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2021年12月04日01時59分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 市民がワクチンパスポートと強制接種反対署名12万筆を厚労省へ提出(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045423.html
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 ワクチンパスポート導入と新型コロナワクチンの強制接種に反対する署名12万6847人分が12月2日、厚生労働省に提出された。「ワクチンパスポートは基本的人権の尊重を無視する差別的なもの」「新型コロナワクチンは安全性が確認されていない危険なもので、子供たちの未来を奪う可能性がある」などと主張している。


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嘆願書を厚労省総務課の職員に手渡す穂高氏(2021.12.2筆者撮影)


 提出したのは「岩戸開きの会」で、発起人に杉田穂高(歯科医師・日本根本治療協会会長)・船瀬俊介(環境問題評論家)・谷本誠一(呉市議会議員)の各氏が名を連ねる。政府が12月中旬に予定するワクチン接種の電子証明書発行に異議を申し立てるタイミングになったが、署名は4月からウェブ上で集めていた。


 署名は16万4000筆近く集まったが、偽名や架空のアドレスが疑われるものは省かれた。国会議員を通した請願を模索してきたが、受けてくれる議員が見つからなかった。


 午前11時、杉田・谷本の両氏が厚労省の入る中央合同庁舎第5号館1階で、同省大臣官房総務課の担当者に嘆願書と段ボールに入った署名12万6847人分を手渡した。谷本氏は、「これを国民の熱き思いとして、担当部署にお引き渡しください」と言い添えた。担当者は「まずはお預かりして、お伝えします」と受け取った。


 文書は「ワクチンパスポート及びワクチン強制接種への法改正に断固反対する嘆願書」と題され、内閣総理大臣岸田文雄と厚生労働大臣後藤茂之に宛てられている。ワクチンパスポートは内閣府、ワクチンの強制接種は未定だが厚労省内の担当が想定される。


 書面には、「ワクチンパスポ−トとは任意の形を装った違法な圧力であり、この半強制への流れは“同意なき医療行為を行ってはならない”とする医療の規範すら反故(ほご)にするもの」「新型コロナワクチンは安全性が確立されていないばかりか、薬の生産国においても治験すら終了してなく、子供たちの未来すら奪う可能性がある」などの理由が記されている。


 担当部局職員への面談も求めると、「関係部局に振ってみる」と答えた。ただし、調整に2週間以上を要することと、オンラインでの対応を検討する旨が伝えられた。谷口氏は、南出賢一・泉大津市長が同省に面談で陳情する場面が報道されたことを挙げ、「面談を希望していることを必ず伝えてほしい」と強調した。


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段ボール1箱分に達した12万筆強の署名(2021.12.2筆者撮影)

 午後、港区内で開かれた記者会見には、記者・市民約40人が参加した。冒頭、杉田氏が「私たちは心を一つにし、何としてもワクチンに反対し、これをいかに多くの人に伝えるかが、私たちが生き残るための大きな闘いの第一歩になるのかと思う」とあいさつした。


 嘆願書提出の報告をした後、「私たちの思いをくんでくれるか分からないが、このまま黙っていれば、世界各国と同じように強制接種させられる。私たちの命は確実に縮まり、未来の子供たちの命が奪われることは明白」と警告し、共闘を呼び掛けた。


 質疑応答でワクチンパスポートの止め方を問われた杉田氏は、「まともなことを言う政治家がいても、国民に何も知識がなく理解できなければ、その人に票は預けない。国会議員に当たったらコロナ脅威を『大きなうそ』『ばかばかしいよね』と知っていたが、公言しない」と明かし、民意を高めることが政治を動かすとの考えを示した。


 筆者が「この嘆願書を受けて止めることはないと分かっているはず。提出した真意は何か」と尋ねた。杉田氏は、「相手は強大だが、ローマ帝国でも滅びた。大きなものが滅びるとき、こちらがファイティングポーズを取らずに寝転がっていたら、相手が弱ったときに何もできず、盛り返す。」と述べ、3世代、5世代後を視野に高い意識を伝えていく意義を強調した。


 谷本氏は、「大きな岩は簡単には動かないが、分かってて見て見ぬふりは、人間としてできない。議員バッジを付けている以上、役割があるから発起人を買って出た。やらないのは罪」と吐露。その上で、「必ず生きるときが来る。賛同する市民が出て来て連帯をつくるから。200年、300年先でなく、すぐに世の中がひっくり返るよう、命を懸けてやる。変えられるのは、今でしょう」と参加者を鼓舞した。


 記者会見では、3発起人がそれぞれ30分ずつ講話した。

ワクチン打つほど感染者は増加[杉田]


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 杉田氏は、パワーポイントを使い、ワクチンの安全性と有効性が不明であることを説明した。ワクチン接種しても感染することが内外の報道で伝えられている。田村憲久・前厚労相が記者会見で「世界中で、感染予防効果は認められていない」と発言し、厚労省は「2次感染は否定できない」と発表。ファイザー社の説明書には、「感染予防効果は明らかになっていない」と明記されていることを紹介した。


 「これがデマというなら、国や報道がうそをついていることになる」


 そもそも、新型コロナウイルス(COVID-19)が分離同定されていないと指摘。カナダ保健省やスペインの最高裁など58カ国で分離されてないことが公にされていることを挙げ、「存在すら分からないもので世界中が怖がっている」と両断した。


 ワクチン接種がむしろ感染者を拡大していると伝えるニューヨークタイムズの記事や、イスラエルで深刻なコロナ症例の80%がワクチン接種者だったとするフォックスニュースを紹介。英国のデーヴィッド・LV・バウアー博士は「ファイザー社製ワクチンを接種したことにより中和抗体の量が6分の1にまで減少した」と警鐘を鳴らし、大阪大学の日本医療研究開発機構も「ワクチンを打つと感染増強抗体が産生される」と同じ見解を発表している。


 ワクチン接種率が高い国で感染者・死者とも急増している現状を報告した米経済誌『フォーブス』の記事を紹介。ジョンズ・ホプキンス大学が集計した各国における死者数の折れ線グラフを示し、「どの国も(ワクチンを)打つほど死者数が増えている。打って減った国は1つもない。知らないものを調べないで自分の体に入れるのは、医療者として理解できない」と突き放した。



遺伝子組み換えワクチンは人類皆殺し作戦[船瀬]


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 船瀬氏は福岡県内の自宅からオンラインで参加した。開口一番、「コロナのワクチンは人類皆殺し大作戦だ。『ワクチンで殺される』(共栄書房)に書いたが、グレートカーリング計画で人類の90%を削減する」と告発。新型コロナワクチンは殺人ワクチンだとして、「人類皆、気が狂ったの? クルクルパーって言うんだ、九州じゃ」と挑発した。


 2008年にノーベル生理学・医学賞を受賞したリュック・モンタニエ博士やファイザー元副社長のマイケル・イードン博士が「遺伝子組み換えワクチンを打った人は2年以内に全員死ぬ」と証言しているとして、「PCR検査は水でもコーラでも陽性が出ると言い、あらゆる政府は国民をだましていると言っているじゃないか。私はもう、付き合いきれん」とあきれ顔すると、会場から笑いが起きた。


 1980年に建てられたジョージア・ガイド・ストーンに「理想の人口は5億人」と刻まれていることを挙げ、世界がイルミナティ・フリーメーソン・ディープステート(DS)の3層構造でできていることを説明。その上で、「新聞取るのはやめろ。テレビ見るのはやめろ。NHKに受信料払うのはやめろ。洗脳装置に金払ってどうする」と喝破した。


 新型コロナ大流行は20年前から計画されていたと指摘。同ウイルスについて、「(アンソニー・)ファウチが武漢の研究者に賄賂を贈って、サーズウイルスとエイズウイルスを掛け合わせ、コウモリで実験して作った。COVID-19は生物兵器として存在したのは間違いない。しかし、武漢で一部ばらまいてみたら、予想外に毒性が弱かった。致死率1%でインフルエンザより弱い。放っときゃよかったんだ」と述べ、感染症対策を講じなかったスウェーデンをたたえた。



