記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 文通費騒動に思うこと（コラム狙撃兵・長周新聞）
文通費騒動に思うこと
https://www.chosyu-journal.jp/column/22154
2021年11月20日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　10月31日に当選したことで、新たに衆院議員になった者に「4時間で100万円の文通費が支払われていた」ことがセンセーショナルに取り上げられ、維新所属の国会議員や橋下徹、吉村大阪府知事、松井大阪市長などが鬼の首を取ったかのように問題視し、その是正の為に動く清廉潔白な維新の党を猛アピールしていたかに見えた。特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うな」の実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか？　とも思ってしまう。

　国会議員として仕事をするために政治資金は必要であろう。あるいは東京と選挙区を往復するための新幹線や航空チケットが無料であるのも、それがけしからんとはまったく思わない。地方から東京に出向いて国政に声を届け、国会議員としての仕事に精を出すのであれば、その活動が存分にできるよう身分が保障されて然るべきであろう。問題は、国会議員としてどれだけ国民のために汗を流し、どのような仕事をしているのか？　であって、そうした日頃からの活動実態が不透明なまま特権的な地位にあぐらをかいているのが多すぎるから、世間としては「この野郎！」という感情にもなるのだ。

　しかしここで、だからといって今度は逆ブレして議員として保障されている待遇をみな剥ぎ取ればどうなるか。結果的にカネ持ちしか議員活動ができなくなり、大企業や資本の金力に支えられた飼い犬しか議員活動ができないというなら、それはそれで国会の多様性が奪われる話であり、貧乏政党は存分に議員活動ができない等々につながる危険な問題もはらんでいる。よく行財政改革の折に議員定数削減が一般ウケしやすいものとして掲げられるものの、これまた「ろくな議員がいないくせに高い給料もらいやがって」という世間の感情をくすぐったもので、実際に数を減らすと言論の府の多様性は確保できなくなり、金力、権力を持った者しか当選できない狭き門になるのが常である。それではますます民主主義からは遠ざかってしまうから、単純に削減して気が晴れたというようなやり方もまた違うように思う。

　文通費については目下、非課税の第２の給料であるとか、実質的には第１の給料なのだとかさまざまな議論がくり広げられ、やれ日割りにするとか、領収書の添付を義務づけるとか、今後の制度の在り方についての提起も活発である。その存在が地方議会でいうところの政務活動費に該当するのならば、地方議員たちは何に使ったのかすべて領収書の添付が義務づけられ、使用しなかった金額については地方自治体に返金しており、使途はすべて公開されている。非課税の秘密のお小遣いみたいな在り方を改め、政治活動に費やしたことが公開される形に改めるのが妥当だろう。要は正々堂々とやりやがれと思う。　

　武蔵坊五郎　　　　　

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「野党は批判ばかり」を植え付けたいのか「野党批判」しかしない維新・吉村（まるこ姫の独り言）
「野党は批判ばかり」を植え付けたいのか「野党批判」しかしない維新・吉村
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-5c4f7e.html
2021.11.21　まるこ姫の独り言

