記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民党福田、給付金経費「無駄でない」さすが上級国民、浮世離れしている（まるこ姫の独り言）
自民党福田、給付金経費「無駄でない」さすが上級国民、浮世離れしている
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-a168bb.html
2021.12.04　まるこ姫の独り言

自民党は二世三世議員の党だけに、一般庶民の暮らしは全く分かっていない。 なんでこんな政党を支持するのだろう。 子供世帯に10万円給付は現金で給付すれば、最低限の経費で済んだものを、「一括して渡すと貯金に回る」と国民を信用していないと分かる思考で5万円現金、5万円クーポン券を主張する自公政権。 5万円クーポン券にすることで、またまた事務経費が莫大になることが分かり、一括現金にすればいいものを、頑として突っぱねる自公。 莫大な経費が掛かるのに、「無駄ではない」と言い出す自民党総務会長の福田。 (余談だがこの人、顔も見た事ないし名前も初めて知った） やっぱりなあ。。。既得権益の塊の政党だけに税金に群がる意識満々。 ＞給付金経費「無駄でない」　福田自民総務会長 　12/3(金) 15:48配信　時事通信 　＞自民党の福田達夫総務会長は3日の記者会見で、18歳以下への10万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増加することに関し、「この事務費はしっかりとすぐに（市中に）流れるので、考えようによっては経済対策の一部にはなる」と強調した。 ＞福田氏は「必要な経費は掛けなければいけない。無駄になるお金はない」と語った。 それは持てる者の論理だ。 現金で一括給付だったら最低限の経費なのに、クーポン券導入により、政府御用達企業は潤うだろう。 どう考えてもクーポン券ではなく現金一括で、要らぬ経費を抑えるのが政府の役目だろうにクーポン券を作るのは必要な経費だと。 それが本当に必要な経費なのか。 庶民からしたら、政府御用達企業に莫大な税金を還流しているとしか思えない。 この中抜き業者は真の困窮者とは違う。 真の困窮者には知らん顔で、政府御用達には仕事を回す。 百歩譲って経済対策になったとしても、真の困窮者は置いてけぼりだ。 クーポン券を止めた場合、967億円も浮くのならクーポン券を撤回するのが政府の思考だと思うが、未だに、経済対策になるから止めないという神経。 私にはわからない。 経済対策になるというなら、幅広く生活困窮者に給付した方が個々が使う率は高い。 庶民が汗水たらして納めた税金が、今すぐにも助けを請う一般人に渡らず、政府御用達業者に還元する手法は間違っている。 やっぱり自民党には庶民目線は無い。 安倍が言っていたアベノミクス理論だ。 「大企業が潤えばトリクルダウンが起きて一般庶民も潤う」これがまったく功を奏してこなかったのは自公維国以外の野党、庶民まで認識しているのに、まだその論理にぶら下がっている。 どうかしている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] クーポン券事務費967億円　鈴木財務相「過大でない」は嘘！子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも（リテラ）
クーポン券事務費967億円　鈴木財務相「過大でない」は嘘！子ども食事支援はわずか22億円、967億円あれば困窮者支援が何十倍にも
https://lite-ra.com/2021/12/post-6090.html
クーポン券事務費967億円「過大でない」は嘘 子ども食事支援は22億円　リテラ

　　　　
　　　　鈴木俊一財務相(財務省HPより)

　コロナ禍を無視した愚策中の愚策である「5万円クーポン配布」問題だが、昨日3日、財布の紐を握る財務相から信じられない発言が飛び出した。

　18歳以下の子どもに対する10万円給付では5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明して非難が殺到しているが、この事務費について鈴木俊一財務相が「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したからだ。

　まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。現金給付の事務費は280億円で、それは5万円でも10万円でも変わらない。クーポン配布などせずに10万円を現金配布にすれば事務費967億円はかからないのだ。だからこそ「税金の無駄遣い」だと言われているのに、過去の事業と比較して何の意味があるというのか。

　その上、鈴木財務相は「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と発言し生活支援と経済対策を混同させクーポン配布を正当化したが、これは鈴木氏の義理の兄にあたる麻生太郎・前財務相の意向であることは明白。事実、麻生氏は昨年の一律現金給付について「お金に困っている方の数は少ない」「個人の貯金に回っただけ」などと言い、厳しい生活を強いられている国民を無視。また、当初は一律現金給付を否定して、「商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね」と発言していた。今回のクーポンを配るという愚策も、こうした麻生氏の「なんとしてでも貯金させない」という強い意思が働いているのである。

　事実上の“世襲人事”による麻生太郎の名代が、コロナの影響で苦しい状態におかれている人が増加している現実もスルーして967億円もの無駄金を投じてでも「経済を回せ」と迫る──。もはや鬼畜の所業と言わざるを得ないが、やはり聞き捨てならないのは、967億円を「過大な水準ではない」と鈴木財務相が発言したことだ。

　何をバカな。言っておくが、967億円というのは凄まじい予算額であり、過去最大となる約36兆円を計上している岸田政権のコロナ経済対策のうち生活困窮者に対する支援策に付けられた予算額と比較すれば、それがいかに巨額であるかは一目瞭然だ。

　たとえば、岸田文雄首相が会見で10万円給付以外の困窮者対策として筆頭に掲げたのは「生活困窮者自立支援金」だったが、厚労省が今回の補正予算案でこれに付けている予算額は937億円。つまり、クーポン配布の事務費よりも低い予算額でしかないのだ。

