★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年11月 > 29日06時00分 〜
 
 
2021年11月29日06時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] 連合芳野は立憲と国民を合流させたがっているが何が目的?(まるこ姫の独り言)
連合芳野は立憲と国民を合流させたがっているが何が目的?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-14fb1f.html
2021.11.28 まるこ姫の独り言


連合の吉野は、しつこいほど立憲と国民の合流にこだわる。

連合の影響力を維持するためだろうが、真の野党支持者にしたら迷惑な話だ。

連合・芳野会長「立民と国民民主の合流求めていく」  
 11/28(日) 10:43配信 産経新聞

>連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東番組に出演し、来年夏の参院選に向けて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える関係をつくっていきたい」と述べ、「立民と国民民主の合流は今後、求めていきたい」と強調した。

>立民と共産党が選挙で共闘することについては「連合の立場としてはあり得ない。そのことは言い続けていきたい」と立共共闘を牽制(けんせい)した。


最近、やたら連合の吉野会長が表に出てくる場面が多い。

連合が、常に立憲に対して注文ばかり付けて、立憲を自分達の思い通りにしようとする。

別に立憲は連合の子飼いではない筈なのなぜそこまで影響力を行使しようとするのか。

今度は、立憲と国民の合流にまでクチバシを挟む。

そもそも、国民民主党は、野党は批判をしてはいけないとか、野党ヒアリングは無意味だと思っている政党で、思考はむしろ維新に近い。

国民からしたら、野党が批判を止めたら何のための野党なのか野党の役割が無くなるし、野党ヒアも権力者の腐敗を暴いた面も多々あり重要で無くす必要などさらさらないと思っているのに。。

それを誰に刷り込まれたのか国民民主は急に野党は批判もいらないし、野党ヒアも必要ないと言い出している。

ここへ来てそうとう維新寄りの思考になっている。

  国民民主の代表玉木は、やけにあちら側の人と意気投合しているし。

第三者的に言えば、むしろ国民と維新が合流した方がよほど理にかなっている。

立憲の代表選で、地方幹部は泉を大きく支持しているそうで、その泉は国民民主党に近い考えの持ち主で、泉が代表になったときのことを考えて、今、連合の吉野が、立憲と国民の合流を呼び掛けているのだろうか。

そんな感じがしてきた。

泉が代表になれば国民民主との合流は現実味を帯びてくる。

国民と立憲が合流すれば、与党批判もしないし、野党ヒアも中止で、野党にとって存在感を示すものは何になるのだろう。

これではいつまでたっても野党は野党、与党は与党の椅子は不動になり、政権交代は今以上に夢のまた夢で国民の利益もないし、国の未来も見えてこない。

連合芳野は、立憲と国民をくっつけて何をしたいのか、何を目指しているのか。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/401.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 小池百合子都知事が復帰早々に木下都議を切り捨てた根本背景(FRIDAY)
小池百合子都知事が復帰早々に木下都議を切り捨てた根本背景
https://friday.kodansha.co.jp/article/216877
2021年11月28日 FRIDAYデジタル


復帰早々この笑顔…!(AFLO)

小池百合子・東京都知事が公務復帰を果たした。6月に「過度の疲労」で入院し、同じ病名で10月下旬にも再度の入院。本人から発信される情報がないなかでも「肺の疾患で長期療養か」「年内辞任も」と憶測を呼び、体調問題が相次いで報じられた。

ところが、約4週間ぶりの登庁となった11月21日では、「重病説」を打ち消すかのように軽い足取りだった。待ち受ける報道陣を一瞥するとこうつぶやいた。

「凄いね。ネタがない?」

憎まれ口も健在だった。

その日は全国知事会のWEB会議に参加し、約5分のスピーチをよどみなく終えると、3問の「代表取材」にのみ応じた。質疑中、咳き込むこともなく、張りのある声で、「PCR検査」の「C」の発音も「スィッ」と巻き舌で語るなど「小池節」全開であった。

「体調は万全でございます」「通常公務に復帰した」と重病説や辞任を否定するものの、病名に関しての言及はなかった。肺ガンやCOPD(慢性閉塞性肺疾患)などの具体的な病名まで流布したのは何だったのか。都民ファーストの会(以下、都ファ)の関係者がこう語る。

「自民党の都議が重病説を流していたんですよ。小池さんの母がガンで亡くなっているうえ、小池さんも愛煙家であった時期もあった。そうした状況証拠から『初期の肺ガンでは?』とのあやふやな話に尾ひれが付いていった」

小池知事の健康問題と併せて質問にあがったのが、無免許で当て逃げした木下富美子都議の進退についてだ。質問を受けると、小池知事は神妙な表情で、辞職を促した。

「今の状況を理解できない人ではない、と私は考えている。自らが出処進退をただすことについて彼女自身が決することを私は確信している」

世論の強い批判や都議会の2回もの辞職勧告決議を突きつけられても居直っていた木下氏が、小池知事の会見から翌日の22日、一転して議員辞職を表明したことは周知の通り。

「12月1日の時点で木下さんが在籍していると、満額204万円の期末手当(ボーナス)が支払われしまう。木下騒動の渦中では、選挙期間中の小池さんと一緒の映像が繰り返し使われ、小池さんのイメージダウンにつながっていた。期末手当が支給されたら、さらに報道は過熱し、そのときの映像がまたバンバン使われるのは必定。だから、早めに切らなければと判断したのです。小池さんは彼女になんらかしらの救済措置を提示することで、辞任を飲ませたのでしょうね」(別の都ファ関係者)

公務復帰直後の小池知事の豪腕ぶりは都庁から6km離れた永田町でも話題となった。最も割りを食ったのは代表選の真っ只中の立憲民主党だという。野党担当記者は苦笑交じりでこう話す。

「候補者が小粒なために自民党の総裁選のようなメディアジャックとならない。告示日の19日は大谷翔平のア・リーグMVP決定の日とも重なり、小さな扱いだった。大谷フィーバーが一段落したと思ったら、木下前都議の騒動でまたも小さな扱い。ほぼ毎日、代表候補の小川淳也が有楽町で街頭演説をしていることも世間には知られずに終わりそうだ(苦笑)」

療養が明けただけでメディアジャック状態になる政治家もいれば、日本の次を担うかもしれないのに、その主張がほとんど取り上げられない政治家もいる。政治の世界とはかくも奇妙で残酷で…。

