記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 福田自民総務会長のトンチンカン、10万円「政府の配慮が仇に」上から目線（まるこ姫の独り言）
福田自民総務会長のトンチンカン、10万円「政府の配慮が仇に」上から目線
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-b33735.html
2021.12.10　まるこ姫の独り言

やっぱり自民党の二世三世議員は、金銭感覚が狂っている。 「金目」の石原伸晃は、事業主に助成する制度を悪用して、自ら申請してチャッカリ受給してしまうし、福田は福田で浮世離れした感覚の持ち主で、「経費は無駄ではない」とあの1000億円にも達する、無茶苦茶無駄な経費を容認するし。 この福田は相当、一般社会の実情や現実、苦しみも全く知らない人で、またトンでも発言をしている。 ＞10万円「政府の配慮あだ」　福田自民総務会長 　12/10(金) 11:21配信　時事通信 ＞自民党の福田達夫総務会長は10日の記者会見で、18歳以下への10万円相当給付をめぐり、クーポンを使わず全額現金での支給も可能とした政府の方針について、「地方自治体に自由度を差し上げたいという配慮だったはずだが（自治体が）その分判断をしなければいけない。その判断に惑うところがあると思う」と指摘した。 ＞その上で「（政府の）配慮が逆にあだになったのかなという感じがちょっとしている」との認識を示した。 そもそも自民党政権は、10万円全部渡すと貯蓄に回るからとの理由で、現金＆クーポン券にした。 貯蓄に回るからとケチな事を言わずに一括して給付すべきだったのに、わざわざクーポン券を発行することで莫大な経費が掛かる事もお構いなしだった。 いろいろ批判されてようやく、全額現金支給も可能と言い出したが、何をいまさら自由度を差し上げただと。 地方は現金一括にしたくても要件がいろいろあって頭を悩ましているそうだ。 批判を浴びて、ころころ政府の対応が変わるから、地方はそれに合わせるのに大変なのじゃないか？ 初めから一括現金給付にしておけば、地方が頭を痛める必要もなかったのに、「配慮が仇になった」という無神経。 やけに上から目線で物を言う男だ。 どこに配慮があるのか。 混乱させたのは政府の方で、地方に、現金＆クーポン券を丸投げしておきながら、配慮もへちまもない。 コロナワクチン接種が前倒しになれば、地方はワクチン準備の上に、またクーポン券のわずらわしさとも向き合わなければいけなくなるのが本当に分かっていたのかはすごく疑問だ。 各自治で給付の方法が変わるのも問題じゃないか。 国の事業なんだから地方に丸投げせずに、現金なら現金、クーポンもセットにするならセットと、きちんと政府が指針を示すべきだ。 隣の市では現金で10万円もらったのに、我が市は現金＆クーポン券では、要らぬ心配の種になりかねない。 国から給付するという事なら、前もって方針を示すのは当たり前だと思うが。 それにしても「政府の配慮が仇になった」はどこまでトンチンカンなのか。 言葉の使い方も知らないようだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！ コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに（リテラ）
維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！ コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに
https://lite-ra.com/2021/12/post-6095.html
2021.12.10　維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！　リテラ

　　　　
　　　　大阪市公式HPより

　10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費（文通費）問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。

　無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」（講談社）は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていたが、実際には衆院選で維新候補が当選した大阪14区の「祝勝会」で、記事によると「店の予約はこの店の常連である松井さん自ら行った」「入れ代わり立ち代わりに松井さんのテーブルに議員が挨拶に行っていたので人数制限を守れていたとは言い難い状況」だったという。

　また、この「祝勝会」の幹事は、コロナ第4波によって大阪の自宅療養者1万人を超えていた今年4月下旬に「コロナ感染が判明して即日入院」していた大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏だったと「FRIDAY」は報道。記事のなかで維新関係者が「中谷府議は『いっちゃん（松井市長）と友達』として知られている。維新の会内部には上には逆らえない雰囲気があり、中谷府議から『いっちゃんも来るから』と言われ断れなかった議員が大勢いたようです」と語っている。本サイトも以前報じたが（https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html）、中谷府議の入院をめぐっては、検査と入院の素早さが当時の大阪の医療崩壊の状況を考えると不自然としか思えないもので、中谷府議も松井市長も「祝勝会」をする暇があるくらいなら、まず入院経緯を明らかにすべきだろう。

　だいたい、今年4月5日に大阪市の職員が4人以上で会食をおこないコロナに感染した際、松井市長は「言語道断であり、要請する側が自らルールを守るという当然の話」と厳しく批判し、「コロナ禍において市民の模範になるよう、職員の意識改革を徹底させる」と宣言。その後、7月に「会食は4人以下、午後9時まで」というルールに反して送別会などに参加したとして市職員1109人を一斉処分した。ところが、それだけ職員に厳しい処分をおこなってきた首長たる松井市長自身がルールを破っていたというのだから、とんでもない話だ。

　しかも、問題はこれだけではない。「FRIDAY」は松井市長が当日、「公用車で現れた」と書いているのだが、大阪市HPで公開されている市長日程によると、宴会当日の12月2日は「公務日程なし」となっている。つまり、公務がない日に公用車を使っていたことになるのだ。

　市職員や野党には攻撃ばかりの松井市長に持ちあがった、この問題。ところが、このニュースを報じたNHKや朝日新聞、時事通信などのメディアは「反省すべき」という松井市長自身のコメントを見出しに立て、記事でもまるで本人が自ら率先して事実を告白して自分を律したかのような印象を与える内容になっているのだ。

　しかし、これはとんでもない印象操作だ。実際の会見の中身は、まったくそんなものではなかった。

■「1テーブル4人、2時間以内」という大阪府のルール破りを突きつけられた松井一郎が逆ギレ

　昨日の定例会見で松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたかというのを、これから維新は公開するということでいいか」と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた。

