記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 10万円給付に事務費1200億円も掛ける国、中抜き天国ニッポン（まるこ姫の独り言）
10万円給付に事務費1200億円も掛ける国、中抜き天国ニッポン
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-8bba5d.html
2021.11.27　まるこ姫の独り言

毎度毎度のことで。。 いつも国民に給付するとなると、なぜか事務費がやたらかかる。 どうしていつも同じことの繰り返しなのか。 まあ、例の如く政府御用達企業への中抜きの一環なんだろうが。 10万円給付に事務費1200億円も掛ける不思議な国。 ＞10万円相当の給付、事務費に1200億円かかる？→立憲・後藤氏「厳しくチェックを」、国民・玉木氏「愚策」 　ハフポスト日本版11/26(金) 21:32配信 ＞政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一氏は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する際の事務的な経費が約1200億円かかると財務省から説明を受けたことを明らかにした。 100万円給付で５0万現金、50万円クーポン券と言うのならまだしも、なんで10万円ぽっきりで5万・5万にするのか。 これも現金で配れば300億円の事務費だというのに、貯金するからという理由でクーポン券を考え付き、その事務費が900億円と言うのも本末転倒だ。 貯金に回るのは政府に信頼が無いからで、コロナ禍で苦しんでいるから給付するというなら、貯金に回るなんて姑息な事を考えずに、一律10万円を現金で渡せば良い物を。 雁首揃えて、何を協議しているのだろう。 その事務手数料が300億円なら無駄に900億円も出さずに済むのに。 目先の金をケチって、かえって多くの税金を無駄にする、アホの典型例だ。 財源が無い、財源が無いと言いながら、どれだけ事務費に金をかけているんだろう。 まるで金が有り余っているかのような国の対応。 どうかしている。 税金で支出する訳だから、できるだけ事務費を抑えて本当に必要としている人に給付する。 公明党が選挙の時に約束したという、子供一人一人に10万円。 勿論子供のいる世帯が生活に苦しいのは分かるが、独り者だって苦しい人はいる。 しかも子供世帯給付上限が960万円。 これでは本当に苦しんでいる子供世帯ではなく、ほとんどの子供所帯が貰えるのではないだろうか。 子供世帯と言わず、独り者だって大変な苦しみを味わっている人もいるわけで、例えば、世帯収入５００万円以下、独身の年収300万以下の人とか、真の貧困者に限定し、全員に給付した方が多くの人に恩恵が行き渡り、コロナで苦しんでいる人に少しでも喜んでもらえると思うが。 960万円も貰っている人はごくわずかでその人達の子供1人10万円と、本当の困窮者の10万円とはまったく価値が違う。 やはり生活に何の支障もない国会議員は真の困窮者のことなど考えにも及ばないのだろう。 雁首揃えて、貯蓄に回るから現金5万円、クーポン券5万円と無い知恵を振り絞ったのだろうが、庶民の暮らしを知らないお粗末な脳。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴　　新恭（まぐまぐニュース）
露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴
https://www.mag2.com/p/news/519675
2021.11.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

10月に行われた衆院選で大躍進を遂げ、にわかに発言力を増した日本維新の会。事実、松井代表や吉村副代表は選挙直後から憲法改正を悲願とする安倍元首相の援護射撃に余念がなく、自民党内にもそんな「煽り」に呼応するかのような動きも見られています。このような流れについて異を唱えるのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、憲法改正が招きかねない事態を改めて挙げるとともに、宮沢元首相のかつての発言を引き、「憲法改正の不必要性」を再確認。その上で、維新に後押しされる安倍元首相に忖度し改憲の方向に引きずられる岸田首相の無定見ぶりを批判的に記しています。

安倍元首相とつるんで維新が煽る憲法改正発議

岸田首相はいつから改憲派になったのだろうか。「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいきます」。衆院選投開票の翌日、11月1日、自民党本部における記者会見でそう語った。

むろん、憲法改正は党の政策に掲げられている。総裁として、言及するのは何ら不思議ではない。だが、どこまで本気なのかは、この時点でははっきりしなかった。

その翌日、すかさず声を上げたのは、大幅議席増に意気あがる日本維新の会の代表、松井一郎・大阪市長だった。

「立憲と共産のボイコットで審査会の議論が進んでいないわけでしょ。ボイコットする人を待ってても議論は進まない。きちっと採決のスケジュールを決める。岸田さんが本気ならそれをやると思うけどね。僕は、来年の参院選までに改正案を固めて同時に国民投票を実施すべきだと思います」

憲法改正を発議するには、改憲原案を提出し、衆参両院の本会議で、それぞれ全議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。

その改憲原案を審議するのが憲法審査会で、慣例により全会一致が原則になっている。この国の最高法規の改正を審議するのである。厳しいのは当然なのだが、松井氏は何をそう急ぐのか、立憲や共産など放っておいて、さっさと採決までのスケジュールを決めるよう、けしかけたのだ。

副代表の吉村洋文大阪府知事も9日、追い打ちをかけた。

「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」。

この間、国民民主党にも動きがあった。玉木雄一郎代表は7日、吉村知事とテレビ番組で対談し、改憲促進で意気投合。9日には両党の幹事長が会い、衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう求める方針で一致した。