写真:AFLO 取材・文:岩崎大輔

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/402.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 立民は衆院選総括せよ(東京新聞・読者とともに)
立民は衆院選総括せよ(東京新聞・読者とともに)

 立憲民主党の代表選挙は衆院選挙の敗北を前提としている。しかし、何がどう敗北なのか、その総括、分析がないまま内向きな議論だけで代表選が進んでいるという印象だ。支持者、有権者、国民に向かって堂々と力強く総括議論をしないこと。そのこと自体が歴史的損失では、と思う。
 総括の論点は、政権の構想力が弱かった点にある。この一点で集中的な議論、論争を続けるできだろう。立憲民主の敗北が、与党政権の正しさを証明するものではない。今、立憲民主が立っている位置を前向きにとらえてほしい。
 野党共闘についても、立憲主義についても、その理念を弱めることではなく、その内実の強化を国民レベルで高める役割を担っている。野党の役割は大きい。国民は期待しているはずである。

ーーー以上引用

2021年11月29日・朝刊

新聞読者の投稿欄から。(手打ちなので、URL無しです)

会社役員、79歳、横浜市鶴見区にお住まいの方の投稿です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/403.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 「かかってこい!」といきがる愚かさ(コラム狙撃兵・長周新聞)
「かかってこい!」といきがる愚かさ
https://www.chosyu-journal.jp/column/22174
2021年11月28日 コラム狙撃兵 長周新聞

 

 総選挙では一言も改憲なんて争点にしていなかったくせに、選挙が終わると自民党、維新、国民民主を中心とした改憲勢力がかたまりになって「緊急事態条項」の創設など前のめりな発言をくり返している。それに対して野党第一党である立憲民主党の党首選でもすべての候補者が改憲議論には応じる(審議拒否はしない。「やられた〜…」「押し切られた〜…」の茶番が関の山)という対応で、まるで詐欺みたいなことが起こっている。自民党のみならず、毛色の違う第二自民党とか第三自民党みたいなのが野党共闘ならぬ与党共闘みたく寄せ集まって、国会のコップのなかでは、その頭数においていつでもGO! できる体制が整ったというのである。やれ「新しい資本主義」とか叫んでいたかと思ったら本丸は改憲だったわけで、人だましにもほどがある。

 この改憲の最大の狙いはほかならぬ緊急事態条項の創設であり、憲法は国家権力を縛るものから国民を縛るものへと変貌することは以前から指摘されてきたことだ。自民党改憲草案とは、戦争放棄を謳った9条を書きかえて武力参戦を可能にするのみならず、そのために創設する緊急事態条項においては「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない」とし、逆らえば逮捕投獄も可能というものだ。コロナ禍に乗じて緊急事態条項の必要性を説いているのもまるで詐欺で、その意識している緊急事態とは戦争・有事にほかならない。要するに76年の歴史を逆回転させて、国民弾圧体制をつくり上げることが最大の狙いなのだ。

 東アジアでは近年、中国と米国の覇権争いが激化するなかで、一方は日本列島・南沙諸島を盾にして軍事的にも中国包囲網を形成し、一方も負けじと軍事力を強め、武力衝突の危機がかつてなく高まっている。台湾を巡る矛盾といっても、本質的には中国と米国の覇権争いにほかならないが、そこに米国のポチ(属国)こと日本も「台湾有事の際は自衛隊も武力参戦する」みたいなことをいって、なんだか駆り出されそうな気配すらある。そして実際には現憲法もどこへやら、戦争放棄なんてなし崩しで解釈変更してしまい、かなり前のめりに武力参戦への準備は進行しているのである。自衛隊は米軍の二軍すなわち鉄砲玉として駆り出される体制も早くから進められ、その指揮命令系統のトップに君臨するのは米軍である。

 改憲の狙いとは「戦争ができる国にする」のだという。ただ、日本が中国との武力衝突の最前線に駆り出されたとして、この現代にボカスカとミサイルを撃ちあうような戦闘・戦争というのが現実的に可能なのだろうか。冷静に考えると余りにも愚かすぎやしないかと思うのだ。まず核を撃ちあうだけで当事国同士は終わる話であるし、日本列島はそれこそ54基の原発を抱え、1カ所にミサイルが被弾するだけでも国土は壊滅的な被害に見舞われる。それはまるで腹にダイナマイトを巻き付けて、「かかってこいや!」といきがっているような光景にも見えて、正直バカではあるまいか? とも思うのである。あるいは石油コンビナートであったり、様々な工業施設もしかり、ミサイルが飛んでくれば壊滅的な状況に直面することは目に見えている。ライフライン一つとって見ても、それこそ何年か前に周防大島町と本土をつなぐ橋に貨物船が衝突して送水管が破壊されたことがあったが、橋一つぶっ壊れるだけで水の供給がストップし、何万人もの暮らしが脅かされる。そうなると戦争どころではなく、水運びが一大事になることは容易に想像がつく。地震・津波ですら大変なのに、国土を戦場に晒すことがいかにバカげているかだ。さらに食料自給率が低くずいぶんと中国に依存しているのに、「かかってこいや!」をやるのもなにか違う。貿易はじめ経済的にも中国依存なのに、どうしてアメリカにいわれたらどこまでもいいなりになるのか? である。

 軍事的緊張や喧嘩腰外交ではなく、東アジアの近隣諸国として友好平和の道を歩むことがもっとも現実的な選択といえる。「ミサイルが飛んでくるかもしれない…」ではなく、対米従属の鎖を断ち切って独自外交を展開し、ミサイルなど構えなくてよいように平等互恵の関係を切り結ぶことこそが、東アジアに存在する国として最善の道だと思う。極超音速兵器であるとか電磁波攻撃であるとか、76年前よりもはるかに凄まじい兵器が出てきているなかで、それらを人間同士が向けあうこと自体が愚かといえる。

 武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/404.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 外国人の入国を30日から禁止 岸田首相「臨時、異例の措置」 オミクロン株拡大踏まえ水際対策強化(東京新聞)
外国人の入国を30日から禁止 岸田首相「臨時、異例の措置」 オミクロン株拡大踏まえ水際対策強化
https://www.tokyo-np.co.jp/article/145447
2021年11月29日 13時51分 東京新聞


新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る水際対策について、記者団の質問に答える岸田首相=29日午後、首相官邸

