記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 木原弁護士らが新党「祖国再生同盟」結成、旧憲法復活とワクチン中止掲げ（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2045323.html
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　新型コロナワクチン特例承認取消訴訟の主任弁護士、木原功仁哉（きはら・くにや）氏らが１１月２９日、新党「祖国再生同盟」を結成し、大阪市内で記者会見を開いた。人口削減のためのワクチンを買わされる理由を「真の独立国ではないから」と断じ、大日本帝国憲法の復元などによる国体護持を主張。来年７月の参院選で１議席以上獲得するため、支援を呼び掛けた。

会見に臨む（左から）西村・木原・南出の３氏（2021.11.29筆者撮影）

　会見には記者・市民が約４０人集まった。「祖国再生同盟」は木原氏が代表を務め、弁護士の南出喜久治が最高顧問、元衆院議員の西村眞悟氏が特別顧問に就任したことが報告された。

　冒頭のあいさつで木原氏は、１３年前から憲法を研究してきた立場から、「日本国憲法は本当にわれわれの憲法なのか。祖先が守り抜いてきた日本が何でこんな国になったのかと、忸怩（じくじ）たる思いだ。来年７月の参院選で日本国憲法の効力の問題、日本の独立のため何をしなければいけないのか、国政選挙で問わなければ」と結党の動機を明かした。

　南出氏は、１８９０（明治２３）年１１月２９日に大日本帝国憲法が施行されたことを挙げ、「今日は真の憲法記念日」と日にち設定のいきさつを説明。「日本国憲法は占領憲法として本来無効であり、皇室典範も無効」と指摘し、旧憲法復元の動きが戦後２回あったことを紹介した。１９６９（昭和４４）年８月、岡山県奈義町（なぎちょう）で復元決議が可決し、２０１２（平成２４）年６月、石原慎太郎東京知事のときに都議会で日本国憲法と皇室典範無効を求める請願の採択が行われ、共産党議員の半数４人が賛成に回っている。南出氏は「今回、新党を立ち上げることで、本格的な運動を開始したい」と表明した。

　西村氏は保守の第一戦で戦ってきた半生を念頭に、「万策尽きた後の一手は、憲法の無効宣言しかない」と口火を切る。固く結ばれたひもを解いた者は、アジアの王になるというゴルディアスの伝説を引き、「ゴルディアスの結び目を切らなければならない。われわれはその一心で参った。この簡単なことをやらずに国が滅びてよいのか」と決意のほどを吐露。「国会に憲法無効を掲げる候補者を１人当選させることは、ゴルディアスの結び目を切断するに等しい効果がある」と鼓舞した。

　木原氏が綱領と基本政策を説明した。基本政策では、「武漢ウイルス禍」を国際金融資本や製薬会社などが人口削減の目的を達するために計画した騒動と分析した上で、「このままではワクチンが止まっても、おかしな薬品や添加物だらけの食料、遺伝子組み換え作物を買わされる。真の独立国ではないからというのが根本的原因」と断じた。

　政策の柱は�@賭博経済の撲滅�AGHQ占領法制からの脱却�B自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活、の３本。

　�@賭博経済の撲滅には、証券取引所・商品取引所の閉鎖や、日銀解体と通貨発行権の国への返還、金本位制復活などが含まれる。国際金融資本が１９１３（大正１２）年に米国で通貨発行権を手中に収め、力をつけた後、これを奪還しようとする大統領が暗殺に遭ってきた経緯が説明された。木原氏は、「パチンコも禁止。江戸時代もばくちは禁止されていた」と補足した。

　�AGHQ占領法制からの脱却では、日本国憲法は米国との講和条約の限度で有効である一方、旧憲法は現在でも有効であるとする真正護憲論の立場を踏まえ、帝国憲法秩序の復元や、明治に制定した「正統の」皇室典範の有効確認による皇室の自治・自律、自衛隊と海上保安庁の陸海軍への改組などを掲げる。「旧宮家の皇籍復活も必要」と言い添えた。

　�B自立再生社会の建設、祭祀（さいし）の道・感謝の道の復活には、食料・医薬品・燃料など基幹物資の自給率１００％追求や、伝統的家族制度の保障、教育勅語の有効確認などが含まれる。木原氏は、中川昭一元財務相の「酩酊（めいてい）会見」とその後の死亡の裏に尖閣諸島沖の石油採掘への取り組みがあったことを指摘し、「自国のエネルギーを自給するという当たり前のことすらできない」と嘆き、現状打破を期した。家族制度に関連し、LGBTを「思想的断種」と否定。教育勅語については「詔勅を国会決議で失効できない。同じ詔勅方式でなければ。現在も有効」との解釈を披歴。「日本の国を守るという目的に基づいて、教育はしていかなければ」と強調した。

　質問で筆者は、「明治維新を仕掛けた連中は、今回のコロナを仕掛けた連中と同じだと思う。木原代表の言う『保守』は、明治以降の新しい国家体制を守るということか」と尋ねた。木原氏は「そうは考えていない。明治維新には、いい面も悪い面もある」と返答。負の面として、生活感と合わない新暦の採用や神仏習合、正の面として皇室に統治権を回復させたことを挙げ、「是々非々で考えている」との見解を示した。

　さらに筆者は、「保守がなぜ反コロナなのか。論理的整合性を」と説明を求めた。これに対し木原氏は、「ご先祖様が守った日本を子孫に継承するのが保守。今回のワクチンは人口削減の目的があり、絶対反対しないと」と民族主義の立場からの致命性を挙げた。