提案型野党に衣装替えした国民と維新の議席を合わせれば50を超え、予算をともなう法案も共同提出できるため、両党は急速に距離を縮めている。

維新と国民に煽られたためか、岸田首相は自民党「憲法改正推進本部」の看板を同19日、「憲法改正実現本部」に付け替えて意気込みを示した。

世論調査では、改憲賛成が増える傾向にある。来夏に参議院選挙をひかえ、憲法改正を主導しているように見せるアピール合戦を各党が繰り広げているかのようだ。

今回の衆院選で、改憲勢力の伸張が明瞭になった。獲得議席は自民262、維新41、国民11で、計314。この3党だけで、改憲発議に必要な3分の2を上まわる。改憲に慎重ながら与党に違いない公明党の32議席を加えると、楽勝の数字だ。参議院でも、これら4党を合わせると3分の2をこえている。

祖父、岸信介氏の遺志を継ぎ、憲法改正を悲願としてきた安倍晋三元首相にとって、安倍応援団でもある維新が予想外に躍進した今回の選挙結果は、またとないサプライズプレゼントといっていい。維新と呼応しあって、岸田首相にプレッシャーをかけることができるのだ。

安倍氏は11日、自民党最大派閥「清和会」の会長に就任し、「改憲議論の先頭に立とう」と呼びかけたが、こうした動きもその一つだろう。

安倍氏の政治活動を支え続けている「日本会議」など“生長の家原理主義”と呼ばれる人々も、このチャンスに色めき立っている。

安倍首相のもとの改憲には反対と唱えていた野党をかわすには、ハト派イメージの強い岸田首相の手で進めるほうが好都合かもしれないのだ。

改憲案を発議し、国民投票に持ち込むことができれば、自民党のペースだ。資金力にモノを言わせて、国民を洗脳するCMを垂れ流し続けるに違いない。

自民党は改正の条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を提示している。もし自衛隊が憲法に明記されたら、自衛隊に強い権限が与えられ、憲法に記されていない防衛省などの統制が効かなくなるおそれがある。

緊急事態条項は、戦争や大災害などが起こり、政府が平常の統治では対応できないと判断した場合、憲法を一時停止し、総理大臣に権力を集中させたり、人権を制限するなどの非常措置をとることができる権限を定めるものだ。明治憲法では、天皇の「緊急勅令」、「非常大権」のほか、行政権・司法権を軍部に移行する「戒厳」などの緊急事態条項が盛り込まれていた。それらが濫用されたことにより、国家が破滅への道に転げ落ちたのだ。

それにしても、不思議で仕方がない。岸田氏の派閥「宏池会」はハト派の伝統があり、岸田氏自身も憲法改正に積極的なイメージはなかった。宏池会前会長、古賀誠氏も「改憲実現に前のめりになるのは、本来の宏池会の理念から大きく外れている」と釘を刺している。

そもそも憲法改正が自民党の「党是」というのも、あやしい。結党時の「政綱」には「平和主義、民主主義、基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり」とある。しかし、最上位文書である「綱領」に「憲法改正」の文字はない。

昭和39年3月5日の参議院予算委員会で、憲法改正は立党の精神なのかと問われた池田勇人首相は「わが党の憲法に対する態度は、本年の大会で確認したとおり、憲法調査会の報告を待ち国民とともに考えていくということです」と答えるにとどまり、立党の精神とは認めなかった。

歴代首相は「憲法改正」を封印し、平和、自由、民主の観点から現行憲法を賛美する傾向が強かった。

たとえば、田中角栄首相の所信表明演説（1972年10月28日）。

「わが国は、平和憲法のもとに、一貫して平和国家としてのあり方を堅持し、国際社会との協調融和のなかで、発展の道を求めてまいりました」

タカ派の中曽根康弘首相でさえ施政方針演説（83年1月24日）でこう述べた。

「わが国の戦後の発展は、何よりも新憲法のもたらした民主主義と自由主義によって、日本国民の自由闊達な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる面に発揮されたことによるものであります」

国会の議事録を見る限り、憲法改正が自民党の「党是」と明言した総理大臣は小泉純一郎氏が最初であり、その小泉氏とて改憲に熱心だったとはいえない。

つまるところ、「党是」だから実行すると主張した総理大臣は安倍晋三氏が唯一の人である。

安倍氏はさきの自民党総裁選において、決選投票で岸田支持に回ったが、その条件として憲法改正の推進を突きつけていたのではないだろうか。岸田首相としても、宏池会のリベラル路線を嫌う党内保守派をなだめすかして政権を安定させるためには、改憲ポーズをとるに限ると思っているかもしれない。

維新、国民の動きに公明が警戒感を強める一方で、自民が維新を頼りにしているのは明らかだ。茂木幹事長は今月9日夜、維新の馬場幹事長と会い、「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい」と“改憲共闘”を申し入れている。

自民党幹部の間からは「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」（読売新聞オンライン）との声が漏れているとか。

