記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜AERAがスクープ！＞独自　石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声　
【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声
https://dot.asahi.com/dot/2021120700080.html
2021/12/07 19:00　筆者：吉崎洋夫　AERA dot.


石原伸晃元幹事長（左）と岸田文雄首相

　岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。

　石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。

　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。

　厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、一人一日あたり原則1万3500円を上限に支給されることになる。「政治団体も条件を満たせば、受け取ることができる」（担当者）という。

　11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1〜12月）は約4200万円。19年（1月〜12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。

　雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。

　政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政党交付金を受けている政治団体は対象から除外するべきだと思います」


収支報告書には「雇用安定助成金」の記載があった

　この助成金に関してはこれまでも企業による不正受給の問題が指摘されていた。厚労省によると、11月末までに390件、約30億円もの不正申請や受給が発覚している。

　官邸関係者によると「不適切に受給していなかったか情報収集をしているところ」という。

　約60万円の助成金の受給について、事実関係を石原氏の事務所に尋ねると、以下の回答がFaxで届いた。

「どんな情報をもとにご質問をされているのか存じ上げませんが、支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」

　担当者に受給の経緯について詳しい説明を再度、求めたが、「Faxでの回答が全てです」と言うのみだった。

　この件について石原氏本人はどう説明するのか。注目が集まりそうだ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 京大教授が論破。消費税の「減税」が日本経済を救う当然すぎる理由（まぐまぐニュース）
京大教授が論破。消費税の「減税」が日本経済を救う当然すぎる理由
https://www.mag2.com/p/news/520670
2021.12.07　『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』　まぐまぐニュース



かつての繁栄ぶりが微塵も感じられないほどの「貧困化」が進む我が国。賃金が大きく上昇する見込みも無いに等しく、将来に対する希望が持てない状況が続いています。何が日本をここまで堕としてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、さまざまなデータを提示しつつ、消費増税こそが日本国民を貧困化に追い込んだ「張本人」であると結論づけています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』2021年12月4日配信分の一部抜粋です）

日本国民の多くが誤解。「消費税減税」が経済回復につながる当然の理由

これまで何度も主張してきたことですが、残念ながら、国民に殆ど浸透していない……というか、国民も諦めてしまっている案件がありますので、今回は改めて、この問題についてガッツリと解説したいと思います。

「消費税減税」こそが、経済回復にとって最も効果的な方法なのだ、という一点です。

ついてはここではこの一点を、改めて丁寧に解説したいと思います。「消費減税こそが必要だ！」という意見に反対する方はもとより、賛同しない方、ピンと来ない方はとりわけ、ご一読願えればと思います。

（1）消費税を上げれば、消費は冷え込むのはあたり前！

当たり前ですが、同じ品物でも、値段が上がれば当然、それを買う人が減ります。

ですから、経済学のあらゆる理論が、この「値段が上がれば買う人が減る」という傾向を前提として作られています。

つまり、消費税を上げれば消費が冷え込むのは当然なのであって、これこそ、消費税が経済に悪影響を与える根本的な理由です。

だからコロナで冷え込んだ経済を立て直すのに、世界中の実に多くの国々が、コロナ対策のために消費税を引き下げているのです。

※ ちなみにこちらが、消費税をコロナ対策で引き下げている国々のリストです。

● 図　コロナ禍で消費税を引き下げた国のリスト



（2）消費税が上がると、国内の殆ど全ての商品等の売れ行きが落ちる！

もちろん、消費が冷え込んでも、その悪影響が小さいなら、別にほっときゃ良いのですが、そんな事はないのです。

コチラをご覧下さい。

● 図　日本国内で使われているオカネの内訳内訳（2016年度名目値，出典：内閣府）



このグラフは、日本国内で1年間で使っているオカネの総量の内訳なのですが、ご覧の様に、消費税がかけられる（民間）「消費」は、その6割近くを占めているのです。しかも、（民間）「投資」にも基本的に消費税がかけられますから実に、日本国内で売買されている商品等の「4分の3」もが、消費税によって値段が上がり、縮小してしまうのです。

これはつまり、売れる商品等が消費税によってもの凄く縮小してしまう、という事を意味しています。

（3）売れる商品等が減ると、給料が下がり「貧困化」する

「売れる商品等が消費税によって縮小」してしまえば、当然、お店の売り上げが減ることになります。そうなると、そのお店に商品やサービスを卸しているメーカーさん達の売り上げも減ることになります。メーカーの売り上げが減れば、そこに原材料等を卸している業者さんたちの売り上げも減ってしまいます。

つまり、消費税によって売れる商品等が減れば、あらゆる企業の売り上げが減るのです。

そうなるともちろん、その企業で働いている人々の給料も下がります。

その結果、日本国民が消費増税によって、「貧困化」してしまうのです。

（4）消費増税で売れる商品等が減り、貧困化することは、データでもくっきり現れている

以上は、「消費増税したらこうなる」という単なる「お話し」ですが、この理屈は正しすぎる程正しいお話しなんだということがデータでもハッキリと示されています。

まず、消費税を繰り返す度に、「売れる商品等の量」が激しく減ってしまうだろう、と言う話は、コチラのグラフからもハッキリと示されています。

● 国内でどれだけ商品等が売れたのか（＝実質消費）の推移



このグラフは、「国内でどれだけの商品等が売れたのか？」（＝実質消費）を現すグラフなのですが、ご覧の様に、5％に増税した時、8％に増税した時、10％に増税した時、いずれのタイミングでも、増税した途端に「ガクン」「ガクン」と下落しています。