 岸田文雄首相は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が欧州などで急拡大する状況を踏まえ、外国人の入国措置は30日午前0時から全世界を対象に禁止すると表明した。日本人の帰国者らを対象とした待機措置についても「9カ国に加えて14カ国・地域から帰国する場合、厳格な隔離措置を実施する」と説明。官邸で記者団に「情報がある程度明らかになるまでの臨時、異例の措置だ」とした。

 日本政府関係者によると、今回の措置により、外国人の新規入国は原則としてできなくなる。政府は今月8日から条件付きで短期のビジネス目的の新規入国者に関し、待機期間を3日間に短縮。原則認めていなかった留学生や技能実習生の入国も再開していた。

 一方、オミクロン株が確認された南アフリカを含むアフリカ計9カ国を対象に、外国人の新規入国を認めず、再入国や帰国の場合も検疫所が指定する宿泊施設で10日間の待機を求める措置を取っている。首相は「世界的な拡大の動きもある」と警戒した。(共同)

【関連記事】オミクロン株対応で緊急協議 英国がG7保健相会合を招集 欧州へ感染拡大、カナダでも確認

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/405.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <これはヤバい!>ナミビアから入国の男性が検疫で陽性 オミクロン株か解析へ(NHK)
ナミビアから入国の男性が検疫で陽性 オミクロン株か解析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013366251000.html
2021年11月29日 14時27分 NHK



水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、厚生労働省は、国立感染症研究所でオミクロン株の感染かどうか詳しい解析を進めることにしています。

これは、後藤厚生労働大臣が29日昼すぎ、厚生労働省で記者団に明らかにしたものです。

それによりますと、水際対策を強化しているアフリカ南部のナミビアから28日夕方入国した30代の男性が、成田空港の検疫で受けた検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたということです。

そのうえで、ウイルスがオミクロン株かどうか国立感染症研究所で速やかにゲノム解析を進めることにしています。

また、この男性と同行した家族2人の合わせて3人は、いずれも国が指定する施設にとどまっていて、男性には発熱の症状が見られる一方、家族2人は検査の結果、陰性だったということです。

後藤大臣は「引き続き検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、自治体主体のゲノム解析についても、現時点の検査能力を最大限発揮して実施してもらうようお願いするなど、国内の検査体制を強化していく」と述べました。






http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/406.html
記事 [政治・選挙・NHK284] “日大のドン”田中理事長逮捕「政治家に渡した裏金全部ぶちまける」でパンドラの箱が開くのか(日刊ゲンダイ)
“日大のドン”田中理事長逮捕「政治家に渡した裏金全部ぶちまける」でパンドラの箱が開くのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/298057
2021/11/29 日刊ゲンダイ


逮捕された日本大学理事長の田中英寿容疑者(C)日刊ゲンダイ

 所得税約5300万円を脱税した疑いで、東京地検特捜部は29日、日本大学の田中英寿理事長(74)を所得税法違反容疑で逮捕した。特捜部は日本大学医学部付属板橋病院を巡る背任事件で、建て替え工事の設計や医療機器の調達などで大学に計4億2000万円の損害を与えたとして、田中容疑者側近の日大元理事の井ノ口忠男、医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳両被告をすでに背任罪で起訴している。

 “頂上決戦”と称して、田中容疑者の立件に意欲を見せてきた検察側は、今年9〜10月に東京・阿佐ヶ谷の田中容疑者の妻・優子氏が経営するちゃんこ屋兼自宅を2回、家宅捜索した。その際に部屋から2億超の現金が見つかり、特捜部は所得税法違反の疑いがあるとみて調べを進めていた。

「特捜部は、井ノ口被告から理事長に渡った1000万円の銀行支店の帯封をも家宅捜索の際に押収しています。今回、特捜部は田中理事長が井ノ口と籔本両被告から受け取った現金を意図的に隠していたとみなし、所得税法違反での逮捕に踏み切ったのでしょう。ここから田中邸から押収した現金と背任事件を結びつけられるかが捜査の焦点となります」(捜査事情通)

 田中容疑者が「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と語っていると、10月11日配信の「文春オンライン」が報じている。籔本被告は安倍晋三元首相のゴルフ仲間として首相動静にも何度も登場してきた人物。“日大のドン”の口からどんな爆弾発言が飛び出すのか。今後の捜査次第で、日本中の注目を集める事態になりそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/407.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手(リテラ)
橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手
https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html
2021.11.29 橋下徹がれいわ・大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名 リテラ

    
    攻撃を受けた大石あきこTwitter

 自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で“身を切るアピール”を喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。

 だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。

 橋下氏が自らのの責任や偏向ぶりを指摘されないようアリバイ的に維新の国会議員に対しても批判を始めたところ、橋下氏を維新所属の足立康史衆院議員がツイッターで〈コメンテーターの筋違いの批判〉〈大阪維新の会の応援だけをするとテレビに出れなくなるから、党国会議員団の批判をしてバランスを取ってるのでしょう〉などと、まさにその意図を暴露。これに対し橋下氏が〈世間のことを何も知らない国会議員〉などと応戦し、足立議員が〈経験不足はお互い様。このコメンテーターの限界は〉と反撃する舌戦に発展したのだ。

 さらに、このバトルには元維新の丸山穂高・元衆院議員も入ってきて、〈政党交付金と立法事務費の違いも分からず取り敢えずツイートしてる元知事に言われてもなw はいはい、文句あるなら国会議員の一回でもやってから文句言えよ〉と、橋下氏の口癖を使ってからかっていた。

 丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。

 しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを「大石パニックおじさん」とからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。

 大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある。

 大石議員は元大阪府職員で、2008年橋下氏が大阪府知事に就任し初登庁した日の朝礼で、選挙中から繰り返していた公務員叩きをぶったのに対し、「サービス残業どれだけしていると思っているんですか」と声を上げ、橋下氏の言動について府民と職員の分断だと厳しく批判したことでも知られる。

 その後、大石氏は2018年に大阪府職員を辞め、翌年、府議会議員選挙に立候補して落選するが、その後も維新や橋下氏を批判し続けてきた。そして、今回の衆院選でれいわから立候補して初当選を果たすと、文通費問題でも、維新の“身を切る”アピールにメディアが躍らされるなか、大石氏はツイッターなどで維新や橋下氏への批判を展開。孤軍奮闘を続けていた。