　しかも、この「生活困窮者自立支援金」は、コロナの影響で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りた人が対象であり、さらにはハローワークへの求職を申し込んでいないと対象にならない。ようするに200万円もの借金を背負い、求職していないと対象にならないという厳しい要件をクリアしないといけないシロモノなのだ。岸田政権はここにクーポン配布による無駄な事務費967億円を振り分け、要件のさらなる緩和や支給期間の延長などの拡充をおこなうべきではないのか。

■967億円あれば、生活困窮者の支援を何倍にもできる！ 子どもの食事支援はなんと40倍以上に！

　しかも、事務費967億円がいかに無駄遣いであるかは、そのほかの生活困窮者対策の予算額を見れば明々白々だ。

　たとえば、コロナ禍で「家賃が払えない」という人が増加し、若者のホームレス化も社会問題となっているが、対して今回の補正予算案で住居を失う恐れがある困窮者に対する「住居確保給付金」に充てられた予算額は100億円でしかない。本来、空き家対策などとリンクさせ国が主導するかたちで住居を借り上げて提供するなどの施策を急いでおこなうべき事態だというのに、である。

　いや、もっと酷いのは、ひとり親家庭などに対応する「子どもの食事等支援」だ。岸田首相は衆院選前、野田聖子・少子化担当相とともに都内の「子ども食堂」を視察し、「想像以上に切実で厳しい現実を感じた」「行政との橋渡しをするNPOの皆さんを支援する取り組みを、政治としてまず考えていかなければいけない」などともっともらしく語っていたが、こうした取り組みに対する支援策として今回の補正予算で充てられたのは、わずか22億円。さらに、「子ども食堂」やフードバンク、孤独・孤立対策などといった支援をおこなう民間団体に対する活動助成事業も、充てられた予算額は4.7億円だ。

　そもそも、こうして民間に丸投げしていること自体が、国として「子どもの貧困」問題に向き合っていない何よりの証拠だが、支援のための予算額もこの程度というのは、結局「子ども食堂」の視察も選挙前のパフォーマンスだったということ。挙げ句、クーポン配布に「未来応援給付」などと名付け、967億円を事務費に使おうとしていることを考えれば、岸田首相が現場の声などまるで聞いていないどころか、貶めていると言ってもいい。

　無論、これらはほんの一例で、いまこそ拡充させるべき対策や、必要なのに支援策がそもそもない問題も山ほどある。にもかかわらず、967億円もの税金を「過大な水準ではない」などと言って誰にも歓迎されていないクーポン配布のための事務経費に投入しようというのは、どうみても異常であり、看過できるような話ではまったくない。

　6日からはようやく臨時国会がはじまるが、この国民を舐めきった岸田政権の愚策を撤回させなければ、岸田首相の背後に張り付いている麻生太郎や安倍晋三といった弱者いじめの元凶たる亡霊たちをますます増長させることになるだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「維新のデマと嘘」ベスト10 際限がない維新のゴマカシ、嘘、デマまき散らし（後編） それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



「維新のデマと嘘」ベスト10 際限がない維新のゴマカシ、嘘、デマまき散らし（後編） それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298254
2021/12/04　日刊ゲンダイ


都構想住民投票の結果は、反対多数で否決（日本維新の松井一郎代表と吉村洋文副代表＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「思い出に残る維新のデマと嘘ベスト10」（後編）をお届けする（肩書などは発生当時）。

【第5位】ロシアと戦争

　2019年、衆院議員の丸山穂高が国後島の宿舎で大酒を飲んで騒ぎ、元島民の訪問団長に「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか？」「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と質問。元島民やロシアが反発すると、「賛成か反対かを聞いただけ」とゴマカした。

【第4位】都構想詐欺

　維新が仕掛けた住民投票で賛成が多数になれば大阪市は村以下の権限しかない特別区に分断されて、権限も自治も失われるだけだった。この事実を隠すために維新は卑劣な工作を繰り返した。当初、二重行政の解消などにより年間4000億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っていたが、数字はコロコロ変わり、そのうち橋下徹は「（数字を）議論しても仕方ない」と言いだし、15年の住民投票直前になると「財政効果は無限」と言い出した。猿でもわかる詐欺である。「最後のチャンス」と繰り返したのも嘘だった。

　20年の住民投票直前になると、松井一郎はテレビ討論でグラフを見せながら、特別区の財政は大幅な黒字が続くと主張。出演者から「誰が作ったものなのか」と追及されると、「維新で勝手に作っているわけじゃない」と反論。しかし市民が情報公開請求した結果、維新が作ったものであることが判明。

　また、松井は市選管が投票用紙に「大阪市を廃止し特別区を設置することについて」と明記したことに対し「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と反発。正確な情報が市民に伝わると困るわけだ。

【第3位】北朝鮮デマ

　18年、衆院議員の足立康史が「立民は北朝鮮の工作員」とデマツイート。

【第2位】身を切る改革

　松井は退職金を廃止すると言い出したが、退職金を分割して毎月の給与に上乗せするだけだった。市議の筒泉寿一のように「身を切る改革」と称して被災地などへの寄付を偽装するケースもある。

【第1位】ファクトチェック

　今年2月、吉村洋文が「維新憎しのデマが出回っている」として、党としてファクトチェックを始めると言い出した。一体なんの冗談なのか。維新こそがファクトチェックの対象なのである。