「野党は何でも反対・批判ばかりしている」と言う与党や維新。 百歩譲って自民党が言うなら話も分かるが、なんで一応野党の維新がそれを言う？ メディアまで野党批判を繰り広げるこの国。 この国では、声の大きな人達により言ったもん勝ちの「野党は批判ばかり」が定着してしまった。 という訳で、本来の役目を果たして来た野党が批判ばかりされている。 維新が「野党は批判ばかり」に貢献したのは言うまでもない。 その吉村、偉そうに上から目線で立憲を論評している。 ＞吉村知事　立憲民主に「何でも反対、批判から脱却してもらいたい」代表選告示で 　11/19(金) 16:29配信　デイリースポーツ ＞吉村知事は「他党のことなので特にコメントはない」としながらも、「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚をつるし上げる、スキャンダル追及…そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」と思いを明かした。 他党の事なので特にコメントはない。と言いながらどれだけコメントしているんだ？ まったく狡猾な奴だ。 しかも、「あることないこと」ではなく「ないことないこと」をいかにも真実のように話すから始末に負えない。 多分維新ファンや、国会をただの一度も見た事のない国民は「立憲民主党は官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及しか能が無いんだ。。」と思い込み、それが刷り込まれていくのだろう。 維新やメディアの「野党は批判ばかり」誘導はもう相当この国の国民は刷り込まれている。 国民の政治に無関心や無知を利用する維新や自民の戦略は巧み過ぎて怖くなる。 現に立憲の中からも「野党ヒア」に及び腰になっている議員がどんどん出ている すっかり委縮してしまって野党本来の役目を放棄しようとしているのはなんなんだ？ 「野党は反対ありき」とか「政策論もやらずスキャンダル追及」と思っている人は、国会を見たことがない人だ。 別に維新を除く野党は、常に与党に対して反対ばかりしているわけではなく対案を出しているし法案にも賛成している。 その他に疑問に思った事を質しているだけだ。 だからこそ、モリカケ問題や桜を見る会の税金私物化が発覚し、アベスガ政権の公文書改ざんや捏造や廃棄が明るみになった。 これは野党の功績じゃないか。 維新や国民は、官僚をつるし上げは見苦しく気の毒で不毛だと言いたいのだろうが、官僚は与党命でいるから野党がどれだけ質しても質している方をバカにしているとしか思えないのらりくらりの返しが常態化している。 質している方が少し声を荒げたら、つるし上げ？ 冗談じゃない、官僚の野党（国民の代表）を小馬鹿にしたような態度を問題視するべきだ。 しかし維新が自民党と勝負できる野党って、どんな悪い冗談なのか。 自民党と一緒になって暴走するだけじゃないか。 自公に維新が付けば、怖いものなしでこの国は壊れていく。 自分さえ良ければの非常識な社会に拍車がかかる

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな（リテラ）
自民党・維新がコロナを口実に「改憲＝緊急事態条項の創設」に動き始めた！自分たちの失政を憲法にスリカエ、火事場泥棒を許すな
https://lite-ra.com/2021/11/post-6081.html
2021.11.21　自民党・維新がコロナを口実に本気で「改憲」に動き始めた！　リテラ

　
　　　　　自民党HPより

　自民党がいよいよ火事場泥棒に乗り出そうとしている。そのことがよくあらわれているのが、岸田文雄首相が安倍晋三・元首相への忖度で甘利明氏の後任に据えたとされる自民党の茂木敏充幹事長の読売新聞のインタビューだった。

　茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている。様々な政党と国会の場で議論を重ね、具体的な選択肢やスケジュール感につなげていきたい」と発言。自民党が提示している改憲4項目のなかでも「緊急事態条項の創設」を優先的に目指す方針を示した。

　安倍・菅政権で重要閣僚として政権中枢に鎮座していた人間がよくもまあ「コロナ禍で緊急事態に対する切迫感が高まっている」などと言えたものだ。この間、「GoToキャンペーン」や東京五輪の強行開催によって感染拡大を引き起こし、一方、病床確保も検査体制の拡充もおろそかにして医療崩壊を繰り返させてきたのは、憲法ではなく、お前たちの失策だろう。

　無論、自民党がこのような厚顔無恥を晒すのは、今回にはじまった話ではない。実際、コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から当時の安倍自民党は「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には安倍晋三・元首相が、日本会議が主体となった団体が開催した改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張。

　これは菅義偉・前首相も同様で、今年の憲法記念日にも同じ憲法集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

　ふざけるのもいい加減にしろ、と言うほかない。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

　だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。たとえば、デルタ株の水際対策の重要性が明らかになっていた局面でも、変異株の流行地域からの入国者に対する宿泊施設などでの待機期間の延長を国会で野党から要求されても、菅政権は「憲法の制約がある」「私権制限の法律がない」などと言い張って拒否。しかしその後、遅れに遅れるかたちで菅政権は待機期間の延長を決定。「憲法の制約」という主張が真っ赤な嘘だったことを自ら証明した。

■自民党の火事場泥棒的改憲に、日本維新の会と「改憲勢力」が結託の動き

　このように、コロナによって改憲、緊急事態条項の必要性が高まっているなどというのは完全なデタラメでしかないのだが、しかし、この茂木発言に代表される「緊急事態条項の創設を突破口にした改憲」の動きはかつてないほど、リアリティを帯び始めている。

　それは言うまでもなく、先の衆院選で躍進した日本維新の会という「改憲勢力」が結託の動きを見せているからだ。

　実際、維新の松井一郎代表は、衆院選が終わるや否や「来年の参院（選挙）までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張。また、国民民主党の玉木雄一郎代表も「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」などと発言している。