■橋下徹が因縁の相手・れいわ大石議員に執拗な攻撃!公職選挙法無視のデタラメ批判も

 まず、橋下氏が〈立憲民主も国民民主もれいわも共産も起きてまっか?山本太郎さんも4時間で200万円相当の収入を丸取りでっか?丸取りならあんたらの言うこと信用ならんで!〉などと野党を挑発したのに対し、大石議員は〈維新を倒すための戦費として私は100万円でも何でも使います〉と挑発返し。

 さらに、吉村知事自身が「衆院議員在職1日で文書費100万円」を受け取っていた問題の裏を取って、告発したのだ。

 大石議員は15日、ツイッターで〈吉村知事が衆議院議員を退職した2015年10月1日。10月の文通費100万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら「100万円受け取った」「返金してない」との回答でした。〉と投稿、維新の姿勢についても〈吉村さんと維新はこの6年間、何をやってたんですか?「やる気がないのに騒いでいるだけ」なのが明らかになりました〉〈吉村知事が1日で文通費100万円もらった件、「6年も前」「記憶があいまい」とおっしゃるんですが、維新HPの文通費報告ページに吉村さんの当該月がありません。小さな話と言うのならば、この件、他党ディスりと本質そらしが目的だったのでしょう〉と喝破した。

 ところが、こうした大石氏の維新へのカウンター、デタラメ暴きに橋下徹は16日になって、常軌を逸しているとしか思えない攻撃を始める。

 吉村氏の「1日で文通費100万円」を大石氏が最初に指摘したという都合の悪い事実には一切触れないまま、前述の〈維新を倒すための戦費〉ツイートだけをあげつらって、〈これがれいわ新選組の国会議員の実態〉〈あんたらが使うそのお金、誰が負担してるの?もっと納税者に対して謙虚になれよ!この人、元公務員。こういう人たちは、府市民のことよりも自分たちの待遇向上が第一の傾向あり〉などと秒刻みで反論。

 また〈維新以外の野党はどうなってんの?れいわ新選組の大石議員は100万円は丸々いただくんだって。れいわの非常識度が炸裂!〉と分刻みで同じことを2回連続でツイートした。

 そのあとも、「立民、文書交通費の日割り支給目指す 法案作り議論へ」という「大石」も「れいわ」もまったく出てこない産経の記事をリツイートし、〈法案作りだけ?今回の100万円は丸々ポケットに入れるの?こんな状況で100万円を悪びれもなく丸々いただくと宣言するれいわ新選組の大石議員の異常さ、非常識さが際立つ〉と大石議員を名指しでディスるなど、とにかくなんでもかんでも“大石憎し”で個人攻撃に結びつけようとしているのが誰の目にも丸わかりの状態になっていた。

 しかも、橋下氏は一連の大石攻撃で、完全なデタラメまで垂れ流していた。同じ16日夜ツイッターでこんな投稿をしたのだ。

〈しかも、このれいわ新選組の大石議員。比例でギリギリの当選で、10月31日には当選が確定していない。1日未明に当選が確定。それなのに10月分の文通費100万円を丸取り。0日で100万円!れいわ新選組とその議員の非常識は異常。しかも元公務員。〉

 改めて説明するまでもないが、議員の任期開始はマスコミの打つ当確時間や選管の得票数確定のタイミングとはまったく関係なく、全員一律で選挙期日あるいは前任者の任期満了日翌日と決まっている。

 当たり前だろう。誤報もありうるメディアの報道や地域ごとの開票作業の進捗状況によって、個々の議員の任期期間開始がいちいち左右されていたら、議員の任期制度がめちゃくちゃになってしまう。ところが、公党の代表も務めたことのある橋下氏は大石憎しで、公職選挙法、いや、普通の社会人でもわかるような理屈を無視して、あたかも当確の時間により任期スタートが違ってくるようなデマを平気で拡散したのだ。

■『めざまし8』は大石議員をVTRでだけ出演させ、橋下徹に後出しで批判させ放題

 こうした卑劣で執拗な大石攻撃はツイッター上だけではない。11月18日、橋下氏がレギュラーコメンテーターを務める『めざまし8』(フジテレビ)に大石氏が出演した際のこと。番組では「橋下徹氏と応戦“文通費問題”めぐり」「橋下氏とれいわ議員が応酬」などとテロップが打たれ、ネットニュースなどは、あたかも番組でバトルが起きて、橋下氏が大石氏を論破したかのように報じていたものもあったが、この日の『めざまし8』はバトルでもなんでもなかった。

 橋下氏がリモート生出演しているのに対し、大石氏はVTR出演のみ。大石氏が文通費について「小さい政党なのでお金は必要」「使途を広げたうえで、公開すべき」などと話す映像を見て、リモート生出演していた橋下氏が「制度をわかっていない。もっと勉強しないと」などと、まともな反論ができないときに使ういつものセリフで、一方的に断罪したのである。

 生出演していれば大石議員は、橋下氏の「勉強しろ」に反論しただろうし、この日番組では一切取り上げられなかった吉村知事の「1日で100万円」問題など橋下氏に都合の悪いことも話しただろうが、そうした機会はもちろん全く与えられなかった。

 実は、当の大石議員も放送の前日夜、こういう一方的な内容になることを予告するツイートをしていた。

〈今日、めざまし8のテレビ取材を受けました。明朝(11/18)、放映予定。取材者によれば「たまたま橋下徹も出演する日」とのこと。たまたまちゃうやろ。笑 質問は「文通費100万円、日割り返金になったらどうする?」など、大政党の腐敗には目を向けてくれなさそうでした。さて明日は何が起きるかな!〉
〈一応補足しておきますと、明日11/18朝8時からの「めざまし8」では、私の出番は今日収録したVTR出演です。スタジオ生放送はダメとのことでした。番組は、大石あきこのVTRを観て、「日本のオピニオンリーダー」橋下徹さんが、スタジオで好き放題パニクる、みたいなものだと思います。〉

 ようするに、大石議員はスタジオ生出演したいと申し入れたが、拒否されたらしい。生放送での大石氏との直接対決を避けたのが、制作側の判断なのか橋下氏の希望なのかはわからないが、そのやり方を見れば、番組サイドがあらかじめ、橋下氏に一方的に大石議員の批判をさせる仕掛けにしようとしたのはみえみえだ。