※重版決定！　書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


前回記事
思い出に残る「維新のデマと嘘」ベスト10…数えだしたらキリがない（前編）　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/385.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ルール狭窄非寛容＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８５）＜老人いじめの認知機能テスト、なぜ医師任せできないのか＞
ルール狭窄非寛容＜本澤二郎の「日本の風景」（４２８５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31366427.html
2021年12月05日　jlj0011のblog

＜免許更新で緊張から解放、大根大量収穫で沢庵漬けに挑戦＞

　人びとは今ひどく精神的に追い込まれている。国際的ルールを無視しての軍事的挑発という、日本国憲法が二度と過ちを繰り返させないための歯止めを忘れてしまうという、知らず知らずナショナリズムに埋没する市民、はては日本政府は駄目だから、ワシントンに期待したい？という信じがたい思考の持ち主とか、狭窄非寛容と様々である。

　このような時にこそ、国際的国民的ルールを死守して、対話で問題の解決に当たりたいものである。実をいうと、昨日、ようやくにしてちょっとした緊張から解放された。それは老人いじめの運転免許の更新手続きが終わったせいである。

　安堵の証に袖ヶ浦市から千葉方面の高速道路を往復、透析をしている義弟が栽培した、見事に生育した練馬大根をたくさん掘りだしてきた。大漁節ならぬ大根節だ？

＜老人いじめの認知機能テスト、なぜ医師任せできないのか＞

　７５歳以上の認知機能テストは、当事者に対してとても緊張を強いるものである。仕事も手につかない、とこぼす人もいる。

　確かに、買い物先でよく見かける足腰の具合の悪くなった老人老婆の運転手は、もはや日常茶飯事である。それはハンドルを手放すと、生活が困窮するからだ。これをビジネスにしようとする車屋が、高額の車を売りつけようとしている。老人いじめはあらゆる場面で見られる。

　其の点で、二階や麻生らの老人政治屋は、老人いじめのルールを改善すべき責任があるはずだが、彼らは運転手付きの利権車に乗っていて気付かない。はっきりといわせてもらうと、認知テストは医師の分野だ。専門家に任せればいい。それを警察・公安が利権稼ぎにしている。改めよ、である。

　認知テスト受験者の中には、両手に介護杖をしながらの、しかし、口ぶりは威勢のいい老人もいた。試験は２回もある。認知テストの不合格者は、４回も６回も受験させられる。その都度、老人にとっての大金をせしめられる。

　２回目の運転技能検査では、普段利用しない大きな普通車のハンドルを握らせられる。もうそれだけで、小型車や軽トラ運転の老人は、ひるんでしまう。要は、不十分なハンドル操作という、自尊心を打ち砕く採点を強いるためである。多難な人生をかいくぐってきた、ほぼ完成された人間も、この時ばかりは、意気消沈、首を垂れるしかない。

＜高速道ではルールの時速８０キロで追い抜かれ、大型車一台追い抜く＞



　老人は速度を出さない、出せないのだ。安全運転を心がける。誰にも言われなくても分かる。高速道路は８０キロ制限だ。当初は６０キロ程度で走っていると、全ての後続車が追い抜く。やむなく８０キロに、それでもすべての車が追い抜いていく。しかし、動じない。

　目の前に、事情があるのであろうゆっくり走る大型車を追いぬく。目の前の視野がさえぎられて、高速を降りる出口が不明だ。やむなく追い越した。追い越しはたったの１回。慎重運転で、無事に千葉市松が丘に着いた。自宅から３０分程度、高速料金が値下がりしたらしい。６００円で足りた。

　若いころは、妻の実家に出かけることが少なくなかったので、首都高速を使用したものである。アクアラインが出来ても高額料金に手が出なかった。３１１のころ、一度だけ利用、３０００円以上もすることに驚いたものである。

　米国を車で旅すると、まず料金は無料である。これ一つでアメリカに感心してしまった。さりとて日本に軍事基地と、多くの兵士を駐留させることは、国際法上大問題である。外国の軍事基地は撤退させねばなるまい。

＜１２月２０日袖ヶ浦市林地区公会堂で放射能不法投棄重大問題初集会＞

　千葉市の義弟宅では、妹が大好きな雑煮を作ってくれた。昼下がりの大根抜きで少しお腹が空いていた。大根たっぷりのおでんのような煮物もおいしかった。透析を終えて帰宅した義弟ともども歓談した。

　何としても沢庵漬けに挑戦する覚悟を決めた。それにしても、畑で引き抜いた練馬大根は、大きいのだ。帰宅して水洗い、今日から天日干しだ。

　携帯電話に、袖ヶ浦市林地区水源地の不法投棄現場から、驚愕すべき放射能検知問題に取り組んでいる御園豊氏から連絡が届いていた。始まっている同市議会では、共産党でさえも質問しないと衝撃的な話を繰り返した。産廃業者に懐柔されているのであろうが、ことほど事態は深刻といえる。

　知事の熊谷俊人のノーテンキが、いつまで続くのだろうか。１２月２０日に現地公会堂で、初めての集会が開催されるという。新たな緊張が房総半島に襲い掛かってきている！

２０２１年１２月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 国民を苦しめ、出口のないアベノミクスを踏襲する岸田政権の行く先　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



国民を苦しめ、出口のないアベノミクスを踏襲する岸田政権の行く先　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298087
2021/12/01　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


経済関係の有識者との「車座対話」をする岸田首相（Ｃ）共同通信社

　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実態はアベノミクスそのものだ。世界を襲うスタグフレーションにのみ込まれ、そのジレンマで早晩身動きが取れなくなるだろう。