「都度判断。でないとお店が困ることもあるしね。『誰と誰が来たんや』とか、みんな取材に行くじゃない。行くやろ？ 君、一生懸命行くやろそれ。たとえば僕が高いワインを飲んでたという情報をとったら、思い切り行くやろ？」

　当然の取材活動をさも卑しい行動であるかのようにとやかく言うのもどうかしているが、この松井氏の執拗な「取材に行くやろ？」という問いかけに、記者が「あまりによろしくないと思えば行くかもしれない」と答えると、松井氏はしれっとこう切り出したのだ。

「こないだ、あの、選挙のあと、もちろん会費制で、選挙の反省会を飲食店でやったら、いきなり週刊誌に。あのー、こう、来てくれてますからね、取材してくれてますから、僕」
「反省会やけど、（大阪）14区の選挙に携わった人たちで。もちろん会費制でやってるよ。うん。ほんで、テーブルは4人。で、分けて、マスク会食でやってきたけどね。それ、もう完全居酒屋やけど、それでもやっぱり取材されるんでね。お店にとってはすっごい迷惑」

　まるで「何も問題ないのに取材された。店にも迷惑がかかっている」と言わんばかりだが、当然、問題点があったからこそ週刊誌が動いているはずで、この話を聞かされた記者も「なんで取材されたんですか？」と質問。しかし、松井氏は「それは取材したほうに訊いてよ。俺も知らんよ。俺から言うたわけじゃないんやから」と開き直り。さらに記者が「大人数だったんですか？」と尋ねたのだが、松井氏はこう主張しはじめたのだ。

「大人数はルール内やから」

「（大人数での打ち上げか？という問いに）打ち上げって、なんか言い方がちょっとあれやで。打ち上げじゃなくて、反省会」

「（何人くらいで？という問いに、水を飲みながら）30人ぐらい？」

　また、記者が「大阪府の要請では『1テーブル4人、2時間以内で』となっているが」と言うと、松井氏は「『2時間を目処に』やろ？」と強い口調で抗弁。その一方で「まあ、そこちょっと時間オーバーしてるけどね」と言い出した。一般市民が言うならわかるが、範を示すべき自治体の首長が「ちょっとオーバー」などと矮小化しごまかしたのだ。

■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での店名隠蔽まで正当化した松井一郎

　松井氏は、その後も完全に開き直った調子でこうつづけた。

松井「反省会なんで、みんな挨拶30分くらいかかるんでね。食事出してもらってデザートまで2時間半ぐらいかかったかな」

記者「松井さんも2時間半以上いらっしゃった？」

松井「（うなずきながら）そこにいた」

記者「何人で？ 30人？」

松井「30人」

記者「それは要請を守りながらということですか？」

松井「うーん。僕は守ってるつもりやけど、『2時間程度』っていうのが、まあ、2時間半〜3時間ぐらいそこにいたことは事実なんでね」

記者「30人でそれは守っているんですか？」

松井「だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で、人数制限はないから。だからやったんやから」

記者「4人を守りながらやった」

松井「そうそうそう。なんか問題ありますか？」

『1テーブル4人、2時間以内』という府民に要請している会食時間をオーバーしていることは事実だし、「FRIDAY」にも書かれているように松井氏のテーブルには入れ代わり立ち代わりで議員が挨拶に行っていたのに、「1テーブル4人」「上限アッパーないもん」と開き直る……。その上、このあとも記者からの質問は相次いだが、松井氏は「好きやな〜。なんかこう、やらかしてるだろうなーっていうのを追及するの大好きやね」と発言するなど、反省は皆無。

　これは多くのメディアが見出しに立てた「反省」の発言にしても同様で、記者からルール破り会食で職員を処分した問題との整合性を問われて「だって、いまは時間区切ってないから、ルールとして」と言い放ち、そのあと「ただ、まあ、２時間程度とお願いしているなかで2時間を超えたことは、ちょっと、まあ、あれ、市民のみなさんから見て、やっぱりちょっと違うじゃないかというお叱りもあるかもしれないなとは思います。そこはあれかな、あのー、反省すべきとこやのかなと思いますけどね」と述べたにすぎなかったのだ。

　しかも、松井氏は「そういうふうに居酒屋でやってても取材してんのよ」「領収書出してオープンにしていけばお店に内容によって君、取材に行くやんか」「だからお店名とかは慎重に判断しますって言ってるのよ」とも発言。つまり、「取材に来られて店が迷惑してる」ことを持ち出して、政策活動費の領収書で店名公開はしない場合がありうると正当化したのだ。

　ようするに、松井氏はまったく「反省」などしていないばかりか、むしろこの問題を領収書公開における店名隠しの理由にしようとしたのである。言っておくが、店名が隠されれば、キャバクラや高級クラブなどの接待を伴う店を利用していても国民にはわからなくなってしまう。松井氏はそんな抜け穴をつくろうとしているのだ。

■全国最悪の死者を出した大阪のコロナ失策をごまかすため、大阪市職員の会食は見せしめ大量処分

　何から何まで「醜い」としか言いようがない松井氏の態度だが、今回の松井氏のルール破り宴会問題を看過できないのは、松井氏が前述してきたように大阪市職員のコロナ下会食で1109人も処分してきた当人だからだ。しかも、最初に厳しく職員の処分を言い出した際、大阪では病床運用率が重症患者用で9割を超えるなど医療が逼迫し、緊急事態宣言の解除を前倒しして経済を優先させた吉村洋文・大阪府知事への批判が高まっていた。つまり、松井市長が市職員のルール破り会食に対して厳しい批判を繰り返したのは、吉村・松井両氏の失策に対する批判の矛先をそらすためのスケープゴートの意味合いも強かったのだ。にもかかわらず、自分が同じようにルール破り宴会をしたことが白日の下に晒されそうになると、「なんか問題ありますか？」などと開き直ったのである。

