記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍、アベノミクス失敗論に「欠席裁判だ」国会嫌いがなにを言うか（まるこ姫の独り言）
安倍、アベノミクス失敗論に「欠席裁判だ」国会嫌いがなにを言うか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/12/post-4a1f72.html
2021.12.02　まるこ姫の独り言

誰も批判しない所ではやけに威勢がいいのが安倍前総理。 身内の会で誰もがヨイショしてくれる、しかも反論が来ない講演の発言の勇ましい事は！ ＞安倍元首相 アベノミクス失敗論に「欠席裁判だ」と猛反撃　トランプ氏とのゴルフ交友のワケも明かす 11/29(月) 21:15配信　東スポWeb ＞「私たちが政権を取る前までは有効求人倍率は８つの都道府県でしか１倍を超えていなかったが、４７すべての都道府県で正社員ではないが、一般の就業者の有効倍率が１倍を超えた」と胸を張った。 ＞アベノミクスの成果を披露したワケだが、安倍氏は「なぜこんなことを言うかというと、この１年くらい、私が辞めた後、野党がさかんにアベノミクスを失敗と言う。これは欠席裁判で、総理大臣なら反論していたが、反論する場がないのでここでしている」と話した。 安倍は自分の手柄としていつも、有効求人倍率を示すが、そもそも本人も言っているように「正社員ではないが」 非正規もパートもすべて入れたら1倍を超えるのは当然じゃないか。 それでなくても人口が減っているわけで働き手も少なくなっていて、一倍を超えない方が不思議だ。 何で胸を張れるのだろう、不思議な人だ。 アベノミクスは野党が追及しなくても誰が考えても失敗だったと思っている。 アベノミクスを発表した時、安倍やその他の御用学者は「2年くらいで全国津々浦々アベノミクスの果実が届く」と言っていたじゃないか。 待てど暮らせど一向に果実は届かないし、国民はドンドン貧乏になって行った。 安倍は、アベノミクスは失敗だったという野党に、総理大臣時代なら反論していたが反論する場が無いのでここですると。 仲間内で反論してヨイショして貰いたいのか。 部外者からしたら負け犬の遠吠えにしか聞こえない。 議論も何も、国会で追及されると「議論は尽くされた」と言ってまともに答えずシャットアウトして来たかと思うば、次は国会を開かず逃げ回っていたのがアベスガ政権だ。 幾らでも答える場はあったのに。 コロナ禍でいろんな予算を審議しなければいけないとどんなに野党が迫っても、「馬の耳に念仏」で長い夏休みを取り続けて来たのがアベスガ政権だ。 口ばっかり。 反論したければいくらでもできたのに、国会嫌いの安倍は逃げ回っていた。 何一つ真摯に向き合ってこなかった安倍が、今頃何を言うか。 アベノマスクだって避難ごうごうだった。 あんなチンケな使い勝手の悪いマスクを誰がありがたがって付けたのか。 案の定、使わない8000万余のマスクを保管するために、何億円と保管料がかかる。 初め広大な倉庫内の映像を見てアマゾンかと思った。 「アベノマスク」など保管の倉庫公開　8130万枚、段ボール高さ5m 今後、この使い勝手の悪いマスクを使用することが前提なら倉庫保管も必要だろうが、ほとんど使い道のないようなアベノマスクを保管する意味が分からない。 国民からしたら壮大な無駄遣いにしか思えないが。 公明党が言い出した子供世帯に5万円給付、クーポン券5万円同様、なにか政府の考えることは無理やりに無駄遣いしているようにしか見えないほど、ピントがズレている。 それほど国民庶民の考えと、為政者の考えが180度違うという。。。 何でここまで国民がなにを求めているのか分からないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 笹子トンネル崩落事件の闇（植草一秀の『知られざる真実』）
笹子トンネル崩落事件の闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f144aa.html
2021年12月 2日　植草一秀の『知られざる真実』

憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。 しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。 選挙は数年に一度しか実施されない。 その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。 今年の８月、コロナ新規陽性者数が１日２万５０００人を超えた。 このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。 わずか２ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。 ２００３年４月２８日に日経平均株価が７６００円に暴落した。 小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。 景気崩落＝株価暴落＝金融不安の魔の悪循環が発生した。 この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。 しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。 「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。 この結果、株価は急反発した。 金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。 １１月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。 日本重罪新聞と言われるゆえんだ。 政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。 「マスゴミ」と呼ばれる存在。 政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。 先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。 国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。 メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。 テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。 メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。 これらの人物が優れているわけではない。 メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。 世の中にはさまざまな意見、考え方がある。 人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。 特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。 マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。 維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。 ９年前の１２月２日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。 この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。 日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。 未来の党の公約発表は１秒も報道されなかった。 維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。 安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。 トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。 トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。 この年の８月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。 「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。 国会議員５０名余を擁する「国民の生活が第一」＝「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員１０名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。 「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。 維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。 このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。 公正な選挙ではない。 この事実を私たちは銘記しなければならない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 少し貧乏人にも　やらなきゃいかん岸田内閣です　
少し貧乏人にも　やらなきゃいかん岸田内閣です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000214.html
2021年12月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