　アベノミクスは本来、金融緩和で巨額の財政赤字を支えると同時に、円安誘導で輸出を伸ばす政策だった。ところが、コロナ禍でサプライチェーンが寸断され、産業のコメである半導体不足に陥り、主力の自動車生産が停滞。出口戦略のない異次元緩和が投機マネーを生み出し、石油や穀物価格の高騰を招いている。金融正常化へ向かう欧米との金利差が広がり、円から米ドルに資金が流れて、円安が進行しても輸出を伸ばせないまま、10月の輸入物価指数は前年同月比38％となり、国内企業物価指数も同8％に跳ね上がった。

　一方、賃金はちっとも増えないため、個人消費をベースにするCPI（消費者物価指数）は9月同0.2％、10月同0.1％と低い。所得は増えないのに輸入物価が上昇する圧迫感が個人を襲い、中小企業はコスト高を価格に転嫁できず、景気は再び急速に悪化しつつある。

　だからといって、金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正することができるかといえば、否だろう。公債費は急上昇し、財政赤字がさらに膨らむ泥沼に陥るからだ。金利上昇に伴って国債価格も株価も下落し、日銀は巨額の損失を抱えることになる。日銀信用が根本的に損なわれる事態に陥りかねない。

　日銀は物価上昇2％にこだわっているが、スタグフレーションによって達成しても金融緩和を解除できない。岸田政権が継承するアベノミクスが完全破綻し、財政も破綻してしまうからだ。輸入物価を上昇させ、個人も中小企業も苦しめる超低金利政策を続けざるを得ない。そこで政府は過去最大の56兆円の経済対策を打ち出したわけだが、「ガソリン補助金」なんて世紀の愚策だ。石油元売り大手は便乗値上げで暴利をむさぼっているのに、なぜそこにカネを回すのか。

　さらに怖いのが、世界的なスタグフレーションが長引き、金融正常化した欧米でバブルが崩壊した場合だ。アベノミクスは目も当てられないショックを、この国にもたらすだろう。対抗策はリスクに備える体制づくりしかない。縁故主義の克服。公正なルールの再建。新たな産業を生み出すか、エネルギーや福祉、食と農業を収益分散型にして、対外ショックに強いショックアブソーバーのような地域分散型の経済構造への転換を急ぐことだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授

１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 専門家でも頭を抱える「オミクロン株」その感染力への懸念（FRIDAY）

※FRIDAY　2021年12月17日号　紙面クリック拡大


専門家でも頭を抱える「オミクロン株」その感染力への懸念
https://friday.kodansha.co.jp/article/217884
2021年12月04日　FRIDAYデジタル


外国人の新規入国停止が始まり、11月30日午後、羽田空港の国際線ターミナルの出発ロビーは閑散としていた

「日本は島国なのでウイルスの上陸を止めることができる可能性があり、すべては水際対策にかかっています。しかし、もし潜（くぐ）り抜けられたら……第６波が来ます。そうなれば一日数千人が感染する事態はあっという間だと思います」

感染症学が専門の医学博士で、新渡戸文化短期大学名誉学長の中原英臣氏はそう警鐘を鳴らす。このままでは新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の日本での流入は不可避だろう。

11月30日、ナミビアから成田空港に到着した30代男性が「オミクロン株」に感染していたことが判明。同乗者の70人が濃厚接触者となっている。大阪大学免疫学フロンティア研究センターの招へい教授・宮坂昌之氏はこう指摘する。

「岸田文雄首相は11月30日から外国人の新規入国を原則停止する措置を取りました。これは一時的に必要な対策ですが、私はすでにオミクロン株は日本に流入していると思います。それは英国ですでに発症者が出ているからです。これまで日本は英国からの入国は停止していませんから、水面下で広がっている可能性が高い。すでに持ち込まれている前提で対策を考えなければいけないでしょう」

オミクロン株は「未知の脅威」と言われている。現在、欧州で感染を拡大しているデルタ株とは何が違うのか？

「これまでの株との違いは変異の数が多いことです。とくにウイルスがヒトの細胞に取り付くために必要な部分の変異が多くなっており、感染力が上がっていてもおかしくないと思います」（前出・宮坂氏）

さらに気になるのは、ワクチンの効果が薄い恐れがあることである。

「ワクチンがやや効きにくいデルタ株とよく似た変異がオミクロン株にも含まれているので、ワクチン接種者も感染するかもしれません。一方で、似ている部分も多いので、ワクチンは一定の効果は示すはずです。

また、日本でも使われ始めた抗体カクテル療法『ロナプリーブ』も効きにくい可能性があります。これは重症化を防ぐ薬ですので心配な要素です」（宮坂氏）

はたして日本での感染拡大を防ぐことはできるのだろうか。

「今と同じレベルで感染対策を続けることができれば、第６波の規模は小さくて済むでしょう」（宮坂氏）

だが、これからクリスマスなどの年末年始のイベントが待っている。油断が生まれることは確実だ。さらに医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう語る。

「ワクチンが感染を十分に予防できる効果はおそらく３ヵ月間ほどです。ですからオミクロン株が日本に流入して、１〜２月以降に大流行してもおかしくない。また、オミクロン株にワクチンへの抵抗性があるとすれば、深刻な感染爆発を起こす可能性もあります。ファイザーらは変異株用のワクチンを作る方向性を示しています。つまり、今のワクチンが効かないと認識しているのでは……」