　公務員を「市民の敵」認定し、ことあるごとに職員を槍玉にあげておきながら、その長である自分はやりたい放題で責任もとらない──。松井氏のこうした醜態はいまにはじまった話ではなく、コロナ下の昨年に「公用車でのサウナ通い」が発覚した際も「なんら問題はあるでしょうかということ」などと開き直っていた。舛添要一氏が東京都知事時代に公用車で別荘通いが発覚した際、松井氏は「僕やったら辞めますね。恥ずかしいから。表に出てこられへん」と言っていたのに、である。

　いや、これは松井氏だけにかぎった問題ではなく、これこそが維新の実態なのだ。事実、本サイトでは何度も言及してきたように、文通費の問題でも吉村知事をはじめ維新の議員は「領収書つける程度の法改正すらできないの？」などと言い、維新が使途を公開していることを盾にして、自分たちがさも「クリーン」であるかのように振る舞っているが、その実態は議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行。吉村氏にいたっては、衆院議員時代に月はじめに辞職届を提出したことにより在職期間たった1日で文通費を満額100万円受け取っていたのに、いまだにその使途を公開していない。

　にもかかわらず、でかい顔をして“立憲の議員は文通費の領収書を公開するんでしょうね？”などと野党攻撃を繰り広げている吉村知事と松井市長。これには、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員がTwitterで〈さっさと領収書公開してから言え〉〈全然『ブーメラン反省』してへんがな。とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし〉と吉村知事にツッコミを入れていたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　松井市長や吉村知事の傍若無人を増長させているのは、開き直りと逆ギレの松井市長の態度を「反省」と報じてみたり、30人宴会は報じずクーポン批判する松井氏をヒーロー扱いしてみたり、吉村知事の「在職1日で100万円」問題をまともに追及せず改革の旗手扱いしてみたりする、維新に異常に甘いメディアの姿勢にも大きな責任があることは言うまでもない。

　ともかく、杜撰なコロナ対応で市民を命の危険に晒していることをごまかすために職員に厳しくあたりながら自分は問題ないと言い切る、こんな厚顔無恥な市長の態度を見過ごすことなどできるわけがないだろう。

（編集部）



大阪の松井市長“3時間30人で宴会”その様子は・・・(2021年12月10日)

2021/12/10　ANN

　大阪府で「2時間程度」の会食などが要請されるなか、大阪市の松井市長が、およそ3時間、30人ほどで宴会をしていたことが分かりました。宴会に参加した府議がその様子を語りました。

　松井市長の説明はこうです。

　大阪市・松井市長：「（Q.大人数での打ち上げ？）打ち上げって・・・言い方がちょっとあれやな」「（Q.詳しく知らないんで・・・）打ち上げじゃなくて、反省会」

　その反省会は今月2日、市内の飲食店で松井市長をはじめ、大阪14区で当選した青柳仁士衆議院議員や、維新の府議など30人規模でおよそ3時間行われたといいます。

　大阪市・松井市長：「（Q.（府の要請）2時間以内を守った？）2時間をめどにやろ」「（Q.2時間程度・・・）そこちょっと時間オーバーしているけれど」

　大阪府は現在、府民に対して「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」感染症対策が行われている「認証店の利用」などを要請しています。

　大阪市・松井市長：「（Q.30人で（府の要請）は守っているんですか？）だって人数の上限アッパーはないもん。1テーブル4人で人数制限はないから。だからやったんだから」「（Q.4人を守りながら・・・）そうそうそう。なんか問題ありますか」「（Q.店は、ゴールドステッカー認証店という認識？）うん・・・（記事に）何て書いている？ゴールドステッカー認証店・・・そのはずやねん。はずというか、毎日行くたびにゴ―ルドステッカー確認してないからね。お前ら好きやな・・・やらかしてるやろうなーというところを追及するの大好きやねん」

　“反省会”に参加した中谷恭典大阪府議。

　中谷恭典大阪府議：「（Q.府民に要請を出しているなかで・・・）その辺は反省しなあかんでしょうね。反省させて頂きます」

　大阪市・松井市長：「2時間程度っていうことをお願いしているなかで、2時間を超えたことはちょっと、お叱りがあるかもしれないなとは思います」

　店は取材に対し、「これだけの人数が来るのは滅多になく、店側としては非常にありがたい」とする一方、「宴会という感じではなく、話し合いみたいな感じだった」と答えています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新が主導「文通費問題」見直し案に抜け道！ 野党が“セルフ領収書”スルーの厚かましさ（日刊ゲンダイ）



維新が主導「文通費問題」見直し案に抜け道！ 野党が“セルフ領収書”スルーの厚かましさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298565
2021/12/10　日刊ゲンダイ


やっぱり「身を切る改革」は口先だけだ（日本維新の会の馬場伸幸共同代表）／（Ｃ）共同通信社

　国会議員の「第2の給与」と呼ばれ、月額100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の見直しをめぐり、与野党が“攻防”を繰り広げている。使途公開などの義務化を求める野党に対し、自民党は日割り支給にしか応じない構えを崩さない。「臨時国会での成立は困難」と解説されているが、茶番を見逃せば血税の私物化は延々に続く。

　文通費問題に火をつけた日本維新の会は、日割り支給▶使途公開▶未使用分の国庫返納──を柱とする歳費法改正案を国民民主党と衆院に共同提出。ほぼ同じ内容の改正案を独自提出した立憲民主党に一本化を呼びかけ、党是の「身を切る改革」の演出に躍起だ。