 しかも橋下氏は、この『めざまし8』での大石議員とのやりとりを「橋下氏は「制度知らない、しっかり勉強を」」とあたかも橋下氏が論破したかのように報じる記事をわざわざリツイート。〈れいわの大石議員は小選挙区ではボロ負け。比例でかろうじて当選。しかも投開票日10月31日の翌日11月1日にやっと当選。これで10月分の経費100万円を受け取る異常さ〉と、前述のデマを繰り返したのだ。

■橋下徹は関係のない企業主催の講演会でも山本太郎・大石あきこ批判

 さらに、橋下氏は最近、なんの関係もない企業の講演会でも、れいわ攻撃、大石攻撃を行なっていた。

 野村不動産ソリューションズのオンライン講演会でのこと。橋下氏は「コロナ禍を乗り越えて日本経済が進む道」というテーマで、11月中旬に1時間程度オンライン講演を行っているのだが、それは岸田政権の新しい資本主義を批判し、竹中平蔵と新自由主義を擁護して、“既得権”を批判するといった内容。いまの日本社会は既得権益がはびこっており、一部の人の懐にお金が貯まる仕組みになっているとし、「お金をばらまくにしても血管の中の目詰まりを取ってから、血液を流さないと血管の中を通らない」という。そして橋下氏が言うには、その目詰まりの象徴こそが、なんと「文書通信交通滞在費」だというのだ。

 この人、何を言っているのか。文通費を仮に全面的に廃止したところで、日本の財政改善はもちろん、維新が総選挙で掲げていた給付金の財源にすら足らない。それがどういう理屈で「文通費がなくなれば日本経済がよくなる」ということになるのか。「○○すれば、がんが治る」「○○のおかげで、結婚できました」のようなオカルトレベルの話じゃないか。

 これだけでも意味不明なのだが、さらにこんなことを言い出した。

「あの、山本太郎だけはね、高額所得者からもっと税金取ってそれで困った人に配るんだー!大企業からグーンと税金とってもっと困ってる人に配るんだー!ワンワン言ってるわけですよ。もちろんね、富んでる人が経済的に苦しい方に富を移すっていうのは、所得の再分配政策として当然のことですよ。やらなきゃいけませんよ。それだったら、まずお前からやれって言うんですよ」
「この人たちがですよ、4時間分でもらう100万円、困った人たちに配分しなきゃいけないのに、れいわ新選組の大石っていう国会議員は『100万円、きっちりと使わさせていただきます』と平気で言ってるんですよ。」

 言っておくが、この日の講演は不動産会社のビジネス向け講演会だ。橋下氏の講演料は1時間100万円以上といわれるが、そんな講演でまさか「文通費がなくなれば日本経済がよくなる」とか「山本太郎や大石あきこが金払え」とか安いワイドショーみたいな話を聞かされるとは……。

 しかも、その根拠はめちゃくちゃ。文通費100万円の寄付を「分配」って、この人は国の機能と寄付の違いもわかっていないらしい。

 だいたい、山本太郎に「お前から分配をやれ」と言うなら、橋下氏も講演料を寄付したらいい。今回は民間企業主催の講演会だが、橋下氏は維新の議員から依頼を受けた講演会でも同じく100万円以上の講演料を取っていることが明らかになっている。だとしたら、セルフ領収書によって維新議員の政治団体に流れた文通費が橋下氏の講演会の原資になっている可能性だって十分あるのだ。

■実は、橋下徹と維新は、「れいわ新選組」をもっとも恐れている

 いずれにしても、何の関係もない企業の講演会でまで、わざわざ名前を持ち出して攻撃するほど、橋下氏は大石議員という存在に苛立っているようだ。
 
 いや、大石議員だけではない。橋下氏はこの文通費問題で大石議員から鋭い指摘をされる前から、れいわ新選組の山本太郎代表のことを蛇蝎のごとく嫌ってきた。

 総選挙当日の特番でも、山本代表に対して、インタビュー相手なのに話すスキを与えず、所得税率やインボイス制度をめぐって事実とは異なるデタラメを主張しながら、山本氏に対して「詐欺師」と名誉毀損まがいの攻撃を繰り広げていた(山本氏が橋下氏なら名誉毀損で訴えていたかもしれない)。

 これはおそらく、それだけ橋下氏が「れいわ」や山本太郎代表のことを「維新にとって脅威」と考えているからではないか。

 周知のように、公共サービスを削って市場原理主義的な社会をめざす維新にとって、所得の再分配や弱者への社会保障充実を謳う「れいわ」は、政策的に真逆の存在だ。

 ところが、国民に対するポピュリズム的なアプローチは維新と非常に似ていて、橋下氏や吉村知事ら維新系の政治家に共通する「攻撃に負けない強度、図太さ」をもっている。
 
実際、橋下氏にこれだけ攻撃されても、大石議員はまったく負けていない。

 たとえば、前述の『めざまし8』出演後も大石議員は、橋下氏が自身の「制度知らない、しっかり勉強を」という発言を報じた記事をリツイートしたうえで、大石議員の当確が出たのが11月1日未明だったことをあげつらった橋下氏に対し、〈もうウケるwww 橋下徹、選挙制度しっかりべんきょせえ!〉と逆に笑い飛ばした。さらには、〈橋下徹が私に粘着するせいで、すごく注目浴びてしまった。もう、粘着するなよ!絶対に粘着するなよ!〉と、ダチョウ倶楽部風にツイートしてみたり、橋下氏のパニックぶりを完全にネタにしている。

 こうした強度は山本氏も同様で、その姿勢に惚れ込んで「維新を食い止められるのは、れいわだけ」という無党派層も徐々に増えている。

 実際、昨年の大阪都構想をめぐる住民投票で、維新が進めていた都構想が否決されたが、この結果は、山本氏、大石氏が中心となって都構想反対の街宣を盛んに行なっていたことが大きく影響したといわれた。

 そして、維新の一人勝ち、リベラル政党が全て退潮したといわれた今回の衆院選でも、れいわは議席を増やした。

 大衆の空気を読むのが天才的にうまいといわれる橋下氏のことだから「放置しておいたら、れいわは維新を脅かす存在になる」と察知し、「いまのうちに潰しておけ」と必死になっているのではないだろうか。わずか5議席の政党にあんなヒステリックな対応をしているのも、その危機感の表れだとすれば、たしかに納得がいく。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/408.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声(日刊ゲンダイ)
反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298054
2021/11/29 日刊ゲンダイ