11月30日昼過ぎ、羽田空港の国際線ターミナルを訪れると、出発ロビーや到着ロビーに人影はほとんどなかった。コロナ禍の影が再び濃くなるのか――。


11月29日、成田空港に到着した人の健康状態をチェックする職員ら


羽田空港で海外からの到着便を確認すると、大半が欠航していた（11月30日午後）

『FRIDAY』2021年12月17日号より

写真：共同通信社（３枚目）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 民主主義を否定する参院「合区解消」案は人口減少地域の既得権を守るため　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



民主主義を否定する参院「合区解消」案は人口減少地域の既得権を守るため　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298086
2021/12/01　日刊ゲンダイ

憲法改正問題を真面目に考えよう（5）

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最近は、参院議員選挙のたびに、1人区の中に2つある合区で、与野党の攻防の他に、鳥取or島根、徳島or高知のいずれが代表を出すか？　も問題になる。その結果、2つの県は「自分たちは代表を出せなかった」という疎外感を抱くことになりかねない。

　しかし、現行憲法14条と44条は差別の禁止つまり人口比例の定数配分を求めている。だから人口の少ない県同士の合区が生まれた。

　そこで、自民党改憲4項目の3は、「両院の選挙について、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区および各区の定数を定める」ことを提案している。

　議員が「人の代表」であって「山や川の代表」でないことは、今日では世界の憲法常識である。もちろんそれは、議会において人口の少ない地域の要求を無視して構わないという意味ではない。その点は、人口に比例して選出された議員たちが政策形成の過程で理性的に考慮すべき事柄である。

　にもかかわらず、人口比例を相対化して、行政区画や地勢（つまり山川の配置！）等（？　こんな条文はあり得ない）を考慮して議員定数を定めて良い……と憲法に書いてしまったら大変なことになる。つまり、選挙制度を定める権限は国会の専権である（47条）以上、現行の議員たちが既得権益の維持に走ることは火を見るより明らかである。現に人口減少の結果、合区によりあふれた議員を救済するために、公選法が改悪され比例区上位2人の特別枠が設けられた。「呆れてものが言えない」とはこういう時に使う表現であろう。

議員は、人の代表であって林の代表ではない

　繰り返すが、「議員は、人の代表であって畑や川や橋の代表ではない」。これは1960年代のアメリカ最高裁判決の中で見つけた至言である。

　にもかかわらず、2018年になって、この人口流動化と情報化の時代に、人口減少地域の既得権を守るために、憲法を変えてまで衆参両院にわたり現職の議員たちの地位（これも大きな既得権益である）を固定化しようとする自民党は果たして公益の代表者と言えるのだろうか？

　主権者国民はだまされてはならない。（つづく）



◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）



小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＳＮＳ匿名アカウント　「Ｄａｐｐｉ」誰なのか　平日に投稿集中　「野党」言及115回、再三中傷（朝日新聞）

※2021年12月4日　朝日新聞33面　紙面クリック拡大


※朝日新聞、紙面文字起こし

ＳＮＳ匿名アカウント　「Ｄａｐｐｉ」誰なのか

平日に投稿集中　「野党」言及1151回、再三中傷

　匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による、野党幹部らについて誤った印象を与える投稿が問題となった。Ｄａｐｐｉとは何者なのか。投稿に使ったネット回線は東京都内のウェブコンサルティング会社が契約していたとされ、政治資金収支報告書を調べると、この会社は自民党の地方組織と１０年以上にわたる取引関係があることが分かった。ただ、取材を続けても投稿者が誰なのかはなお判然としない。

　都心に近い駅から徒歩５分ほどの４階建ての雑居ビル。入り口のフロア案内板によると、この２階がウェブコンサル会社の事務所のようだ。

　記者はＤａｐｐｉとのつながりについて聞こうと、１０月以降に何度か訪れたが、インターホンを押しても反応はなかった。社長や取締役らにも接触を試みたが、一度も会えていない。

　アカウント（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は２０１９年６月に開設され、フォロワーは約１７万８千人（１２月３日現在）。朝日新聞がＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」を使って調べたところ、１９年６月２２日〜２１年１０月１日、５１１０件のツイートやリツイートをしていた。投稿数は１日平均６件。投稿は平日の日中に集中していた。１０月１日を最後に新たな投稿はない。

　投稿内容を、言葉の出現頻度などを調べることができるテキスト分析ソフトを使って分析したところ、名詞で最も多く使われていたのが「野党」で１１５１回。「立憲」（１０８２回）、「民主党」（７１０回）、「共産党」（３８１回）といった言葉も多かった。野党の党名が出てくる投稿では、野党幹部の名前をあげ、「屑（くず）の中の屑」といった形でたびたびつぶやいていた。

　安倍晋三元首相の「安倍」も多く登場。「安倍」を含む７０６件のツイートで最もよく使われたフレーズが「野党『ギャーギャー』」だった。「マスコミ」（４３３回）という言葉も頻繁に登場していた。

　国会での質疑については、資料や動画とともに即座にコメントする「速報性」があり、一部を削除するなどした上で誤った情報を流すこともあった。

　昨年１０月２５日には、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員の名前を挙げ、公文書改ざんを強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿。両議員は今年１０月、この投稿が名誉毀損（きそん）に当たるとして、回線契約者を相手取り計８８０万円の支払いを求める訴訟を起こした。（牛尾梓、篠健一郎）