　9日の代表質問でも馬場共同代表が「最大の問題は領収書の公開義務がなく、私的に流用されても放置されていることだ。『国会で決めること』などというお決まりの逃げ口上ではなく、自民党総裁、一国会議員としての答弁を求める」と威勢よく岸田首相に迫っていたが、実は盲点がある。野党案はどれも、抜け道の「セルフ領収書」はスルーしているからだ。一部の維新議員は文通費の残額を自分が代表を務める政治団体に「寄付」する移し替えを繰り返し、公金をプール。カネの流れをますます見えなくしている。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「国会議員自らが関わる政党支部や政治団体、さらに公職候補者への寄付も禁じない限り、文通費の不透明な使用は正せません。法の趣旨からいって文通費は使途が限定されており、寄付は目的外支出。脱法行為による公金の私物化です。だいたい、維新が未使用分を国庫返納するのかどうか。旧維新の党の分裂騒動では、各政党支部が受け取った政党助成金約8700万円を新設のダミー団体に寄付し、後継の支部に還流するやり方で国庫返納を逃れた前例があります」

　与党は言うまでもなく、「ゆ党」も既得権益を手放すまい。野党第1党の立憲も同じ穴のムジナか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 選挙屋初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９１）＜買収資金の配り屋はどこの選挙区にもいる自民党秘密選挙システム＞
選挙屋初公開＜本澤二郎の「日本の風景」（４２９１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31429397.html
2021年12月11日　jlj0011のblog

＜買収資金の配り屋はどこの選挙区にもいる自民党秘密選挙システム＞

　人間という動物は、時に獰猛、時にずる賢く、常に金に汚い。毎月の文書交通費という与野党議員によるお手盛り１００万円給与は、廃止が当たり前。政党助成金も廃止しなければならない。しかし、与野党とも全体の奉仕者という立場を忘れて、各党誤魔化しの議論で蓋をかけている。主権者は覚醒するほかない。民主的奴隷に甘んじるな、である。

　遂に新潟の当選議員が、自民党の秘密の当選秘術を暴露した。各候補者は、公選法の縛りなどない足蹴にして、莫大な裏金を選挙民に配って、国民の代表者になっている。たまりかねて、今朝元自民党員が真相を明らかにしてくれた。選挙屋という金配りの人物の存在である。「新聞テレビは知っていて書かない。書いてくれ」との正義の叫びである。

＜「恥ずかしい限りだが、これをなくさないと日本は変わらない」と＞

　あえて本邦初公開ということになろうか。右も左もよくよく事情を知り、選挙屋という、各選挙区に存在する自民党の公選法違反・秘密の買収選挙を、断固として断罪、やめさせる必要があるのだ。

　民主主義は公正を旨とする。日本では、古くから下駄をはかせる裏口入学の医師も少なくない。患者は、よほど医師の資質を調べないと、病院に足を運ぶことは出来ない。東芝病院の医療事故死で、次男を奪われた親の思いと叫びである。

　事程左様に、腐敗政党の下駄の雪といわれる宗教政党の存在もまた、聞いて嘆かわしくあきれる。民主主義下の国民政党ではない。維新や国民民主党も、金目当ての改憲軍拡政策をぶち上げて、はなはだ見っともよくない。

＜「警察は税金泥棒」は真実か＞

　「警察も知っている。知っていて取り締まらない」というのである。警察は税金泥棒という彼の指摘は、最近ではよく理解できる。中村格の覚悟を聞きたいものである。

　宗教団体は、得意の集めた金を貧者に配るものであろう、が実際は違う。信濃町の住人は、実に優雅な生活を約束されて、日々ゆでガエルの生活に満足している、と外野から見られている。

　数日前にANNのオウム特集の映像をみた。空前の無差別テロを、まとめて概要を見たのは初めて。坂本一家殺人事件は、オウムの犯罪を確実にしていたが、神奈川県警はオウム逮捕をしなかった。検証はまだ終わっていない。

　笹川の日本財団、安倍晋三の別荘がある、近くの山梨県旧上一色村に建設された、オウムの大規模兵器工場に、日本の公安警察は、立ち入ろうとしなかったことも分かって、怒りが込み上げてきた。それでいて警察の誰一人、責任を取らなかった。

　核兵器製造目的の、オーストラリアでのウラン採掘にも驚いた。日本の警察は、悪魔を退治しない、鬼滅の刃ではないことが、これ一つでよくわかる。本日俎上に載せた選挙屋は、特定している。武器弾薬で武装しているわけではない。捜査しようとすれば、木更津レイプ殺人事件のやくざ浜名も簡単に逮捕できるのだが、そうしないのとそっくりである。

　警察関係法令に欠陥があるのであれば、直ちに改正すべきだ。群馬と長崎に警察正常化協議会という、元警察幹部による裏金監視の、勇気ある市民の会が存在するが、その役割はますます増大している。さらなる健闘を期待したい。警察が機能しない税金泥棒の国だとすると、国民生活は安定しない。刑法も無意味なのだから。

＜自民秘密の金配り屋がいなければ、公正な選挙が期待できる＞

　本日わざわざ連絡をくれた御仁は、自ら選挙をした経験者である。

　彼の指摘は、正しい。誰も反論できないものである。自民党の強さは、莫大な裏金買収選挙＋公明党創価学会票にある。

　裏金買収選挙は警察の取り締まりの対象なのだ。自民党の巨額の買収選挙をやめさせて、公正な選挙を実施する必要がある。朝日・毎日は同意するだろう。期待したい。

２０２１年１２月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


石原慎太郎の長男は典型的な乞食だった！

AERAdot.によると、石原氏が代表を務める自民党・東京都第八選挙区支部が公開した2020年度の収支報告書に、「雇用調整助成金」の名目で、60万8000円の記載があった。


維新も金権議員が刑事告訴！

（朝日）政治資金規正法に定められた上限を超える寄付を受け取ったなどとして、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）らが10日、日本維新の会共同代表の馬場伸幸衆院議員らを同法違反の疑いで大阪地検特捜部に告発した。馬場氏は「事務手続き上のミス」とし、政治資金収支報告書の訂正を届け出たとしている。