連合の芳野友子会長/(C)日刊ゲンダイ

<有権者と党員に支えられた公党を連合の私物と勘違いしているのではないか><立憲を内部崩壊させるために与党が仕掛けたトロイの木馬>……。ネット上でこんな声が出ているのが、「連合」(日本労働組合総連合会)の芳野友子会長だ。

 芳野会長は会長就任直後から、衆院選で立憲民主党と日本共産党が共闘したことを激しく批判。28日に出演したBSテレ東の番組でも、「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と言い、さらに来夏の参院選に向けた連合の活動方針では野党共闘に一定の理解を示しながらも、「考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と、あらためて共産党に対して強いアレルギー反応を示していた。

 立憲が共産党などと一緒に作り上げた「野党共闘」によって、自民党の現職幹事長らを小選挙区で落選に追い込んだのは紛れもない事実であり実績だ。芳野会長はそうした功績も否定しているわけで、「連合と共産党の考えが違う」のであれば、まずは連合組織内で共通認識を得る手続きを踏んだうえで、何がどう異なっているのかをきちんと説明し、違うのであれば両者ですり合わせる努力をするべき。それこそが熟成された民主主義というものだろう。



「立民 共産との共闘あり得ず」芳野連合会長

021/11/28  テレ東BIZ

連合の芳野友子会長に、野党の共闘や賃上げの考え方などを聞いたBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」の映像をお伝えします。

自民党と公明党の与党連合に対峙するための野党の協力について、「(連合が支援する)立憲民主党と共産党との共闘はあり得ない」と先の衆院選におけるこの枠組みを改めて批判しました。歴史的な経緯もあって「連合と共産党の考え方が違う」ことが理由だと主張しました。

来年の参院選に向けては、野党候補が自民党候補を破った10月の静岡選挙区の参院補欠選挙を挙げて「立憲民主党、国民民主党、連合が協力し合って戦える環境を再度作っていきたい」と話しました。さらに「立憲民主党と国民民主党の合流を今後も求めたい」として、両党の統一に期待を示しました。

賃上げに関しては、物価上昇との関係で考える必要性を指摘。「原油などが高騰している中でも製品価格に転嫁できていないが、(こうした製品を)適正な価格にすることで経済を回していく」べきだと強調しました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/409.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 岸田総理の掲げる「憲法改正」は結局いつものやるやる詐欺で終わる(FRIDAY)
岸田総理の掲げる「憲法改正」は結局いつものやるやる詐欺で終わる
https://friday.kodansha.co.jp/article/216463
2021年11月28日 FRIDAYデジタル


拉致問題解決に向けての国民大集会で決意を語った岸田首相だが…(AFLO)

岸田文雄首相が、歴代政権が積み残した「難問」の突破に意欲を見せている。自民党の党是である憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題は、史上最長となった安倍晋三政権でも解決できなかった課題だ。自身の任期中にやり遂げると言い切る「岸田ビジョン」は本当に描けているのだろうか。

「私の手で必ず」というけれど…

「拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。私の手で必ず解決しなければならないと強く考えている」

岸田首相は11月13日、拉致問題の解決を求める集会に出席し、拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時13歳=の母、早紀江さんらを前にこう言い切った。

約1カ月前の10月18日には、拉致被害者家族から「数え切れないほど首相が代わったが、まったく動きがみられなかった。いつまでに何をするのかわかるようにしてほしい」と要望され、これに「回答」した形だ。

「内閣の最重要課題」「私の手で解決」という言葉は、かねて拉致問題の解決に向けて尽力してきた安倍元首相も用いていたが、外相時代を除いて拉致問題とは関わりが薄かった岸田氏がここまで言い切ったことに、期待感を膨らませる関係者は少なくない。

興味深いのは、岸田首相が内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏を内閣の重要ポストで起用しなかったことだ。安倍、菅両政権で「情報のプロ」として重用された北村氏は北朝鮮問題に精通し、中国や韓国などのカウンターパートとも協議を重ねてきたことで知られる。安倍氏らは岸田内閣での官房副長官(事務担当)就任も期待したが、首相が選んだのは栗生俊一・元警察庁長官だった。

全国紙政治部記者が解説する。

「首相はこれまでの方法では拉致問題は動かず、発想を変えないと打開できないと考えている。栗生氏は組織犯罪対策や刑事畑が主で、北村氏のような動きを期待しての起用ではない。つまり、『自分で外交をやるつもり』ということ。外相に、意思疎通がしやすい岸田派ナンバー2の林芳正氏を抜擢したのも、そういう理由があったのではないか」

岸田首相は「トップ同士の関係を構築することが極めて重要だ」と話しており、金正恩総書記との日朝首脳会談の早期実現を目指している。近く訪米し、米国のバイデン大統領との会談でも、こうした意向を伝える予定だ。

ただ、外務省内には不安も存在している。それは、2014年の「ストックホルム合意」の轍を踏むことにならないかということだ。

安倍政権時代、北朝鮮は「特別調査委員会」を設置して日本人行方不明者の全面調査を行うと約束した。だが、何ら進展が見られないまま調査中止を発表。その間も北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を続けており、「厳しい国際世論をかわすための時間稼ぎに使われただけだった」(政府関係者)との評価もなされている。

北朝鮮が「解決済み」と繰り返す拉致問題で、不用意に首相が「電撃訪朝」に踏み切れば、再び時間的猶予を北朝鮮に与えるだけになる…との懸念は尽きない。ある外務省幹部は「北朝鮮からの『特定失踪者が見つかった』というような話に首相が食いつき、問題解決にいたらないような合意は避けなければならない」と語る。

岸田氏が「言い切る」のは、党是である憲法改正も同じだ。3年間の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すという首相は、自著『岸田ビジョン 分断から協調へ』(講談社)の中で、「国民の判断を仰ぐときがきているのではないでしょうか」と強い意欲を示している。先の総選挙の結果、衆院の改憲勢力は国会発議に必要な3分の2を超える過去最大の議席数を持ち、「今やらない理由はない」(自民党中堅)との期待は高まる。