　終了のあいさつで木原氏は、「今ここで立ち上がらないと、日本の国がつぶれてしまうという強い危機感がある。憲法、ワクチンの問題を、国政選挙という公の場で問わないといけない」と述べ、来場者やインターネット中継の視聴者に賛同と支援を呼び掛けた。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/XMmJ2yn95AZw/

■参考情報

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自社製品をそこまで卑下したら立憲の存在意義が無くなる（まるこ姫の独り言）
自社製品をそこまで卑下したら立憲の存在意義が無くなる
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-963a08.html
2021.11.29　まるこ姫の独り言

泉の考え考えは理解に苦しむ。 立憲所属議員とも思えぬ、他党を評価し、自党を貶める思考。 自虐的。 ＞立憲代表選、決選投票の公算大　4候補が混戦　30日に投開票 　11/28(日) 19:07配信　毎日新聞 ＞泉氏は「権力は監視するが、他社製品をこき下ろしても自社製品は売れない」と述べ、政策提案を強化すると強調。党所属の地方議員が国会質疑を評価する仕組みの導入も提案した。 「権力を監視するが」とアリバイ作りは入念にやるが、他党を批判しないと。 監視しただけで終わりは、安倍の「私にすべての責任がある」の発言と同じく、責任があると言っただけ、泉は監視すると言っただけ。 監視するだけで批判はしないでは、野党の役割を遂行したと言えるのだろうか。 野党は、自公の出して来た法案に対してそれの法案の不備を指摘してきたが、泉はそれをすべて他社製品をこき下ろすと思っているのなら野党の役目はなんなんだろう。 当然、法案の不備を突くことが国民の利益になりそれが野党の役目で、例えば最近では、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案は、野党が散々不備を指摘したことで芸能人も声を上げ、世論の大きなうねりを受け、政府はこの法案を降ろした経緯がある。 野党が法案の不備を突くことや、批判の声を上げることは、何も悪い事ではない。 それが仕事なのだから。 それを否定する泉の思考は、国民や維新と同じだ。 提案型？ そんな生易しい事を言っていて一番喜ぶのは自公政権じゃないか。 それで自民党に飼い殺しにされるのか。 そもそも、他者から自社製品をボロクソに言われているのに、他者の言い分を大人しく聞いて反省の弁を述べる。みたいな思考はいかにも自虐的だ。 今まで、安保法制、モリカケ桜など、多くの国民の声を代弁してきた野党を評価している国民も大勢いる。 その声はどうでもいいのか。 泉を支援している立憲の支援者は大勢いると聞くが、この人が代表になったら、批判はしない提案型の「国民民主党」に歩み寄っていくのだろうか。 連合もそれを望んでいるみたいだし。 なんか権力者にとって都合の良い筋書きになる展開で、少しもワクワクしないし、泉が代表になったら与党に擦り寄っていく気がして堪らない気持ちになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/414.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 水際対策強化に動いた岸田内閣（植草一秀の『知られざる真実』）
水際対策強化に動いた岸田内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-5bff44.html
2021年11月29日　植草一秀の『知られざる真実』

南アフリカ共和国で確認された「オミクロン株」。 ＷＨＯは１１月２６日に「オミクロン株」を「懸念される変異株（Variant of Concern）」に指定した。 南アフリカでは感染の主軸が「デルタ株」から「オミクロン株」に置き換わったと見られている。 デルタ株よりも感染力が強いことが警戒されている。 また、ワクチン有効性が大幅に低下する可能性が指摘されている。 １１月２７日付ブログ記事 「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」 https://bit.ly/3xAc7Jn に次のように記述した。 「岸田内閣は１１月２６日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの６ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。 １１月２７日午前零時から実施された。 これら６ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で１０日間の待機を求める。 しかし、この対応では甘すぎる。 岸田内閣は、これまで施設での待機を求めていなかったのに対して、今回は施設での待機を求めることにしたことを強調。 新たな変異株の流行が広がった場合は対象国の拡大を検討するという。 しかし、現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認されている。」 「すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。 南アフリカ６ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。 コロナ感染はお隣の韓国でも急拡大している。 欧州での感染拡大も深刻だ。 日本の新規陽性者数が激減していても、海外から新種の変異株が流入すれば状況が一変してしまうことが考えられる。 無意味な「陰性証明」に手間と資金を投下するよりも、水際対策の厳格化こそ最重要課題だ。 ところが、岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。 岸田内閣は１１月８日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入国を認めた。 これに伴い、松野官房長官は１１月１８日の記者会見で、 「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を１１月２６日から緩和し、１日あたりの上限を現在の３５００人程度から５０００人程度に拡大する」 と発表した。 直ちに､この緩和措置を撤回するべきだ。 すでにオミクロン株は世界各地に拡散している。 直ちに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。 ６ヵ国のみの規制強化は言語道断。 オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」 岸田内閣はこの意見に沿う対応を示した。 １１月２９日、入国規制強化の方針を表明した。 外国人の日本への入国を１１月３０日午前０時から禁止するとした。 また、１１月２６日に１日５０００人に引き上げた１日あたりの入国者数上限の措置を停止し、１２月１日より１日３５００人目途に引き下げることを発表した。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対して、指定された施設での隔離を義務づけることを示した。 菅内閣と比較して対応が迅速である点は評価できる。 しかし、本来は、「懸念される変異株」に認定された時点で、直ちに入国禁止措置を取るべきだった。 また、日本人の入国に対する対応が甘い。 オミクロン株はすでに全世界に拡散していると考えられる。 外国人と日本人を区別する理由がない。 日本人の入国者について、出発地に関係なく、一定期間の隔離措置が必要だ。 日本は島国であり、水際対策を実施しやすい。 変異株の流入を完全に阻止することは困難であるとしても、変異株の流入を阻止するために最善を尽くすべきだ。 菅内閣と比べて対応は大幅に改善されたが、依然として甘さが残されている。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