これは、「消費税を上げるたびに、消費は冷え込む」という（1）で述べた話が、実際に毎回、確実に起こっている事を意味しています。

しかも、増税する度に、増加する角度がどんどん「緩く」なっていることも見て取れます（伸び率が、2.61％→1.14％→0.41％と、増税の度に激しく低下しています）。

つまり、理屈の上で申し上げた通り、増税するたびに、商品等がどんどん売れなくなっていってしまっているのです。

さてこうなると、国内で使われるオカネの総量が減ると、あらゆる企業の収益が減り、挙げ句に私達の給料が減り、貧困化が進むことになる、と申し上げましたが……その様子も、下のグラフからハッキリと示されています。

● 図　サラリーマンの給与（実質値）の推移



このグラフは、サラリーマンの給与（実質値）の推移です。ご覧の様に、1997年の5％への増税まで、給与はずっと上昇していたのですが、5％増税された途端、その増加はピタリと止まり、縮小傾向となります。その後の8％増税の折りには、凄まじい下落を見せます。

そして、10％に増税された時にもまた、激しく、下落しています。

つまり、先の（1）〜（3）で述べた

「消費増税　→　消費・投資の冷え込み　→　給料の下落」

のプロセスが生じるだろうという理屈が全て、実際のデータでもって完璧に実証されている、わけです。

（5）消費増税のせいで、成長が止まった

このように消費税が増税されると、消費・投資が冷え込み、給料が下落するのですが、給料が下落するとそれがまた、消費・投資を冷え込ませる事になります。

そして、消費・投資が冷え込むとまた、給料が下がり、給料が下がるとさらに消費・投資が冷え込む……ということが繰り返される事になります。

これが世に言う「デフレスパイラル」なわけですが、その結果、日本の経済規模が全く成長出来なくなり、衰退していく事になります。

実際、こちらの「GDP」という日本人が使うオカネの総量、所得の総量が、1997年の5％への増税以降、成長出来なくなってしまったのです。

● 図　日本のGDP（名目）の推移

（6）しかし、世界中は普通に成長している。だから、日本だけが取り残された



このように、日本は消費増税のせいで成長できなくなったのですが、世界は、そんな日本の停滞・衰退を尻目に、成長し続けて行きました。

先程の図で日本の推移を紹介した（所得の合計値であり、使ったオカネの合計値である）「GDP」の、世界の推移を示したのがコチラです。

● 図　世界各国・地域のGDP（名目）の推移



ご覧の様に、日本は97年増税以降、停滞している中、中国、アメリカ、欧州、その他は、勢いよくGDPが拡大していったのです。

その結果、GDPで2010年に中国に追い抜かれてしまいました。さらに、一人あたりのGDPについては、この度、韓国に追い抜かれてしまいました。

つまり、日本は、かつて圧倒的な優位を保っていた中国や韓国に、消費増税で停滞してしまったことの帰結として、経済の視点から追い抜かれてしまったのです。

ただし……GDPといっても、一般の方には、なかなかイメージが湧きにくいかも知れませんので、「初任給」（年収）を比較してみたのが、こちらのグラフです。

● 図　初任給の比較



ご覧の様に、今日の初任給は、日本はわずか262万円です。この水準は、20年以上前のそれとほとんど変わっていません。しかし、その20年以上もの間、世界中は成長し続けていたのです。

その結果、アメリカやドイツなどの欧米諸国は500万円前後にまで上昇しており、スイスは800万円にまで上昇しています。

そして、韓国ですら、日本を上回る、300万円程度にまで上昇しているのです。

こうなってしまったのは、日本が停滞しているからで、そしてその停滞を導いたのが消費増税だったわけですから、日本が韓国や中国にすら経済で負けてしまう程にダメな国にさせたの張本人は「消費増税」だったわけです。（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 〜日常風景から語る政治・経済・社会・文化論〜』』2021年12月4号より一部抜粋・敬称略。この続きはご登録の上、お楽しみください）

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藤井聡　この著者の記事一覧

京都大学大学院・工学研究科・都市社会工学専攻教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、スウェーデンイエテボリ大学心理学科客員研究員，東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。専門は、国土計画・経済政策等の公共政策論．文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。著書「プライマリーバランス亡国論」「国土学」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。テレビ、新聞、雑誌等で言論・執筆活動を展開。ＭＸテレビ「東京ホンマもん教室」、朝日放送「正義のミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」、ＫＢＳ京都「藤井聡のあるがままラジオ」等のレギュラー解説者。2018年より表現者クライテリオン編集長。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 話題の石原伸晃「コロナ助成金60万円を受給」さもしくセコい上級国民よね
話題の石原伸晃「コロナ助成金60万円を受給」さもしくセコい上級国民よね
まるこ姫の独り言

盗人猛々しいとはこのことだ。

先の衆議院選挙で選挙区で負け、比例で復活もままならなかった石原が、岸田の「聞く力」に助けられ内閣参与に抜擢される。

多くの国民は納得できないのに、ここへ来てまた石原伸晃が「コロナ助成金約60万円を受給」と報道されてますますこの国は上級国民にはなんとも甘い国だと言う事が。

＞【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給　「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12/7(火) 19:00配信　AERA dot.