治験を隠す「健康状況調査」、酸化グラフェンの闇[谷本]


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 谷本氏は、「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」や「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」など11項目について新型コロナに関する問題を指摘した。
 
 「特例承認に係る健康状況調査の位置付け」では、新型コロナワクチン接種が「治験ではない」とする政府見解を疑問視した。2月から医療従事者を対象に始まった約2万人の先行接種について、呉市から国に問い合わせたら「健康状況調査」との名目で副反応データを集めていることが分かった。しかも、4月からの一般接種でも、「一部継続している」という。「市町村主催の大規模接種で、職員が『受けませんか』と契約を持ち掛けているらしい。恐らく金が出ているのだろう。『健康状況調査』とは欺瞞(ぎまん)の言葉」と糾弾し、次の市議会でただす意向を示した。


 「ワクチンの申告成分表になかった酸化グラフェン混入」では、アルメリア大学の教授が新型コロナワクチンに酸化グラフェンが含まれていることを指摘している。ある地方議員がファイザー社にただしたところ、同社は「入っていない」と回答している。谷本氏は、「第三者による発表があるから国に聞くべきではないかと、今度の議会で追及する」と意欲を見せた。


 「新型コロナウイルスの存在と感染性の証明」では、「COVID-19」の遺伝子配列を解析したとして英科学雑誌『ネイチャー』に掲載された論文がすぐに撤回され、上海公衆衛生臨床センターも発表の3日後に閉鎖されていること、日本の厚労省と感染研も「COVID-19」の存在根拠を示す文書を「不存在」と回答していることを挙げ、「分離同定できていないし、感染性の証明もできていない」とやり玉に挙げた。



動画URL: https://www.bitchute.com/video/ZFhEiZOrYesp/

■参考情報


■関連記事





http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 米国の中国に対する恫喝に安倍元首相も参加(櫻井ジャーナル)
米国の中国に対する恫喝に安倍元首相も参加
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112040000/
2021.12.04 櫻井ジャーナル

 アメリカの属国と見なされている日本がロシアや中国から嫌われるのは必然である。より正確に言うならば、日本はアメリカとイギリスの金融資本、いわゆる「ウォール街」と「シティ」を中心とする私的権力に支配されてきた。こうした主従関係は「明治維新」で築かれ、例外的な時期もあったものの、現在まで続いている。

 日本を支配しているアメリカの私的権力は現在、ロシアや中国に対して経済的な戦争を仕掛けると同時に軍事的な恫喝を続けている。岸田文雄首相は10月8日に中国の習近平国家主席と電話で会談、日中国交正常化50周年にあたる来年は建設的で安定的な関係を築く好機だと述べたというが、こうした発言をアメリカ側が喜んだとは思えない。

 そうした中、12月1日に安倍晋三元首相は台湾のシンクタンク「国策研究院」が主催したフォーラムでアメリカの意向に沿う発言をした。​台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあると発言​、「ひとつの中国」という建前を否定することで中国を挑発したのである。

 日本が中国との関係を悪化させる道へ足を踏み入れたのは2010年6月のことである。発足したばかりの菅直人内閣が「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。

 言うまでもなく、日本と中国との間には尖閣諸島を巡る「領有権の問題」が存在している。それがネックになって両国の友好的な関係が築けないのは両国にとって良くないという判断から尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで周恩来と合意したのは田中角栄だ。この合意によって領有権問題の決着は先送りにされ、尖閣諸島は日本が支配する現状が容認され、その状態を武力によって変更しないことになった。

 その流れの中で2000年6月に日中漁業協定を発効。尖閣諸島が含まれる海域における漁船の取り締まりは漁船が属す国の当局が取り締まり、相手国の漁船の問題は外交ルートを通じて注意喚起するとされた。

 ところが、2010年6月の閣議決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更。海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展したのである。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。

 閣議決定の4カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。ジョー・バイデン政権における「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者はキャンベルだと言われている。

 1991年12月にソ連が消滅した直後からアメリカは「唯一の超大国」として行動し始めた。ところが日本の細川護熙政権は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。ここでもキャンベルはキーパーソンだ。

 1995年には3月の地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、8月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空123便に関する記事が掲載された。その記事の中で自衛隊の責任が示唆されている。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

 日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれていることを安倍は熟知しているはずだ。2015年6月、安倍は赤坂の赤坂飯店で開かれた懇親会で「​安保法制は、南シナ海の中国が相手なの​」と口にしたと伝えられている。

 安倍は「戦争ごっこ」のつもりかもしれないが、「ルビコンを渡った」アメリカに対する中国やロシアの姿勢は厳しいものになっている。アメリカによる中国やロシアに対する恫喝が機能せず、厳しい反撃にあっていることは本ブログでも書いてきた。安倍は火薬庫の中で火遊びをしているとも言える。

 ロシアはウクライナ周辺におけるアメリカの軍事的な圧力に対抗するため、防衛体制を強化している。ウクライナからモスクワまで500キロメートル程度しかない。それだけでなく、千島列島でも防衛体制を整えつつあり、択捉島に続き、​松輪島に対艦ミサイル・システム「バスチオン」を実戦配備​したと伝えられている。中国の沿岸部にも対艦ミサイルは配備されているはずだ。


関連記事
安倍元首相「台湾有事は日米同盟の有事」対中戦略を勝手にネジ曲げ米国は大困惑(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/457.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/462.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 松井「共産との連携は野合・談合体質」あんたのところはどうなの?(まるこ姫の独り言)
松井「共産との連携は野合・談合体質」あんたのところはどうなの?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-06f097.html
2021.12.03 まるこ姫の独り言


よくも他党の事ばっかり言えたものだ。

性根が腐っている。

口を開けば批判と言うより立憲の悪口ばっかり。


よほど立憲が目障りなのか、次から次へとペラペラペラペラ。。。

取り上げるメディアもメディアだ。

最早、毎日・朝日まで政権より野党の立憲を維新や国民と同じ思考で記事にしている。

松井代表「共産と連携を続けるなら野合・談合体質」 立憲をけん制
 12/2(木) 4:50配信 毎日新聞

>日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は1日、立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したことについて、「これからも共産と連携を続けるなら野合・談合体質は変わらないということだ。くみすることはできない」とけん制した。松井氏は「泉氏がどういう立ち位置で政治をするか分からず、見極めたい」とも述べた。

他党がどこと連携をしようと大きなお世話じゃないか。

なんで松井に言われなければいけないのか。


そもそも大阪では衆議院選挙、公明党と談合しているのがバレているのに。

BSで馬場が認めとったよ(笑)

自分が一番わかっている話じゃないか。


そもそも自民党と公明党は党の綱領から言っても交われるとは思えないのに、何十年とコンビを組んでいる。

それもこれも理念や信念よりも、お互いの私利私欲で繋がっているようなことで、これは野合や談合に入らないのか。

維新&国民民主も同様だ。

立憲に対して野合・談合体質と言う前に、権力者の自公に言うべきだ。

権力者には媚びを売りやたらすり寄り、野党の立憲ばかり言うのは、やっぱり立憲を追い落として野党第一党を狙っているとしか思えない。

しかし人様の事は散々貶しまくってきたが、維新は他党の事を言えるような政党なのか。
まったく。。。

それに同調するのがヤフコメ。

なんだか知らないけど、維新ファンの集いなのかやけに維新を過大評価している。

どこを見たら維新を評価できるのか、威勢の良い言葉で国民を騙して来たゴロツキ集団を買いかぶっている人ばかり。

維新は与党には媚びを売り、野党にケンカを売り、そうやってアピールしてきた政党をどうして評価できるのか。

あの国会居眠り男の音喜多が党三役入りだもんなあ。。。。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 岸田首相のオトモダチだから? 石原伸晃氏の“失業対策”か…内閣官房参与に任命のナゼ(日刊ゲンダイ)
岸田首相のオトモダチだから? 石原伸晃氏の“失業対策”か…内閣官房参与に任命のナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298275
2021/12/04 日刊ゲンダイ