関連記事
外国人の入国を30日から禁止　岸田首相「臨時、異例の措置」　オミクロン株拡大踏まえ水際対策強化（東京新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/405.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「自衛隊」明記案の嘘と危険性 「海外派兵合法化」の意図を隠している　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）



「自衛隊」明記案の嘘と危険性 「海外派兵合法化」の意図を隠している　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297939
2021/11/27　日刊ゲンダイ

憲法改正問題を真面目に考えよう（3）

小林節慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この改憲案の提唱者・安倍元首相は、これは、自衛隊違憲論の根を断つだけで「9条の意味は何も変わらない」と語っていた。しかし、それは事実ではない。

　まず、前提問題として現行9条の意味を確認しないと、それが変わるのか「変わらない」のか？　判断しようがないのでそれを行う。

　9条1項は「国際紛争を解決する手段としての戦争」を放棄している。つまり、パリ不戦条約（1929年）以来の国際法の用語としての「侵略戦争」のみを放棄している。だから、日本は国家の自然権としての自衛権は放棄していない。

　しかし2項で、日本は、国際法上の自衛「戦争」を行う条件としての「戦力」（軍隊）の保持と「交戦権」の行使を自らに禁じているので、当然に海外派兵を伴う自衛「戦争」はできないことになっている。

　とはいえ、現実に他国軍が攻め込んできた場合には、憲法65条（行政権）の一環である第2「警察」である自衛隊が対処する。自衛隊は警察である以上、国内とその周辺にしか管轄権がなく、9条2項の制約もあり、当然、「海外派兵」はできない。これが「専守防衛」の意味でそれは「必要・最小限の自衛」と説明されてきた。

　今回の自民党の提案は、9条の二として「必要な自衛のための実力組織として、自衛隊を保持する」と明記している。

　現9条2項と新9条の二が矛盾した場合には、「新法が旧法を改廃する」の原則どおりに新法が優先する。だからこの提案は、現行憲法下で政府が一貫して「必要・『最小限』」の自衛だと説明してきたものを、「何も変わらない」と言いながら、「必要」な自衛に拡大するものである。つまり、これまでは「必要でも『最小限』を超えるからできない」としてきた海外派兵を「必要だからできる」と合憲化する改憲案である。

　これを「これまでと何も変わらない」と言うことは、明白な嘘である。国の存立にかかわる問題について公然と嘘をつく政治家など信用できない。まずは、「専守防衛」の政策としての是非から堂々と論じ合うことから始めるべきである。



◆本コラム 待望の書籍化！ 発売中

「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）



小林節　慶応大名誉教授

１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「鎖国」に踏み切った「岸田文くん」が初めて迎える大試練（FRIDAY）
「鎖国」に踏み切った「岸田文くん」が初めて迎える大試練
https://friday.kodansha.co.jp/article/217370
2021年11月30日　FRIDAYデジタル


11月29日、「全世界からの外国人の入国停止」を決めた岸田文雄首相。27日には、自衛隊の観閲式に出席、日本のリーダーとしての責任をかみしめていた　写真：代表撮影/ロイター/アフロ

南アフリカで確認された新型コロナの新変異株「オミクロン（Ο）」。新たに北米カナダでもウイルスが検出、確認されたことで、アメリカ政府は急遽、バイデン大統領とファウチ博士が緊急協議を行った。

「CDC、NIHなど感染症に関係する各機関は警戒レベルを一段と引き上げ、緊張感が高くなっています」（外務省幹部）

新型コロナウイルスがまた、地球規模で感染拡大の兆候を示し始めている。

こうした状況を受けて岸田首相は29日午後、官邸のエントランスホールで記者会見した。語られたのは、極めて迅速かつ大胆な政府見解である。

「最悪の事態を避けるため緊急避難的な予防措置として、11月30日午前0時より、世界のすべての国や地域を対象に、外国人の新規入国を原則、停止いたします。また、オミクロン株が確認された14カ国·地域からの帰国者に対し、厳格な隔離措置を行うことといたしました」

水際対策を強化する一方、世界的にブレイクスルー感染が指摘されるなか、「ワクチン３回目接種については予定通り12月１日から開始する」という。

南アフリカなど９カ国に対する入国禁止規制から、全世界入国禁止と拡大した岸田首相の思い切った判断に、戸惑う声も聞こえる。

11月８日から、外国人ビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を例外的に解禁したばかりだった。が、これはオミクロン株の急拡大によって方針転換を迫られることになった。厚労省幹部が言う。

「岸田政権発足以降、首相は毎日のように世界のコロナ感染状況を気にしていました。菅政権の轍を踏まないよう、それは神経質なほどで、ジョンズ·ホプキンス大学の統計や、CDC、EU加盟国の研究機関の情報収集。国内では、厚労省と研究機関、外務省には在外公館からの情報収集を指示していたのです。変異株確認では、まずアジア圏の状況把握。そして、オミクロン株の日本への流入時期、国内感染拡大シミュレーションが求められ、国立感染症研究所や東大医科研、理研といった各研究機関は今、完全にオミクロン調査にシフトされています」

安倍元首相も黙らせた「文くん」発言

アピール力に乏しい印象だった岸田首相だが、政権発足から今日に至るまでの評価は意外に高かった。歴代の内閣が一目置く政界のオピニオンリーダーはこう言っていた。

「文（ぶん）くんは、思ったよりずっとうまく政権運営ができている。このままなら、来年の参院選挙も大過なく乗り切れるのではないか。そうなると、任期満了まで４年。長い政権が維持できるかもしれない」