11月1日の記者会見では「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べ、自民党の憲法改正推進本部を「実現本部」に改称し、衆参の憲法審査会での改憲議論を前に進めていきたいとする岸田首相。ただ、政権内には「来年夏の参院選で勝利し、本格的に安定するまでは憲法改正推進は難しい。消費税など大きな課題には在任中は触りたくないのが本音」との声が漏れているのは事実だ。

総選挙で躍進した日本維新の会の吉村洋文副代表は「党是で改憲、改憲と言っているが、『やるやる詐欺』だろう」とプレッシャーをかけ、松井一郎代表は来夏の参院選と改憲の国民投票を同日実施すべきと提案した。だが、岸田氏が望むように、全会一致が原則となっている憲法審査会を「主戦場」とすれば、一部野党の慎重姿勢で進展は見られないというのが大方の見方だ。

首相は11月19日、内閣記者会のインタビューで自衛隊の根拠規定明記など4項目の自民党改憲案について「一部が国会の議論で進めば、4項目同時(改正)にこだわるものではない」と説明した。自民党案に慎重な公明党へ配慮した「変化球」と受け止められているが、自民党を支持してきた保守層からは反発もあがる。

「首相は、自衛隊の明記だけという『なんちゃって憲法改正』で終わらせようとしているのではないか。たしかに歴史には名が残るだろうが、それでは歴代自民党総裁の努力がほとんど無駄になることにもなる」(自民党ベテラン議員)

分断から協調へと掲げる岸田氏はどのようにバランスをとっていくのか。来夏の参院選で自民党が「憲法改正」を掲げられなければ、またしても改憲勢力である維新の躍進を招く…との懸念が、党内で高まっていることに、聡明な首相は気づいていないはずはないだろうが…。

取材・文:小倉健一

ITOMOS研究所所長

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/410.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 「オミクロン不況」襲来リスクが岸田政権の55兆円経済対策を直撃!"アベスガ”と同じ轍か(日刊ゲンダイ)


※2021年11月29日 日刊ゲンダイ3面 紙面クリック拡大


「オミクロン不況」襲来リスクが岸田政権の55兆円経済対策を直撃!"アベスガ”と同じ轍か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298027
2021/11/29 日刊ゲンダイ


欧州で拡大(独・ベルリン、週末、予防接種に400人以上の人々が行列をなした)/(C)ロイター

 WHO(世界保健機関)が最も警戒度の高い「懸念される変異株」(VOC)に指定した、南アフリカ発の「オミクロン株」。世界で猛威を振るうデルタ株(インド株)より感染力が強い疑いや、新型コロナワクチンの予防効果を弱体化する懸念があり、経済回復を期待していた市場心理を冷やしている。すでに欧州やオーストラリアにまで上陸し、感染拡大と共に“オミクロン不況”をもたらしかねない。

 ◇  ◇  ◇

 オランダの国際通信社「BNOニュース」の集計によると、28日までに確認されたオミクロン株は南アを中心に、英国や香港など9地域で計115件。この他に、オランダ、ドイツ、デンマーク、オーストリアなどで、オミクロン株と疑わしき事例が計1073件も発生している。早くも欧州、アジアまで広がっているのだ。

 米国は「すでに(オミクロン株が)入ってきていても驚きではない」(米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長)として警戒を強め、バイデン米大統領は26日、南アなどアフリカの計8カ国からの入国制限を発表。英国やカナダもアフリカからの入国を原則禁止し、イスラエルに至っては欧州を含め、すべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めた。

 世界各国がオミクロン株の感染拡大を防ごうと必死になっている一方、心配なのが経済への影響だ。

 オミクロン株の脅威に、市場は敏感に反応。26日の米ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の下げ幅が一時、1000ドルを超え、終値は前営業日比905.04ドル安の3万4899.34ドルまで落ち込んだ。約1カ月半ぶりに3万5000ドルの大台を下回り、アジアや欧州市場も同時株安となった。

 国際通貨基金(IMF)はワクチン接種の進展などを踏まえ、世界経済の成長率が今年は5.9%、来年は4.9%になると予測していたが、“オミクロン不況”が到来してしまうのか。

岸田政権の55兆円経済対策直撃


空港検疫は大丈夫か?(C)共同通信社

「オミクロン株の登場は結果的に、欧米の緩和縮小や利上げの動きに対する牽制になりましたが、マーケットは広範囲に及ぶロックダウンや入国制限など、経済活動を停滞させるリスクを懸念しています。オミクロン株の感染力やワクチン効果への影響次第では、ワクチン接種の進んだ先進国で、追加接種の計画も見直さざるを得なくなるでしょう。途上国へのワクチン供給が再び滞り、新たな変異株の出現にもつながりかねない。新型コロナが世界を襲い始めた昨春と同じく、現状の不安は経済停滞を深刻化させる恐れがあります」(経済評論家・斎藤満氏)

 オミクロン株の震源地である南アでは、今月初めに100人台だった新規感染者が25日には2465人、26日には2828人に到達。27日には3220人まで急増した。

 ところが、日本の水際対策はユルユル。すでに欧州やアジア地域でも確認されているのに、アフリカ9カ国からの外国人の入国制限にとどまっていたが、岸田首相は29日、「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明した。ただ、肝心の空港検疫は昨年7月末、PCR検査から精度の低い抗原検査に切り替えて以来、そのままだ。

 アルファ株(英国株)とデルタ株の流入を許しただけに、今回も上陸必至である。

「オミクロン株が国内に入り込み、感染拡大を招いたら、岸田政権が打ち出した55兆円の経済対策はムダ金になりかねない。GoToキャンペーン再開や財政出動をしたところで、国民は自粛せざるを得ません。経済を回したいなら、まずはオミクロン株を入れないことが先決です」(斎藤満氏)

 コロナ対策を最重要課題に掲げた岸田政権。変異株による感染急拡大を防げなかったアベスガと同じ轍を踏むことになるのか。


関連記事
外国人の入国を30日から禁止 岸田首相「臨時、異例の措置」 オミクロン株拡大踏まえ水際対策強化(東京新聞)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/405.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/411.html
記事 [政治・選挙・NHK284] <ただ首相になりたかっただけの男>岸田文雄 目に余る「空っぽ」の「危うさ」(日刊ゲンダイ)

※2021年11月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月29日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」--。