岸田首相が応援に駆けつけるも落選…(C)日刊ゲンダイ

 岸田首相の耳には、有権者が政治家としての職責に「NO」を突き付けた思いは届かなかったのだろうか。

 政府は3日、元自民党幹事長の石原伸晃氏(64)を、「観光立国」を担当する内閣官房参与に任命することを発表した。

 内閣官房参与は、首相などに対して専門的アドバイスを行う非常勤のブレーンだが、任命された石原氏といえば先の衆院選(東京8区)で落選し、比例復活もかなわなかった。

 松野博一官房長官(59)は「石原氏は観光分野などで(略)幅広い知識と経験を有しており、適任であると岸田総理大臣が判断した」と説明していたが、石原氏が観光分野に造詣が深いなんて話はこれまで聞いたことがない。

 それよりも、石原氏は政界で岸田首相の「盟友」として知られているから、これでは税金を使った旧友の“失業対策”と受け取られても仕方がないだろう。

 ネット上で、

<内閣官房参与という名の政府アルバイトに友だちを雇用>

<アベ友、スガ友の次はキシ友か>

<政府に政策立案できるぐらいの切れ者なら、そもそも選挙で落選しないのでは>など

 怒りの声が出るのも無理はない。

 石原氏は国交相時代の2003年に観光担当大臣を経験しているとはいえ、国会会議録で観光関連の発言を検索すると、ヒットしたのはわずかに「50件」。それも多くは、景観法案の審議で大臣答弁に立った際、「国としても、観光立国を実現するという観点から、地域の個性を磨き発揮する一地域一観光を推進するための手法として、良好な景観の形成に向けた取組を進めることとしております」(04年6月の国交委)などと、官僚文書を読んだだけだ。

 東京8区で石原氏を破った立憲民主党の吉田晴美衆院議員(49)は、英国立バーミンガム大学大学院にて経営学修士号(MBA)を取得し、東京やシンガポール、ロンドンで働いた経験を持つ。岸田首相が本気で「観光立国」を考えるのであれば、石原氏よりも吉田議員の知恵を拝借した方がよいと思うのだが。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/464.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 原発マネーに群がる自民党<本澤二郎の「日本の風景」(4283)<安倍晋三・細田博之からほとんどが原子力ムラのカネと票で当選>
原発マネーに群がる自民党<本澤二郎の「日本の風景」(4283)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31333242.html
2021年12月02日 jlj0011のblog


<安倍晋三・細田博之からほとんどが原子力ムラのカネと票で当選>

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が! 関原発建設の働きかけか 福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進… 赤かぶ (asyura2.com)

 郵政のカネと票を独占している自民党の暴走を当事者に教えられて驚いて書いたが、今度は原子力ムラからの原発マネーが、目下ネットで大々的に報じられたので、冒頭に張り付けた。

 郵政とは特定郵便局長会のことである。自民党郵政族は今も存在するのであろう。郵政は、労働組合の野党の独壇場と思い込まされていたのだが、とんでもない勘違いをしていた。特定郵便局は、今では局長の独壇場である。民営化されて労組の地位は一段と低下した分、それこそ特定局では局長に首根っこを抑え込まれているのだから、もうお話にならない。

 そして目下の列島鬼は、知る人ぞ知る原子力ムラのことである。もんじゅ西村成生謀殺事件によって、その存在の巨大さに腰を抜かしてしまった凡人ジャーナリストである。日大と暴力団の深い仲は、以前から聞かされていたが、原子力ムラにも同じことがいえるかもしれない。

 西村謀殺事件の実行犯は、やくざ暴力団の類だろうと、誰もが信じている。東電幹部の良心的反原発派・渡辺泰子さん謀殺も、であろう。核兵器の材料となるプルトニウム入手が目的だった、もんじゅの秘密計画は、あえなく頓挫したが、そこに投入された血税は莫大である。

 悲劇の西村トシ子未亡人は、今も夫の手帳などの遺品を、旧動燃に請求しているが、ヒラメ判事はブレーキをかけている。民主主義国では、信じがたい法廷が今も継続している。市民運動家から資料をただけなければ、筆者などは生涯気付かなかったかもしれない。恐ろしい日本は、いたるところに転がっていることになる。その際たる巨人が、経産省と原発電力会社などで構成されている原子力ムラである。

 改憲軍拡の利権の巣でもある。筆者は、次男の医療事故死から必然的に東芝・原子力ムラとの関係が出来てしまった。逃げるに逃げられない。

<安倍最初の仕事がトルコへの三菱原発売り込みだった!>

 名作「君の名は」の、「忘却とは忘れ去ることなり」というセリフをNHKラジオで記憶させられた古い人間だが、安倍晋三が第二次内閣を組織した最初の仕事が、トルコへの東芝や日立ではなく、身内の三菱の原子力発電所の売り込みだった。

 賢い多くの日本人は、10年前のことを覚えているに違いないが、彼はインドにも売り込みを図った。インドには、公明党創価学会の山口那津男も押しかけて、同様の売り込みをしている。彼は秘密口座のメッカ・パナマも訪問していて、その筋の注目を集めている。

 本日、大学卒業以来、初めて電話した友人も「公明党創価学会の怪しげなことが気になる」と語っていた。識者は気付いているのだろう。

 原発御三家と一体関係にあるのが、ブロック独占の暴走企業・9電力会社である。安倍の事務所の選挙関係資料の中に、地元の中国電力からの献金があった。安倍が担当秘書をしかってる様子が見えるが、この電力会社は湯水のごとく大金を政治屋・出版社・新聞テレビなどに投入している。原資は家庭の電力料金などだから。打ち出の小づちなのだ。

 安倍の野望である日本核武装化の鍵を握る、原発と電力の結びつきも見て取れそうだ。日本学術会議の覚醒が、本気で期待されている。9条違反はもってのほかである。

<原子力ムラの安倍・今井尚弥と仲間が岸田文雄を操る官邸の危険性>

 安倍の原子力ムラ派の今井尚哉(経産省出身)を排除した菅義偉は、その限りで岸田を凌駕していたことは、注目に値する。岸田はというと、今井を受け入れ、さらに経産省事務次官経験者を筆頭秘書官に起用した。

 原子力ムラが、二重に岸田を封じ込めている。一連の岸田発言の改憲軍拡論は、一部分は安倍のそれを凌駕している。これは驚くべきことである。原発派首相という点で、第二次安倍内閣と決めつけてもおかしくないだろう。

 岸田番の不勉強ぶりを、このまま放置することは許されない。朝日・毎日はしかと訓練したベテランを配置すべきで、駆け出しの記者任せは、日本を窮地に追い込むことになるだろう。えて苦言を呈したい。

2021年12月3日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


(ネット資料)今井 尚哉(いまい たかや、1958年8月13日 - )は、日本の経産官僚。内閣官房参与(エネルギー政策等)、三菱重工業顧問。 日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源、燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官(政務担当)兼内閣総理大臣補佐官などを歴任した。


(時事)岸田文雄首相は4日、首相秘書官8人を決めた。筆頭格を嶋田隆・元経済産業事務次官が務める。事務次官経験者の首相秘書官への起用は異例。岸田事務所の山本高義政策秘書を迎えたほか、首相が外相当時に外相秘書官を務めた外務省出身の中込正志国家安全保障局担当内閣審議官を登用した。


憲法定着の時<本澤二郎の「日本の風景」(4280) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31307549.html

この本はすばらしい!被ばく国民は読むべし!
https://takenouchimari.blogspot.com/


安倍311福島制御論必殺本誕生!<本澤二郎の「日本の風景」(4276) : jlj0011のblog (livedoor.blog)