この発言に政界は敏感に反応した。

「安倍晋三元首相も、この発言を聞いてこれまでの高市ゴリ推しから一歩引かざるを得なくなったようです。これに『文くん』は大いに喜んでいます。岸田首相は幼い頃、父の文武氏や、その周辺の政界関係者、たとえば中曽根康弘元首相などから『文くん』と呼ばれていたとか。当時から付き合いのある大物ならではの発言でした」（自民党長老）

文くんは、茂木敏充を幹事長におき、林芳正を外相にという絶妙な人事をしれっと行った。そして麻生太郎を副総裁に、河野太郎を広報委員長、小泉進次郎を総務会会長代理とうまく収めた。菅義偉前首相は、事実上のワクチン担当閣外協力として波風を最小限とした。この人事が、政界のドンをして「文くんなかなかの手並みじゃないか」と言わしめたのだ。

しかしオミクロン危機は、これまで順風満帆に見えた岸田政権にとって最初の試練となりそうだ。

「オミクロン対策、第６波対策、たしかに早めの対応がいいだろう。が、まずは正確な情報把握と国民への発信が必要ではないか。感染が拡大してはいるが、オミクロン株に置き換わっているという情報はまだない。

今のところ、死者数は比較的抑えられていることから、ワクチンによる重症化予防効果はあるようだ。一気に鎖国という判断は、いたずらに国民の不安と混乱を招く恐れだってある。経済への影響も小さくない。

それでも、岸田首相がこのような強固な対策にうってでた理由は、昨年インフルエンザが流行しなかったため、今年は新型コロナとインフルのW流行が懸念されること。そしてもうひとつ、岸田首相は、菅政権の厳しい１年間の轍を踏むまいと前のめりになっているようにみえる」（岸田首相周辺議員）

このタイミングでの「鎖国」決定は、ややエキセントリックな印象は拭えないが、オミクロン株が国内に流入し「第６波」を起こす心配はある。感染が拡大してからでは遅いのだ。ここまで順調に地雷を避け、失言をせずに運営してきた岸田政権に、忖度なしの新型コロナ感染の脅威が迫っている。

取材・文：岩城周太郎

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲民主党代表選 泉氏が新代表に選出　決選投票で逢坂氏を抑える　

※補足　https://twitter.com/K_H_koshien/status/1465566545128476681

立憲民主党代表選 泉氏が新代表に選出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013367901000.html
2021年11月30日 15時17分　NHK



立憲民主党の代表選挙は、1回目の投票で4人の候補者がいずれも過半数のポイントを獲得できず、上位2人による決選投票が行われた結果、泉政務調査会長が逢坂元総理大臣補佐官を抑えて新しい代表に選出されました。

枝野前代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙は、◇逢坂元総理大臣補佐官、◇小川国会対策副委員長、◇泉政務調査会長、◇西村元厚生労働副大臣の4人が立候補し、国会議員と来年の参議院選挙の公認候補予定者に加え、全国の地方議員と党員・サポーターにそれぞれ割りあてられたあわせて572ポイントをめぐって選挙戦を展開してきました。

30日は、午後1時から東京・港区のホテルで臨時党大会が開かれ、29日締め切られた地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」の結果が発表されたのに続き、国会議員と公認候補予定者の投票と開票が行われました。

その結果、
▼逢坂元総理大臣補佐官が、◇国会議員で58ポイント、◇公認候補予定者で4ポイント、◇地方議員で48ポイント、◇党員・サポーターで38ポイントの合計148ポイント、
▼小川国会対策副委員長が、◇国会議員で72ポイント、◇公認候補予定者で0ポイント、◇地方議員で27ポイント、◇党員・サポーターで34ポイントの合計133ポイント、
▼泉政務調査会長が、◇国会議員で94ポイント、◇公認候補予定者で2ポイント、◇地方議員で46ポイント、◇党員・サポーターで47ポイントの合計189ポイント、
▼西村元厚生労働副大臣が、◇国会議員で56ポイント、◇公認候補予定者で0ポイント、◇地方議員で22ポイント、◇党員・サポーターで24ポイントの合計102ポイントをそれぞれ獲得しました。

4人の候補者のいずれも過半数を獲得できなかったため1位の泉氏と2位の逢坂の上位2人が、決選投票に進みました。

決選投票は、▼国会議員が1人2ポイント、▼公認候補予定者が1人1ポイント、▼各都道府県連の代表者が1人1ポイントの合計333ポイントで争われました。

その結果、
▼泉氏が◇国会議員で168ポイント、◇公認候補予定者で2ポイント、◇都道府県連で35ポイントのあわせて205ポイント、
▼逢坂氏が◇国会議員で112ポイント、◇公認候補予定者で4ポイント、◇都道府県連で12ポイントのあわせて128ポイントで泉氏が、逢坂氏を抑えて、新しい代表に選出されました。

【ニュース速報】
立憲民主党、新代表に泉健太氏。
（#NHK ニュースより）#立憲民主党代表選挙2021 #立憲代表選 #立憲民主党 pic.twitter.com/aAbNslkSwu

— 615-hn (@K_H_koshien) November 30, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜速報＞オミクロン株の感染者 日本初確認 ナミビアから入国の30代男性（NHK）
オミクロン株の感染者 日本初確認 ナミビアから入国の30代男性
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211130/k10013368041000.html
2021年11月30日 16時02分　NHK