カネは気体のようなもの　需給自在です
自国印刷紙幣はの中心点は　インフレ率安全地帯にある限り
発行自在です

国の借金会計ですが大間違いです
財務省の屁理屈は「纏足経済」となります
今がそうです

***

政府日銀はカネを刷りバラマキました
株やら　マイナス金利で

わからないのは　立憲だけで
自民・政府・財務省は理屈を１００も知ってます
纏足会計は悪魔の会計論であることを

***

「富は強者のみが独占する」この新自由資本主義
の裏返しが
「貧乏人にはビタ１文カネ渡すもんか」
黒人が安い人間を果てしなく産むかぎり
です

カネモチがカネをダムに溜め込んでいるため
下流が砂漠化したのです

狂気日本の証明です
日本経済がどうなろうが
貧乏人にビタ１文カネを渡したくない
これが安倍経済でした
少し貧乏人にも　やらなきゃいかん内閣です


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「緊急事態条項新設」案の嘘と危険性…"緊急事態”に乗じて首相独裁体制に　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



「緊急事態条項新設」案の嘘と危険性…"緊急事態”に乗じて首相独裁体制に　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298033
2021/11/30　日刊ゲンダイ

憲法改正を真面目に考えよう（4）

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2011年3月11日の東日本大震災の直後に自民党の議員から電話で、「国民を説得できる良い改憲のテーマが見つかった」と言われた。緊急事態条項の新設である。非常時に国民の勝手な行動（人権行使）を禁じた上で首相に国家の全権を集中して事態を迅速に収束させる根拠規定である。

　2018年の自民党改憲4項目では、大災害等に際して内閣（つまり首相）は法律に代わる政令を制定する権限つまり立法権を行使できる。さらに2012年の自民党改憲草案では、内閣は、国会に代わって財政処分権も行使し地方自治体に指示（つまり命令）する権限も持つ。それに対して、国民は公の指示に従う義務を負わされることになっている。

　まさに、かつてのナチス・ヒトラーの全権委任法である。

　そして、コロナ禍が猛威をふるってきた最近またこの改憲案が台頭してきた。しかし、これは不必要な提案である。

　現にわが国には、災害対策基本法、感染症対策基本法等、たくさんの緊急事態法制（法律）が整備されており、そこには事態に応じた強制入院等の人権制限規定も含まれている。そのような立法が可能なのは、憲法にすでにその根拠規定があるからである。

不必要で有害な「全権委任法」だ

　現行憲法の12条は、国民の人権は「常に公共の福祉のために利用する責任を負う」と規定し、さらに13条は、人権は「公共の福祉に反しない限り、国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。

「公共の福祉」とは、私たちが社会で共存共栄するために不可欠な前提条件のことで、例えば、重大な感染症に罹患している者が入院せずに社会で自由に動き回ることなど許されない……という当たり前の道理である。

　また、東日本大震災の時に私たちが学んだことがある。つまり、震災時には現場の自治体の首長に全権を託し国家はそれを情報と財政と人員で支援することこそが有効だ……という教訓である。

　だから、自民党の緊急事態条項案は、単に的外れで不必要なだけでなく、「緊急事態」に乗じて首相独裁体制を作る危険な提案以外の何ものでもない。（つづく）




◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）



小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン！ パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判（リテラ）
「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン！ パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判
https://lite-ra.com/2021/12/post-6089.html
2021.12.03　吉村知事がコロナ協力金めぐる税金無駄遣いを棚上げし岸田クーポン批判　リテラ

　　　　
　　　　大阪維新の会公式サイトより

　文通費問題では火付け役になりながら、自身も「在職期間1日で100万円」を受け取っていたことが判明するという特大ブーメランが刺さったばかりの吉村洋文・大阪府知事。だが、最近もまたブーメラン発言をおこない、ツッコミが殺到している。

　岸田政権は18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を決めたが、そのうち5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明。一方、現金給付の事務費は280億円で、「クーポンにかかる967億円が無駄すぎる」「その金で生活に困っている人を支えることもできるのに」「全部現金で給付すべき」と非難の声があがっているが、問題は吉村知事も口を挟み、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と言い出したことだ。