本澤先生、いつもお世話様です。先日の

(赤旗日曜版)に先生が
掲載され転送して来ましたので送ります。
中原先生、秋山さんにも転送しました。
今日午前中(大口弁護士)
の事務所にお邪魔し
もんじゅ西村さんの
話とか(木更津原発ゴミ)
の話などいろいろな
事件の話が出ました。
大口弁護士の安倍嫌い
(好きな人は居ない)は
有名です、原発裁判は
(海渡雄一)先生と情報
交換していると言って
居ました。まずは
転送記事を見て下さい。失礼します🙇⤵️

----- Original Message -----
仲村さま

お世話になっております。
遅れて申し訳ありません。
しんぶん赤旗に載った本澤二郎さんの記事をおくります。

【日刊赤旗の発行部数について】

■2019年9月24日の日刊スポーツの記事(概略)によると
「2019年8月1日、日刊と日曜版の合計が100万部を下回った。
厳密な部数は非公開だが、最盛期は、355万部(1980年)。2017年の
政治資金収支報告書によると、年間収入の約212億円のうち赤旗や関連雑誌、
書籍の収入は約179億円で、約84%」
という内容です。日刊スポーツの記事には載っていませんが、日刊は
慢性的な赤字、それを日曜版の売り上げ収入で補っているようです。


安倍の大噓制御発言と房総半島<本澤二郎の「日本風景」(4272)<千葉県袖ヶ浦市の水源地に不法投棄された放射能汚… 赤かぶ (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 日本到着便「新規予約停止」を3日で撤回 朝令暮改ドタバタ劇の“戦犯”は誰だ?(日刊ゲンダイ)



日本到着便「新規予約停止」を3日で撤回 朝令暮改ドタバタ劇の“戦犯”は誰だ?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298243
2021/12/03 日刊ゲンダイ


「オミクロン株」巡る水際対策強化をすぐさま打ち出した岸田首相だが…(C)共同通信社

 新型コロナウイルスが新たに変異した「オミクロン株」の対応を巡り、岸田政権がドッタバタだ。日本到着便の新規予約を停止する水際対策の強化を打ち出したものの、わずか3日で撤回。政府内の情報共有不足を理由に挙げるが、マユツバだ。岸田首相は「重要なのは最悪の事態の想定」と繰り返し、危機管理能力をアピールしたのに、自慢の「聞く力」はもう萎えたと言いたいのか。

 国交省は29日付で航空各社に対し、日本に到着する国際線の新規予約を今月末まで停止するよう要請したが、2日になって取り下げ。出張者なども含め、予約を取っていない日本人の帰国が事実上不可能となり、この前のめり措置に航空会社から「対応が厳しすぎる」との批判が上がったためだ。

 岸田首相は2日、方針転換について「先月29日に3500名をメドに入国を抑制するという方針を明らかにした。これを受けて取り急ぎの措置として国際線の新規予約停止の要請が行われたと報告を受けている」「私の方から国交省に日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示した」などと釈明。斉藤国交相は1日夕方まで報告を受けていなかったとし、「情報の共有ができていなかった期間があることは反省したい」と不備を認めた。

保身とカッコつけ精神


邦人帰国の需要に配慮がなかった…(成田空港国際線到着ロビー)/(C)共同通信社

 どうやら「戦犯は国交省の事務方」にしたいようだが、本当なのか。

「厚労省は従来、パイロットや客室乗務員(CA)については運航への支障に配慮して空港検疫の対象外としています。しかし、昨年末に英国から帰国したパイロットがアルファ株に感染し、家族にも陽性者が出た事態を受け、国交省が今年1月下旬から対象路線を指定。入国後検査の実施や公共交通機関を利用しないよう求めてきたのですが、先月からの入国制限緩和を受け、今月1日からワクチン接種完了者は対象外とする通知を出していた。それを把握した官邸側が昨年末と同じ轍を踏む懸念から、慌てて大網をかけ、30日以降の外国人新規入国停止を決定。その流れで日本到着便の新規予約停止へとつながっていったようです」(航空関係者)

 オミクロン株ショックの中、制限緩和で拡散拡大を許せば、岸田首相が批判の的になるのは必至。その保身に加え、緩和停止で「慎重すぎるとの批判は全て私が負う覚悟」とリーダーシップをアピールした岸田首相のカッコつけたがり精神が、前のめり措置を招いたのではないのか。朝令暮改に振り回される企業や関係者はもっと怒った方がいい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/466.html
記事 [政治・選挙・NHK284] なぜ小川淳也は立憲代表になれなかったか。“排除”に動いた「黒幕」の名前  新恭(まぐまぐニュース)
なぜ小川淳也は立憲代表になれなかったか。“排除”に動いた「黒幕」の名前
https://www.mag2.com/p/news/520362
2021.12.03 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース



4名の候補者による代表戦を制し、立憲民主党の新たな顔となった泉健太氏。選出後の挨拶で自らを「船長」と例えた新代表ですが、しかしその船出は前途多難であることに間違いはないようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、社会全体に「野党嫌い」の風潮が深く根を張っている事実を指摘するとともに、このような状況を招いた原因を考察。その上で、立憲民主党に今後もっとも求められる重要な要素を提示しています。

【関連】立憲民主党の代表選投開票、新代表は泉健太氏(47)に決定。ネット上の反応は?

立憲新代表は野党嫌いの社会風潮に対処できるか

迫力がない、政策の違いが判らない、盛り上がらないとメディアに散々こきおろされた立憲民主党の代表選は、泉健太氏を新代表に選出して幕を下ろした。

「地盤がなくても、資産がなくても、学歴がなくても、思いと正義感、世の中を変えたいという思いがあれば、この立憲民主党に集ってもらい、ともに世の中を変えることができる」

ハリのある明瞭な声。よどみない泉氏の語り口。政調会長をつとめ、党務の実績もある。無難な選択といえるのだろう。若いのに堂々としていて、見た目、これといった欠点は見つからない。

しかし、泉氏が代表になったからといって、たやすく立憲民主党に新風が吹き込まれるとは、とうてい思えない。

代表選をめぐり、この党に残る古色蒼然とした体質が露呈した。

枝野前代表をはじめ党内最多の27人が所属するグループ「サンクチュアリ」は旧社会党出身の赤松広隆氏が、いわば“創設者”であり、引退した今も影響力を保っているといわれる。

枝野氏が代表辞任を表明した直後、メディアの質問に答えるかたちで代表選出馬の意思をいち早く明らかにしたのは、サンクチュアリのメンバー、小川淳也氏だった。

当然、小川氏はこのグループから20人の推薦人を得るべく奔走したが、ほとんど誰からも色よい返事はもらえない。その背後で、赤松氏が小川排除に動いていたのである。

そんなわけで、サンクチュアリは枝野体制を支えてきた逢坂誠二氏を擁立することになった。

ほかに、菅直人元首相のグループ「国のかたち研究会」(16人)は西村智奈美氏を推し、旧国民民主党の議員による「新政権研究会」(22人)や小沢一郎グループが泉氏を擁立した。

小川氏は大島新監督のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』のおかげで一定の知名度を有するが、党内人気はいまひとつだった。とりわけベテラン議員には受けがよくない。希望の党への合流で民進党が分裂したさい、民進党代表だった前原誠司氏(現・国民民主党代表代行)の最側近だったことも影響しているのだろう。

推薦人20人に遠く手の届かない小川氏は出馬を一度はあきらめかけた。その窮地を救ったのは蓮舫代表代行だ。大串博志氏の推薦人集めをしていた手塚仁雄議員に電話して、こう言ったという。

「小川さんが代表選に出られないのは立憲民主党にとってまずいよ。実直で熱意を持った議員が認められないという悪いメッセージになる」(11月22日デイリー新潮)

これをきっかけに、大串氏の陣営が小川氏を担いで一本化することを決めたため、小川氏はかろうじて出馬することができたが、大串支持の野田元首相、岡田克也氏あたりは、当初、小川氏への乗り換えを渋っていたようだ。