安倍元首相が去年の9月に退陣した後、憲法改正の旗を振ってきたのが維新である。維新は、賛意を得やすい憲法裁判所の設置を目玉としているが、憲法9条についても「正面から改正議論を行う」とし、自衛隊明記に前向きな姿勢だ。

維新は改革政党だと自称しているが、森友問題にもつながった愛国心教育で安倍元首相と共感し合う松井代表ら、極端に保守的な思想信条の持ち主が多い。明治憲法に郷愁を抱き、進駐軍に押しつけられたと言い募って平和憲法の姿を変えようとしている極右勢力と何ら変わるところがないのだ。

かつて、読売新聞グループの総帥、渡邊恒雄氏が、宮沢喜一元首相に憲法改正について聞いたとき、宮沢元首相はこう語ったという。「いまの憲法で何一つ不自由がないのに、なぜ変える必要があるんですか」。実際、その通りだと思う。

宮沢元首相は岸田首相にとって宏池会の大先輩であり、遠縁にあたる。もし存命であれば、安倍元首相に忖度して右方向に引っ張られている無定見な首相の姿に眉を顰めていることだろう。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相が唱える「3％賃上げ」を専門家「失敗したアベノミクスの焼き直し」とバッサリ！（日刊ゲンダイ）
岸田首相が唱える「3％賃上げ」を専門家「失敗したアベノミクスの焼き直し」とバッサリ！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297964
2021/11/27　日刊ゲンダイ


岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「大型の経済対策決定を手始めに、予算、税、制度改革、インフラなど総合的に成長戦略、分配戦略を講じる」

　オンライン形式で開かれた25日のASEM（アジア欧州会議）の首脳会議で、こうビデオメッセージを寄せた岸田首相。自身が掲げる「新しい資本主義」の具体化に向け、成長と分配の好循環を目指す姿勢を強調していた。

　岸田首相が力を入れるのが「賃上げ」だ。26日に首相官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）でも、2022年春闘に向け、経済界に対して「業績がコロナ前の水準を回復した企業については、新しい資本主義の起動にふさわしい3％を超える賃上げを期待する」と言っていたが、この「官製春闘」ともいうべき「3％賃上げ」は安倍政権でも繰り返し唱えられてきたものだ。

　安倍元首相も2017年10月の経済財政諮問会議で「2018年春闘で3％賃上げの実現を期待したい」と発言し、さらに、その後の経済3団体の賀詞交歓会でも「経済の好循環を回すため、3％の賃上げをお願いしたい」と踏み込んだ。

　これを受け、当時の経団連が公表した「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）には、＜安倍首相による「3％賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの＞＜「3％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる＞との文言が盛り込まれたのだが、結局、「3％賃上げ」は実現せず、企業は空前の株高を背景に得た収益を内部留保に回しただけ。安倍政権の看板政策「アベノミクス」が掲げた、企業の儲けが従業員へと滴り落ちる「トリクルダウン」も起きなかった。

　そんな安倍政権の「大失策」を、このコロナ禍で岸田政権は繰り返そうというのだから不安になる。果たして「3％賃上げ」は実現可能なのか。

　相澤幸悦・埼玉大学名誉教授（経済学、金融論）は「『新しい資本主義実現会議』の議事録を読みましたが、大雑把に言って、成長させて分配しようーーという内容。では、どう成長させるのかと言えば中身はありません。安倍政権のトリクルダウンの論法と同じです。『3％賃上げ』も（失敗した）アベノミクスの焼き直しです」と突き放し、こう続ける。

「岸田首相が本気で『新しい資本主義』を打ち出すのであれば、総裁選で唱えていた金融所得課税の強化や累進課税の強化など、これまでに手を付けてこなかった政策をやるべきでしょう。AI化で労働力が過剰になった時代に備えた政策とは何か、世界中が懸念しているコロナバブルがはじけた時のショックをどう和らげるのか。早急に手を打つべき経済策はいくらでもあるのです。それこそが新しい策ではないでしょうか」

　まさか「岸田ノート」には「新しい異次元緩和」などと書いてあるのではないだろうな。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 反中がんばり自家中毒死へ向かってます　日本自滅中　
反中がんばり自家中毒死へ向かってます　日本自滅中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/52000091.html
2021年11月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

日本は　本当は頑張りません
頑張ったフリをするだけのイビツな国家です
（左足）
共産党は戦前戦中＝８０年前の「拷問」体験が
ＤＮＡに組み込まれ
ＣＩＡと協力してしまい　
今でも怯えが抜けてません

怯えの打算が　反中叫ぶのにはＣＩＡに遠慮無用
となるのです
こうして　日本はいびつな左足となり
全労連も共産党と左足を縛りあいながら動きがいびつです

（右足）
日本の右翼は演技します
主な収入源は「街宣裏取引」です

公安と裏でお茶を飲む仲です
�@真面目な組合を威嚇骨抜きし
経団連支配下にしてナンボの商売です
民社党第２組合連合が執行部を牛耳るための
兵器です

***

こうして日本の足は左が機能せず
右足が異常膨張しました
その結果
右翼と左翼が癒着し

国家右翼　反中翼賛会となりました
反北朝鮮青バッジ傘下です

役目を終えた　長島　細野　松本が
役目を終え　自民党に拍手され

***

日本の国家機能は腐りました

�@竹槍化したミサイルですのに
４０年前設計した辺野古ミサイル基地を
何が何でもと　硬直化した意地の意思が
訳の分からない泥沼芸術となり
「呪われた沖縄」像を
玉砕者の遺骨を混ぜて製作中です　