政府関係者によりますと、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されました。

日本国内でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。

感染が確認されたのは、アフリカ南部のナミビアから28日に入国した30代の男性です。

成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たため、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析していました。

その結果、政府関係者によりますと、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたということです。

日本国内でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。

男性は日本に到着後、同行していた家族とともに国が指定する施設で待機しているということです。

厚生労働省が詳しい感染ルートやほかに濃厚接触した人がいないかなどを調べています。

オミクロン株とは

国立感染症研究所などによりますとオミクロン株はウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分にこれまでの変異ウイルスの中で最も多い、およそ30か所の変異が見つかっていて、このほかにも遺伝子の一部が欠損するなどしているということです。

「スパイクたんぱく質」はヒトの細胞に入り込む際に最初に結合する部分で、ワクチンによる抗体が目印としています。

こうしたことから国立感染症研究所では、これまでよりも感染力が高まることやワクチンの効果の著しい低下、それに再感染のリスクの増加などが強く懸念されるとしています。

ただ、今のところ実験データなどがなく、疫学的な情報も十分ではないため、年代別の感染性への影響や症状の重篤度、実際の社会でのワクチンの効果への影響などについて注視していく必要があるとしています。

オミクロン株 解析には数日

新型コロナウイルスのうち、オミクロン株など、新たな変異ウイルスに感染しているか調べる際には、特殊な装置を使ってウイルスの遺伝情報を詳細に解析する必要があり、結果が出るまでに数日程度の時間がかかるとされています。

アルファ株やデルタ株などが出てきた当初も、どの変異ウイルスに感染しているか調べるのには、遺伝情報の解析が必要で時間がかかっていましたが、その後、国立感染症研究所がPCR検査にかけるだけでその変異ウイルスに特徴的な変異を検出するための試薬を開発し、数時間で検出できるようにしてきました。

試薬は全国の地方衛生研究所に配られ、これまでに知られている変異ウイルスは各地で迅速に検出できるようになっていますが、オミクロン株に対応した試薬はまだ開発されていません。

やっぱりか...

— 推しが多すぎて書ききれない😂😂 (@K174051) November 30, 2021

やはり、水際対策始動、遅かった
岸田政権、(試薬は全国の地方衛生研究所に配られ、これまでに知られている変異ウイルスは各地で迅速に検出できるようになっていますが、オミクロン株に対応した試薬はまだ開発されていません) https://t.co/WtVCho7cyf

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) November 30, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池都知事「辞任説」ピシャリ一蹴！ それでも止まない国政復帰の声（日刊ゲンダイ）




小池都知事「辞任説」ピシャリ一蹴！ それでも止まない国政復帰の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298032
2021/11/30　日刊ゲンダイ


木下元都議の“生みの親責任”も消えてスッキリの小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年2度目の長期静養を終え、公務に復帰した東京都の小池知事（69）の動向が相変わらず注目を集めている。子飼いの都民ファーストの会は10.31衆院選での国政進出に失敗したが、来夏は参院選がある。権威と勝負がことさら好きな女帝がどう動くのか、というのである。

　先週26日、約1カ月ぶりの定例会見に臨んだ小池知事は飛び交う重病説を「いいかげんなことを言うなよと思っているし、今こうやって元気に戻ってきたことが何よりもその証左」と否定。

　辞任説については「そういうのが余計だと言っているんです」とピシャリとはねのけた。ただ、声はまだかすれがち。昨年再選した小池知事の任期は2024年7月までだが、まっとうできるのか。

狙うは参院議長か

「小池さんが熱を入れた東京五輪はなんだかんだで無事閉幕したものの、無観客開催で900億円を見込んでいたチケット収入がパー。膨張した開催費用の決算など、厳しい後始末が待っています。残り任期は見せ場がない。健康不安も消えない。最後までやり通すのかどうか。そもそも知事は、五輪で高まった存在感をテコに衆院選に打って出て国政復帰し、女性初首相の座を手繰り寄せるとみられていた。ですが、最長4年後となると、年齢的に厳しい。かといって都知事では終わりたくない。参院選に立ち、ゆくゆくは参院議長のイスでも狙うんじゃないか、なんて言われています。三権の長は大変な権威ですから」（都議会関係者）

　もっとも、参院議長は第1党から選出されるのが慣例で、「良識の府」で一目置かれるベテランが就くポスト。SPも付く。

　小池知事が国政キャリア24年を引っ提げて舞い戻っても「ゆ党」では話にならないが、こんな揶揄が聞こえてくるのも、小池知事周辺にとって参院選が勝負どころだからだ。

「小池側近の都ファ代表の荒木都議が10月初旬に国政政党『ファーストの会』を立ち上げ、衆院選への候補者擁立を宣言しましたが、岸田首相のスピード解散で準備が間に合わず断念。参院選は是が非でもリベンジしたいところ。集票力のある小池知事が立てば3〜4人の当選は堅いし、旋風を巻き起こせばさらに上も狙えます」（永田町関係者）

　いつまでスポットライトを浴び続けられるか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進（リテラ）
安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html
2021.11.30　安倍晋三に中国電力から原発マネーが　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。

■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた規制委員会" class="tagLink">原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。

■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] オミクロン株の猛烈感染力、しかも空気感染する可能性 空港ザル検疫すり抜けすでに日本上陸か（日刊ゲンダイ）




オミクロン株の猛烈感染力、しかも空気感染する可能性 空港ザル検疫すり抜けすでに日本上陸か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298082
2021/11/30　日刊ゲンダイ


空気感染の可能性も…（Ｃ）ロイター

　南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」。世界保健機関（WHO）は「世界的に拡散する可能性が高い。危険性は非常に高い」と警鐘を鳴らした。日本政府は30日から1カ月間、全ての外国人の新規入国を停止したが、オミクロン株はすでに日本に上陸している可能性も否定できない。