選挙屋追放の第一弾が新潟で爆発！

（日刊スポーツ）自民党新潟県連の星野伊佐夫県議から2000万〜3000万円の「裏金を要求された」と主張している泉田裕彦衆議院議員が、新潟県連会長の高鳥修一衆院議員宛てに星野氏の党員除名を求める申し入れ文書を郵送したことが10日、分かった。送付日は9日付。泉田氏の事務所は郵送した文書の中で、星野氏からの「裏金要求」のほか、星野氏が記者会見で事実を隠蔽（いんぺい）しようとしているなどとして、一連の対応を問題視している。泉田氏は、星野氏が虚偽発言を繰り返していると主張した上で「自民党員としてふさわしくない」と、除名を求めた。


DAPPIを撃墜しろ！

匿名のツイッターアカウントに名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参議院議員が、東京都内のIT企業に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁で起こした。2021年12月10日の第1回口頭弁論後、両議員は衆議院議員会館で記者会見を開き、裁判の趣旨について説明した。


三重の再選泥棒を捕まえてみると！

（朝日）三重県警は10日、神社のさい銭箱から現金を盗んだなどとして、名張署の男性巡査部長（42）を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。巡査部長は「たばこやコーヒーを購入するお金が欲しかった」と認め、同日付で依願退職した。


正義の士は必ずつかまる運命の世界

【ロンドン共同】米国で機密暴露などの罪に問われ、英国で収監されている内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告を米国に引き渡すかどうかの控訴審で、英裁判所は10日、引き渡しを認める判断をした。英主要メディアが報じた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 《ミネソタ州知事に立候補したスコット・ジェンセン医師より「約2分でわかる、政府のコロナワクチン義務化に関する手のひら返し」》事象を俯瞰できないお目出度いバカが大多数を奈落の底へ突き落とす、権力のお手伝いをしている　：　医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 石原伸晃氏“最後は金目”で内閣参与スピード辞任の因果応報 岸田政権には大ダメージ！（日刊ゲンダイ）




石原伸晃氏“最後は金目”で内閣参与スピード辞任の因果応報 岸田政権には大ダメージ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298610
2021/12/11　日刊ゲンダイ


「金目」がキッカケで「ただの人」に逆戻り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の石原伸晃元幹事長が10日、内閣官房参与を辞任。「体力・能力ともにある」と胸を張った就任から、わずか1週間というスピード辞任のキッカケは「金目」の問題だ。

　今週7日に伸晃が代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が昨年、計60万円の雇用調整助成金を受け取っていたことが発覚。参与辞任は、その不自然な受給を説明できない証拠だ。

　もっとも、起用が決まった今月3日から、伸晃氏に対する世間の風当たりは日増しに強まっていた。ツイッター上では〈#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します〉とのハッシュタグが氾濫。伸晃氏を批判した投稿が必ず“バズる”ことから、名前をモジった〈ノビテル〉というネットスラングまで登場した。

　実際、〈ノビテル〉の呼び名通り「数字」は持っているようだ。作家の本間龍氏がこう言う。

「私が出演するユーチューブチャンネルで伸晃さんの話題を取り上げたところ、5万回近く再生されました。過去に出演した動画の中でも比較的多く視聴され、伸晃さんに対する世間の関心の高さがうかがえました。10月の衆院選で有権者が『ノー』を突き付け、落選した“ただの人”を参与に据えれば、世間の反発を買うのは当然。参与起用で注目されたために、雇調金の問題も大きく取り上げられ、政治不信の“スケープゴート”になってしまいました」

　大した実績もないにもかかわらず、参与就任の際に「内閣にお役に立てるアドバイスをしたい」と意気込んだ伸晃氏の面の皮の厚さはもちろん、起用する方もどうかしている。参与は出勤すれば、1日2万6400円が支払われる“極ウマ”ポスト。落選し、しかも雇調金を不適切に受給していた伸晃氏を起用した岸田首相が、任命責任を問われるのは間違いない。政権にとっては大ダメージだ。

　2014年に原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設を巡り、伸晃氏が「最後は金目でしょ」と暴言を吐いてから、はや7年。カネ絡みで辞任に追い込まれるとは、何とも皮肉だ。「数字」を持っているなら、いっそ“嫌われ系”ユーチューバーにでも転身したらどうか。



就任8日・・・石原参与が辞任　背景には何が？記者中継(2021年12月10日)

2021/12/11　 ANNnewsCH

自民党の石原伸晃氏が内閣官房参与を辞任したことが分かりました。就任からわずか8日間で辞任となりました。政党支部を通じ、雇用調整助成金を受け取っていたことで就任直後から批判を浴びていました。

岸田総理：「石原内閣官房参与から、自民党東京第8選挙区支部の件は、公正な手続きにのっとった受給ではあるが、混乱を生じることで、総理の職務の遂行に迷惑をかけることは自分の本意ではない。よって内閣官房参与の職を辞任したいという申し出がありました。そう間を置くことなく、辞任ということになった。このことは、混乱であることは否めません」

石原氏は、総裁選では早くから岸田氏を支持し、選対顧問として岸田総裁誕生に力を尽くしました。しかし、1カ月後、自らの選挙では、1990年から無敗を誇っていましたが、初めて落選。比例復活も、叶いませんでした。

その石原氏を、岸田総理は、内閣官房参与に起用します。総理のブレーンとして、観光政策を担当。2万6400円の日当は、税金から支払われます。

落選した石原氏に助け舟を出すかのような人事に批判の声も上がりました。さらに、石原氏が代表を務める政党支部が、新型コロナで影響を受けた事業者に支給される、雇用調整助成金を受け取っていたことが発覚。政治資金収支報告書によりますと、金額は合計60万8159円、受け取ったのは去年の4月と5月分でした。

これには、自民党幹部からも批判の声が上がりました。

自民党・世耕弘成参院幹事長：「この制度を政治団体が使ったというのは、制度の趣旨に鑑みると適切ではないと思います。不適切だということが明らかになった場合は、できる限り速やかに返納されるべき」

自民党・福田達夫総務会長：「雇用調整助成金は本当に大事なお金だと思っていますし、しかも国庫的に非常に厳しいなかで、僕としては、そこを使わせて頂くという判断はしない」