「政策の理念が見えず、クーポンにする必要がよく分からない。それだったら現金10万円の一括給付にして、900億円は経済的に厳しい人に給付するほうがいい」

「巨額の財源、みなさんの税金を使うわけだから、納得感はいると思うが、その納得感が得られない。考えなくてはいけないのは、どれだけ財源を使っているのかという感覚だ」

　たしかに吉村知事が言っていることは正論だ。しかし、ネット上では「それをお前が言うか」というツッコミが入ったのだ。

　というのも、吉村知事自身も、税金や市民から集めた寄付金を到底納得できないような使い方をしてきたからだ。

　その最たる例が、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」をめぐる事務費と支給の大幅な遅れだ。

　大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約6億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

　だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1〜3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90％以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64％。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給はワーストの遅さ！「パソナはノウハウなかった」と内部告発も

　数十億にものぼる事務費をかけているにもかかわらず、支給のスピードは全国で最低……。しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。大阪商工団体連合会（大商連）が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「（パソナ側に）直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ（前出・しんぶん赤旗）。

　業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。これを税金の無駄遣いと言わずして何と言おうか。

　だが、吉村知事に突き刺さったブーメランはこれだけではない。吉村知事は岸田政権のクーポン事務費問題について、「政策の理念が見えず、クーポンにする必要がよく分からない」と言ったが、吉村知事も現金で支給すればいいものを「メッセージ付きQUOカード」という意味不明の政策を実行した前科がある。

　吉村知事は昨年4月、「（コロナの）最前線で戦っている人を応援したい」と言い出し、ふるさと納税を活用して全国から集めた寄付で基金を創設、コロナ患者に対応する医療従事者やホテル従業員らに「応援金」を配布すると発表した。だが、同年5月からの支給で配られたのは、現金や電子マネーではなくQUOカードやQUOカードPay、そして謎のメッセージカード。そこには「大阪府知事 吉村洋文」の署名で、〈皆様への感謝の気持ちを形にできないかと、大阪府で寄付を募りました〉〈お送りするのはお金ではなく、感謝の気持ちです。ありがとう。感謝です〉などと書かれた吉村知事直筆のメッセージも印刷されていた。

　金券よりも現金のほうがありがたいのは当たり前だが、そもそも人々の寄付で支援金を支給するというのに、まるで吉村知事のPRのようなメッセージカードまで付けるとは……。当然、この贈呈方法の決定には「なぜ現金ではないのか」という疑問の声があがったが、対して吉村知事は「（QUOカードのほうが）早く処理できる」と説明していた。

■自分PRの直筆メッセージ同封するために医療従事者への応援金配布を「QUOカード」に！

　しかし、現金ではなくQUOカードになった理由は、それだけではなかった。毎日新聞の今年5月8日付記事によると、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手した資料には〈「迅速な給付」や「事務負担」と並んで「感謝メッセージ力」というキーワードが決定打として記されている〉というからだ。

　この女性は「note」でこの資料を公開しているが、支援金の贈呈方法を比較・検討した際の資料には、「現金」は〈感謝メッセージ力は小さい〉とし、一方、「金券（QUO等）」は〈メッセージカード同封により、効果大〉と書かれていた。つまり、現金ではなくQUOカードにしたのは、「早く処理できる」だけではなく、吉村知事の成果をPRする例のメッセージカードを同封できるかどうかも決定打になっていたのである。

　支給される側の使い勝手よりも「自分アピール」を優先する。そんな愚策を打った当事者が、よくもまあ5万円クーポン問題で「完全な愚策だ」などと言えたものだ。

　だが、こうした「ブーメラン発言」は吉村知事にかぎったものではない。たとえば松井一郎・大阪市長も、日本共産党の志位和夫委員長の在任期間の長さを問題にしてきたが、維新は結党以来、代表選を一度もおこなっておらず、先日も松井氏の再選を決めたばかり。

　いや、もっと言えば、松井市長や吉村知事、さらには維新の生みの親である橋下徹も「身を切る改革」を掲げ、“まずは自ら率先して国会議員の既得権益を改革する”ことを強調してきたが、「政党にとって最大の既得権益」「税金の無駄遣い」とも言われ、全国民1人あたり年250円、年間約300億円という文通費以上の税金が投じられている政党交付金については問題視せず。さらに、2020年の政治資金収支報告書によると、維新の収入総額約23億円のうち8割が政党交付金となっており、政党のなかでもっとも政党交付金＝税金頼りであることが判明した。つまり、政党本体の存在理由自体にブーメランが刺さっているのだ。

　だが、維新や吉村知事、松井市長らの強みは、こうして数々のブーメランが刺さっても図太く平然とし、自分たちのことは棚に上げて他党を攻撃することでメディアにネタを与え、大衆の歓心を買ってきたことだ。そして、この厚かましいにもほどがある恥知らず集団がいまや勢いを増し、実際には政権与党と対決する姿勢など微塵もないというのに反自民の受け皿になりつつある。反吐が出るとはこのことだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株の猛威を招く貧弱な早期発見体制…岸田政権は「全検体ゲノム解析」の早期実施を！（日刊ゲンダイ）