＞岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。
＞雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　
コロナ禍で休業を余儀なくされたとは思えない議員活動に助成金が適用するとは。。。

一般人からしたらあり得ない話だが、受給していたという事は適用されたんだ。。。
はあ？　　　

＞厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、　　　　　　　　　　　

厚労省は政治団体も要件を満たせば受給できると言っているが、どうも違和感ばかりだ。
政治団体と、一般労働者と、一緒と言われても。。。

私は、この制度は事業を展開している人に対しての助成金で、コロナ禍で売り上げが減った業者だと思っていたが、政治家にも適用されるなんて、あまりに不公平で理不尽その

政党助成金は貰うわ、文通費は貰うわで、しかも歳費もバッチリ貰っている政治家が、なんで一般事業者扱いなんだ？

本当に本当に納得がいかない。
申請する方も申請する方だが、政治家まで申請できるいい加減な制度を作った方も作った方だ。

税金私物化政党らしい発想だが、恐ろしい程税金にたかるシロアリそのものだ。

本来は、国民が一番で政治家はサポートする側なのに、自分が真っ先にサポートされている。
なにこの図々しさは。

上級国民だけが得する国。

ますます国民が政治に関心を持たなくなる。
小さいころから恵まれて生きて来た二世三世議員が、実はどれほど金に汚いのかもよくわかった。

それでも「自民党しか政権を担えない」と思っている国民。
不祥事が出て来たときだけ怒って終わり。
これの繰り返しで、自民党は、有難い国民性だと笑いが止まらないだろうなあ。。

ものだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “裏金告発”泉田議員は「自民党愛」が著しく欠如？ 党長岡支部がクビ要求の仰天と騒動の今後（日刊ゲンダイ）
“裏金告発”泉田議員は「自民党愛」が著しく欠如？ 党長岡支部がクビ要求の仰天と騒動の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298425
2021/12/08　日刊ゲンダイ


6日の衆院本会議にのぞむ泉田議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院選の選挙活動をめぐり、自民党の泉田裕彦衆院議員（59）が同党の星野伊佐夫・新潟県議（82）から「裏金を要求された」と告発した問題。星野県議が反論会見を開いて疑惑を否定すると、泉田議員は星野県議の自宅で録音したという音声のやり取りを公開。事実関係をめぐって両氏の主張は真っ向から対立している。

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　注目される「現職国会議員と新潟県政のドンの戦い」は「裏金要求の有無」から、次第に「盗聴された、していない」などと論点が変わりつつあるが、そんな中、異例の動きがあった。星野県議が所属する自民党長岡支部が党県連に対し、泉田議員の新潟5区支部長の解任を求める申し入れを行ったからだ。支部によると、総会で泉田議員の差し替えを求めることを「満場一致で決定」したという。

＜裏金を要求した側が居座り、要求されたことを告発した側が解任？＞

＜いくら何でも「満場一致」はないよ。誰も反対しなかったなんて呆れる……＞

　差し替えの理由は「著しい愛党精神の欠如」とされているが、これが「自民党クオリティー」なのか。違法行為の疑いを告発した側がよく分からない「精神論」でクビを求められるとは驚きだ。この展開にネット上でも異論が噴出しているのも当然で、果たして今後、どうなるのか。いよいよ法廷闘争に発展するのか、あるいは事件化するのか。

「事件化は難しい」と元東京地検検事の弁護士

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は「録音内容を聞く限りでは、事件化するのは難しい。実際にお金のやり取りがあったわけでもなく、『まけ』と言ったお金がどういう趣旨のものなのか、抽象的でよく分からないからです」と言い、こう続ける。

「自民党内で今回のような話は多々あるでしょうが、なぜ、表面化しないのかと言えばプラスになることはないからです。泉田議員がそれでも公にした意図は分かりませんが、これ以上、騒動が長引くと党本部も『いい加減にしろ』となるでしょう。（両者ともに）ある程度、ガス抜きしたら、ウヤムヤにして終わるのではないか」

「大山鳴動して鼠一匹」のような事態だけは避けてほしいものだが……。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔！ 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用（リテラ）
「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔！ 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用
https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html
2021.12.08　「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃　コロナ増税進言、生活保護叩きの過去　リテラ

　　　　
　　　　石原伸晃公式webサイトより

　先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ。

　ご存知のとおり、雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金は、新型コロナ感染拡大の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支払う休業手当を助成するもの。一方、石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第八選挙区支部」の2020年度の収支報告書では、収入として「雇用安定助成金」と記載。計上されているのは4月分が23万681円と18万8739円、5月分も同じく18万8739円となっている。つまり、合計60万8159円を受け取っていたのだ。