任命から、わずか8日での辞任に、岸田総理はこう話しました。

岸田総理：「（Q.任命権者としての責任は）就任して辞任までの短い期間でこうなったことを考えると、混乱は否めませんし、その点については申し訳なく思います」

政治部官邸キャップの山本志門記者に聞きます。

（Q.石原氏の辞任の背景には何があったのでしょうか）

潮目だったと感じるのは、10日になって自民党幹部から「不適切」などとした批判的な声が相次いだことです。閣僚や政府高官などが辞任する際には、だいたい“予兆”を感じます。それをギリギリまで損得計算をするのが一般的です。ただ今回は、そういった雰囲気は全く感じられないまま、突然の辞任発表だったと思います。

国会は週明けから、岸田政権にとって初めての予算委員会が始まります。身内からも批判の声が出ているのであれば、野党の格好の追及材料になります。岸田政権では、10万円相当の給付のあり方について、まだ詰まっていないという混乱も抱えていて、この問題も国会の火種となり兼ねない状況です。

石原氏の問題は、今後の世論の風向きも意識して、まさに傷が浅いうちに決断をしたんだろうと思います。

（Q.岸田総理が辞任を促したことになりますか）

岸田総理から、今後の対応について電話をかけたという情報もあります。直接言わないまでも、ある意味、水を向けた形になったのかもしれません。

一方の石原氏は、来年夏の参議院選挙への出馬を模索しているという情報もあります。そうであれば、批判を抱えたまま進むよりも、スピード決着を図る方が良いと。

石原氏と岸田総理の利害が結果的に一致したという見方もできると思います。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 経済が成立しない！倒錯防衛論議のあほらしさ　
経済が成立しない！倒錯防衛論議のあほらしさ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000435.html
2021年12月11日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

ＴＶ朝日　ワイドスクランブル ＢＳＴＢＳ　報道１９：３０ ＢＳフジ　プライムニュースで 毎日毎晩のように反中キャンペーンが行われた結果 １億反中翼賛会が形成されました 中国は敵だ！悪魔が攻めてくる と戦争ごっこで大忙しの日米安保条約です *** このことが原因で中国とギクシャクしてまいりました 日本は　ＤＮＡ悪癖を反省する能力が欠落しています 真珠湾攻撃も　南方戦線食料現地調達戦線も 後先考えずの所業でした 日本兵の大半が　発狂・餓死したのです *** 来年が分岐点です　今年はＧＤＰ▼予想です 来年の日本経済は天国化地獄かの分かれ道です 敵基地攻撃能力を持っ　＝中国基地先制攻撃能力を持つ にしても 米国が太平洋戦争で行ったように 在中日本人は中国の収容所行きとなり 資産は接収され 輸出入停止となります 日本は輸出入が遮断されれば １億総餓死です　世界最低の食糧需給率であり 太平洋戦争戦前の比ではありません 日本は日米安保の戦争ごっこ を真面目にする前に　飢え死にします どうすんですか　日本は基礎中の基礎がでたらめなのです

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安倍元首相に反省の色なし！ BSフジ番組でナマ大放言1時間超、「台湾有事」に前のめり（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/533.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 迷走を重ねる10万円給付 神奈川県は「クーポン支給」希望自治体ゼロの衝撃（日刊ゲンダイ）




迷走を重ねる10万円給付 神奈川県は「クーポン支給」希望自治体ゼロの衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298609
2021/12/11　日刊ゲンダイ


「膨大なムダ」と指摘（Ｃ）共同通信社

「県内の自治体の中で、クーポンでの支給を求めているところはない」

　10日、神奈川県の黒岩知事が衝撃の調査結果を明かした。迷走続きの18歳以下への10万円相当の給付について、県内33の市町村に意見を聞いたところ、10日までに回答があった16の市と町は、すべて現金での支給を希望。クーポン支給を希望する自治体はゼロだった。

　黒岩知事は「クーポンで支給するために膨大な経費と労力をかけるのはムダではないか」と指摘。確かに紙のクーポン券を配るなら、印刷や利用可能な店舗の公募、使える店や商品・サービスの周知徹底……など現金給付に比べて手続きが煩雑だ。政府に具体的な制度設計と事務作業を丸投げされた自治体は「来春までの発行に間に合わない」と悲鳴を上げている。

内閣官房「新学期は7月まで」のフザけた見解

　そのためか、9日の立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者からフザけた見解が飛び出した。

　岸田首相らはクーポン給付の時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、担当者は「新学期は一般的に4〜7月を指す。1学期だ」と断定。「迅速に現金5万円を給付するものとは考え方が違っている」と強調し、残り5万円分のクーポンは遅ければ7月ごろまでの給付を想定していることを表明したのだ。

　これじゃあ、自治体によっては入学や新学期の前までにクーポンが届かず、学用品の購入などに使えない人も出てくる。最も入り用な時期に間に合わなければ、何のために補正予算案に967億円もの事務費用を計上し、使途を教育や子育てに限定するのか意味不明だ。新宿区が都内で初めて全額現金給付の方針を固めたが、その意向を打ち出す自治体が相次ぐのも当然である。

　それでも岸田首相は、ご自慢の「聞く力」を発揮しようとしない。10日発行の日刊ゲンダイは、独自判断で全額現金に切り替えた自治体にはクーポン分の財源措置を与えず、カネを負担させる“兵糧攻め”を詳報した。この政権はクーポンを強制しているのも同然だ。

兵糧攻めの次は“牛歩戦術”

　自治体イジメはこれだけではない。大阪市に続き、10日は大阪府箕面市が実現を目指した年内の全額一括給付を断念。現金給付への切り替えを認めるのはどんなケースか？　独自判断で現金給付に切り替えた場合、何らかのペナルティーを科すのか？　政府がその運用基準を示すのは補正予算案の成立後となったため、箕面市は年内の全額給付は間に合わないと判断した。