　　◇ 　　◇　　 ◇

　WHOは他の変異株より感染が広がりやすいかどうかは、「まだ不明」としているが、感染力はデルタ株をはるかにしのぐ恐れがある。

　オミクロン株が流行している南ア・ハウテン州の実効再生産数は1.93と「2」に迫り、南ア全体の1.47を大きく上回る。

　南アからオランダに到着した航空機の乗客約600人中61人が陽性だったと判明し、判明しただけでうち13人がオミクロン感染だった。

　香港ではオミクロン陽性が判明した旅行者の向かいの部屋に宿泊していた旅行者まで感染。旅行者2人は接触していなかったため、空気感染した可能性がある。オミクロン株に感染していた南アからの旅行者がマスクを着けずにドアを開け、ウイルスが空気中に拡散した可能性が指摘されている。

厚労省は抗原検査に固執

抗原検査とPCR検査は同等なのか（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　さらに、オミクロン株は、ワクチンや治療薬を効きにくくする懸念もある。「史上最悪の変異株」は、すでに日本に上陸していておかしくない。入国者は全員、空港検疫で抗原定量検査を受ける。問題は検査で「陰性」となり、検疫をすり抜ける陽性者がいる可能性があることだ。

　抗原検査はPCR検査より精度が劣る。昨年7月末、厚労省は空港検疫の検査をPCRから抗原に変更。抗原検査が採用されたため、陽性者を発見できず、アルファ株やデルタ株の上陸を許した可能性も否定できない。

　オミクロン株上陸を懸念し、ネット上では〈#空港検疫をPCRに戻して下さい〉との声も上がる。水際強化としてPCR検査に戻す考えはないのかーーー。厚労省に聞いた。

「厚生科学審議会感染症部会は、抗原定量検査は無症状者についてはPCR検査と同等の結果が得られると報告している。同等である以上、PCR検査より時間が短く、空港の手続きもスムーズになる抗原検査を採用しています」（検疫所業務課）

上昌広氏「審議会の結論は医学的に間違い」


検疫を待つ乗客（成田空港）（Ｃ）共同通信社

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「審議会の結論は医学的に間違いです。PCR検査はウイルス量が数個から数十個で陽性を感知しますが、国立感染症研究所も抗原検査はウイルス量が500個以下では検出できないと公表しています。もし、審議会が言う通り、PCRと同等の精度で簡易な抗原定量検査が存在するのであれば、世界中で売れまくっているはずですが、そうなっていません。ましてや、オミクロン株の上陸を絶対に阻止すべき局面で抗原検査にこだわるのには理解に苦しみます」

　ナミビアから日本に入国した30代男性のコロナ陽性が判明し、オミクロン株かどうか、ゲノム解析するという。

　上陸は時間の問題か。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 水と油同居元祖民主へ回帰寸前（植草一秀の『知られざる真実』）
水と油同居元祖民主へ回帰寸前
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-8cf4fb.html
2021年11月30日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党が新代表に泉健太氏を選出した。 泉健太氏は４人の候補者のなかでもっとも右寄りに立つ人物。 共産党を含む野党共闘に対しても否定的な考え方を有すると考えられる。 連合と連携する姿勢も明確。 連合は共産党との共闘を「あり得ない」と明言している。 これが「連合」の総意だとすれば、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。 連合加盟の労働者は約７００万人。 全労働者の１割に過ぎない。 連合の支配権を確保しているのは「六産別」 電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の各産業の大企業御用組合連合だ。 六産別所属の労働者が約４００万人。 大企業御用組合の労働者は既得権勢力の一部。 労働者全体の６％でしかない「六産別」は労働者を代表する存在ではなく、既得権勢力の一部だ。 立憲民主党が大多数の労働者市民の側に立つ政党であるなら、連合と袂を分かつことが必要。 連合と共に歩むということであれば、立憲民主党は既得権勢力の政党になる。 この位相に立つのが国民民主党。 国民民主党と違いがなくなるわけで、立憲民主党は国民民主党と合流するのが適切だ。 立憲と国民と維新で第二の守旧政党を創設するのが分かりやすい。 他方、多くの主権者、労働者、市民は、これらの勢力と立場を異にする。 一般労働者の利害を代表する中核政治勢力が不在になった。 新たな政治勢力の創設が求められる。 この位相に位置するのがれいわ新選組。 より大きな市民勢力の結集が求められる。 泉新代表の下で立憲民主党は野党共闘のあり方を見直すだろう。 泉氏の選挙区である京都府では立憲民主党と共産党が敵対している。 立憲民主党は野党共闘を否定し、自民党と共同歩調を歩むスタンスを示している。 これが国政に反映されるだろう。 守旧勢力としての立憲民主党を支持する主権者は激減するだろう。 同時に、連合の再編も必要になる。 連合六産別は旧同盟の系譜を引く。 革新勢力の大同団結を妨害することがそもそものミッション。 旧総評系の労働組合は六産別が仕切る連合に加盟し続ける意味を失っている。 連合は大企業御用組合連合と労働組合連合に分割されるべきだ。 一般労働者の利害を代表する労働組合連合を支持母体のひとつとする新しい革新政党が求められる。 政党の分化は基本政策路線の相違に基くべき。 戦争法制 原発 消費税 に対する基本路線が明確であることが必要。 連合六産別は 戦争法制を容認し、原発稼働を容認し、消費税増税を容認する色彩を濃厚に有する。 完全な守旧勢力。 したがって、連合六産別を支持母体とする政党も守旧勢力ということになる。 日本の主権者は新たな革新勢力の核を見出さねばならない。 立憲民主党議員のうち、立憲民主党の連合路線に賛同できない人々は離党して新党を創設するべきだ。 泉氏が率いる立憲民主党は守旧勢力としての本質を鮮明に浮かび上がらせるのがよい。 共産党は立憲民主党との共闘のあり方を根本から見直す必要がある。 れいわ新選組、社会民主党も立憲民主党との共闘関係を、解消を含めて見直すべきだ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「オミクロン株」国内で初検出の衝撃！ 上昌広氏「ワクチン追加接種の前倒しを」と警鐘（日刊ゲンダイ）
「オミクロン株」国内で初検出の衝撃！ 上昌広氏「ワクチン追加接種の前倒しを」と警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298117
2021/11/30　日刊ゲンダイ