　言うまでもなく、助成金を受け取っていた当時、石原氏は自民党所属の国会議員であり、石原氏は昨年、自民党本部より国民の税金が原資である政党交付金から1300万円をしっかり受け取っている。その上、企業や団体からの寄付金も458万円にものぼっている。実際、この問題をスクープした「AERA.dot」の記事でも〈収入の総額を見ると、20年（1〜12月）は約4200万円。19年（1月〜12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない〉と指摘している。

　しかし、緊急雇用安定助成金の支給条件はひと月の収入が前年比5％以上の減少であるため、前年より収入増となった石原氏も対象となっているらしい。

　だが、はっきり言ってこれは国会議員としての倫理を完全に逸脱した「不正受給」と言わざるを得ない。まず、大前提として、緊急雇用安定助成金は新型コロナで影響を受けた事業者および雇用者を助けるために実施されているというのに、どうして国会議員として税金から1300万円も安定収入を得ていた石原氏が申請する資格があるというのか。だいたい、コロナの影響を受けたと言っても政治資金パーティを開催できなかったぐらいで、その政治資金パーティは禁じられている政治団体への企業献金を「パーティ券購入」というかたちで事実上可能とする脱法的行為ではないか。

　また、「AERA.dot」の記事で上脇博之・神戸学院大学教授が「毎年収入は不安定」「月によっては収入が減っているように見せることもできます」と指摘しているように、石原氏は意図的に4・5月の収入が減ったように操作したことも十分考えられるのだ。

　国会議員としての最低限の倫理もへったくれもない、「不正受給」と言わずにはいられない石原氏のこの行動──。これに怒りを覚えずにいられないのは、石原氏は雇用安定助成金を受給していた一方、昨年7月には当時の安倍晋三首相と40分にわたって会談。「（コロナで）多額の財政支出をおこなったが将来世代につけをまわしてはいけない」として税収を増やす施策などを検討していくよう安倍首相に要望していた張本人だからだ。

　国会議員としてコロナで失業する不安もなく税金で安定収入を得ているというのに、国民のための助成金を平然と受け取り、そうしたコロナ対策による支出を理由にして国民には増税を強いようと主体的に動く……。まったく下劣にもほどがあるだろう。

　いや、このこと以上に怒りが込み上げてくるのは、石原氏が国会議員として国民の正当な権利をも認めず、攻撃を繰り広げてきた人物であることだ。

■石原伸晃はかつて「ナマポ」発言で生活保護バッシングを煽動

　その最たる問題が、2012年の「ナマポ」発言だ。

　石原氏は2012年におこなわれた自民党総裁選の候補者として『報道ステーション』（テレビ朝日）に生出演。そのとき、石原氏はこんな持論を展開した。

「『ナマポ』。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」

　当時、下野していた自民党の議員は生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として地上波の報道番組で平然と口にしたのだ。

　しかもこのあと、石原氏は「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えまで露呈させたのである。

　このコロナ禍で生活保護の必要性は高まっているが、本来受け取るべき人が生活保護を申請することをためらうケースが多いと指摘されてきた。それは石原氏のような生活保護バッシングがもたらした結果であり、深刻な事態を招いているわけだが、そんな人間が責任をとることもなく、増税を要求し、その裏では平気な顔をして国民のためのコロナ助成金を受け取っていたのである。

　前述したように、そもそも石原氏は先の衆院選で「野党共闘」の象徴的選挙区で落選という結果となり、民意によって国会議員にふさわしくないとジャッジを受けた人物だ。にもかかわらず、岸田首相は前述したように日当2万6400円が支払われるという内閣官房参与に起用。これは民意を無視したあからさまな「お友だち人事」であり、SNS上では「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りするなど抗議の声が殺到したが、多くの人がこの人事に怒りを示したのは、このようにさんざん弱者叩きをしてきた石原氏があっさり「再就職」を果たし、またも国民の税金で政策にかかわろうとしているからだ。

　しかも、石原氏はこれだけの抗議が起こっているにもかかわらず、「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っている」などと発言。落選という民意を叩きつけられたのに「時の運」などと言ってのけたのだ。

　だが、国会議員として「不正受給」していたと言わざるを得ない今回の問題は、けっして看過できるようなものではない。松野博一官房長官は本日の定例会見でこの問題について「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」などと述べたが、これは安倍元首相そっくりの「お友だち人事」を実行した岸田首相の問題でもある。石原氏と岸田首相には、これ以上、国民を舐めるのもいい加減にしろと言っておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相に反省の色なし！ BSフジ番組でナマ大放言1時間超、「台湾有事」に前のめり（日刊ゲンダイ）



安倍元首相に反省の色なし！ BSフジ番組でナマ大放言1時間超、「台湾有事」に前のめり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298449
2021/12/08　日刊ゲンダイ


蟄居するのが筋だろうに…（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事」発言で物議を醸す安倍元首相が懲りずにボルテージを上げている。7日はBSフジ「プライムニュース」に1時間超も生出演。

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　米国の北京五輪外交的ボイコットをめぐり、「首脳が行ったり、外務大臣が行ったりというのは競技とは関係ない」と米国追随をにおわせるなど、言いたい放題。