　兵糧攻めに続き、今度は“牛歩戦術”。そこまでして岸田首相がクーポンにこだわる理由もサッパリ分からない。

「クーポン配布は『現金だと遊興費に使う親もいる』と、国民を信頼していない証拠です。立憲は自治体の判断で一括現金給付も可能とする法案を提出しましたが、これ以上の混乱を避けるには、自治体に選択の自由を与えるしかない。そうすれば自然と全額現金の流れとなり、“中抜き”も防げる。国から独立した公共団体が住民の意思に基づき行う『地方自治の本旨』にもかないます」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　いい加減、岸田ノートに「誰もクーポンを望まない」と記すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] NHK受信料のかからない、ドンキのAndroid TV搭載ディスプレイにネットも大喝采！（オトナライフ）　：経済板リンク　
NHK受信料のかからない、ドンキのAndroid TV搭載ディスプレイにネットも大喝采！（オトナライフ）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/621.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 野党攻撃の匿名アカ「Dappi」裁判で明らかにされる「闇」「これは、日本の民主主義を守る裁判です」（FRIDAY）
野党攻撃の匿名アカ「Dappi」裁判で明らかにされる「闇」「これは、日本の民主主義を守る裁判です」
https://friday.kodansha.co.jp/article/219249
2021年12月11日　FRIDAYデジタル


多くのフォロワーを抱え、日に何度も発信していた匿名アカウント「Dappi」だが、ある日を境にぱったりとその「活動」を停止している。「中の人」は誰なのか。裁判の行方を注視したい

野党議員の言動を切り取り「事実と異なる内容」で執拗に攻撃していたTwitterの匿名アカウント「Dappi」の書き込みに対する損害賠償訴訟が12月10日、東京地裁で始まった。

「訴訟を通じて、野党議員の活動のフェイクニュースを拡散し、日本の民主主義を歪めたツイッターアカウントDappiの法的責任を明らかにしたい」

提訴した立憲民主党の小西洋之参院議員はこういう。

「このアカウントの書き込みは、たとえば、国会閉会中の委員会で行った質問に対しても、即対応しているんです。これは『ふつうの人』にできる作業ではないでしょう。その日、私が質問に立つことは、一部の人が前日または当日に知るんです。『ふつうの人』が、その内容を取り上げて、即座にツイートできるものではありません。なにか、高度に専門性をもった人が、たとえば国政に関わった人がやっているように思います」

Dappiのフォロワーは17万8000人。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道するマスコミは嫌いです」とある。

（2021/10/08FRIDAYデジタル「匿名アカの正体」）

「書き込みは主に平日の昼、いわゆるオフィスアワーに行われていました」

アカウントは匿名だが、今回の裁判に先立つ「発信者情報開示請求」により、このアカウントの発信者である「都内のIT企業」が特定された。今回の裁判は、このIT企業「（株）ワンズクエスト」と、同社の役員２人に対し、880万円の損害賠償などを求めている。

10日の第１回口頭弁論でDappiアカウント「投稿人」の代理人弁護士は、「情報は契約者（ワンズクエスト）ではなく、投稿者が発信した」もので、回線契約者と投稿者は異なると主張。また、投稿は「社会的評価を低下させる内容ではない」「原告の権利を侵害していない」としている。

もうひとりの原告で、元報道記者の参議院議員・杉尾秀哉氏は、

「民間企業を隠れ蓑にしたフェイクの拡散に見える」

と語り、

「訴訟を通じて私たちの名誉を回復させるとともに、書き込みの背景に何があったのか解明したい。また、本訴訟がフェイクニュースに対する警鐘になれば」

と期待している。

SNSを使った悪質な発信、誹謗中傷については今、さまざまな裁判が行われている。

11月30日には、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、漫画家のはすみとしこ氏ら３人を名誉毀損などで訴えた民事裁判の判決が言い渡され、はすみ氏に88万円、はすみ氏のツイートを「リツイートした」医師と漫画家の２人に、それぞれ11万円の支払いが命じられた。匿名の個人であっても身元は明らかになるし、リツイートでも罪に問われるという判決だ。

が、さらに今回の件は

「これがプロ的な人によって、組織的に行われている」（小西議員）

ことも、もうひとつの大きな問題だろう。その「背景」になにがあったのか、誰がいるのか。会見には50人を超えるメディアが参加、裁判の進捗に大きな注目が集まっている。

Dappiアカウントによる「発信」は、10月１日、菅義偉前首相の「つぶやき」をリツイートして以来、ぱったりと途絶えている。


杉尾議員は「これをひとりで戦うのは本当にたいへん」と、他のフェイク被害者にも心を寄せる

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜すっかり国会は様変わりしてしまった＞国民がこれを望んでいるのか　改憲大政翼賛会の気味悪さ（日刊ゲンダイ）

※2021年12月11日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【すっかり国会は様変わりしてしまった】

国民がこれを望んでいるのか　改憲大政翼賛会の気味悪さ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/05eHp6jtOd

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 11, 2021

※文字起こし

　どこが「言論の府」なのか──。6日からスタートした国会審議を見た国民は愕然としたに違いない。10.31の衆院選後、初めての本格的な論戦の舞台ということもあり、本来なら与野党が激しく対立しておかしくない。

　ところが、与野党激突どころか「大政翼賛会」のようなありさまになっている。野党第1党の立憲民主党は、政権批判を“封印”。国会はすっかり様変わりしてしまった。

　代表質問に立った立憲の泉健太代表は、まず「私たちは、政府与党と戦い続けてきたが、決してそれのみの政党ではない」と“対決型”から“提案型”へと転換したことを宣言。さらに岸田首相が所信表明で打ち出した「人に温かい資本主義」について、わざわざ「よい言葉だ」と持ち上げてみせた。衆院選で真相究明を公約していた“モリカケ桜”についても一切、触れなかった。