　もちろん、こうして秋波を送られた自民党も俄然前のめりとなっており、茂木氏は幹事長就任会見でも、先の衆院選で日本維新の会が議席を増やしたことに絡んで、改憲について「維新も含めてさまざまな政党とも議論を重ねて進めていきたい」と明言。今回の「緊急事態条項の創設を優先的に目指す」という方針を示したのも、維新と国民民主党の議席増を踏まえての発言だった。

　つまり、岸田自民党は、維新と国民民主党という改憲勢力と手を結ぶことにより、「いよいよ改憲をゴリ押しできるチャンスがやってきた」と睨み、一気に改憲を押し切ろうとギアを入れているのだ。

　言っておくが、安倍・菅政権とまったく同じで、維新の吉村洋文・大阪府知事も自身の失策をごまかすために私権制限を叫んできたような下衆野郎だ。大阪府といえば第4波で人口が2倍近い東京都よりも多いコロナによる死者を出すなど東京の2倍近い致死率でし、ヨーロッパ並の致死率であることが報じられているが、第4波の最中だった今年4月に吉村知事は「社会危機が生じたときに個人の自由を大きく制限する場合があると国会で決めていくことが重要だ」などと発言。こうした私権制限の拡大の先にあるのが、憲法が保障保証する個人の権利を制限することを可能にする「緊急事態条項」の創設であることは明々白々だ。

■野党共闘批判の空気を使って火事場泥棒の改憲を推し進めようとする自民・維新

　ようするに、現在の権限のなかでやろうと思えばできることをやらず、責任転嫁のために「私権制限ができないせい」などと改憲に問題をすり替えてきた連中が、「改革政党」を印象づけるために改憲を利用し、その旗振り役となることで存在感を高めようとしているのだ。そしていま、たんなる党勢拡大、党利党略のために、維新と国民民主党は自民党と野合しようとしているのである。

　自民はもちろん維新も国民民主党も、立憲民主党や日本共産党の野党共闘批判に躍起になっているが、その際に「立憲と共産が憲法審査会をボイコットするために議論が進まない」などと攻撃を繰り広げている。だが、コロナ禍を理由に「改憲議論を進めるべき」だの「感染症対策のためには緊急事態条項が必要だ」などと嘘八百を並べ立てる連中に、そんなことを言う資格はまったくない。

　しかし、維新の勢いを考えれば、こうした道理なき改憲勢力に対して世論の追い風が吹く可能性は高い。この危険な改憲キャンペーンを、市民の力でなんとしても押し返すしかない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 日本は新自由主義の餌食です　米国にすがりこのざまです　
日本は新自由主義の餌食です　米国にすがりこのざまです
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999937.html
2021年11月22日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

根本的な問題は
人種ミックス新自由主義です
賃金をアフリカ黒人並みに下げる為に

貧乏人を作れ　子供を産ませるな
社会保障を削り長生きさせるな
です

新自由主義者は経済人肉食いシステムを
造ります
電通・読売・竹中が日本支部黒幕です

***

更に　裏核保有したいなら
改憲して　世界中で日本軍は
米軍を上回る死者を出せ

台湾防衛は日本軍がやれ
メルカリ武器を破産するほど
買え　使え

米国が後ろで指導するから
中国人を殺せ！

ＴＶ朝日ワイドショーの内容を見てください
中国を嫌い　中国人は敵だ　悪魔だ
と叫び続けています

内容はＮＡＴＯやＣＩＡの指導を受けた
戦争準備プロダクションが反中反ロ反北　好き勝手言いたい放題
番組です

あのテニス騒動も
謀略がバレタようです
公式テニス行事に主賓で出席動画

こんなでたらめ日本です
今墜落中です
が
岸田内閣　林外相は　概ねこのブログと同じ
認識を持ってます

岸田内閣は
新自由主義反対です
中国とじっくり話し合う能力が
日本一内閣です
期待できます

関連記事
竹中平蔵の起用は“逆走”だ。京大教授が指摘する岸田首相「決別」のウソ八百（まぐまぐニュース）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/284.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「惨敗」甘利明前幹事長がメディア立入禁止の会議で語った恨み節（FRIDAY）

FRIDAY　2021年11月26日号　各紙面クリック拡大




「惨敗」甘利明前幹事長がメディア立入禁止の会議で語った恨み節
https://friday.kodansha.co.jp/article/215380
2021年11月22日　FRIDAYデジタル