関西空港の国際線到着ロビー。モニターには政府が全世界を対象に外国人の入国を禁止すると発表したニュースが（Ｃ）共同通信社

　驚くばかりのスピード上陸だ。

　厚労省は30日、空港検疫で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が検出されたと発表した。国内で同株が確認されたのは初めて。同省などによると、感染が確認されたのは、アフリカ南部のナミビアから28日に入国した30代の男性という。

　成田空港の検疫所で新型コロナウイルスの陽性反応が出たことから、国立感染症研究所で検体の全遺伝子情報（ゲノム）を解析していた。

　世界中で急拡大が懸念されている「オミクロン株」。政府は30日午前零時以降、全世界からの外国人の新規入国を原則禁止すると発表したが、果たして「オミクロン株」は日本にどれくらい入ってきているのか。欧州などと比べてワクチン接種が後ろ倒しになったためーーなどの理由から、現在は新規感染者数が抑えられている日本国内のコロナ感染者数は再び増加に転じる可能性があるのか。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「今後2週間ほど状況を見て、感染経路不明の『オミクロン株』が見つかった場合はすでに市中感染の疑いがあると考えるべきでしょう。いったん感染拡大すれば広まるのは時間の問題。日本国内の高齢者はすでにワクチン接種の効果が薄れているので、追加接種の前倒しを決断するべきだと思います」

　まずは「手洗い」「うがい」「マスク着用」といった対策をきちんと取るしかない。



【速報】「オミクロン株」 感染はナミビア外交官 同じ飛行機の７１人が濃厚接触者

2021/11/30　TBS

新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」が日本で初めて確認されたことについて後藤厚生労働大臣は、感染したのはナミビア人の外交官だと明らかにしました。

後藤茂之厚労相
　「ちなみにこの方はナミビアの外交官でございます。現在、当該入国者は医療機関において隔離をされている状況でございます」

　午後５時から開かれた関係閣僚会議の後、後藤大臣はオミクロン株への感染が確認されたのは、ナミビア人の外交官であると明らかにしました。後藤大臣は感染者と同じ飛行機に乗っていた７１人全員について濃厚接触者として扱うと説明しました。（30日18:44）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜どうしても独裁国家にしたいのか＞民主主義を破壊しようとする輩たち（日刊ゲンダイ）

※2021年11月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月30日　日刊ゲンダイ2面

【どうしても独裁国家にしたいのか】

民主主義を破壊しようとする輩たち

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/N9ShAr3GqR

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 30, 2021

※文字起こし

　結局、国民的関心が薄いまま、立憲民主党の代表選は30日投開票を迎えた。衆院選の議席減を受け党内はガタガタで分裂イメージを極端に恐れたのだろう。4候補は独自色や極端な主張を出さず、論戦は低調。盛り上がりに欠ける“ママゴト”代表選となった責任は一義的には立憲側にあるが、大メディアも責めを負うべきだ。

　9月の自民党総裁選では告示前から約1カ月にわたり大騒ぎしたワイドショーなどは、立憲の存在すら黙殺。大新聞もことさら共産党との「共闘」をあげつらい、4候補に「見直し」を迫るような論調が目立った。

　自公与党は「野党共闘」を脅威に感じているのに、大新聞がつるんで「見直せ」と圧力をかけるのは、野党潰しへの加担そのもの。メディア総出の「野党は批判ばかり」のレッテル貼りに至っては言語道断。難クセ以外の何ものでもない。

　立憲は政府・与党の提出法案の約8割に賛成し、コロナ対策の提案も出してきた。多くの人々に「批判しかしない」と映るなら、ニュース番組などの「切り取り編集」にも問題があるのではないか。メディアは立憲を批判する前に、自分たちの“マッチポンプ”体質を検証した方がいい。

　何よりも国会の役割には「行政監視機能」があり、野党第1党が政府・与党の姿勢をただすのは、当たり前だ。批判すべきは、はぐらかしに虚偽答弁、あらゆる疑惑に誠実に説明してこなかった政権の体質である。

　もともと「権力監視」はメディアの役割でもある。批判を野党任せにせず、臨時国会の召集要請まで無視する政権の横暴さを少しは追及したらどうなのか。

有権者の望む強い野党は阻止

　メディアの「野党は批判ばかり」の印象操作は、お門違いの難クセだ。本来の使命を放棄し、政府・与党の応援団と自認したも同然である。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。

「先の衆院選中に実施した世論調査でも『与野党伯仲』を求める声が最多でした。コロナ禍で国民に『自助』を押しつけ、説明しない、責任を取らない政治に対し、緊張感を取り戻して欲しいとの願いがくすぶっているのは間違いない。そんな有権者の思いとは裏腹に大メディアは政権側と共に歩み、野党批判に明け暮れて立憲の代表候補4人の考えをロクに伝えようとしない。考えを知ってもらえなければ、国民が求める『強い野党』はもちろん、永遠に政権批判の受け皿になれない。今のメディアには健全な民主政治を取り戻す気構えはないのでしょうか」