　司会者から「自民党の最大派閥・清和会の会長に就任されました、安倍晋三元総理大臣にお越しいただきました」と紹介された安倍氏は、口を真一文字に結んだまま応じたが、いったん口を開くとマシンガントークが止まらない。指さしも健在だ。

　番組テーマは「台湾有事は日本有事…発言の真意と対中政策」。オンライン参加した台湾シンポジウムでの発言の意図を問われた安倍氏は、中国が台湾に対する圧力を強めているとして、早口でこうまくし立てた。

「（台湾は）与那国島、先島列島（先島諸島）と100キロしか離れていないんですから。有事となれば、日本にとっても少なくとも『重要影響事態』になりますから」「日本の意思を示しておく。どういうことに発展する危険性があると申し上げていく必要がある」

「米国と一緒に打撃力行使」


米「一緒に行こうよ」で行使、って…（三沢基地へ向かうステルス戦闘機）／（Ｃ）共同通信社

　安倍氏はさらに、台湾海峡に米軍が展開し、中国から武力攻撃を受ける可能性に言及。「存立危機事態」へ発展する可能性を強調し、「集団的自衛権の行使を行うことになる」と前のめり。首相在任中に言い出した敵基地攻撃能力保有についても正当化し、話をどんどん飛躍させた。

「北朝鮮がミサイルを発射してどっかに着弾する。米国が報復して第2撃、第3撃はダメだと示す。三沢（基地）からF16（戦闘機）が爆弾を積んで攻撃に行く。日本に〈一緒に行こうよ〉と言いますよね。その時は一緒に行って打撃力を行使する。〈できない〉という答えはあり得ない」



閣僚派遣なら「国の意思表示」　「外交的ボイコット」に安倍元首相

2021/12/08　 FNNプライムオンライン

安倍元首相は7日夜、アメリカによる北京オリンピックの「外交的ボイコット」に関し、「首脳や外相が行くのは、国の意思表示になる」と述べ、閣僚らの派遣には、慎重な検討が必要との認識を示した。

安倍元首相「首脳が行ったり外務大臣が行ったり、大臣が行くというのは、競技とは関係ない。ある種、国の1つの意思表示になる」

安倍元首相は7日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、中国の人権状況について、「是認しない」と強調した。

さらに安倍元首相は、ウイグルや香港などの問題を挙げ、北京オリンピックに「何事もなかったかのように各国首脳が集まっていいのか、それぞれ判断を迫られている」と語った。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"（植草一秀の『知られざる真実』）
与党とゆ党馴れ合い政治に"喝"
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-98f579.html
2021年12月 9日　植草一秀の『知られざる真実』

２０２２年夏の参院選に向け、三つ巴の構図構築が求められる。 日本支配を続ける米国の支配勢力は日本の政治構造を自公と第二自公の二大勢力体制に移行させようとしている。 そのために維新をメディア総がかりで育成し、国民民主を支援し、立憲民主党の守旧化を推進している。 日本の二大勢力体制が自公と第二自公の姿になれば、米国支配勢力による日本政治支配の構図を半永久的に維持することが可能になる。 この方向が目指されている。 しかし、日本には日本政治刷新を求める分厚い主権者が存在する。 この主権者の意思が無視されることになる。 戦争法制をどうするのか。 原発をどうするのか。 新自由主義経済政策をどうするのか。 三つの基本問題について、正反する主権者意思が存在する。 自公と第二自公は戦争法制、原発稼働、新自由主義経済政策を肯定。 自公と第二自公の二大勢力体制はこの考え方だけで日本政治を仕切るもの。 しかし、日本には 戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する分厚い主権者が存在する。 この主権者の意思を汲み上げる政治勢力が必要。 立憲民主党に日本支配勢力の介入が行われ、この勢力が守旧勢力化しつつある。 立憲民主党の「ゆ党」化。 与党とゆ党の二大政治勢力体制こそ、米国の日本支配勢力が描く日本政治の理想像。 こちらに強引に誘導される状況が生じている。 メディアは連日連夜「維新」の宣伝活動を行う。 「維新」発言者の異常なメディア露出はメディアが「維新」大宣伝を実行していることの証左。 同時にメディアは立憲民主党の「ゆ党」化を褒めたたえる。 日本の二大政治勢力体制を与党とゆ党の体制に移行させる。 このことが推進されていることに気付かねばならない。 米国日本支配勢力の工作部隊がＣＩＡ。 ＣＩＡには苦い経験が二回ある。 第一回は１９４７年に生じた。 憲法施行と同時に実施された衆院総選挙で革新政権が誕生した。 社会党の片山哲党首が内閣総理大臣に就任した。 ＧＨＱが徹底した日本民主化政策を遂行した結果だった。 片山哲内閣誕生とほぼ同時期に米国の日本占領政策の基本路線が大転換した。 いわゆる「逆コース」。 日本民主化は中止され、日本非民主化、日本反共化が推進された。 邪魔になった日本の革新政権はＣＩＡの工作活動によって破壊されていった。 米国が樹立した守旧派傀儡政権が吉田茂内閣だった。 第二回は２００９年に生じた。 日本政治構造刷新を掲げる小沢−鳩山民主党が政権を樹立した。 鳩山内閣は米国・官僚・大資本による日本政治支配の基本構造を根底から刷新しようとした。 それゆえに、日本支配勢力の総攻撃を受けた。 「民主党政権の悪夢」というのは日本支配勢力の恐怖心を指す言葉。 革新勢力が一枚岩になれば日本政治の刷新が生じる。 これが、日本支配勢力が得た最大の教訓。 この過ちを三度繰り返してはならない。 そのために目指されているのが、与党とゆ党による二大政治勢力体制の構築。 立憲民主党に手を入れて、革新勢力の結集を妨害している。 このことを踏まえ、革新勢力の結集が求められている。 ２０２２年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民・維新議員に政治資金問題が続出！石原伸晃氏はコロナ助成金受給、なぜか「ほら貝」購入者も（日刊ゲンダイ）