立憲民主党には、自民党のように強固な派閥は存在しないといわれるが、旧社会、旧民社、旧新生、旧日本新党といった出自や、野党が離合集散を繰り返すなかで生まれた恩讐などが複雑にからんで、党内にいくつもの垣根をつくっている。

世間の注目を浴びる小川氏は、これまで党の主要ポストに就いていなかったこともあり、経歴や貢献度を重視する重鎮たちの目には、映画の効果によるカラ人気とでも映ったのであろう。

それでも小川氏には中堅・若手を中心に支持が広がり、第1回目投票で、72の国会議員票を獲得し、逢坂氏、西村氏を上まわった。敗れたとはいえ、今後に期待を抱かせる結果だ。

正直言って、泉氏は国会論戦で小川氏のように目立っていたわけではなく、筆者には馴染みが薄い。これからどのような政治力を発揮してくれるのか、見当がつかない。

だが、誰が代表であるにせよ、前途は多難であろう。野党は反対してばかりで、国民のために何もしていないという偏見が、10年近いアベ・スガ政治の間に、深く根をはってしまっている。

しかも、その偏見は、政権側の野党攻撃プロパガンダによるものというより、社会の変質といったところに関わっているから厄介だ。

インターネットの国会中継をじっくり時間かけて見てほしい。できれば、予算委員会だけでなく、他の委員会もチェックしてもらいたい。意外に政策論議、政策提案がしっかり行われているのに気づくはずだ。ちなみに、立憲民主党が議員提出した法案は今年の通常国会だけでも46法案にのぼっている。

にもかかわらず、テレビの視聴者の目には、首相や閣僚たちを居丈高に追及する野党議員の姿ばかりが印象づけられる。

メディアに取り上げられたい議員と、議員の発言を利用して原稿をまとめたい記者。双方の利害が一致して、そんなシーンが絶えず繰り返される。その結果、野党議員はいつも目を吊り上げて怒っていて、やたら攻撃的な人種として毛嫌いされ、挙句の果てに若者からは「コミュ障」と非難されるのだ。

「コミュ障」。もちろん、コミュニケーション障害を略した言葉である。本来、他人との意思疎通が上手にできない人のことを指すが、なぜ、野党の振る舞いに、そんなレッテルがはられるのか。

それは、コミュニケーションを過度に重んじるこの社会の風潮と無関係ではないだろう。

この国は人に優しい社会をつくってきた。親は子を滅多なことでは叱らない。教師や上司はパワハラ、モラハラと言われるのを恐れて黙り込む。心地よい人間関係がふつうになった。その心地よさを破る人は「コミュ障」なのである。

この文脈でのコミュニケーション能力、すなわち「コミュ力」は、与党的であれば高く、野党的であれば低いということになる。

つまり、今の社会では、構造的に野党は不利な立場におかれているのである。そのことを自覚したうえで、党のイメージ発信をしていかなければ、泉代表もこれまでと同じ泥沼でもがくことになるだろう。

かつて、野党精神は社会になくてはならぬものだった。その根底にあるのは、物の考え方、視点、価値観は多様であるということだ。

人の想像力、判断力には限界がある。野党が与党案に対し批判したり疑問を示すことによって、人々の想像力が喚起され、広い視野から政策や政治姿勢の妥当性を判断することができる。

しかし、その考えは今や通用しないようだ。モリ・カケ・サクラ疑惑などで国民はウンザリしているのに、「野党」への支持は一向に広がっていかない。逆に、疑惑を追及すればするほど、野党嫌いが加速する。野党がだらしないから自民党の支持率が落ちないとよく言われるが、むしろ与党に対峙しようとする野党のがんばりが裏目に出ているのだ。

来夏の参院選をひかえ、新代表の前には難問が山積している。共産党との共闘、国民民主党、連合との関係をどうするか、地方組織の整備をいかに進めるか。よほど強力なリーダーシップがなければ解決できない課題ばかりだ。いま一つ押しが足りないともいわれる泉代表が、たくましく変身できるかどうかがカギとなるのは言うまでもない。

しかし、もっと大切なのは、「コミュ力」重視の社会に適応するための知恵を出すことであろう。古い野党のイメージを引きずっていては、不利な状況は変わらない。

image by: 泉ケンタ − Home | Facebook

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/467.html
記事 [政治・選挙・NHK284] エンゲル係数が高止まり、低所得者層が増加…賃金低下+悪い物価上昇、家計貧しく(Business Journal) :経済板リンク 
エンゲル係数が高止まり、低所得者層が増加…賃金低下+悪い物価上昇、家計貧しく(Business Journal)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/611.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 政府はワクチン3回目“前倒し方針”も…調達の壁と「真冬に高齢者接種」の落とし穴(日刊ゲンダイ)




政府はワクチン3回目“前倒し方針”も…調達の壁と「真冬に高齢者接種」の落とし穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298250
2021/12/04 日刊ゲンダイ


過酷な冬の積雪環境では、お年寄りの安全考慮が必須(C)共同通信社

「8カ月を待たずにできる限り前倒しする」ーー。6日に召集される臨時国会の所信表明演説で岸田首相は新型コロナワクチンの3回目接種の“前倒し方針”を示すことに決めた。世界でも突出して遅い「8カ月後」をようやく軌道修正するが、前途多難だ。ワクチン調達の壁に加え、真冬の「落とし穴」が待ち受ける。

  ◇  ◇  ◇

 2回目接種後「8カ月」を「6カ月」に前倒しすると、来年3月末までの3回目接種対象者は約4100万人から約7800万人に膨れ上がる。

「海外で接種間隔の短縮が相次ぎ、ワクチンは引っ張りだこ。政府はファイザーやモデルナと交渉しているが、日本に“弾”を融通してくれるメドは立っていない」(厚労省関係者)

 裏付けのない前倒し表明は無責任極まりない上、さらに今から前倒しすると、高齢者の3回目接種は来年1、2月に集中。雪国の自治体は頭を抱えている。

過酷すぎる高齢者接種


今冬は多雪(今季初出動のササラ電車=2日、札幌市)/(C)共同通信社

 山形県最上町は高齢者向けの集団接種について1、2月を避け、3月中旬に先送りする。健康福祉課の担当者は「早く3回目を接種してもらいたいのはやまやまですが」と前置きし、こう続ける。

「例年、12月下旬から雪が降り始め、ピークの1、2月は積雪が1メートルを超えます。そんな時期に高齢者接種を実施すれば、雪道の運転も危なく、転倒も心配です。加えて、大雪で会場に来られず、キャンセルが発生し、計画が乱れれば、町民にも迷惑がかかる。また、夏の接種は密を避けるために外で待機してもらいましたが、寒さのため、それもできない。雪解けを待って確実に実施したい」

 山形県によれば、県内の他の自治体も大雪リスクを考慮に入れながら、3回目の接種時期を検討しているという。

 兵庫県宍粟市は65歳以上の3回目接種を3月下旬から開始する。

「山に囲まれており、冬は大雪が降ることもあります。3月下旬からの接種開始としたのは降雪の時期を避け、高齢者の安全面を考慮した面もあります」(宍粟市ワクチン接種推進室)

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「政府は真冬に高齢者接種を行えば、雪国の自治体が苦労するくらい想像できないのでしょうか。感染症の観点からも、コロナが流行する冬の前に、高齢者の3回目接種を実施すべきでした。米国が8カ月から6カ月に軌道修正した9月の段階で日本政府が前倒しに動いていれば、雪が降る前に高齢者接種を済ませられたかもしれません。政府の怠慢のしわ寄せが地方に回っています」

 2日は冬型の気圧配置が強まり、北日本を中心に大荒れの天気となった。札幌では今シーズン初めて積雪10センチを超え「ササラ電車」が初出動したが、今冬は多雪だ。気象庁の最新3カ月予報によると、12〜2月の降雪量は、北日本は「ほぼ平年並み」、東日本は「平年並みか多い」、西日本は「多い」と見込んでいる。