　この国のマトモな批判勢力が衰退すれば、独裁国家へ一直線だ。民主主義を破壊しようとする輩たちに屈してはいけない。ノンフィクション作家の保阪正康氏は日刊ゲンダイ連載の「日本史　縦横無尽」（2019年5月18日付）でこう書いていた。

〈太平洋戦争の最大の問題点は、軍官僚が自らの存在を示すための戦争を行い、たとえ兵士たちが戦略の失敗で亡くなろうと、それを隠蔽し、偽りの発表で自分たちの責任を回避したということであった〉

　特攻作戦、玉砕命令、補給なき餓死--。先の戦争の軍部独裁下で、いかに国民の命はないがしろにされたのか。独裁への分かれ道の今こそ、歴史上の負の教訓を知っておく必要がある。

誤った路線をゴマカシ継続の無責任体質

　先の戦争は責任を取らずに保身に走った軍人、官僚、政治家による国民殺戮だった。

　困難な海上輸送に脇目もふらず、戦線を広げるだけ広げた揚げ句、食糧や弾薬が尽きた戦線にひたすら全員玉砕を命じる。命令する大本営の参謀たちは東京で恵まれた生活を送り、飢餓状態の苦しみなど分かるわけがなく、兵站補給を度外視した戦略の誤りを押しつける無責任ぶり。

　戦死者2万1138人のうち1万5000人が餓死したガダルカナル戦を勝利にすり替え、大本営発表で国民を欺き、現場の兵士には「捕虜にはなるな、死ね」と迫る。ハナから人間として見なしていないのだ。

　それもこれも、官僚や政治家もわが身大事で批判なき「大政翼賛」の軍部独裁を許したためだ。形こそ違えど、同じような国民軽視の無責任政治は今も繰り返されている。

　第2次安倍政権下で相次いだ「政治とカネ」の問題は、当事者が誰も説明責任を果たさず辞職し、うやむや。安倍元首相を巡るモリ・カケ・桜の「権力私物化」も役人や秘書のせいにし、あまつさえ公文書まで改ざんしてしまった。

　無責任体質は「権力の腐敗」だけではない。小泉構造改革から20年、新自由主義に根ざした経済政策の失敗は「成長なき格差の固定化」を生んだだけ。3.11の教訓から何も学ばない「原発の存続」や、集団的自衛権の行使容認の解釈改憲など「憲法破壊の常態化」……と数え上げればキリがないが、この中に1つでも多くの国民が望んだ選択はあったか。答えは言うまでもないはずだ。

　それなのに、誰も失敗の責任を取らず間違った路線をごまかしながら継続する。政権側の底流にある無責任体質は先の大戦時と変わらない。その典型が岸田政権と、過去最大の約36兆円もの補正予算案だ。

　岸田首相はご自慢の「聞く力」を発揮。自公与党内の“ご用聞き”に徹し、あれもこれもと積み増しただけで、経済効果は期待薄。「新しい資本主義」を標榜しながら、旧態依然のバラマキ策に熱を上げている。

健全な批判勢力を育てる責務がある

　岸田は「分配」を掲げたクセに看護、介護、保育従事者らの賃上げに関する歳出は2600億円に過ぎず、最大2万円のマイナポイント事業には1兆8134億円の大盤振る舞い。補正として過去最大の防衛費7738億円を計上し、安倍一派ら党内タカ派連中にこびる抜け目なさ。

　こんな国民軽視のデタラメ補正に目を光らすことなく、メディアは立憲の揚げ足を取るばかり。逆に吉村府知事のイソジン騒動など「詐欺師とデマゴーグの集団」（作家の適菜収氏）とも評される日本維新の会は猛PRだ。

　特にネット版の記事はヨイショ一色。吉村がSNSにオフショットを投稿するたび「カッコ良すぎ」「黄色い声殺到！」とのタイトルが躍る始末で、こうした記事を異常とも思えない人々が一定数いるから怖い。

「今のメディアは自民と対峙する形での2大政党制は望まず、自民と同じ路線の維新中心の政権交代は許容する。自民が転んだ先のツエとばかりに維新を持ち上げている印象です。政治を伝えるメディアがこの調子では、おぞましい国会状況になると懸念しています」（金子勝氏=前出）

　まさに翼賛体制への瀬戸際だ。だからこそ健全野党による追及が急務なのに、あろうことか、立憲の最大支援団体の連合が「共産党との共闘はありえないと言い続ける」（芳野友子会長）と共闘潰しにシャカリキだから世も末だ。政治評論家の森田実氏が指摘する。

「かつての自民党内には批判勢力が存在し、疑似政権交代も可能でしたが、今やトップダウンで“右向け右”。党本部が公認権とカネで締め付ける小選挙区制の弊害です。25年前の導入の際、メディアは『政治改革』『金権打破』とはやし立てました。『自民1強』『政治の劣化』をもたらした製造責任を痛感するならば健全な野党を育て独裁阻止の責務を果たすべきです。立憲の代表候補4人は皆、野党分裂の歴史を繰り返すまいと、もがいています。冷淡なメディアはまっとうな批判勢力を失わせるだけです」

　どうしても独裁国家にしたいのか--。この問いにハッキリ「NO」と言える人々は、今はたとえ弱くとも「強い野党」にしっかり育て上げ、近い将来の政権交代に望みを託すしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/425.html