自民・維新議員に政治資金問題が続出！石原伸晃氏はコロナ助成金受給、なぜか「ほら貝」購入者も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298500
2021/12/09　日刊ゲンダイ


石原伸晃氏（右）が代表の政治支部が今年もコロナ助成金受領…（左は岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党と日本維新の会に政治資金を巡る問題が続出している。

　10月の衆院選で落選し、内閣参与に登用された自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、新型コロナの影響を受けた事業者に支給される助成金計約60万円を受領。助成金受領は、前年の同月と比較し、売上高が減少していることが条件だが、石原氏の支部の収入は一昨年より増加しており、批判を招いている。松野官房長官は8日、「必要があればご本人や事務所が説明されるべき」と発言した。

　さらに、自民の棚橋泰文前国家公安委員長が代表を務める支部は、政治資金規正法で献金が禁じられている3年以上連続で欠損（赤字）を出していた会社から、2019〜20年に計24万円を受領していた。

杉本和巳議員は「ほら貝」を購入


村上世彰氏からの自身の後援会宛て献金を政治支部への寄付へと計上…（日本維新の会の馬場伸幸共同代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ゆ党」の維新にも問題が浮上。馬場伸幸共同代表が8日、投資家の村上世彰氏から馬場氏の後援会宛てに寄せられた150万円を、誤って政党支部への寄付と計上していたとして、20年分の収支報告書を訂正したと発表。村上氏は党本部に別途2000万円を寄付していて、150万円を加えると、規正法が禁じる政党への個人献金の上限である「2000万円」を超える状況だった。

　また、維新の杉本和巳衆院議員の資金管理団体は20年、「ほら貝」購入に4万円超を支出。政治活動に必要とは思えないが、杉本事務所はメディアに「選挙の出陣式で使おうとした」などと説明している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 武神・毘沙門天に祈った岸田首相の所信表明と政権の行方（FRIDAY）
武神・毘沙門天に祈った岸田首相の所信表明と政権の行方
https://friday.kodansha.co.jp/article/218864
2021年12月09日　FRIDAYデジタル


岸田首相の「所信表明」。手元の大きな文字でプリントされた原稿には「徹底的に　安心確保に　取り組みます」の文字が　写真：Motoo Naka/アフロ

臨時国会が開会し、与野党の本格論戦が始まった。どのように「分配」と「成長」を実現するのか。国民は、岸田文雄首相のいう「新しい資本主義」の具現化を大いに期待している。

11月18日夜８時すぎ、岸田首相は神楽坂の焼き鳥店「本家あべや神楽坂店」で会食、事務所スタッフを慰労した。

「総理は『みんな、ここまでよく頑張ってくれた。本当にご苦労さまでした。さー、次は臨時国会だ。今日はよく食べ、よく飲んでくれよ』と短く挨拶したあと、焼き鳥十数本をバクバクと平らげ、酒を浴びるように呑んで２時間近くを過ごしたあと、しっかりした足取りで店を後にしたんです。いよいよ本格論戦となる臨時国会にむけたエネルギー補給と言わんばかりの旺盛な食欲でした」（岸田首相周辺）

店から歩いて、毘沙門天善国寺門前に待たせておいた車に乗り込む際、毘沙門天堂に向かい頭を下げた。新型コロナの沈静化で人出が増えた繁華街。酔客は、首相を目撃して驚いていた。

毘沙門天は、武神として知られる。飲食した「あべや」は「秋田の比内鶏」が売りの店だ。自民党幹部が笑いながら言った。

「比内鶏の産地秋田県は、菅前首相の出身地。店名は元首相と同じ。岸田首相は内なる強敵を食べ尽くして、鋭気を養なったんだろうと話題になったよ（笑）。

ここまでの政権運営はうまくいっているんじゃないか。最新の内閣支持率は62％で、小渕政権の時と同じような尻上がり。本人も日を重ねるごとに自信をつけている」

12月の臨時国会で大型補正予算を成立させると、年明け早々の１月は、辺野古基地問題に直結する名護市長選挙、７月参院選挙、そして９月は沖縄知事選挙といずれも政権運営に盈虚が大きい選挙が続く。2022年は選挙イヤーで、気が休まることはないのだ。オミクロン株への対応もなお苦慮を強いられるところ。岸田政権にとっては、神だろうが仏だろうが、拝みたい心持ちだろう。