オミクロン株の猛威を招く貧弱な早期発見体制…岸田政権は「全検体ゲノム解析」の早期実施を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298187
2021/12/02　日刊ゲンダイ


「能力を最大限発揮」と何とも曖昧な数値目標（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）共同

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、早くも国内で2例目が見つかった。海外では市中感染が相次いでいる。日本でもオミクロン株が市中に広がるのは時間の問題とされる。少しでも市中感染を食い止めるためには、感染者を早期に発見し、隔離するしかない。ところが、日本は早期発見のための検査体制が極めて貧弱だ。このままでは、あっという間にオミクロン株が国内に蔓延しかねない。

　　◇ 　　◇ 　　◇

　オミクロン株は、いったん市中に入ると急激に広がる。南アフリカでは11月上旬までデルタ株が主流だったが、わずか3週間でほぼ100％オミクロン株に置き換わった。デルタ株が下火だったため、新たな変異株が優勢になるのも早かったのだ。現在、デルタ株が収まっている日本も他人事ではない。

　南ア以外でも市中感染が次々と確認されている。英スコットランドで感染が確認された9人は、最近の海外渡航歴がなく、先月20日の私的イベントで集団感染したとみられている。南アが世界保健機関（WHO）にオミクロン株を初めて「報告」した同24日よりも前だ。

海外で市中感染相次ぐ

発祥地南アフリカでは、わずか3週間で主流が100％オミクロン株に（南アからウガンダへ向かう旅客のPCR検査を行う医療従事者＝南ア・ヨハネスブルグ）／（Ｃ）ロイター

　オランダでも「報告」前の19日と23日に採取された検体からオミクロン株が検出された。ドイツでは海外渡航歴のない男性の陽性が判明し、イスラエルやオーストラリアでも市中感染が確認されている。

　オミクロン株は各国に根を張りつつあるのだ。

　市中に入ってしまった以上、オミクロン陽性者を早期に発見し、隔離することで感染拡大を食い止めるしかない。コロナ陽性者がオミクロン株に感染しているのかどうか判断するには、検体をゲノム解析する必要がある。

　感染拡大を阻止するためには、すべての検体をゲノム解析するしかない。ところが、日本のゲノム解析の対象は、陽性者のわずか5〜10％。ゲノム解析件数の引き上げについて、後藤厚労相は「能力を最大限発揮して実施してもらう」とテキトーなことを口にしている。「全数」でなければ、隠れオミクロン陽性者がウイルスを拡散するのは目に見えている。

仙台市は全検体ゲノム解析

遺伝子を高速で読み取る「次世代シーケンサー」／（Ｃ）共同通信社

　陽性者の全数ゲノム検査は難しいのか−−。仙台市は今後、すべての感染者の検体をゲノム解析する方針だ。仙台市に聞いた。

「次世代シーケンサーを導入し、今年8月から市の衛生研究所でゲノム解析ができるようになりました。今夏のような感染爆発だと、陽性者の全検体のゲノム解析は難しいが、感染が収まっている今なら十分対応できます。全数ゲノム解析により、オミクロン感染者を早期に見つけ、感染拡大をさせないつもりです」（感染症対策室）

　次世代シーケンサーは、それほど高額ではない。仙台市は2000万円で購入したそうだ。1回で25人分処理できる。1回あたり経費が1万円かかるが、1人あたり400円程度だ。結果判明まで3〜5日要し、1週間で50人分のゲノム解析ができる。

　岸田首相は市中感染を最小限に食い止める気があるなら「全数ゲノム解析」を実施すべき。ハードルは高くない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜独自＞“裏金告発”泉田裕彦衆院議員やりとりの音声データ入手「とにかく必要経費をまこう」（FNNプライム）
【独自】“裏金告発”泉田裕彦衆院議員やりとりの音声データ入手「とにかく必要経費をまこう」
https://www.fnn.jp/articles/-/279892
2021年12月3日 金曜 午後3:56　FNNプライムオンライン


※動画→https://www.fnn.jp/articles/-/279892



かつて新潟のドンと言われた星野伊佐夫新潟県議から裏金を要求されたと自民党の泉田裕彦衆院議員が告発した問題で、証拠とされる音声を入手。

音声は、泉田氏が星野県議から裏金を要求されたとされる際に録音されたものです。

初めて明らかになったその音声は星野氏とされる人物の「今日の話は誰も知らない」という言葉から始まります。

星野県議とされる人物：それでさ今日の話は誰も知らない。
泉田議員：うんうん。
星野県議とされる人物：これはまあ俺も共犯というか

音声が録音されたのは衆院選公示前の9月4日。星野氏の自宅で話をした際、泉田氏がひそかに録音していたといいます。

泉田氏によると、この時星野氏が示したのが世論調査の結果です。星野氏とされる人物は泉田氏が選挙区で苦戦していることを強調。このままでは比例での復活当選も難しいと指摘しました。