自民側、回線契約会社に支出　「投稿依頼してない」

　ウェブコンサル会社の事業内容を調べると、自民党の地方組織などと長年にわたって取引があることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、ウェブコンサル会社は２００７年以降に複数の自民党支部や自民党議員の政治団体から仕事を受注し、少なくとも８８件計約２７０８万円の支払いを受けていた。大半がサーバー代やウェブサイト制作費などのＩＴ関連の費用だった。

　最も多かったのは、自民党東京都支部連合会（都連）で約１８０５万円。０７年以降はほぼ毎年支払いがあった。１１月１７日に東京都選挙管理委員会が公表した２０年分では、サーバー代やテープ起こし代として約７８万円が支払われていた。都連広報担当の川松真一朗都議は取材に「事務局職員だけでは手が回らないので、大臣の講演会のテープ起こしなどを（同社に）お願いしていた。投稿を依頼したことはないし、依頼と受け止められるようなこともない」と話す。

　都連で同社との契約を担当する職員は「０５年の郵政解散の際に都連のウェブサイトを改修することになり、そのころからの付き合いだと記憶している」と説明。「価格が良心的で、土日も関係なく対応してくれるなど融通も利いた」という。Ｄａｐｐｉについて職員は「アカウント自体知らなかった」と話した。

　自民党本部にウェブコンサル会社との関係を尋ねたところ、「取引はない」と文書で回答。Ｄａｐｐｉについては「まったく存じ上げません」と記した。ウェブコンサル会社にも、Ｄａｐｐｉとの関係や自民党関連の仕事を請け負った経緯を文書で質問したが、回答はなかった。（保坂知晃、貞国聖子）

ミスリード散見　事実と推測見極めて

　ファクトチェックの研究をしている早稲田大政治経済学術院の瀬川至朗教授（ジャーナリズム論）は、Ｄａｐｐｉの投稿について、「事実と異なる情報発信や一部の情報を切り取ったミスリーディングな内容が散見される」と指摘する。著名人の発言や動画内のやり取りを引用した体裁で投稿する手法が特徴的で、「著名人の主張のように見せつつ、文意を変えている点は巧妙」と言う。

　一方、投稿に使われたネット回線の契約者が自民党東京都連から仕事を受注するウェブコンサル会社だと明らかになったことで「『自民党が組織的に投稿をさせていたのではないか』という仮説があたかも事実かのように広がっているのも問題だ」と指摘する。

　回線契約者がウェブコンサル会社だとしても、投稿者が誰かはわかっていない。「投稿の根拠や発信源をたどり、何が事実で、何が推測なのかを分けて考えることが重要だ」と話す。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＳＮＳ匿名アカウント　「Ｄａｐｐｉ」誰なのか　平日に投稿集中　「野党」言及1151回、再三中傷（朝日新聞）

※2021年12月4日　朝日新聞33面　紙面クリック拡大


※朝日新聞、紙面文字起こし

ＳＮＳ匿名アカウント　「Ｄａｐｐｉ」誰なのか

平日に投稿集中　「野党」言及1151回、再三中傷

　匿名のツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ」による、野党幹部らについて誤った印象を与える投稿が問題となった。Ｄａｐｐｉとは何者なのか。投稿に使ったネット回線は東京都内のウェブコンサルティング会社が契約していたとされ、政治資金収支報告書を調べると、この会社は自民党の地方組織と１０年以上にわたる取引関係があることが分かった。ただ、取材を続けても投稿者が誰なのかはなお判然としない。

　都心に近い駅から徒歩５分ほどの４階建ての雑居ビル。入り口のフロア案内板によると、この２階がウェブコンサル会社の事務所のようだ。

　記者はＤａｐｐｉとのつながりについて聞こうと、１０月以降に何度か訪れたが、インターホンを押しても反応はなかった。社長や取締役らにも接触を試みたが、一度も会えていない。

　アカウント（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は２０１９年６月に開設され、フォロワーは約１７万８千人（１２月３日現在）。朝日新聞がＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」を使って調べたところ、１９年６月２２日〜２１年１０月１日、５１１０件のツイートやリツイートをしていた。投稿数は１日平均６件。投稿は平日の日中に集中していた。１０月１日を最後に新たな投稿はない。

　投稿内容を、言葉の出現頻度などを調べることができるテキスト分析ソフトを使って分析したところ、名詞で最も多く使われていたのが「野党」で１１５１回。「立憲」（１０８２回）、「民主党」（７１０回）、「共産党」（３８１回）といった言葉も多かった。野党の党名が出てくる投稿では、野党幹部の名前をあげ、「屑（くず）の中の屑」といった形でたびたびつぶやいていた。

　安倍晋三元首相の「安倍」も多く登場。「安倍」を含む７０６件のツイートで最もよく使われたフレーズが「野党『ギャーギャー』」だった。「マスコミ」（４３３回）という言葉も頻繁に登場していた。

　国会での質疑については、資料や動画とともに即座にコメントする「速報性」があり、一部を削除するなどした上で誤った情報を流すこともあった。

　昨年１０月２５日には、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員の名前を挙げ、公文書改ざんを強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が１時間吊（つ）るしあげた翌日に自殺」などと投稿。両議員は今年１０月、この投稿が名誉毀損（きそん）に当たるとして、回線契約者を相手取り計８８０万円の支払いを求める訴訟を起こした。（牛尾梓、篠健一郎）