 原宿育ちの岸田首相に雪国の苦労は分かるまい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/469.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 沖縄県庁 縦幕で 「自民党辺野古墓地」建設反対! 
沖縄県庁 縦幕で 「自民党辺野古墓地」建設反対!
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000254.html
2021年12月04日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


辺野古新基地ができない といいながら
辺野古新基地呼称はおかしいのです
憲法改悪なのに憲法改正と同じ

***

島ぐるみ会議は呼称変更しましょう
その名は「自民党辺野古墓地」です

理由は 
終わりのない工事=基地はできない だからです
未だ海底土質調査をサボっているのですから

***

この工事は ラウブドア副社長怪死を招きました
数十年前に沖縄地図に何者かが赤鉛筆で作った
利権です
打算人間の都合に自然が適合を強制されます

福島原発爆発も辺野古基地建設不能も
その時考えよう 今は札束遊びの時間だ
という 政治家の勝手都合が生むのです

***

沖縄県庁 縦幕で
「自民党辺野古墓地」建設反対を掲示しましょう
雰囲気が一変します

更にトラックでいる口にも
守衛が泣きます 

たったこんなひと工夫で
辺野古基地建設の目論見は大失敗となります
沖縄の顔 辺野古の海の タトウは完成しません
早く大騒ぎすべきです

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 《4TH Industrial Revolution and New Zealand Roll》とあるグループで紹介された衝撃的動画-今回のコロナ禍の裏側で計画推進組織の中核・世界経済フォーラムによって進められているAI技術の産業革命とその実験場ニュージーランド-安倍政権時の『スーパーシティー法案』も実はコロナ禍に組み込まれた一部だった➡そして全てがより明快に繋がっていく : 医療板リンク


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/471.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <非難ゴウゴウ> “ただの人”石原伸晃氏が内閣官房参与に 議員バッジなくてもウハウハな自民党のうまみ(日刊ゲンダイ)



“ただの人”石原伸晃氏が内閣官房参与に 議員バッジなくてもウハウハな自民党のうまみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298293
2021/12/04 日刊ゲンダイ


岸田首相のオトモダチ(C)日刊ゲンダイ

 露骨なオトモダチ人事に非難ゴウゴウだ。

 岸田首相は3日付で、10.31衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長を内閣官房参与に任命。観光立国などを担わせるとの名目だ。ツイッターでは〈東京8区民に喧嘩売っとるん?〉〈落選が民意じゃないの?〉〈選挙に落ちたのは自己責任じゃないの?無職で生活に困ったら生活保護を受ければいい!〉など批判の嵐で、〈#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します〉が拡散している。

 石原氏は政治キャリア31年を誇る当選10回の大ベテランで、国交相や党政調会長などを歴任。しかも派閥領袖だったが、立憲民主党の新人に約3万票差で敗れ、比例復活もかなわなかった。

「9月の党総裁選で岸田陣営の選対顧問も務めた石原さんは総理の盟友です。1957年生まれの総理、石原さん、(元幹事長の)石破茂さん、(元防衛相の)中谷元さんの4人は『四季の会』という会合を持ち、互いの誕生日を祝う間柄。初当選は石原さんが1期上ですが、総理にとっては『同期の桜』のような存在なのでしょう」(与党関係者)

 もっとも、温情をかけられているのは石原氏だけではない。浪人中の中山泰秀前防衛副大臣(大阪4区)は先月25日付で「政調会長特別補佐」に就任。ブログには高市政調会長と肘タッチを交わすツーショットをアップし、〈外交・国防・ゲームチェンジャー領域担当に就任しました。特にゲームチェンジャー領域担当という役職に自民党本部で拝命したのは、初の事例になると思います〉と誇らしげに書き込んでいる。

「立憲民主党は『バッジがなければただの人』扱いですが、自民は浪人中も何かと手厚い。『政治とカネ』で大臣辞任に追い込まれ、落選した西川公也元農相も参与として3年以上も抱え、鶏卵汚職疑惑に絡んで辞任すると、党幹事長特別参与に就けた。5年ぶりに政界復帰した島尻安伊子元沖縄・北方相をめぐっても、落選中は大臣補佐官をやらせていた」(野党関係者)

 野党から出馬して自民入りを目指す不届きなやからが後を絶たないわけである。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/472.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 守旧勢力に加わる立憲民主党(植草一秀の『知られざる真実』)
守旧勢力に加わる立憲民主党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-e9156f.html
2021年12月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


旧民主党=旧民進党の根本問題は「水と油の同居」

基本理念、基本政策を異にする二つの勢力が同居していることが最大の問題だった。

二つの勢力とは「守旧勢力」と「革新勢力」。

基本政策の相違は次の三点。

安保法制=戦争法制の是非

原発稼働の是非

消費税増税の是非

守旧勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を容認。

革新勢力は戦争法制、原発稼働、消費税増税を否定。

基本政策路線が真逆。

二つの勢力は野党共闘についても真逆の主張を示す。

守旧勢力は共産党との共闘を否定。

革新勢力は共産党との共闘を肯定。

この二つの勢力が一つの政党に同居していることが根本的な問題。

このことを私は2010年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
https://amzn.to/3okNkpH

に詳述した。

主権者が日本政治体制を適正に選択するためには、この問題を解消する必要がある。

10年来、このことを主張し続けてきた。

2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は民主党内に潜伏する守旧勢力によって破壊された。

鳩山内閣は日本政治の基本構造を根本から刷新しようとした真正革新政権だった。

米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本という基本構造の打破を目指した。

鳩山内閣が日本の既得権勢力=米官業トライアングルから総攻撃を受けた理由がここにある。

米官業トライアングルの尖兵として鳩山内閣を破壊したのが民主党内に潜伏していた守旧勢力だった。

私はその守旧勢力を「悪徳10人衆」として明示した。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏だ。

鳩山内閣は対米従属からの脱却を目指し、財務省増税至上主義に訣別し、大資本による政治支配打破を目指した。

それゆえに既得権勢力の総攻撃を受け、破壊された。

鳩山内閣を破壊した悪徳10人衆は、民主党政権の基本を対米従属、財務省支配、大資本支配に回帰させた。

日本政治刷新を実現するには、基本政策・基本路線を共有する勢力が連帯することが必要不可欠。

「政策連合」を構築して日本政治の刷新を目指すことが求められている。

この視点から旧民主党=旧民進党の分離・分割が必要不可欠だと訴え続けてきた。

そのうえで、2017年の総選挙を契機に生じた旧民進党の分離・分裂に強い期待を寄せた。

創設された立憲民主党が躍進したのは、同党の創設が革新勢力の純化であると期待されたことが基本背景。

同時に、2017年総選挙で立憲民主党が躍進した原動力は共産党の選挙協力にあった。

この経緯を踏まえれば、立憲民主党は革新勢力として基本性格を明確にして、守旧勢力としての性格を明確にした国民民主党との間に明確な一線を引くべきだった。

ところが、枝野幸男氏は、立憲民主党の革新勢力としての純化方向に進まなかった。

枝野氏が選択したのは立憲民主党の守旧勢力化だった。

これが2021年衆院総選挙で立憲民主党が惨敗した根本的な原因。

今回の立憲民主党代表選で泉健太氏が新代表に選出された。

同党は守旧勢力としての性格を一段と鮮明にすることになる。

その変化に連動して、日本政治の刷新を求める立憲民主党支持者は大量に立憲民主党支持から離脱することになるだろう。

立憲民主党は衰退の坂道を転げ落ちると考えられる。

重要なことは、この情勢変化のなかで革新勢力結集を図ること。

日本政治刷新を求める分厚い主権者の層が存在する限り、新勢力が大躍進する基本条件は整っている。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 衆院小選挙区「3増3減」をブチ上げた細田議長 狙いは安倍元首相の“生殺与奪の権”か(日刊ゲンダイ)