「敗因は日本中からの落選運動」 「最近のマスコミは揚げ足取りばかり」とグチばかりを60分

「麻生（太郎）副総裁からは『党全体は勝ったのだから辞めるべきではない』と慰留されたんです。しかし、これ（辞任）は政治家としての私の矜持(きょうじ)です」


11月５日、朝懇の会場から出てきた甘利氏。本誌記者が直撃しても、けっして目を合わせようとしなかった　撮影：等々力純生

1月５日、東京･永田町にあるホテルの宴会場でそう語ったのは、自民党の前幹事長・甘利明氏(72)。甘利氏が10月31日の衆院選で、小選挙区で落選したのはご存じの通りだ。全国紙記者が語る。

「幹事長といえば『選挙の総責任者』であり、選挙期間中は自分の選挙はそっちのけで全国の選挙区に応援に回る立場です。現役幹事長の落選は’96年に小選挙区制が導入されて以降、初めての事態です」

甘利氏は比例区では復活したものの、この”惨敗”を受け、11月４日に幹事長を退任。本誌は10月１日に幹事長に就任した甘利氏が、お祝いに送られた胡蝶蘭を、他の議員たちへの祝い花として使い回していたという疑惑を報じた。それからわずか１ヵ月ほどで、幹事長の座を追われることとなった。そんな甘利氏が退任の翌日にホテルの宴会場で熱弁をふるっていたのだ。会の出席者が語る。

「この日、甘利さんによる朝食勉強会、いわゆる『朝懇』が開かれていたのです。会には支援者や企業人など200名ほどが出席していました。通常、こうした朝懇では、本人は冒頭の15分ほどだけ話し、その後は講師として呼ばれた他の議員などがメインで話すというケースが多い。しかしこの日、甘利さんは60分ほど話し続けていました」

よほど話したいことが溜(た)まっていたのだろう。甘利氏は選挙戦を振り返り、こうグチった。

「敗因は日本中からの落選運動です。共産党などによってフェイクニュースをSNSで拡大され、全戸にチラシ配布するなどの運動をされたんです。序盤戦からマイナス15％の差をつけられ、巻き返せなかった。あの差を巻き返せるのは、神奈川では河野太郎と小泉進次郎ぐらいしかいないでしょう」

自身の小選挙区落選を散々報じられたことでストレスが溜まったのか、甘利氏の矛先はマスコミへと向かった。

「今回の組閣で、これまで『チーム甘利』としてがんばってきたメンバーが主要なポジションを占めました。こう言うと、またマスコミはすぐに『甘利人事』と書くんです。最近のマスコミは劣化していて、揚げ足取りばかり。マスコミが視聴率ばかり見て仕事をしないように、スポンサーである企業は、報道、放送の質をしっかり見てほしい」

そう甘利氏はグチり続けたが、自民党内からは反対に甘利氏へのグチが止まらないという。自民党関係者が語る。

「選挙期間中に甘利氏が自民党の職員を自分の選挙区の『電話作戦』に駆り出していたと報じられ、ひんしゅくを買いました。しかし、それだけではないのです。自民党には、党が所有している選挙カーがあるのですが、甘利さんが選挙期間中にそれを自分の選挙区に持っていってしまった。『幹事長とは思えない』と不満の声があがっているのです」

朝懇が終わった後、会場前で甘利氏を直撃した。

――フライデーです。

そう声をかけると、甘利氏は「えっ」と言って目線を逸(そ)らし、出口へ向かって歩き出した。

――選挙期間中に甘利さんが自民党の選挙カーを使ったことで他の候補者が困ったという話がありますが。

「いや、ほとんど使ってないですね」

――党職員を「電話作戦」に使ったという話もあります。

「使ってないですね」

終始、本誌記者のほうを見ようとはせず、足早に車に乗り込んでいった。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。

「小選挙区での落選はさまざまな要因がありますが、最たるものはUR口利き疑惑というスキャンダルがありながら、説明責任を果たしていないと有権者が感じたことでしょう。政治とカネの問題の説明責任について自ら問い直さないと、復権のチャンスが巡ってきても、表舞台に立つのは厳しいと思います」