　国民民主の玉木雄一郎
代表にいたっては、「衆院憲法審査会」の与党幹事懇談会に参加する始末だ。

　これまで与党幹事懇には、自民、公明、維新の3党が参加していた。国民民主は、3党と一緒に改憲を進めるつもりらしい。

　しかし、野党の最大の役割は、政権与党を批判、監視することのはずだ。野党が批判するから権力の歪みや問題点が国民の前に明らかになり、多少なりとも権力の暴走にブレーキがかかっていた。野党が批判しなくなったら、政権のやりたい放題になってしまう。

「大マスコミから“批判ばかりでなく、建設的な提言も必要だ”などと非難され、立憲民主は方針転換したのでしょうが、大間違いです。どうして、自民党を喜ばせるだけだと分からないのか。立憲民主が政権批判を封印しても支持率はアップしませんよ。そもそも“野党は批判ばかり”というのは、自民党と大手メディアがつくり出したフェイクです。法案の8割近くに賛成していますからね。野党が政権批判を封印するのは自殺行為です」（政治評論家・本澤二郎氏）

中国の危機を煽りまくる安倍一派

　最悪なのは、野党が政権批判を封印し、国会が空洞化しているこのタイミングで、安倍元首相とその周辺がしゃしゃり出てきていることだ。反中を叫び、危機をあおりまくっている。

　台湾のシンクタンク主催の会合で安倍は、中国が台湾に侵攻するといった事態を念頭に「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもあり、この点を習近平国家主席は見誤るべきではない」と中国を挑発。

　高市政調会長など“安倍一派”も、来年2月の北京五輪に政府高官を送らない外交ボイコットの実行をけしかけている。

　もともと、改憲が悲願だけに、安倍一派は国会が“改憲翼賛会”になっていることに乗じて一気に動き出す可能性がある。

　維新の松井代表が来夏の参院選と国民投票の同日実施を打ち出し、岸田が所信表明で「国会議員には、憲法のあり方に、真剣に向き合っていく責務がある」と演説したことを千載一遇のチャンスと考えてもおかしくない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「『対話重視』の泉さんが立憲の代表になったことで改憲に対する野党の反対姿勢は明らかに弱くなっている。『議論すら拒否するのか』という自民党の挑発に乗ってしまう恐れがあります。与野党で議論する様子が報じられれば、国民も『改憲は必要なのかも』と警戒感が薄くなっていくでしょう。宏池会出身の岸田首相は、ハト派とみられていますが、『敵基地攻撃能力の保有』『防衛費2倍』とロコツな軍拡路線を掲げている。どこに本心があるのかは不明ですが、自民党の勢いが強まり、野党の抵抗が小さい場合、任期中に改憲に踏み出す可能性はゼロではないでしょう。国会の様変わりが、予想外の事態を招く恐れがあります」

ナチスの全権委任法とウリふたつ

　もし、安倍一派が改憲に動くとしたら、真っ先に手をつけてきそうなのが、緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設だ。自民党が掲げる「改憲4項目」のうちの1つに入っている。

　茂木幹事長も読売新聞のインタビューで「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」と、緊急事態条項の創設を最優先する考えを示していた。

　コロナ感染拡大を抑えるため、強制力がある行動制限が必要だとの声もあるが、「緊急事態条項」の創設を許したら取り返しのつかないことになる。緊急事態宣言が発令されると、首相の意向が法律と同じ効果を持ち、法律を成立させなくても国民は従わなくてはならなくなる。

「緊急事態条項」はナチス・ドイツが1933年に制定した全権委任法とウリ二つだ。ヒトラーは「大統領緊急措置権」を乱用して独裁体制を築いていった。条項創設は、首相に絶大な権限を与えることになる、最も危うい改憲項目と言える。

「憲法に緊急事態条項を創設し、それに基づき発令される緊急事態宣言は、コロナ禍で発令された宣言とは全く別物です。ひとたび発令されれば、政府は基本的人権の保障や戦争の放棄といった憲法の規定を全て無視できる。要するに、首相の権限で何でもできてしまうわけです。デモや集会のみならず、報道も首相の意思ひとつで規制することが可能になります。自民党議員が中国の危機を散々あおっていますが、仮に米中で戦争になった場合、日米安保条約に基づき日本も参戦することになる。そこで緊急事態宣言発令となれば、徴兵、物資の取り立てもできてしまう。極めて危険です」（金子勝氏=前出）

　安倍一派の暴走を許してはダメだ。

最後は「お上頼み」の日本国民

　どうにも危ういのは、政府に絶大な権限を与えることを、国民が望んでいる空気があることだ。

　新型コロナの感染拡大でよく分かったことは、いざとなったら日本人は、政府に強い権限を与え、「お上頼み」になってしまうことだ。普段、政府の強権を批判し、個人の権利を強く訴える野党やメディアも、政府の中途半端な“規制”を批判し、もっと強い規制を要求していた。個人の自由を最重視し、政府の干渉にノーと言い続けた欧米とはまったく違った。

「この10年、国民のなかに国家を頼みとする風潮が強まっているのは確かでしょう。理由のひとつは、安倍政権が中国や韓国に対して“敵視政策”を取ったため、偏狭なナショナリズムが強まっているためです。もうひとつは、国民が新自由主義に疲れ切ったことだと思う。どんなに頑張っても敗者になることはあるのに、すべて“自己責任”で切り捨てられてしまう。“自助”には限界もある。他人の自由は自分にとってリスクになることもあります。自由よりも、権力に庇護され、従っていた方がラクだという意識が広がってもおかしくありません。国民が自信を失うと、得てして国家主義が強まるものです」（本澤二郎氏=前出）

　この国は一色になるとロクなことはない。80年前の開戦も、反対する声はほとんどなく、多くの国民が拍手喝采した。

　ただでさえ、米中が対立し、国際情勢が緊迫しているのに、国会から批判勢力が消滅したのは、非常に危ういのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/561.html