日本国家の意思として

�A中国は衛星と連携し
ドローンで空に絵を描き
乱舞させる
ミサイルはくねりひねり遊び飛ぶ時代です

現在武器を超えたのに
国家全財産を旧式兵器購入にあてて
反中命！のがんばりです

鎧兜の重さで日本は勝手に
自滅していきます

哀れ！で涙が止まりません
子供たちよ
東大でても戦争ごっこして
遊び惚ける大人でごめんなさい

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲代表選で目に余るTV局の報道差別…地上波4候補揃い踏みはNHK「日曜討論」だけ（日刊ゲンダイ）



立憲代表選で目に余るTV局の報道差別…地上波4候補揃い踏みはNHK「日曜討論」だけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297984
2021/11/27　日刊ゲンダイ


「数字」をもっていない？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　無名4候補のうち新代表に選ばれる1人を除けば無名のままで終わりそうだ。投開票（30日）まであと3日に迫っても、盛り上がりに欠ける立憲民主党の代表選。国民的関心の薄さは、テレビが取り上げないのも要因のひとつではないか。

　　◇　　◇　　◇

　9月の自民党総裁選は逆に「自民一色」。ワイドショーなども告示前から約1カ月にわたり、4人の候補を追いかけ回し、人物像や政策をさまざまな角度から連日伝えていた。ゲストに呼ぶのは出馬表明した候補だけでなく、出馬が取りざたされた石破茂元幹事長まで生出演。派閥の相関図から各候補の服装まで硬軟織り交ぜ、まとまった時間を割いたものだ。

　テレビ番組を調査・分析するプロジェクト社が朝日新聞の依頼で調べたところ、NHKと在京民放キー局が告示日の前後2日ずつの5日間（土日を除く）で、総裁選に割いた放送時間は29時間55分。同じ条件で25時間52分だった衆院選よりも、長かった。

　特に差がついたのは、ワイドショーや情報番組だ。報道番組は衆院選が総裁選を上回ったが、ワイドショーなどは衆院選の8時間25分に対し、総裁選は14時間31分と6時間以上も開いていた。

自民党総裁選と桁違い

　事実上、国民生活に直結する「次の総理」を選ぶ自民党総裁選と野党第1党の党首選びとでは、ニュース価値は大きく異なる。とはいえ、よほど視聴率が稼げないのか、ワイドショーは立憲代表選を“黙殺”。ここまでに地上波で4候補がそろって生出演したのは21日のNHK「日曜討論」（放送時間60分）だけ。不公平感は拭えない。

「報道番組も野党共闘の負の側面に焦点を当て、見直しを迫る内容ばかり。安倍・菅両政権のマイナスイメージを、どうプラスに転じさせるかというポジティブ姿勢だった自民党総裁選とは大違いです。放送法の『政治的公平』の定めにより、放送局は表現の自由を保障されています。法の趣旨に反する“報道差別”はもってのほか。自民の総裁候補をうかつに“ビッグゲスト”として出演させれば『次の総理』に借りをつくり、将来に禍根を残しかねません。いずれも、メディアの自滅行為です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　むろん、代表選をメディアが取り上げたくなるような「お祭り」にできない立憲側にも問題がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民党神社神道と公明党創価学会＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７８）＜清潔と平和の大衆政党から見事に決別した公明党創価学会＞
自民党神社神道と公明党創価学会＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31287780.html
2021年11月28日　jlj0011のblog

＜清潔と平和の大衆政党から見事に決別した公明党創価学会＞

　変われば変わるものである。カルト教団・創価学会の政治部門の公明党の変質である。池田大作氏の「人間革命」の成果なのか。平和主義を放棄して戦争党へ、清潔の党から腐敗政党、大衆政党？から極右・富裕者のための政党に、見事に変身、そのおかげで７００万の票を獲得した。

　自民党も一皮むくと、神社神道政党であるが、前世紀の神主の面々も感動しているようだ。戦前の日本帝国へと、改憲政党よろしく自民党と一段と連携を強めるのであろうか。

＜自民党職域支部・トラック協会の支援でバッジ付けた国交省・斎藤鉄夫＞

　それにしても落選必至と見られた、国交相・斎藤鉄夫の当選を支えたとみられる全国トラック協会は、自民党の職域支部で、郵政の特定郵便局長会と同レベルである。

　斎藤候補者の個別演説会の参加者に５０００円配って、国交相当選に一役買った。大胆極まりない買収選挙で、これは茨城県でも発覚した。「演説会に参加すれば５０００円出す」という不埒な自民党組織にも仰天するばかりだ。