毘沙門天の力を得られたのか、岸田首相の所信表明は、10月の臨時国会とはうって変わって気合いが込められていた。演説の文字数は前回の1.5倍。コロナ対策、成長と分配、憲法改正論議の喚起。岸田政策の「目次」はすべて述べた。

首相の所信表明に対し、野党は一斉に批判した。

国民民主党は、国会議員の裏給与とされる文書通信交通滞在費の「日割り」「領収書」「使途公開」の３点セットで、歳費法改正案を日本維新の会と共同提出した。玉木雄一郎代表は「国民をどうやって困っている状況から助けるか、具体策が全部抜けている」と手厳しい。

維新の馬場伸幸共同代表は「新しい資本主義には、具体的に何をするのかよくわからない」と述べた。

社民党の福島瑞穂党首は「熱量のない演説」と一刀両断。

れいわ新選組の山本太郎代表は「以前の総理より滑舌がいいぐらい。補正が少なすぎ」と語った。

共産党の志位和夫委員長は「所信表明に敵基地攻撃能力の文言が語られたのは初めてで、新しい危険が現れてきた演説」と強い調子で指摘した。

こうしたなか、批判勢力イメージからの脱却を目指す立憲民主党泉健太代表の反応は異彩を放っていた。

「立憲が掲げてきた言葉が随所にあった。立憲の改革は正しかった。野党の役割はこういうところにあると実感した」と述べ、所信表明に一定の評価をした。

早くも「枝野立憲」のイメージ払拭に野心的に挑む論評で、「具体的な今後の政府の施策を見ていく」という。野党第一党としての迫力を欠いた。

自民のリベラル派閥である宏池会から生まれた岸田政権だが、演説では「われわれ国会議員には憲法のあり方に真剣に向き合っていく責務がある」と語った。

岸田首相の政治的な師でもある故・宮沢喜一元首相は生前、憲法９条についてこう言っていた。

「油汗をかき、なんとか解釈を絞り出しながら工夫して憲法を遵守していくことが政権担当者に課せられた責務なのだよ」

しかし、「国民理解のさらなる深化が大事だ」とした岸田首相。その先導役は与野党の議論が先導しなければならないとも語っている。これは、昨年10月の菅義偉前首相演説よりも踏み込んだ内容といえる。

政治家の言葉は大切だ。ただの言葉で済ますことは許されない。放った言葉に対しては、責任が伴う。走り出した岸田文雄の「所信表明」が、嘘のない、正しく国民に向き合う政治に結実するよう願ってやまない。

取材・文：橋本隆写真：Motoo Naka/アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “オミクロン集中対応”は危険すぎる！韓国の感染爆発はシブとい「強毒デルタ株」の見方（日刊ゲンダイ）




“オミクロン集中対応”は危険すぎる！韓国の感染爆発はシブとい「強毒デルタ株」の見方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298499
2021/12/09　日刊ゲンダイ


岸田首相は「3万7000人が入院できる」と胸を張ったが…（＝衆院本会議、8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「オミクロン株対応に限られた資源を集中させる観点からリスクに応じた対応が適切だ」──。8日の衆院代表質問で入国者の国・地域別に隔離期間が異なる点を問われ、岸田首相はそう強調した。未知の変異株を徹底的に封じ込めるのは結構だが、「オミクロン対応」ばかりに突っ走るのは危険極まりない。むしろ、恐れるべきは、まだまだシブとい「デルタ株」だ。

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　　◇　　◇　　◇

「全員個室入院」「全陽性検体の分析」など岸田政権のオミクロン株の対応は徹底している。しかし、デルタ株の脅威が去ったわけではない。

　日に日に寒さが増す北半球では多くの国で冬の流行に見舞われているが、主流はデルタ株だ。

　韓国では7日、新規感染者数7115人、重症者数840人と、ともに過去最多を記録。病床は逼迫し、入院できず自宅療養中に亡くなるケースも起きている。感染力が強いタイプのデルタ株が感染爆発を招いているとの見方がある。

　デルタ株にも最大限の警戒が必要だが、政権側は甘く見ているフシがある。

　従来はデルタ株などオミクロン株以外が蔓延中の国と地域からの入国者は、3〜10日間の待機を義務付けられていた。うち3日間待機が4日からワクチン接種を条件に施設待機を免除され、いきなり自宅待機OKになった。オミクロン陽性者用の施設を確保するためだ。

間隙突いて「第6波」を招く前に…

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「デルタ株が“安心なウイルス”になったわけではありません。むしろ、従来または新たなタイプのデルタ株の方が、オミクロン株よりも毒性が強い可能性がある。オミクロン株だけでなく、デルタ株の陽性者も隔離を徹底し、どちらも蔓延を防ぎ、『第6波』を最小限にする必要があります」