グチるのではなく、自分の敗戦ときちんと向き合うべきだろう。


11月４日、幹事長として最後の自民党総務会に出席した甘利氏。記念に議員らからバラを贈られていた


FRIDAYが「使い回し疑惑」を報じた、甘利事務所の胡蝶蘭の写真。この疑惑からわずか１ヵ月ほどで、幹事長を退任した

「FRIDAY」2021年11月26日号より

撮影：等々力純生（1枚目）鬼怒川 毅（2枚目）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 日本の学術の地位 急激に低下　大学法人化後の惨憺たる崩壊　借金地獄で研究者育たず（長周新聞）
日本の学術の地位 急激に低下　大学法人化後の惨憺たる崩壊　借金地獄で研究者育たず
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133
2021年11月20日　長周新聞



　2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志（学内民主主義）が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか？　である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた。

世界大学ランキングTop20に中国2校、東大は35位

　Ａ　イギリスの教育情報誌である『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(通称THE)』が毎年発表する、世界の大学の教育研究活動に関するさまざまな項目を評価する「世界大学ランキング」というものがある。最新の2022年版では、世界99カ国にある1600以上の大学を対象として、論文引用数や教育・学習環境、研究、国際性などを評価してランキングが発表されている。いわゆる偏差値を比べたものではなく、大学の教育研究機関としての一定の指標として注目されているものだ。





　このなかでアジアに拠点を置く大学としてトップ20入りしたのは、16位だった中国の北京大学、o同じく１６位の清華大学のみで、他はみなアメリカ、イギリスの大学だった。日本国内の最高学府と見なされている東京大学は35位、京都大学が61位で、トップ200のなかにはこの2校のみとなった。中国の大学はトップ200以内に10校、韓国の大学は6校、そのほかにも21位のシンガポール国立大学、30位の香港大なども上位に名を連ねている。

　台頭する中国をはじめとしたアジアの各大学に対して、日本の大学がおしなべてこの10年来で急速に順位を下げており、この最大の要因は研究力の低下にあると指摘されている。日本の科学技術分野の論文数が近年質・量ともに停滞していることはかねてより問題になってきたが、相対的に地位が低下している。ジリ貧ともいえる状況だ。なぜなのか？

　Ｂ　教育研究機関として生命線なのが研究力で、それは必然的に学術論文の質や量に反映する。どれだけ他の論文に引用されたかは、その研究の注目度や信頼度、影響力の大きさを映し出すものでもあるが、例えば文部科学省の科学技術・学術政策研究所が発表したところでは、2017〜2019年に自然科学分野の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10％に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退した。中国が米国を抜いて世界1位に上り詰めたのとは対照的なものだった。



　論文総数では中国が35万本超、米国が28万本超、日本は4位の6万5700本余り。論文の数そのものは世界4位だった。しかし、肝心要の世界の学術世界に影響を与えた「注目度の高い論文」となると、1位の中国が4万200本、2位の米国が3万7100本だったのに対して日本は3800本の10位であり、その国際的地位は揺らいでいることを示した。インドにも抜かれた。2007〜2009年には注目度の高い論文で世界5位、さらに10年前の1997〜1999年には4位だったのからすると、ジワジワと地位が低下してきているのがわかる。この10〜20年来で日本の大学に何が起こったのか？　を見ないわけにはいかない。

　これは、やれ中国に抜かれてけしからん！　とかの排他的なことをいっているのではない。中国は中国で国力の豊かさを反映した爆発的な発展を示しているだけだろうし、米中の科学技術分野における覇権争奪の入れ替わりであったり、国際的にも存在感が増していることがわかる。それに対して、日本の学術レベルは中国がどうであれ、なぜこれほど劣化してきたのか？　を客観的に見る必要があるのではないか。

　Ｃ　ノーベル賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授をはじめとした研究者たちが、日本の基礎研究の停滞を危惧して基金を立ち上げたり、オプジーボの和解金も大部分を京大関係機関に寄付して注目されているが、こうした人々がこぞって日本の研究環境への危機意識から警鐘を乱打してきたことは無視できない。近年、ノーベル賞を受賞する日本人研究者はあいついでいるが、それはかつての研究が評価されているのであって、現在の日本の研究環境では、将来的にはノーベル賞受賞者などいなくなるのではないかと危惧されている。開発研究や応用研究ばかりに目を奪われて基礎研究が疎かになり、しかも研究者が置かれている地位も極めて低いことが問題になっている。足下で地盤崩壊ともいえる状況が深刻なものになっている。