　過去に東京都の調布・府中・狛江の３市のトラック協会に参加した人の話では、３市に５０００社加盟していた。ということは、郵政の全特と肩を並べるくらいの、強固な集票と集金組織といえる。ついでにいうと、神社の氏子はそれを上回るわけだから、いかに内閣の支持率が低下しても、底力のある自民党といえる。権力に執着するアリ軍団なのだ。

　公明党は創価学会の政治部門であるが、池田大作が体調を崩して一戦を遠のくと、公明党が創価学会を指導する体質に変わった。政高信低がいまの信濃町の実情である。

＜戦争党に変質させた太田ショウコウ（昭宏）の裏切り＞

　公明党は平和の党を売り込んで、政界に登場したものだから、庶民は安心した。特に中国の周恩来は、池田を信頼して中日友好の礎とした。日中友好こそがアジアの平和と安定の基礎だとの信念で生きてきたジャーナリストも、その限りで多少の信頼を寄せてきた。

　まさか安倍内閣の戦争法制の一翼どころか、全面的に支持した太田には驚愕したものである。このことをいち早く警鐘を鳴らした木更津市の戦争遺児の

「太田裏切り」の叫びに共鳴して当然だった。

　彼女は学会のやくざにレイプ殺人という悲運に泣かされなかったならば、婦人部の対応は変わっていたかもしれない。犯人は公明党に守られてか、警察も手を出していない。焼けぼっくいの状態だ。

　この太田を支えたのが、公明党を率いる山口那津男だった。もう一人が、ごちごちの改憲右翼の北側一夫。池田は、見事に人物評を間違えたことになる。創価学会の没落もやむなしか。

＜野党が真っ当なら斎藤はクビ、臨時国会補正予算の生贄か＞

　この機会に野党がまともであれば、全国トラック協会の会長を国会に呼んで、証人喚問すべきだろう。補正予算が人質になろう。国会審議にブレーキをかけることで、斎藤の首はさらし者にされる。

　トラック協会にとって、仕事柄、賄賂攻勢の対象は旧運輸省・現国交省である。事情通の指摘は正しい。もう一つが、悪名高い警察庁である。国交相からの一言で右にも左にも動く組織なのだ。

　斎藤は、当落線上というよりも、落選必至と見られてきた。落下傘候補で、学会の組織票では落選する、しかも、選挙区は河井１・５億円事件の渦中というハンデがあった。

　国交省挙げての支援が行われた。つつけば誇りは山ほど出るという。最近暴かれたが、斎藤は太田・山口・遠山らと肩を並べる金権政治屋である。夫妻で株転がしをしている。しかも、国交がらみの株というから、なかなかのものだ。警察庁の中村格をしり目に有権者が刑事告発した。

　まず斎藤の逃げ切りは困難であろう。

　今日は午前中泣かされっぱなしだった。電通・原子力ムラ・公明党創価学会の記事を書いていると、記事が消える。何とか消えた記事を探し出そうとしたが、ネット音痴、半日頑張っても駄目だった。やむなく午前中に書いた３分の１程度で締める。

　貴重な資料も消されてしまった。

２０２１年１１月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


小池百合子知事直訴＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７7） : jlj0011のblog (livedoor.blog)

安倍３１１福島制御論必殺本誕生！＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７６） : jlj0011のblog (livedoor.blog)



関連記事
斉藤国交相の買収疑惑“震源地”広島3区が大揺れ！ 全国に飛び火危機で岸田自民は戦々恐々（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ひろゆきも指摘！10万円給付うち5万円分クーポンで…「事務費1200億円」に膨張の愚（日刊ゲンダイ）
ひろゆきも指摘！10万円給付うち5万円分クーポンで…「事務費1200億円」に膨張の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297970
2021/11/27　日刊ゲンダイ


ひろゆき氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府の愚策に、国民はブチギレ寸前だ。

　26日に決定した21年度補正予算案で新たな経済対策が盛り込まれ、18歳以下を対象に、1人あたり現金5万円とクーポン5万円の計10万円が支給されることになった（16〜18歳は要申請）。だが、この給付についてさまざまな問題が指摘されている。

　1つが支給条件で、主たる生計維持者の年収が960万円以上の世帯が対象外になっていること。この場合、夫婦どちらかの年収が960万円を上回ると支給されず、夫婦の年収がどちらも950万円ある、世帯年収1900万円の家庭には支給されるという歪なものだ。

使い勝手の悪いクーポン配布で「900億円経費増」の謎

　2つめが、来春の卒業・入学・新学期の際にかかる商品やサービスに利用できるという5万円分のクーポンの使い勝手の悪さと、クーポン配布によって追加の経費900億円が上乗せされ、現金給付と合わせて合計1200億円もの事務経費が発生する点だ。

　これには、橋下徹氏や国民民主党の玉木雄一郎代表もTwitterで政府批判を展開した。

＜印刷費に1200億円！これが事実ならほんと政府与党はいい加減にしろ！＞（橋下氏のTwitterから）

＜残りの半分の5万円分はクーポンで配られるが、その印刷費等に1200億円もかかることが判明。しかも自治体の判断で現金給付も可能。であれば全部現金で配ればいい。この事務費のお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる。愚策＞（玉木代表のTwitterから）