衆院小選挙区「3増3減」をブチ上げた細田議長 狙いは安倍元首相の“生殺与奪の権”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298192
2021/12/03 日刊ゲンダイ


先の細田派総会「清和会」で、引き継ぎをする細田博之衆院議長(左)と安倍晋三元首相(C)日刊ゲンダイ

 また安倍元首相はカリカリしているのではないか――。2020年国勢調査の確定値が11月30日に公表され、衆院の小選挙区は15都県で「10増10減」となることが“確定”した。

 2016年に成立した「衆院選挙制度改革関連法案」によって、1票の格差を是正するため、2022年以降の衆院選には人口比を反映しやすい「アダムズ方式」を導入することが決まっている。総務省によると「国勢調査の結果を機械的に当てはめると10増10減になる」(選挙課)という。

 政府の「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)が、来年6月25日までに区割り改定案を首相に勧告し、政府は来年前半にも勧告を反映させた「公選法改正案」を国会に提出する予定だ。

 ところが、突然、自民党内で増減規模を「3増3減」に縮小する案が急浮上している。細田博之衆院議長が11月30日、自民党の高木毅国対委員長に「3増3減」を軸とする法改正を検討するよう要請したという。毎日新聞がスクープしている。

 細田議長は「選挙博士」と呼ばれるほど、選挙制度に詳しい。2016年の「衆院選改革」も主導している。「細田プラン」は、東京2増、神奈川1増、長崎、愛媛、新潟3県各1減とする内容だという。

狙いは安倍晋三元首相の「生殺与奪の権」か

 しかし、いくら衆院議長でも、2016年に決まったルールをひっくり返すのは、かなり乱暴な話だ。なにか狙いがあるのか。「安倍元首相を揺さぶるのが狙いではないか」という見方も流れている。

 細田氏と安倍元首相は、同じ「清和会」出身。先月、安倍元首相が派閥会長に就く前は、細田氏が会長を務めていた。しかし、細田ー安倍の関係は決して良くないという。

「予定通り“10増10減”が実施されたら、安倍さんの地元である山口県も、定数を4から3に減らされます。山口4区から選出されている安倍さんは選挙区を失う可能性がある。すでに地元人気が陰っているだけに、地盤を失ったら、1回は比例単独で優遇されても、その後、引退に追い込まれておかしくない。中曽根元首相も、宮沢元首相も、同じように引退に追い込まれています。でも、細田プランの“3増3減”なら選挙区は安泰です。細田さんは人望があり温厚な人柄ですが、派閥会長時代、オーナー気取りでエラソーな安倍さんには、内心、怒り心頭だったようです。でも“3増3減”案をブチ上げることで、細田さんは安倍さんの“生殺与奪の権”を握ることになります」(政界関係者)

 これから、安倍元首相の“細田詣で”がはじまるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/474.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 辺野古基地は実現しない!<本澤二郎の「日本の風景」(4284)<普天間基地即時返還運動を国連など国際社会に発信>
辺野古基地は実現しない!<本澤二郎の「日本の風景」(4284)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31352266.html
2021年12月04日 jlj0011のblog


<普天間基地即時返還運動を国連など国際社会に発信>

 「辺野古は実現するのか」という質問に「できる」と答えられる日米政府関係者はいない。米国事情に明るい専門家の指摘でもある。「ワシントンは辺野古について、全く言及することはない。出来ても出来なくてもどうでもいい」というのが本音というのである。無理と判断している、というのだ。当然のことであろう。

 「そもそも軟弱な地盤であることから、そこにコンクリートで杭うちすることが技術的に無理だと分かってしまった。地下90メートルもの杭うち不能が分かった時点で、辺野古は事実上、お蔵入りしてしまった。日本政府・防衛省は承知で前に進めている。アメリカ属国の証である。沖縄県の攻防は、事実上、消えてしまったことになる」というのだ。

 ワシントンは、辺野古が幻になったことで、従来通りの普天間を使用する。このことで、何ら不都合はない。にもかかわらず、日本では防衛省と沖縄県が角突き合わせている。属国の哀れさを漂わせている。

 しからば、沖縄の人たちは、世界一危険な普天間基地返還を国連など国際社会に働きかけていくしかないだろう。世界一危険な米軍基地キャンペーンを欧米や途上国などに働きかけるのだ。東京の大使館に訴える運動である。合わせて、沖縄からすべての米軍基地返還を勝ち取る運動へと拡大するといい。

 そのためにも、基地利権にまとわりつく自公退治と、霞が関外交批判運動の展開である。

<海兵隊は特殊任務・沖縄防衛とは無縁=日本から追い出せ!>

 米軍を十把一絡げに論じがちだが、正確に言うと、沖縄に駐留している海兵隊は、兵士の中でも最も野蛮な訓練と獰猛な行動で知られている。兵士仲間の中でも別格なのだ。

 アジア諸国で米国の要人が拘束された、という場合、真っ先に現地に飛んで、救済するという特殊任務を帯びている。有事の際、沖縄を攻撃する相手に対して、県民を守備するという普通の軍隊では全くない。

 「日本を守るための軍隊」では全くない。日本にとって、彼らが駐留する利益は全然ないのだ。それでも日本国民は、彼らのために住宅その他の支援を強いられている。したがって、グァムなどの米軍基地に戻ってもらうべきなのだ。自立国民・国家ならそうする。

 今時の軍事同盟など、緊張を強いられ、大金を失うだけのものである。誰も知っていることである。

 彼らが駐留することで、日本社会とりわけ沖縄県民は、大きな迷惑をこうむっている。特に婦女子を襲う野蛮な兵士というと、第一に海兵隊なのだから。まともな自治体と政府であれば、ヤンキーゴーホームの対象となる。沖縄県民と本土の市民が立ち上がって、海兵隊を帰国させる運動を大々的に繰り広げるのである。米国の市民運動とも連携すれば、効果百倍である。

<米軍基地が沖縄危機招来の元凶>

 安倍・菅の極右内閣を継承した岸田内閣の下でも、安倍・岸兄弟や右翼メディアなどから、相変わらず台湾有事が声高に叫ばれ、報道されている。

 1972年の日中共同声明で、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府、台湾は中国の不可分の領土であるとの合意を見ている。これは国際社会の常識である。台湾問題は、中国の内政干渉に相当する。安倍ら台湾派の発言などは、文句なしの内政干渉に相当する。

 万一の有事で日米両国がこれに関与すれば、沖縄は真っ先に中国軍の攻撃を受けることになろう。日米戦争で多大な被害を受けた沖縄は、再びそれを繰り返す可能性を否定できない。

 安倍ら極右の火遊びいかんでは、歴史は繰り返すことになりかねない。米軍基地の沖縄が、沖縄を再び危険な立場に追い込みかねない。

<自衛隊基地もまた平和の島に邪魔な存在>

 同じく自衛隊が、沖縄方面に重心を移行させている。これは台湾有事を想定したものだ。右翼化した日本政府と台湾独立派との連携を、誰しもが見て取れる。北京に対する日本極右との連携は危険極まりない。これに安倍と岸が深く関与しているとみていい。結果的に、自衛隊が沖縄の平和をぶち壊そうとしているのだ。安倍内閣のもとで、このことが急速に進行した。沖縄にとって百害あって一利なしだ。

<日米安保を拒絶する一国二制、自立独立した沖縄も>

 沖縄県民の覚悟、日本国民の覚悟が求められている。日米軍事同盟によって、沖縄と日本全体が危険にさらされていることに、識者ならすべて理解しているだろうが、全国民がこのことを共有すべきだろう。

 おそらくこのまま米軍基地という危険な沖縄が存続するとなると、県民投票による沖縄自立、かつての琉球王国への回帰ではないだろうか。一国二制度である。日米安保と無縁な沖縄の自立、平和な島への意向である。県民投票が表面化するかもしれない。

 こうした動きは、世界で起きていることで、なにも不思議なことではない。

 繰り返す。辺野古は物理的に完成しない。税金の無駄遣いだ。ワシントンも諦めている。設計変更など論外である。自立する日本政府は、正義を貫く責任があろう。泥沼にはまり込まないうちに。

 沖縄県民を、これ以上いたぶってはならない。天の声であろう。

2021年12月4日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


沖縄の野原善正氏からのお知らせ!