　目先の成果に追われて論文の捏造もあいついでいるが、例えば「STAP細胞」でとり沙汰された小保方女史を叩けば解決するという代物ではない。そこには構造的な問題が横たわっているように思えてならない。全般として真理真実を自由に探究するゆとりや、それを保証する金銭をともなう社会的保障が乏しく、研究環境が劣化してきたことが背景にある。それは、昨今のノーベル賞受賞者たちが在籍していた時代の日本の大学の研究環境とは様変わりしており、だからこそ彼らが危機感を抱いて問題提起しているのだ。

　Ｄ　大学関係者たちの多くが指摘しているのは、やはり2004年の国立大学法人化以降にくり広げられてきた「大学改革」なるものの犯罪性だ。大学はこの10〜20年のケチ臭い「大学改革」で大きく変貌してきた。それは国が手を突っ込んで劣化させたといっても過言ではない。

　研究費の配分については「選択と集中」などといって、目先の成果が期待される分野や花形であろう研究分野に重点的に研究費が配分され、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。国立大学は法人化にともなって国から運営費交付金をガッポリと削られ、科研費（重要研究として認められた研究のみ研究費が支給される）の争奪戦に追い込まれたり、足りない分は企業など民間から資金を引っ張ってこい！　という競争世界に放り込まれた。

　要するに国が学術分野への投資を切り詰めたのだ。そして産学連携といって企業に奉仕させる研究や、軍産学連携で軍事研究へと誘導するなどの囲い込みも進んだ。極めて意図的な政策だ。その兵糧攻めの結果、各研究室への研究費の配分も減り、貧しい研究環境をよぎなくされたり、大学としては教員採用を抑制したり、非正規雇用に置き換えるなどして人件費を抑えたり、しわ寄せは末端にまで押し寄せた。

不安定な研究者　任期付雇用のポスドク

　Ａ　こうした「大学改革」を実行した結果、世界的にも学術分野における地位を低下させているのだから、反知性主義がやることは反社会的でもあると思うのだが、2000年代以降の20年来についての大学の変化を捉えないことには問題の解明には至らない。

　Ｂ　研究費がなく出張や資材購入も自腹とかは大学教員からもよく聞く話だ。年間数十万円の研究費でなにができるのかという話だ。そのくせ論文数が評価にも直結することから追いまくられている。論文も数が多ければ良いというものではなく、やはり質や社会的有用性がともなってなんぼのはずなのに、数値だけに追われるという本末転倒がある。ゆとりがなければ研究に没頭もできないが、まず第一に安心して研究できる環境にないことがあげられる。これではいくら尻を叩いても日本の学術の世界における地位復権などとてもではないがおぼつかない。

　Ａ　現役の大学教員たちも大変だが、その卵たちになるとさらに劣悪な環境に晒されている。ポストドクター（通称ポスドク）問題といって、博士課程を終えて学位を取得したものの、任期付きでしか雇用してもらえず、若手研究者が極めて不安定な状態に置かれていることも問題になっている。博士課程修了後にストレートで大学助教や公的な研究機関の研究員といった雇用期限のない安定した仕事にありつけるのはおよそ1割といわれ、それ以外の者は1年とかの契約更新で場合によっては切られる立場におかれている。研究者として安定した地位に這い上がっていくのは至難の業だ。

　2018年に九州大学の箱崎キャンパスの研究室で46歳の男性が焼身自殺した事件があった。常勤の研究職の道に進むために頑張っていたが、収入を得るために勤めていた専門学校の非常勤職の雇い止めにあい、経済的にも破綻して研究室暮らしがはじまり、いくつも肉体労働を掛け持ちした末に絶望しての自死だった。大学院から研究者の道に進もうとしてもポストがなく、男性と同じような境遇をよぎなくされている人は少なくない。大学職員や研究者の非正規雇用も随分と広がっている。東京大学でも非常勤職員の雇い止め争議が起きたが、雇用の調整弁としての非正規化が各大学で進んでいる。それもこれも、元を正せば独立行政法人化以後の運営費交付金の削減が発端であり、大学という学術研究の足場を崩壊させている原因だ。行財政改革などといって国の未来とも関わった学術研究への投資をケチり、自国の学問レベルを劣化させているのだ。