星野県議とされる人物：それで泉田さん 勝とうさ どう思うね。
泉田議員：やっぱり小選挙区で勝つかどうかで全然違いますもんね。
星野県議とされる人物：もしさ比例でひっかからなかったら終わりだよ。
泉田議員：うん。
星野県議とされる人物：このままでいったら比例ひっかからないんだから、だめだね。このままじゃ比例ひっかからない。結局しくじってやられるのはあなたと俺なんだよ。

そして問題とされる裏金の要求とも取れる発言につながります。

星野県議とされる人物：とにかく必要経費を早くまこう。ここに2000万や3000万出すのにもったいながったら人生終わるよ？



自民・泉田氏“裏金告発”問題　星野伊佐夫 新潟県議 会見

106 分前にライブ配信　 FNNプライムオンライン
※５：００〜　再生開始位置設定済み

泉田裕彦衆院議員が10月の衆院選で「星野伊佐夫新潟県議会議員から2000〜3000万円の裏金を要求された」と主張している問題。

星野氏は「選挙活動費用の話はした」としながらも、裏金や違法性については否定している。

会見で詳細を説明する予定。

星野県議は当初、「事実無根」などと全面的に否定していましたが、3日午前「全て思い出した」と報道陣の取材に答えている。

※ストリーミング配信のため、実際の時刻より数十秒の遅延が生じます。

【関連記事はこちら】
泉田氏”裏金告発”問題　星野県議「全て思い出した」“裏金”は否定　夕方会見へ【新潟】
https://www.fnn.jp/articles/-/279869

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相「台湾有事は日米同盟の有事」対中戦略を勝手にネジ曲げ米国は大困惑（日刊ゲンダイ）



安倍元首相「台湾有事は日米同盟の有事」対中戦略を勝手にネジ曲げ米国は大困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298245
2021/12/03　日刊ゲンダイ


ああ、メイワク…（安倍元首相、写真は資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」ーー。安倍元首相の“前のめり”発言が物議を醸している。

　安倍元首相は1日、台湾の民間シンクタンクが主催した講演にオンラインで参加。「新時代の日台関係」と題した基調講演で、中国の台湾への武力侵攻の可能性を念頭に冒頭のセリフを放った。この「有事発言」は国内だけでなく、複数の海外メディアにも紹介された。

　牽制された格好の中国は猛反発。中国の華春瑩外務次官補は1日夜、垂秀夫・駐中日本大使と緊急会談し、「中国内政に乱暴に関与し、台湾独立勢力を強硬に支持した」とカンカンだった。

　一方、垂大使は「政府を離れた方の発言のひとつひとつに政府として説明する立場にないこと」「台湾をめぐる状況について日本国内にこうした考え方があることは中国として理解をする必要があること」などを説明したという。

　安倍元首相の有事発言は、引き合いに出された米国にとっても、看過できるものではない。「台湾有事は、日米同盟の有事でもある」との主張は、中台関係に対する米国のスタンスと異なるからだ。

　米国は1979年に成立した台湾関係法で、台湾の自衛力強化の支援をうたう一方、台湾防衛は確約していない。台湾有事の際に具体的にどう出るかをあえて明かさない、「戦略的あいまい政策」を貫いてきた。

「米国は対応を明確にしないことで、中国との対立を避けつつ、中国による武力行使も抑止してきました。にもかかわらず、安倍さんは日米と中国の対立をあおっているのだから、無責任極まりない。そもそも、日本が台湾に加勢する法的な正当性もありません。稜線を歩くような対中、対台政策を展開してきた米国からすれば、『何勝手なことを言っているんだ』という思いでしょう」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）

　米国としても、いまさら“外交のアベ”とはハタ迷惑だろう。



安倍元首相「有事」発言に中国が猛反発 大使も呼んで・・・

2021/12/02　TBS

「台湾有事は日本の有事」という安倍元総理の発言に中国政府が猛反発。一日に２度、異例の抗議です。

きのう、台湾の民間シンクタンクの会合にオンラインで出席した安倍元総理。

安倍晋三元首相
　「台湾有事、それは日本有事です。すなわち、日米同盟の有事でもあります」

　中国による台湾への武力侵攻が「地理的に日本の国土に重大な危険を引き起こす」としたうえで、「台湾の有事は日本の有事」だと強調。「軍事的冒険は経済的自殺への道」という強い表現も用いて台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制しました。この発言の数時間後・・・

中国外務省 汪文斌報道官
　「いかなる人間も、向こう見ずに軍国主義の古い道を歩み、中国人民のレッドラインに挑戦しようとするなら、必ず散々な目に遭う」

　中国外務省の報道官は「でたらめな発言」と猛反発。「台湾は中国の神聖な領土で、“よそ者”の恣意的な手出しを断じて許さない」などと主張しました。さらに、この日の夜には中国に駐在する日本の垂秀夫大使を呼び・・・