岸田首相「1万人分増床」はまやかし


韓国ではデルタ株が猛威を振るい、病床は逼迫（韓国・ピョンテク市の救急病院で、感染者の集中治療を行う医療従事者たち）／（Ｃ）ロイター

　医療提供体制の拡充もテキトーだ。岸田首相は所信表明に続き、8日も「この夏（のピーク）に比べて3割、1万人増の約3万7000人が入院できる体制を確保した」と胸を張ったが、まやかしだ。問題は入院できなかった患者向けにどれだけ病床を確保できたかである。9月1日時点の自宅療養者は13万人、療養先調整中は2万7000人。8月だけで250人のコロナ患者が自宅などで死亡している。3万7000床は自慢できる増床ではない。

「岸田首相が安倍、菅両氏よりもマトモに対応しているのは確かです。世論も評価していますが、対デルタ株や病床確保を見ても、最悪の事態を想定した対応にはなっていない。少しの綻びから、深刻な事態を招いてしまうのが感染症の怖さです。感染者数が少ないうちに、コロナ対策をブラッシュアップさせる必要があります」（中原英臣氏）

　オミクロン株を封じても、強毒デルタ株が蔓延してはシャレにならない。

オミクロン株で厚労省装う偽メール


8月だけでも250人のコロナ患者が自宅などで死亡（自宅療養のコロナ患者を往診する医師）／（Ｃ）共同通信社

「オミクロン株」への対応と偽ってコンピューターウイルスに感染させようとするメールが国内で確認された。セキュリティー企業「チェックポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ」が9日、明らかにした。

　差出人は厚生労働省などを名乗っており、同社は個人情報が盗まれる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。メールのタイトルには日本語で「【緊急】新型コロナの変種のため15日以内の個人情報を報告してください」と記載されていた。

　文中には、個人情報を入力するためにエクセル形式のファイルをダウンロードするように求めるリンクが貼られており、アクセスすると感染する。12月に入ってから同様の偽メールが数種類見つかっているが、被害は確認されていないという。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜独自＞内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給　自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」〈AERA〉
【独自】内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給　自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」
https://dot.asahi.com/dot/2021120900006.html
2021/12/09 12:00　筆者：吉崎洋夫　AERA dot.


内閣参与に就任した石原伸晃氏

　12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。

　自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。

　まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を見ると、20年は約4200万円で19年の約3900万円から、増加していた。

　雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用が維持されるために、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。厚労省によると「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、支給されることになる。政治団体も対象になる。

　しかし、「政党交付金を受けている政治団体が、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金を受け取るべきではない」（神戸学院大・上脇博之教授）と専門家は見る。AERAdot.の取材に対し、石原事務所は「支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」とFaxで回答した。

　身内からも批判の声が相次いでいる。自民党幹部が語る。

「自民党ではコロナ禍で苦しいときだから議員の歳出を削減しようと国会で議論していた。雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の申請なんか信じられない。石原さんはこの当時、現職の衆院議員で石原派領袖だったワケですよ」


立憲民主・石垣のりこ氏

　野党からも疑問の声があがっている。立憲民主党の石垣のりこ議員はこう語る。

「議員という立場にいて、議会で制度をチェックして、改善していかなければならない立場の人間が、抜け道を利用したということの倫理観は問われるのではないか」

　さらに石垣議員が問題視するのは「不公正感」だ。コロナの影響を受けた事業者を支援するために設けられた「持続化給付金」では、米農家から給付金を返納する動きが相次いだ。米農家は農閑期に月収が0円となり、給付金を受け取りやすい状況があった。米農家が給付金を受け取ることに対し、「不正ではないか」という声があがり、中小企業庁も自主返納を促すような書面を出していたという。

　石垣議員はこう見る。

「米農家では米価が下落して大変になっているにもかかわらず、返納するように言われたりする。文句を言えない人たちには取り立て、そうではないところには『ルールに乗っ取っているので問題ありません』という判断がなされるのであれば、公正さに問題があると思います」

この問題が報道されるとSNSでは、＜本当にせこいことをしている＞

＜国民には10万すら出し渋るのに＞＜岸田首相は公然と叱責するべき＞

などと批判の声があがった。

　松野博一官房長官は8日の記者会見で、石原事務所が受けっていたことについて見解を問われ、「石原氏個人の事務所の活動にかかわることであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」「必要があれば、石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知している」などと他人事のような発言にとどめた。

　AERAdot.は自民党本部にも石原氏の件についての見解、他にも受け取った国会議員はいるのか、など取材を申し込んだが、「党本部は所属議員の事務所における雇用調整助成金の受給状況について、知る立場にありません」と書面で回答があった。

「正直、官邸内部でも政権への影響を考え、石原氏に内閣参与を早く辞めてもらいたいという声が強くなっています。しかし、本人はいまだに『問題はない』とやる気なようです。内閣参与に推した岸田首相や都連で親しい木原誠二内閣官房副長官がついているから、強気なんでしょう」（官邸関係者）

　石原氏はいまだに口を開いていない。本人が何を語るか注目だ。

（AERAdot.編集部　吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 厚労省の文書でSARS-CoV-2予防接種を対象者を指定して適用しないことができる、政治家や官僚が接種しなくてもいい旨のものが出回っているor いた？…真偽の程は測りかねるのですが。　：　医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/539.html