　新たに発生する経費を含め、今回の給付に対してネット上では次のような声が多数上がっている。

「お友達企業にお金配り」とひろゆき氏

＜アベノマスク並み、いや金額的にそれ以上に無駄！＞

＜家賃や光熱費はクーポンで払えるの？＞

＜クーポンにバカ高い経費かかるなら、現金一律給付できんじゃね＞

＜無駄な経費で、また例の大手広告代理店や人材派遣会社に中抜きさせる魂胆か＞

　元「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏も、こう指摘する。

＜政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です。給付に託けて、お友達企業にお金を配り選挙の時に助けて貰うのが政治家の目的なんですよ。。と。＞（ひろゆき氏のTwitterから）

　自民、公明は一体、誰を助けようとしているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] フジテレビだけじゃなかった「希望退職」JT 2590人、ホンダ2000人、パナソニック1000人…40代以上の地獄が始まる（FLASH）　：経済板リンク　
フジテレビだけじゃなかった「希望退職」JT 2590人、ホンダ2000人、パナソニック1000人…40代以上の地獄が始まる（FLASH）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/604.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政府よ、何が成長につながる経済対策だ 速やかに庶民に配ることだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）



岸田政府よ、何が成長につながる経済対策だ 速やかに庶民に配ることだ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297952
2021/11/27　日刊ゲンダイ

　毎週書いているが、岸田政府はまだ給付金を配れないでいる。与党同士で世帯の年収が夫婦共働きで合算なら18歳以下の子供にどうだこうだとバカな問答ばかりしている。条件などどうでもいいのだ。子供がいようがいまいが、ひとり親でも共働きでも足して1000万以下なら全世帯に配ったらどうだ。

　庶民は半殺しにされたまま、怒りの声も上げることなく、テレワークに慣らされて飲みに行くのも忘れている。働き口を失った者は貯金を下ろすか、風俗に走るか、借金をするか、どこかに居候するか、日々、ため息をついている。

　政府よ、何が成長につながる経済対策だ。コロナ予算が22兆円も使われず残っているならすぐにそこから回せるだろうが。生活に困窮する者に一日も早くカネを配るのは急務だろ。株価上昇はどうでもいい。議員の通信交通費もどうでもいい。速やかに庶民に配ることだ。若者にデモが起きないのも不思議だ。恐ろしくおとなしい。未来に向かって叫ぶ余裕もない。知性の反乱も起きない。内向意識しかない貧しい国だとつくづく思う。

　一方、金持ちの企業家が100億円払ってロケットで宇宙に飛んで「地球を眺めてみたい」とはしゃいでいた。100億円あれば世界の人たち、特に日本の子供らに見せられる歴史映画が20本は作れるのにもったいないなと思った。日本皇軍が満州とモンゴル国境でソ連軍と無残な戦争をしてしまった「ノモンハン事件」の実相を描くのもいいし、戦後の新憲法を作っている最中だった昭和21年の焼け跡だらけの上野を舞台にした戦争孤児たちのたくましさを描く話もいいし、特攻命令に従わず、反抗して生還した元兵士と進駐米軍兵と売春婦が三つ巴で恋の火花を散らすコメディーも面白いし、題材を思い浮かべるだけでも楽しいものだ。

　先日、新幹線の中でも映画をあれこれ夢想しながら、名古屋に憲法9条の講演に行った。岸田政府も安倍から引き継がされた改変をもくろんでいるが、自衛隊を「国防軍」に変え、今より強い軍隊にして、台湾にでも向かわせるつもりか。非正規職もないおとなしい若者はジョーカーモドキも含めて、お国のためと勘違いして給料も良いからと入隊しそうだ。韓国軍の若い兵士がアフガンに行かされたように。

　帰路はつまらんことを考えるより、久しぶりに駅弁でもと「ウナギ弁当」を買い込んだ。日本産ウナギは2000円もするので諦めて中国産にした。が、味も舌触りも10年前に比べたら断然良く、ゴムみたいに硬かった東京駅売りのウナギの悪口を何かの記事に書いたことを思い出し、一人笑いした。ウナギ弁当も進歩したものだ。

「あんなクソまずいのはない」と書いたのをJRの誰かが読んだからかも。いや待て、今度のは名古屋駅売りだから違うか。次回は東京駅売りを試してみたくなった。不要不急の目的がまた一つ増えたのがうれしいよ。