中国外務省 華春瑩外務次官補
　「中国の内政に対する、重大な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だ。断固反対する」

　報道官の反論に加え、同じ日に大使を呼んで抗議するのは異例で、中国政府が神経質になっている様子がうかがえます。日本政府は・・・

松野博一官房長官
　「（大使の反論について）台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることを中国として理解する必要がある」

　垂大使は中国側に対し、安倍元総理は政府を離れており、「政府として説明する立場にない」としたうえで、台湾情勢をめぐる日本側の懸念を「中国は理解する必要がある」と反論したということです。（2021年12月02日15:33）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜朝日新聞1面トップ！＞中村哲さん殺害 １カ月前に察知　首謀者や襲撃方法 警察は態勢不備　元州知事が証言　：国際板リンク　
＜朝日新聞1面トップ！＞中村哲さん殺害 １カ月前に察知　首謀者や襲撃方法 警察は態勢不備　元州知事が証言　

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/253.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “裏金告発”した自民・泉田裕彦議員「もうひとつの金銭トラブル」使途不明金の責任を女性事務員に押しつけて…（FLASH）
“裏金告発”した自民・泉田裕彦議員「もうひとつの金銭トラブル」使途不明金の責任を女性事務員に押しつけて…
https://smart-flash.jp/sociopolitics/165067
2021.12.03 16:35　FLASH編集部　Smart FLASH


Aさんの不当解雇疑惑を受けて、泉田氏は8月に本誌の取材に応じた

　11月29日、「（2021年10月の衆院選で）2〜3千万円の裏金要求をされました」とツイッターでぶち上げた自民党の泉田裕彦衆院議員（59）。2019年参院選での河井克行元衆院議員夫妻の公職選挙法違反事件を踏まえ、「広島で事件があったばかりでよくやると思いましたが、違法行為はお断りしました。そうしたら、選挙は大変でした。。。」と記した。

【関連記事：自民党・泉田裕彦代議士 女性事務員が “不当解雇” を涙で告発】

　泉田氏は官僚出身で、2004年から3期にわたって新潟県知事を務めた大物政治家だ。2017年に国政へ鞍替えし、自民党から出馬した衆院選で初当選。騒動となっている10月の衆院選では、比例で復活当選している。

　泉田氏は、12月2日の記者会見で、裏金を要求したのが、新潟県議の星野伊佐夫氏だと明らかにした。星野氏は、現在は自民党長岡支部長で、“新潟自民党のドン” と呼ばれる人物。地元メディアには、「文書費など、選挙に必要なものは払いなさいと言ったことはあるが、それ以外は一切言っていない」と答えている。

　裏金を要求されたことが事実であれば、それは「民主主義の土台をゆがめる」（会見より）ものだ。そのため、勇気ある暴露にツイッターでは、《泉田さん頑張って！》《泉田裕彦議員は、正義感が強く、曲がったことが嫌いな方だと聞きます》などと高く評価する声もあるが、ある地元関係者はこう語る。

「泉田氏はドのつくケチで、“持ち合わせがないんです” が口癖。とにかくポケットマネーを払わない。選挙費用や組織作りに使った費用を立て替えても、“そんなこと頼んだ覚えはない” と言われ、泣く泣くやめていった事務所関係者も多い」

　本誌はかつて、泉田氏のもうひとつの “カネ” にまつわるエピソードを取材している。事務所の政治資金約400万円の横領を疑われ、2021年6月に不当解雇された元事務員のAさんだ。取材時、解雇された経緯をこう証言している。

「私は主婦で、事務経験がありませんでした。採用時にそのことは伝えており、当初、聞いていた業務内容も『事務所の留守番と電話・来客対応』でした。ところが、働き始めると、事務所の会計の記録や管理を一手に引き受けさせられたんです。

　仕事が難しくて、『経理のわかる人を入れてほしい』と訴えていたのですが、結局、誰も採用せず……。2021年3月、泉田先生に突然、『事務所の現在の銀行口座残高と、本来残っているはずの額に誤差がある。なぜですか？』と聞かれました。　

　私が自分の判断でお金の出し入れをしたのは細かな事務用品の購入など、少額の決済だけでした。大きな金額のものは、事務所のほかの方に指示や承認を受けて出し入れしただけで、私一人で動かすことなんてないんです」

　別の泉田氏の関係者は、泉田事務所の金銭管理の実態をこう語っている。

「泉田先生は基本的に財布を持たないので、会合などの参加費は随行秘書が払います。それで『あとで領収書をもらっておいて』と言われ、領収書をもらい忘れていた事例などがよくありました。

