変わらぬ中抜きの構図。ただでさえ自治体はワクチン3回目接種の対応などで忙殺されており、一部から「全額現金」「現金一括」の要望が上がるのはもっともだ。

事務方はクーポンを強制

 自治体や世論の猛批判にさらされた岸田は、代表質問で「クーポン給付を原則としながらも、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とする」などと答弁し、修正する姿勢を見せたが、都道府県向けに開かれた3日の説明会で配布された資料には「(来年)6月末までにクーポンの給付を開始することができない見込みである場合に限り、現金給付を可とする」と記載。現金に一本化する場合は内閣府に対し、「事情の変更等によりクーポン給付ができなかった特別な事由」を記した理由書の提出を求めている。現金一括給付についても「事業の趣旨や想定する実施時期を鑑みると適切ではなく、国としては原則として想定していない」とも書かれ、クーポンを事実上強制しているのだ。これだけの問題になっているのに、岸田は制度設計に全く通じていないのか。官僚が用意したその場しのぎのペーパーをただ読んでいるだけなのか。

 法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「岸田首相には自分の意見がない。この一言に尽きる。10万円給付をめぐって右往左往するのも、政策の目的がハッキリしないからです。子育て対策なのか、困窮世帯対策なのか、経済対策なのか。そもそも自民党総裁選を勝ち抜けたのは、総理のイスを何としても手に入れるため、政治的理念を安倍元首相に売り渡すようなマネをしたからです。『軽武装・経済重視』を掲げる宏池会の理念に反する敵基地攻撃能力の保有に前のめりなのも、政権維持を優先しているからでしょう。岸田首相が誇る『聞く力』はマイナスに作用し、弱点になっている。ジレンマはいくらでも出てくるでしょう」

温情任命も、予算委対策でスピード更迭

 盟友である石原伸晃元幹事長の内閣官房参与辞任をめぐるドタバタも、岸田の浅はかさを象徴している。

 国交相などを歴任し、派閥領袖でもあった大ベテランの石原は総選挙で立憲の新人に惨敗。比例復活もかなわないほど、地元有権者に見放された。

 にもかかわらず岸田は、定期的に会う仲でもあり、総裁選で岸田陣営の選対顧問を務めた石原に温情をかける。「選挙の結果はあると思うが、コロナ禍で課題である観光分野での(石原の)経験に鑑みて力を貸してもらいたいとの思い」で、観光立国などを担当する参与に任命した。日当2万6400円が支払われることなどから、党内外から「身内の失業対策」と陰口を叩かれる中、石原が代表を務める政党支部が新型コロナ対策の緊急雇用安定助成金計約60万円を受給していたことが発覚。たった1週間で辞任に追い込まれた。岸田は石原が電話で「混乱を生じることで首相の職務遂行に迷惑をかけることは自分の本意ではない」と辞任を申し出たと説明していたが、毎日新聞(11日付朝刊)によると、〈首相が10日午後の参院本会議後に石原氏に電話し、今後の対応を協議した〉という。予算委で野党の追及をかわすため、サッサと切ったというわけだ。

 いまだハネムーン期間にある岸田政権にマスコミは総じて甘いが、10万円給付や石原問題などで、この首相に決定的に欠けているものが見えてきた。想像以上の浅薄、信念のなさ。問題が起これば足して2で割るようなゴマカシ、波風を立てないような無難路線である。

 総裁選では安倍・菅政権で高まった政治不信を「民主主義の危機」と断じ、格差を拡大させる新自由主義からの転換を標榜。所信表明演説でも「信頼と共感を得られる政治」を訴えたが、森友学園をめぐる公文書改ざん問題は「結論が出ているものと承知している」、日本学術会議の任命拒否問題についても「当時の内閣総理大臣が判断を行った。一連の手続きは終了したものと承知している」と頬かむり。金持ち優遇と批判の高い金融所得課税の強化も株価暴落に焦って封印し、炭素税も産業界の反発で見送った。

ビジョンがないのが「岸田ビジョン」

 人権重視の米バイデン政権が旗を振る北京五輪の「外交的ボイコット」にしても、マゴマゴするばかりだ。

 12日まで英リバプールでG7外相会合が開かれていたが、態度を明らかにしなかったのは日本と新政権が発足したばかりのドイツだけ。英国とカナダは米国に追随。米国と軍事同盟を結ぶ豪州やニュージーランドも追従する中、岸田政権は閣僚派遣を見送るものの、室伏広治スポーツ庁長官やJOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長の派遣で調整しているという。年内に方針を発表する見通しだ。同盟国であり、時の政権の後ろ盾である米国には逆らいたくない。安倍元首相をはじめとする嫌中ネトウヨ連中もやかましい。一方で、来年は日中国交正常化50周年の節目の年。世界第2位の経済大国に成長した隣国を刺激したくもない。そんな思惑が透けて見える。

「白洲次郎が戦後のこの国を『プリンシプルのない日本』と書いていましたが、岸田政権にまさに当てはまると言えます。4年8カ月の外相経験を誇っても、ビジョンがないのが『岸田ビジョン』。岸田首相は宏池会の仮面をかぶっているだけで、その本質は場当たり的なポピュリストです。日本の国益を考えれば、ニュージーランドのようにコロナ対応を理由に閣僚派遣を見送る。そして、例えばですが、自民党の二階前幹事長のような親中派の代表格を派遣する。『五輪に政治は持ち込まない』というスタンスを取りつつ、人権問題に対して忠言する姿勢を見せられれば米中の間でバランスが取れるというものですが、知恵がないのでしょう」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 中国にはクギをさされ、もはやどっちに転んでも無傷でいられそうもない。どこに目を向けても、無意味な政治的妥協の連続。結果、この政権は時代の奔流に漂うだけになるだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/583.html

   

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