 まるで安倍元首相が乗り移ったかのような発言だ。27日、就任後初めて自衛隊の観閲式に出席した岸田首相が、訓示で防衛力強化の方針を改めて示した。

 最新の防衛装備品を視察し、機動戦闘車などにも試乗。「10式戦車」に乗って笑顔を見せる場面もあった。

「自民党の憲法改正推進本部を憲法改正実現本部に改称したり、敵基地攻撃能力に意欲を燃やしたり、岸田首相は衆院選に勝った途端、タカ派的な政策にアクセルを踏み込んでいる。歴史的に『軽武装、経済重視』を掲げる護憲リベラルの牙城であった宏池会出身の首相とは思えない前のめりです。“被爆地出身”を売りにしてきたのに、日本の軍事力強化を求める米国の言いなりで、来年度以降、在日米軍駐留費の『思いやり予算』も過去最大水準に引き上げる方針だという。のっけから安倍政権をも上回るほどの米国隷従を見せつけられ、先が思いやられます。ただ総理大臣になりたかっただけで、信念も何もないことが露呈しました。広島出身が聞いて呆れます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 岸田の選挙区は、原爆ドームや平和記念公園がある広島1区。だが、本人は東京生まれ、東京育ちで政治家3世のボンボンだ。安倍と気が合うわけである。

 26日に閣議決定した2021年度補正予算案でも、防衛費として補正では過去最大の7738億円を計上。それを新規の防衛装備品の購入に充てるのも異例で、P1哨戒機や迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)改良型に機雷など爆買いだ。

ハト派のイメージを利用して牙をむく

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「本来、補正予算は本予算とは別に、緊急の手当てが必要な時に組むものです。今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止と、コロナで傷んだ経済を立て直すための経済対策が目的のはず。米国から防衛装備品を買うことが経済対策になるのでしょうか。21年度当初予算の5兆3422億円と合わせて年度を通した防衛費が初めて6兆円を超える。補正予算に紛れ込ませてゴマカす手口で、衆院選公約で掲げた『防衛費のGDP比2%以上』に近づけようというのです。岸田首相はハト派のイメージを利用して、軍国化を加速させようとしているように見える。理念がないから、米国の言いなりで戦争にも参加しかねない。ソフトなイメージにだまされていたら大変なことになります」

 補正予算の総額は35兆9895億円で、このうち経済対策に充てる分は31兆5627億円だが、規模を膨らませただけで、効果は期待薄。あちこちから言われるままにカネを無意味に使って「やってるフリ」だけなのだ。

 公明党の要求にも「聞く力」を発揮して、18歳以下に10万円相当を給付するのだが、こんなバラマキは一時しのぎにもならない。それどころか、半分をクーポン支給にするため1200億円もの事務経費が発生することに批判が集中している。現金5万円給付の事務費は300億円なのに、クーポン5万円給付は印刷費などが余計にかかって900億円になるというのだ。アホらしくて、ため息も出ない。

 だいたい、クーポンでは家賃や光熱費は払えないのだ。印刷会社にカネを落とすことが目的なら、国会議員の歳費をクーポンにしたらどうなのか。無駄に支出する900億円で本来なら救える人がたくさんいる。補正に計上された学生支援緊急給付金(675億円)も、住居確保給付金(100億円)も倍増できる。

新しい資本主義の内実は大企業優先の古い資本主義

 岸田政権の経済対策は一事が万事、この調子で、ガソリン高騰への対応もまったく庶民生活が見えていない。レギュラーガソリンの全国平均が1リットル170円を超えた場合、国が元売り各社に1リットルあたり最大5円の補助金を出すというのだが、なぜ石油販売会社への支援なのか。

 販売元への補助金が小売りに反映されるとはかぎらない。国民民主党の玉木代表が主張しているように、トリガー条項の凍結解除の方が断然効果的なのではないか。最大25.1円を減税できる。

 米国の要請を受けて石油の国家備蓄を放出することも決めたが、国際相場はむしろ上昇。米国と大企業の言うことは聞くが、これから冬を迎えてガソリン価格高騰に苦しむ庶民生活のことを本気で案じてはいないとしか思えない。

税制にも規制緩和にも手をつけない

 岸田は総裁選で「分配重視」や「新自由主義からの転換」を訴えて首相の座を手にした。それもすっかり忘れたかのようだ。いい加減なものである。

 補正予算に計上された「分配戦略」を見ても、「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引き上げ」は2600億円。その一方で、マイナンバーカード保有者に最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント事業には1兆8134億円もの予算を計上している。分配より、場当たりのバラマキ重視ということだ。

「岸田首相は『新しい資本主義』などと言っていますが、その中身は大企業優遇の古い資本主義そのものです。非正規社員の待遇などの格差問題を放置したまま、大企業に形ばかりの賃上げを要請するのは欺瞞と言うほかない。政界では“真面目でいい人”というのが岸田首相の人物評ですが、それは操りやすいということでもある。何でも言うことを“ハイ、ハイ”と聞き、財界の要望に押されて、むしろ新自由主義が加速していく危うさを感じます」(五十嵐仁氏=前出)

 岸田は26日、経団連会長や連合会長らが出席する「新しい資本主義実現会議」で、経済界に来年の春闘で「3%超の賃上げ」を求めた。アベノミクスによる「成長と分配の好循環」を演出するため安倍が始めた官製春闘の猿真似だ。

 安倍政権下でも賃上げ率が3%に達することはなかったが、岸田は賃上げに積極的な企業の税額控除率の引き上げをさらに進めようとしている。労働者への分配促進と見せかけて、その実は法人税減税で大企業の税負担を軽減することが主眼なのではないか。

 新自由主義からの転換というのなら、金融資産課税や、大企業が貯めに貯め込んでいる内部留保に課税する議論があってもいいはずなのに、賃上げに応じた企業は税制で優遇するというおためごかし。与党の税制改正大綱の決定は来月上旬だから、衆院選があったために「時間がない」という理由で税制の抜本改正は見送られる。

 新自由主義からの転換というなら骨太の哲学が必要なのに、税制には手をつけず、規制緩和の見直しもしない。これで一体、安倍・菅政権から何が変わるというのか。

 中身「空っぽ」で、財界や米国の話を聞くことが特技の首相は危うい。言われるがまま何をしでかすか分からない。衆院選で絶対安定多数を与えた国民がそのツケを払わされる。米国や財界、政界重鎮から見て操りやすい「いい人」が、国民にとっても「いい首相」とはかぎらない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/412.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年11月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。