自民側、回線契約会社に支出　「投稿依頼してない」

　ウェブコンサル会社の事業内容を調べると、自民党の地方組織などと長年にわたって取引があることがわかった。

　政治資金収支報告書によると、ウェブコンサル会社は２００７年以降に複数の自民党支部や自民党議員の政治団体から仕事を受注し、少なくとも８８件計約２７０８万円の支払いを受けていた。大半がサーバー代やウェブサイト制作費などのＩＴ関連の費用だった。

　最も多かったのは、自民党東京都支部連合会（都連）で約１８０５万円。０７年以降はほぼ毎年支払いがあった。１１月１７日に東京都選挙管理委員会が公表した２０年分では、サーバー代やテープ起こし代として約７８万円が支払われていた。都連広報担当の川松真一朗都議は取材に「事務局職員だけでは手が回らないので、大臣の講演会のテープ起こしなどを（同社に）お願いしていた。投稿を依頼したことはないし、依頼と受け止められるようなこともない」と話す。

　都連で同社との契約を担当する職員は「０５年の郵政解散の際に都連のウェブサイトを改修することになり、そのころからの付き合いだと記憶している」と説明。「価格が良心的で、土日も関係なく対応してくれるなど融通も利いた」という。Ｄａｐｐｉについて職員は「アカウント自体知らなかった」と話した。

　自民党本部にウェブコンサル会社との関係を尋ねたところ、「取引はない」と文書で回答。Ｄａｐｐｉについては「まったく存じ上げません」と記した。ウェブコンサル会社にも、Ｄａｐｐｉとの関係や自民党関連の仕事を請け負った経緯を文書で質問したが、回答はなかった。（保坂知晃、貞国聖子）

ミスリード散見　事実と推測見極めて

　ファクトチェックの研究をしている早稲田大政治経済学術院の瀬川至朗教授（ジャーナリズム論）は、Ｄａｐｐｉの投稿について、「事実と異なる情報発信や一部の情報を切り取ったミスリーディングな内容が散見される」と指摘する。著名人の発言や動画内のやり取りを引用した体裁で投稿する手法が特徴的で、「著名人の主張のように見せつつ、文意を変えている点は巧妙」と言う。

　一方、投稿に使われたネット回線の契約者が自民党東京都連から仕事を受注するウェブコンサル会社だと明らかになったことで「『自民党が組織的に投稿をさせていたのではないか』という仮説があたかも事実かのように広がっているのも問題だ」と指摘する。

　回線契約者がウェブコンサル会社だとしても、投稿者が誰かはわかっていない。「投稿の根拠や発信源をたどり、何が事実で、何が推測なのかを分けて考えることが重要だ」と話す。
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 新型コロナ禍が収まらない今、自分の健康は自分で守るしかない：今の日本政府は、宗主国・アメリカ様の言いなりと知るべき（新ベンチャー革命）
新型コロナ禍が収まらない今、自分の健康は自分で守るしかない：今の日本政府は、宗主国・アメリカ様の言いなりと知るべき
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12326610.html
2021年12月03日　新ベンチャー革命2021年12月3日　No.2814

１．終わりの見えないこのコロナ禍にて、またまた登場したオミクロン株は、“スーパーコールド”(新型カゼ)と同じなのか、それとも別物なのか

　今、コロナ禍に晒されている世界では急に、オミクロン株が登場し、再び、世界は不安に陥れられています。

　さて、本ブログでは、すでに、コロナ禍における“スーパーコールド”（新型カゼの呼び名）について取り上げています(注１)。

　この投稿を行ったとき、まだ、オミクロン株の存在は、世界に公表されていなかったのですが、このオミクロン株とスーパーコールドは同じモノなのか、それとも違うモノなのか、依然、不明です。

　そこで、ネットを調べてみると、上記の疑問について取り上げたブログが見つかりました(注２)。

　このブログでは、筆者の抱いた疑問と類似した疑問が提起されています。

２．世界を闇支配する勢力(世界的寡頭勢力)は、世界から新型コロナを一掃する気はなさそう

　さて、本ブログでは一貫して、今の新型コロナ・パンミックは、世界を闇支配する世界的寡頭勢力(DS：ディープステート)の仕掛けるプランデミック(人口削減のための計画的パンデミック)とみなしていますが、世界規模のコロナ禍におけるこれまでの経過を観察すると、彼らは、パンデミックを利用して、ナントカ、世界の一般人にワクチン（彼らの支配下にある巨大製薬会社・メガファーマの開発・製造品）を打たせようとしているとみなしています。

　このような見方は、これまで、根拠のない陰謀論として一蹴されてきましたが、ここまで来ると、もう、陰謀論で片づけることはできなくなっています。

　新型コロナ禍は、日本より米国が先行していましたので、ワクチン接種の開始も、日本より先行していました。にもかかわらず、米国における今のワクチン接種率は約60％であり、日本の方が77％と高くなっています。

　このことは、米国人の中に、ディープステート（DS）の謀略を見抜いた人が増えているということを示しています。

３．今の日本政府は、宗主国・アメリカ様の言いなりになっている

　新型コロナワクチンに疑問を持つ一般人の増えている今の米国における連邦政府は、上記、ディープステート（DS）に闇支配されています。

　この現実を、米国の一般人の多くはもう、ネット情報などで気付いているのです、だから、ワクチン接種が伸びないのだと思われます。

　そして、DSが闇支配する米国政府の事実上の属国である今の日本の政府は、米国政府の言いなりです。

　そのため、今の隷米・自民党政権下の日本政府は、一般国民の健康より、宗主国・アメリカ様の指示や命令を優先しています。

　その結果、日本政府はアメリカ様の指示を、何の疑いもなく、受け入れています。

　われら一般国民は、上記の悲惨で情けない現実をしっかり、認識すべきです。

　いずれにしても、自分の健康は自分で守るしかありません。


注１：本ブログNo.2809『新型コロナワクチン接種の進んだ欧米各国では感染再拡大が深刻：スーパーコールドという新型カゼの可能性はないのか』2021年11月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12188104.html