井筒和幸　映画監督

１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲代表選が盛り上がらぬわけ（植草一秀の『知られざる真実』）
立憲代表選が盛り上がらぬわけ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-ba141a.html
2021年11月28日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主党代表選が３０日に投開票日を迎えるがまったく盛り上がらない。 メディアの取り上げ方が少ないとの声もあるが、代表選そのものが迫力を欠いている。 立憲民主党が衆院総選挙で惨敗したことに関して、共産党との共闘の是非が最大の話題とされた。 立憲民主党内には共産党との共闘を否定する勢力と共産党との共闘を推進する勢力とが同居している。 両者の関係は水と油で永遠に融合することがない。 このことを端的に示しているのが連合芳野友子会長の言葉。 「共産党の閣外協力はあり得ない」 と述べた。 共産党との共闘全面否定だ。 衆議院総選挙では共産党が野党候補一本化に最大の貢献をした。 その結果、２８９選挙区のうち２１３選挙区で候補者が一本化された。 立憲民主党は議席を減らしたが、選挙区では多くの議席を獲得した。 野党共闘の恩恵を最大に享受したのが立憲民主党。 ２０１７年と２０２１年の総選挙における旧民主党＝旧民進党勢力の獲得議席数は次の通り。 ２０１７年「立憲＋希望」　選挙区３６　　比例６９ ２０２１年「立憲＋国民」　選挙区６３　　比例４４ この勢力が選挙区での獲得議席を大幅に増やした最大背景は野党共闘の実現にあった。 ところが、立憲民主党の枝野幸男氏は野党共闘を冒涜する言動を続けた。 枝野氏は 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」 と述べて、共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社会民主党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。 立憲民主党の「コウモリ対応」、「二枚舌路線」で立憲民主党支持者が離反した。 右側の人は維新に鞍替えし、コアの支持者の多くは投票そのものを棄権した。 総選挙比例代表選挙における絶対得票率（全有権者に対する得票の比率）を見ると、 ２０１７年の「立憲＋希望」２０．０％が２０２１年の「立憲＋国民」１３．７％に激減した。 対照的に維新得票率は３．３％から７．８％へ増加した。 共産党得票率は４．２％から４．１％へと、ほぼ横ばいだった。 立憲民主党の二枚舌路線、コウモリ対応が立憲民主党に対する不信を増幅させたのだ。 したがって、立憲代表選では今後の基本路線を十分に論議して、明確な方向を示すことが必要だった。 党内の路線の相違は根本的なもの。 共産党との共闘を否定する勢力は 戦争法制を容認、原発稼働を容認、消費税増税を容認する基本スタンスを有する。 共産党との共闘を肯定する勢力は 戦争法制を容認せず、原発稼働ゼロを求め、消費税減税・廃止を求める。 真逆の基本路線を有する二つの勢力が同居することに問題の本質があることを明らかにすることが代表選の最大の成果になるべきだった。 ところが、路線の相違を明らかにするどころか、路線対立を隠蔽する代表選になってしまった。 立憲民主党が「連合依存」体質を排除しなければ、今後の選挙に際しても「野党共闘」をめぐる不協和音は鳴り響き続けることになる。 衆院選惨敗の教訓を生かすどころか、衆院選惨敗の体質が温存される。 国民民主党は隠れ自公勢力の一角である本性をあからさまに示すようになった。 維新は自公の右側に位置する極右勢力。 この両勢力との距離の近さから、泉健太氏と小川淳也氏が新代表に就任すれば野党共闘路線は崩壊に向かう。 逢坂誠二氏は枝野幸男氏が顧問を務めるグループの支持を得ている。 したがって、逢坂氏が新代表に就任する場合、枝野氏のコウモリ路線が引き継がれる可能性が高い。 唯一、西村智奈美氏が新代表に選出される場合に、野党共闘路線が明確化される可能性が残るだけだ。 日本政治刷新の道筋は開けていない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜「やってるふり」のアベノミクス亜流＞岸田首相 ３％賃上げ要請の子供だまし（日刊ゲンダイ）

※2021年11月27日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【「やってるふり」のアベノミクス亜流】

岸田首相 ３％賃上げ要請の子供だまし

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/QmFH55voY5

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 28, 2021

※文字起こし

　ペテン路線をとことん踏襲するつもりなのか。

　岸田首相は26日、政労使の代表が一堂に会する肝いりの「新しい資本主義実現会議」に出席。経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、連合の芳野友子会長らを前に「来年の春闘では、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい3％を超える賃上げを期待する」と分配強化を呼び掛けた。力強く賃上げを要請する岸田の姿をテレビが垂れ流し、何やらにぎにぎしいが、これもまたアベノミクスによる「成長と分配の好循環」を演出しようとした安倍元首相が始めた官製春闘の継承。実現性は疑問符だらけだ。

　安倍は2014年から春闘に介入し始め、7年連続で賃上げ要請したが、その効果は微々たるものだった。厚労省の統計によると、民間主要企業の賃上げ率は15年の2.38％をピークに下落傾向が続き、安倍が数値目標「3％」を露骨に押し付けた18年でも2.26％に過ぎなかった。

　実現会議後、十倉会長は「企業ごとの賃金決定の大原則があるので、われわれとしては特に数字は設けない」と受け流し、三村会頭は「中小企業にとって3％の賃上げは大きすぎて到達するのは不可能」とニベもない。そりゃそうだ。岸田は「原材料費、エネルギーコスト、労務費の上昇分を適切に（販売価格に）転嫁できるよう働き掛けを行っていく」とも強調したが、実効性は担保されない。岸田が意欲を燃やし、自民党税制調査会で議論が始まった「賃上げ税制」の拡充にしたって、大したインセンティブにならないからだ。これも安倍政権が13年度に創設した優遇税制で、給与を増やした企業の法人税を引き下げ、原資の一部をサポートして賃上げを促す制度なのだが、条件が煩雑な上、対象がコロコロ変更。法人全体の4％ほどしか適用されていないのだ。