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
11月25日 19:00

デニー知事が辺野古設計変更を認めないことを発表!

知事の「不承認判断」を支持し全力で応援しよう!たいわん

★「設計変更不承認」を支持・支援する県民集会

日時:12月3日(金)18:00〜19:00

場所:県民広場

★辺野古ゲート前県民大行動

日時:12月4日(土) 11:00〜12:00

場所:辺野古ゲート前

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK284] <また札幌などとんでもない話だ>「五輪は厄災」が全国民の共通認識(日刊ゲンダイ)

※2021年12月4日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※文字起こし

 まだ懲りていないのか。どうやら本気でやるつもりらしい。2030年冬季五輪・パラリンピックの札幌招致計画が本格化してきた。

 先月29日、札幌市は大会概要案を公表。札幌招致に向けた議員連盟も発足する予定だ。会長には北海道出身の橋本聖子参院議員が就任する。

 しかし、あれだけ「2020東京五輪」が批判され、オリンピックが虚飾にまみれていることも分かったのに、また札幌で五輪をやろうなんてとんでもない話だ。これから2兆円ともされる「東京五輪」の赤字も国民におしかかってくる。

 もし、国民が五輪招致を喜ぶと考えているなら大間違いだ。「2020東京五輪」を目の当たりにし、いまや「五輪は厄災」が全国民の共通認識になっているに違いない。

 なにしろ「東京五輪」は、なにからなにまでデタラメだった。日本中がコロナに苦しんでいたのに、IOC幹部は「アルマゲドンでもない限り大会は実施だ」と発言。五輪を開催する場合、IOCと“不平等条約”を結ばされることも分かった。大会が中止になってもIOCは財政的な責任を負わず、開催都市が中止を切り出したらIOCから巨額の賠償を請求される。式典の簡素化を提案しても、放映権料を支払う米テレビ局への配慮から一蹴された。IOCにがんじがらめにされ、日本の裁量はほとんどなかった。

 その揚げ句、残ったのは巨額の赤字なのだからバカみたいだ。なのに、再び“札幌で五輪”とは狂気の沙汰である。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「日本人が抱いていた、夢、希望、経済成長といった五輪神話は、完全に崩壊したと思います。IOCの傲慢さや、商業主義も思い知らされた。バッハ会長に嫌悪感を持った人も多かったはずです。そもそも近年は、開催費負担があまりにも高額なため、立候補を辞退する都市が相次いでいるのに、どうして札幌市が手を挙げるのか疑問だらけです。火中の栗を拾うつもりなのでしょうか」

大赤字の東京五輪の“二の舞”に

 現状、札幌以外で「2030年冬季五輪招致」に手を挙げているのは、ソルトレークシティー(米国)、ピレネー・バルセロナ(スペイン)、バンクーバー(カナダ)に、ウクライナ(都市未定)だ。

 札幌は「最有力候補」(大会関係者)だという。バッハ会長は「札幌の開催能力に疑いの余地はない」と太鼓判を押している。

 しかし、札幌開催が決まったら、また莫大な税金がつぎ込まれ、巨額の赤字を残すことになるのは間違いない。東京五輪の開催経費は招致段階では7340億円だったのに、昨年12月時点で1兆6440億円と2倍超に膨張。そのうえ、東京都が整備した競技会場は赤字を垂れ流す「負のレガシー」になると確実視されている。年間収支が6億4000万円の赤字となる「東京アクアティクスセンター」を筆頭に、すでに計5施設が赤字運営になると試算されている。

 冬季五輪を1998年に開催した長野市も、会場の建設費返済に20年もの歳月がかかった。ソリ競技の会場だった「スパイラル」は、維持費が年間2億円もかかって採算が取れず、18年に運用を停止。「負のレガシー」となった。

 札幌市の秋元克広市長は「既存施設を使うことで経費を抑えている」「大会運営に公費の投入はない」と説明しているが、とてもうのみにはできない。

 五輪会場問題に詳しい建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「札幌市の『経費を抑えました』というアピールは『コスト圧縮するから開催していいよね』というポーズにしか見えず、本質をはき違えています。より重要なのは、五輪が終わった後の会場の運営方法です。採算を取るには競技人口を増やさなければならず、会場を見た人に『やってみたい』と思わせるような仕掛けが必要です。なのに、そういったプランが全く打ち出せていない。これでは、東京五輪の“二の舞い”になるだけです」

 絶対に札幌五輪を阻止しないとダメだ。開催となったら大変なことになる。

先進国で執着するのは日本くらい

 そもそも、どうして札幌で五輪を開催するのか、一番重要な「大義」もハッキリしないのだから、話にならない。

 結局、「東京五輪」と同じように、国威発揚に利用し、業者を大儲けさせることが目的なのではないか。

 だいたい、ここまでオリンピックに執着するのは、先進国では日本くらいのものだ。いまや欧米先進国は、さして五輪を重視していない。むしろ、経費負担や環境破壊を懸念する声が強く、五輪人気はどんどん落ちているのが実態である。「五輪は毎回ギリシャで開けばいい」という声まで上がっているほどだ。

 神戸大の小笠原博毅教授によると、体操や水泳を学ぶ子どもたちに「将来は五輪代表選手になりたい」などと言わせる国は、世界で日本くらいのものだという。「週刊現代」(5月15日号)で指摘している。

「五輪開催は発展途上国には意味があるでしょう。国威を発揚させ、インフラを整備できる。先進国の仲間入りを果たした、という自信にもつながります。1964年の東京五輪は、まさにそうでした。でも、いま日本は人口が減少し、経済力も低下している。ピークを過ぎた国にとって、莫大な経費がかかるオリンピックは負担になるだけです。政治家や業者が五輪開催にこだわるのは、もはやオリンピック以外、夢も描けず、景気浮揚の起爆剤も見つからない裏返しなのではないか」(五十嵐仁氏=前出)

「東京」に続いて、「札幌」でもとは、時代錯誤もいいところである。

本気で中国と一戦交えるつもりか

 五輪招致に血道を上げる一方、どうにも危ういのが来年2月に開かれる北京五輪への対応だ。ネトウヨや大マスコミからは、外交ボイコット論が広がっているが、米国に安直に追随するのは危険だ。このまま軍備増強、外相の訪中潰しと“中国敵視策”をエスカレートさせたら、日中関係は一気に緊迫する恐れがある。

 もちろん中国の人権侵害は批判されてしかるべきだ。女子テニス選手・彭帥さんの扱いは常軌を逸している。しかし、一触即発となった時どうするのか、果たして日本政府にシナリオがあるのかどうか。シナリオがないまま突っ込んだら、戦前と同じような事態になりかねない。

 1941年、日本は12倍もの国民総生産を誇った米国に対し、「必敗」を知りながら突き進んでいった。米国とどこかで和平を結べるという確証もないまま、真珠湾攻撃に踏み切った。その結果、300万人以上の国民が落命してしまった。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「岸田政権は『防衛費2倍』『敵基地攻撃能力の保有』を掲げていますが、強大な軍事力を擁する中国と本気で戦う気なのでしょうか。その場合、どう落着点を見いだすのか、日本に戦略があるようには見えません。米国が守ってくれると考えているのかもしれませんが、日中で有事となった場合、米国は日米同盟など無視して、さっさと手を引く可能性がある。米国が助けてくれると思ったら大間違いです。日本は本来、米中の間に入り“緩衝材”の役割を担うべき。米国の外交ボイコットに便乗していると、取り返しのつかない事態になりかねません」

 五輪の虚飾はとっくに剥がれているが、「平和の祭典」をうたっている五輪がきっかけで紛争が起きてはシャレにならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/476.html

   

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