注２：生きた経済ブログ２“「スーパーコールド」と「オミクロン株」の共通性”2021年11月27日
http://ikitakeizai.sblo.jp/article/189164029.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も！ 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…（リテラ）
伊藤詩織氏への名誉毀損は敗訴したはすみとしこ氏だけじゃない、杉田水脈議員も！ 維新・足立康史議員は山口敬之氏と…
https://lite-ra.com/2021/12/post-6091.html
2021.12.05　伊藤詩織氏への名誉毀損ははすみとしこ氏だけじゃない、国会議員も　リテラ

　　　　
　　　　伊藤詩織『Black Box』より

　ジャーナリスト・伊藤詩織氏が、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして、漫画家のはすみとしこ氏らを提訴していた訴訟で、11月30日東京地裁は、はすみ氏に88万円、リツイートした2名に11万円ずつの賠償支払いを命じた。

　伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして訴えるが、山口氏に対する逮捕状は直前で取り消され、書類送検されるも不起訴処分となっていたが、1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で2019年12月に勝訴している（山口氏は控訴）。

　その際の会見で、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言し、昨年6月にはすみ氏らを提訴していた。また昨年8月に誹謗中傷ツイートに「いいね！」をした杉田水脈衆院議員も名誉毀損で提訴している。

　はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張していたが、本サイトでも指摘してきたように、イラストは明らかに伊藤さんを誹謗中傷したもの。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしたものだった。

　また、はすみ氏は山口氏が不起訴処分になったことなどを挙げ、伊藤さんの訴えが虚偽にあたると信じる相当の理由があると主張したが、裁判長は「（不起訴の）理由が明確ではないことを踏まえると、性被害の不存在を認めるに足りる事実とは言えない」と指摘、名誉毀損にあたると判断した。

　近年の名誉毀損の高額判決に比べれば金額が低いところは気になるが、名誉毀損との判断は当然だろう。

　日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものとして、本サイトはその勇気を全面的に支持したい。

■はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた杉田水脈議員ら自民党・安倍親衛隊議員の責任

　しかし、伊藤さんに対してこうした卑劣な攻撃・二次加害を仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。

　じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。

　その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、伊藤さんに対する誹謗中傷ツイートに「いいね！」を押したことが名誉毀損にあたるとして、昨年8月に提訴されており、その裁判の行方にも注視したいが、杉田議員の伊藤さんに対する攻撃はそれだけではない。

　杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組に出演した際、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をしている。

　また、杉田議員は2018年2月にも、『日本の病巣を斬る！』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人（伊藤さんのこと）がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、（BBCに）言いました」などと自慢げに語っていた。

　この『日本の病巣を斬る！』には同じく自民党の長尾敬・前衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾・前議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ？」と振られると「ハハハ、これね（笑）。おかしいよね」と応じていた。

　しかも、長尾・前議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。

■維新・足立康史、ネトウヨ議員・和田政宗は、山口敬之氏の「不起訴相当おめでとう会」に…

　グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。

　山口敬之氏は『日本の病巣を斬る！』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。

　その会で山口氏を出迎えたのが、同番組で山口氏と共演していた自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のレギュラーも務めていた生田よしかつ氏だった。
　
　この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。

「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」

　確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。

　2019年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。

　そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜赤旗がスクープ！＞安倍元首相乱脈パーティー券　企業が次々大量購入　違法な寄付にあたる疑い　コロナで開催中止　返金記録で発覚　

※しんぶん赤旗日曜版　2021年12月05日号35面　紙面クリック拡大








安倍元首相乱脈パーティー券
企業が次々大量購入
違法な寄付にあたる疑い
コロナで開催中止　返金記録で発覚
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021120535
しんぶん赤旗日曜版　2021年12月05日号



「安倍派」の会長に就任した安倍晋三元首相。首相在任中の
昨年2月に地元・山口県で開く予定だった「新春の集い」の
入場券（パーティー券）を、個人や企業が大量に購入してい
た実態が政治資金収支報告書で明らかになりました。

#赤旗日曜版 #12月5日号 3️⃣内外政治の焦点
🗳総選挙の教訓を参院選にどう生かす 共産党がじっくり議論 https://t.co/WOMcsrZXqs
🌸安倍元首相 企業次々パー券大量購入 図らずも発覚
🇨🇳世界.net〉中国 「歴史決議」　天安門まで正当化
🇺🇸経済〉米の量的緩和 縮小でどうなるhttps://t.co/5p05JrdhRb

— しんぶん赤旗日曜版🚩 (@nitiyoutwitt) December 3, 2021

⭕️赤旗スクープ！安倍乱脈パー券

最大の問題は老舗の高級旅館で開かれる「安倍晋三 新春の集い」会費3000円が安すぎること。桜前夜祭と同じ構図。しかも政治献金の自粛を表明した電力会社がパー券を購入したことも判明

上脇博之教授「企業が寄付できるのは政党等。後援会への企業献金は違法の疑い」 https://t.co/5tfdhCyZYD

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) December 3, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/488.html