　後日、支出先に領収書の発行をお願いしても『そんな前のものはいまさら発行できない』と断わられることもたびたびあります。これが溜まって、使途不明金があるというのは、起こりうる話です。それをAさんにすべてかぶせているだけでしょう」

　この関係者は「事務所内では特殊な資金繰りがおこなわれている」と明かす。

「泉田先生は、事務所の会計のやり方を複雑にしています。国会議員には、毎月100万円の『文書通信交通滞在費』が支給されます。泉田先生はそれを自分で受け取り、先生から事務所に貸し付ける形で事務所運営の費用にさせているんです。

　事務所の経費はそれですべて賄わなければならず、資金が不足したら、その都度、先生から追加で貸し付けてもらうことになります。そして、あくまで貸付ですから当然、返済が必要です。事務所はつねに資金不足で、困っている状態なんです」

　ほとんどの政治家は、文書通信交通滞在費を自分の政治団体に「寄付」する形にして、それで事務所の運営費用を出している。泉田氏のような「貸付」はきわめて稀だ。

　会計処理について、泉田氏の事務所は、当時、本誌に次のように回答している。

「貸付はあくまで議員本人がおこなったもので、文書通信交通滞在費を貸し付けたという事実はありません。会計事務担当者が領収書を紛失した事例はたびたびあった、と認識していますが、議員本人が領収書をもらうように指示したケースは承知していません」

　泉田氏は、星野氏との裏金をめぐる30分の音声データの公表を検討しているという。泉田氏のカネにまつわる騒動は終わりそうにない。

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜立憲の新代表はどうなのか＞この国の野党がダメなのは卑しい連中が多すぎるからだ（日刊ゲンダイ）

※2021年12月3日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年12月3日　日刊ゲンダイ2面

【立憲の新代表はどうなのか】

この国の野党がダメなのは卑しい連中が多すぎるからだ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/3OjdrAnJxv

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 3, 2021

※文字起こし

　今年2月から9月にかけて計8回のシステム障害が確認され、金融庁から11月下旬に業務改善命令を受けた「みずほ銀行」と「みずほFG」。国内有数のメガバンクで発生した前代未聞のトラブルが一向に改善されない背景には、合併した「富士銀行」「日本興業銀行」「第一勧業銀行」の旧3行による主導権争いがあるといわれる。

　コロナ禍とはいえ、大手百貨店「三越伊勢丹HD」の業績不振に対しても、業界から聞こえてくる低迷の理由は「伊勢丹」と「三越」という両老舗出身の違いによる社員間の不協和音。同業種であっても社風や社員の考え方は違うし、一緒になったからといって、いきなり二人三脚で「右向け右」とはならないのも無理はないが、それはあくまで企業の話だ。この国の未来を担う政治の世界ではそうはいかない。

「この代表選以降は旧何々党ではない。立憲民主党の下でみんなが一つになるよう頑張りたい」

　立憲民主党の代表選で新たなリーダーに選ばれた泉健太はこう言って「挙党一致」を訴えていたが、果たしてどうなのか。「あいつは嫌だ」「おれは〇〇党の出身」「早く安泰の身分になりたい」なんて、サラリーマン根性むき出しの卑しい連中ばかりでは、この国のかじ取りを任せられるはずもない。泉代表が単なる「サラリーマン政治家」を束ねるだけにとどまるのか、それとも「本物の政治家」集団をつくり上げられるのか。

　来夏の参院選に向けて国民が最も注視しているのは、まさにそこだ。

大マスコミのマジックワードに惑わされるな

「批判ばかり」「共産党と共闘したから」……。先の衆院選後、議席数を減らした立憲に対して、新聞やテレビで連日、繰り返されている言葉だ。こうした指摘に対し、泉代表も代表選後の会見で、「党として総括しなければならない」と語っていたが、真正面から受け止める必要はないのではないか。なぜなら、新聞、テレビの常套句はそれまでは「野党はだらしない」だったからだ。

　批判が足りなければ「野党はだらしない」、批判すれば「野党は批判ばかり」。「大衆の多くは無知で愚か」とはヒトラーの言葉だが、要するに大マスコミは国民生活や政治のことなど本気で考えちゃいない。

「カネになる」「面白ければいい」だけ。どうせ何をやっても批判されるのだから、立憲は野党第1党として、これまで通り、自公政権のデタラメ政治をどんどん批判すればいいだろう。

　共産党との共闘だって、現行の小選挙区制で自民、公明に勝つには、候補者を一本化する以外に勝つ手段はない。今回だって基礎票を持つ共産党の協力があったからこそ、自民の甘利前幹事長や石原元幹事長に選挙区で勝つことができた。実際、小選挙区では公示前の46から57に議席を増やしているのだ。