内部留保にペナルティーが筋

　立教大大学院特任教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。

「そもそも、賃上げ税制はピント外れ。世紀の愚策です。企業が抱える内部留保は20年度末で484兆円に達し、9年連続で過去最高を更新しています。一方で平均賃金はこの30年間横ばい。労働分配率の低下が大企業を肥え太らせているのは明らかです。分配率を適正水準に引き上げるためには、賃上げに消極的な企業が必要以上に貯め込んでいる内部留保に課税し、ペナルティーとして吐き出させればいい。現状の制度が利用されたとしても、減税分に見合った賃上げで頭打ちでしょう」

　しょせん、岸田の3％賃上げ要請は子供だまし。「やってるふり」のアベノミクスよりも劣化した亜流なのだ。

　この国の賃金は恐ろしいほど上がっていない。OECD（経済協力開発機構）によると、20年の日本の平均賃金は加盟35カ国中22位。この30年で日本は4.4％増とほぼ横ばいだが、米国47.7％増、英国44.2％増、ドイツ33.7％増、フランス31.0％増などと大きく差をつけられている。15年にはとうとう韓国に抜かれてしまった。物価変動の影響を加味した実質賃金はさらにヒドい。1997年を100とした場合、89.7。主要国の中で下回ったのは日本だけ。国民の中で所得がちょうど中間の人よりも半分未満の割合を示す「相対的貧困率」も日本は15.4％（18年）とOECD加盟国中ワースト9位で、7人に1人が貧困に陥っている。

政策破綻を象徴する補正予算案と経済対策

　岸田は口を開けば「分配」「分配」とかまびすしいのに、カネ持ち優遇と批判が強い金融所得課税の強化は先送り。総裁選でブチ上げた途端に株価が下落し、大慌てで引っ込めた。「脱炭素社会」の実現に向け、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて課税する炭素税の本格導入も、負担増を警戒する産業界の顔色をうかがって見送った。それでいて、住宅ローン減税制度は「逆ザヤ」を理由に来年から縮小される方向で、雇用保険料率アップも浮上。コロナ禍で雇用調整助成金の支給額が急増して財源が逼迫しているため、来年4月から「失業等給付」について保険料率を現行の0.2％から0.6％に引き上げるという。月給30万円のサラリーマンの場合、月900円の保険料が1500円に増える計算になる。

「分配重視」「新しい資本主義」と新用語で国民を煙に巻いているが、目新しさは何もなく、儲かっている大企業への課税強化もしないで、庶民の味方ヅラの笑止千万なのである。

　26日に閣議決定した21年度補正予算案もデタラメのオンパレード。歳出総額は35兆9895億円に膨らみ、補正としては過去最大。コロナ禍で景気が急激に悪化した時期にまとめた20年度第2次補正（31兆9114億円）を軽くしのぎ、リーマン・ショック対応で編成した09年度第1次補正（13兆9256億円）の2.5倍超の規模だ。そのうち、経済対策に回るのは31兆5627億円。▷「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6059億円▷「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7687億円▷「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円▷「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9349億円―ーが計上された。

「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の実態はアベノミクスの使い古し。異次元緩和による超低金利が円安を進行させ、足元の輸入物価高やガソリン高騰を招き、個人や中小企業を苦しめているのに、出口戦略を描くどころか路線を継承し、自らジレンマにはまり込もうとしている。効果は度外視して規模だけ膨らませた今回の経済対策は政策破綻の象徴です」（金子勝氏=前出）

18歳以下クーポンで経費900億円増

　緊急性とは程遠い予算もわんさか盛り込まれている。自衛隊の装備品強化などに7354億円。岸田の初訪米に向け、あからさまなバイデン大統領への手土産代だ。遅々として進まないマイナンバーカードの普及のため、取得者に最大2万円分のポイントを新たに付与するマイナポイント事業にも1兆8134億円。どうしようもないのが、年収960万円の所得制限で大モメした18歳以下への10万円相当の給付だ。コロナ予備費7311億円の活用を含め、1兆9473億円が確保されたのだが、現金とクーポンに分けて段階的に給付することから事務的経費が現金一括給付よりも900億円も高い1200億円に膨らんだというのだ。

「庶民の懐に大ダメージを与えているガソリン価格上昇を抑える対策費は800億円です。それに対して、クーポン配布経費に900億円も投じる。不要不急とは言えないマイナポイント事業に20倍超の予算を計上する。そもそもバラマキ色の強い補正予算案ではありますが、今打つべき対策はあまりにもチョボチョボ。オトモダチ企業に税金を中抜きさせるやり方は安倍・菅政権と全く変わらない。ハト派の顔をして国民に接し、『聞く力』をアピールする岸田首相は、歴代首相よりも老獪かもしれません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　臨時国会は来月6日に召集され、会期は12日間で調整されている。初日に所信表明演説が実施され、その後、各党が代表質問を行い、衆参両院で予算委員会が開かれる流れだ。岸田が安倍以上の口先カラッポ首相であることがもう露呈してきたが、野党はこの欺瞞に斬り込めるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/400.html