「批判ばかり」「共闘失敗」は大マスコミが大衆をごまかす時に使う「マジックワード」。そんなマヤカシの言葉に立憲自身が惑わされてはダメだろう。与党や大マスコミの術中にはまって「思考停止」に陥れば自公を利するだけ。それこそ、アエラドットの記事ではないが、＜立憲民主、崩壊の危機　参院選1人区「4勝28敗」の衝撃予測＞なんて最悪の事態になるだけ。繰り返すが、国民が求めているのは、「本物の政治家」なのだ。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「2009年に下野した自民党は当時、国会議員が全国に散らばり、あらためて有権者の思いを聞いて回りました。従来の支持団体以外も、です。それが政策立案に役立ったかどうかはともかく、そのひたむきな姿勢や思いは有権者に伝わったはず。そうした姿勢を立憲が見せられるかが重要だと思います」

野党は命がけで票を掘り起こす覚悟が必要

　立憲が議席を減らしたのは共産党のせいでも何でもない。総選挙前、国民があれほど自公政権に嫌気がさしていたにもかかわらず、世論調査で立憲の支持率が伸びなかったのはなぜか。それは、いみじくも枝野幸男前代表が選挙後に「1票1票を積み重ねる足腰が弱い」と振り返っていた通り、立憲に「本物の政治家がいない」「サラリーマン政治家ばかり」と有権者に見透かされていたからではないのか。

　民主党政権で環境相を務めた細野豪志や防衛副大臣を務めた長島昭久、選挙直前まで立憲民主党の会派に所属していた柿沢未途……など、本当は自民から出たいのに空きがないため、とりあえず野党にいて自民党に鞍替えした破廉恥漢は論外としても、他も似たり寄ったりだ。当選のためには「政界の渡り鳥」と呼ばれた小池百合子都知事と手を組み、女帝の「排除の論理」に振り回されて右往左往する無節操。それこそ、選挙のたび、こんな卑しい姿を繰り返し見せられれば国民の支持が得られるはずもない。

　さらに国民との公約をちっとも果たさないまま、ほとんど思い付きで解散に踏み切り、多くの仲間を落選に追い込み、自民党に大政奉還する事態を招いた裏切り者や、改革者ヅラの大嘘つきが今なお跋扈している状況では、総選挙前から「勝負アリ」だったようなものだ。

立憲結党時の「草の根政治」を思い出せ

「枝野立て」。4年前の衆院選で、立憲が国民から熱狂的な支持を得るきっかけとなった要因は、小池に排除され、たった1人で「草の根政治」を立ち上げたいという「本物の政治家」の熱い思いだった。その本気の姿勢が、所帯が大きくなるにつれて薄れてしまった面は否めず、衆参150人という野党第1党の「看板」を持ったことで、多くの「サラリーマン政治家」が集まる愚鈍集団になったのかもしれない。とはいえ、この国の野党が「ダメ」と言われているのは、野党の中にも卑しい連中が多すぎるからだろう。

　選挙結果を総括するのであれば、まずは、この4年間の自分たちの政治活動を振り返るべきで、真っ先に野党共闘を理由に挙げるのは言語道断。貴重な候補者を取り下げた共産党に対しても失礼だし、責任転嫁以外の何物でもない。

　こんな「サラリーマン政治家」の連中が居座り、合従連衡してもロクデナシの集まりにしかならないだろう。だからこそ、なおさら泉代表の責任は重いのだ。

　その泉新体制で幹事長には西村元厚労副大臣の起用が決まった。西村は新潟県議を経て国政に転身。当選回数は6回だ。代表選では、野党共闘を進めた枝野前代表の路線継承を訴えた人物で、新聞、テレビは「党内融和を図るため」などと解説しているが、役割を期待されているのはそれだけではないだろう。

　地方議員出身者として、地域に根差した「草の根政治」の在り方とはどういうものなのか。有権者に「パフォーマンス」や「批判ばかり」と受け止められない政治活動とはどういうものなのか。三度の飯よりも汚いカネが好きな自公の「ドロボウ政治家」集団に勝つためには、野党が「サラリーマン政治家」から脱皮し、「本物の政治家」になれるかどうかにかかっているのだ。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「衆院選で立憲が負けた最大の理由は『野党慣れ』の姿が有権者に見透かされたことだ。いい悪いはともかく、自民党議員は地元にへばりつき、毎日、熱心に活動しているが、立憲議員の多くはその姿が見られない。歳費削減など自らの身を切ることもしない。与党議員と同じ歳費を得て、特権を与えられながらワーワーやっているだけ。これでは国民の支持が得られるはずがない。本気で国民生活を良くしたいと考えているのであれば、それこそ、選挙区を這いつくばり、命がけで票を掘り起こすぐらいでなければ有権者は信用しない。つまり、その覚悟が野党議員にあるかどうかだ」

　堕落政権の暴走を止めるのは野党の本気しかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/460.html