　Ｄ　頑張って博士号の学位を取得したところでポスドクが関の山なら、あえて研究者になろうとは思わない。というか、大学の4年間学問に励むだけでもすこぶるカネがかかり、大学生はみな奨学金という名のローン地獄に叩き込まれている。国公立大学の授業料だけ見ても1970年代には年間7万円前後だったのがいまや53万円。そのために多くの学生が有利子の奨学金を借りて、社会に巣立つ際にはスタートラインから300万〜500万円とかの借金を背負わされる。もっと大きな金額を背負っている若者もいる。

　研究者にならなくとも、その返済のために結婚や子育てが制約されて手足が縛られる。その数は580万人にもなるというから、社会的にも大変な問題だ。奨学金チャラの徳政令を実施せよと叫ぶ政党も出現しているが、580万人にとっては切実な問題なのだ。



　Ｃ　研究者の立場も不安定だが、学生そのものも不安定。みんなが安定した状況から追いやられている。これで学問に打ち込める環境なのかだ。先程からのポスドクの問題とも関わって、修士課程から博士課程に進学する学生の数も近年はめっきり減っている。

　博士課程に進学する学生の数は、ピーク時の平成15年度に1万1600人いたのが減り続け、昨年度は6000人を割っている。独立行政法人化以後に半減したということだ。博士課程を終えても大学や研究機関で働ける保証などないのだから、当たり前だ。大学4年間だけでも経済的負担は大きいのに、博士課程まで終える9年間に必要な学費・生活費は平均値で1779万円にのぼると日本学生支援機構の調べでも明らかになっている。

　アメリカでは学費免除などもあり、中国でも院生への手厚い支援が施されているが、日本では奨学金という名のローン地獄の餌食みたいな状況に追いやられている。これでどうして「学問を究めたい」と思えるのかだろう。それは日本社会から次第に科学者がいなくなることを暗示している。

学問の自由を抑圧　横行する非民主的運営

　Ｂ　大企業や資本にとっては、大学とはハイスペックな人材を供給するための育成機関にすぎず、自企業で育てるのではなく大学で即戦力を育成せよ！　が要求だ。新自由主義路線のもとでますます露骨な要求になっている。TOEICなど英語能力がことのほか重要視されるようにもなったが、グローバル人材育成のアウトソーシングみたいなものだ。そうした人材が新卒で借金を山ほど抱えておれば、雇う側としてはカゴの鳥みたいなもので、サラリーに縛り付けるのにも最適という関係にほかならない。いわゆる社畜にならざるを得ないような環境に端から追い込まれている。ただでさえ少子化で学生も少ないのに、経済的にも過酷な状況がある。

　Ａ　昨今の大学崩壊は「独立行政法人化が契機になった」と大学関係者たちは異口同音に指摘するが、それ以後の新自由主義路線による「大学改革」とはなんだったのかが問われなければならない。学術レベルの後退は既に結果としても出ている。その崩壊も歴然だ。

　理系では軍産学協同の母体として大学を研究開発に組み込み、人文社会系は切り捨てていく。目先の経済的利益をもたらさない文系は切り捨て、理系を中心とした軍産学によるグローバル競争に資する大学へと変貌させることが狙いだった。大学はそのための道具にすぎないという扱いだ。そのような大学に変質させるためのトップダウン型であり、学長選における学内での意向投票の廃止や学部長の任命権を学長が全て掌握するなどの非民主主義的な大学運営が横行するようになった。国の統制に忠実な学長ならばその暴走は許容され、筑波大学のように軍事研究にのめり込むならなおさらだ。学者としての矜持を持って抗ってくるなど、支配を強めたい国としては言語道断という関係にほかならない。

　こうして一方では運営費交付金を減額して財政的に支配し、国および資本のある側に大学を従属させ、その利害のために縛り上げていくという政策がやられてきた。日本学術会議の任命を巡る問題もその延長線上にある。政治がいくらでも手を突っ込むし、学者の自由な発言や自由な行動を奪い、トップダウンによって国家権力のもとに縛っていくという力が働いている。そして、都合の良い研究には資金を与え、そうではない研究は切り捨て、ついには人文系廃止まで口にするようになった。学問と自由の関係であったり、豊かな創造性ともつながった緩さやゆとりの必要性であったり、まったく無理解なものが恣意的に従属させようとしてきて発展の芽を摘み、今日のような「劣化」「後退」「崩壊」などといわれるような状況が生み出されている。

　Ｄ　新自由主義というのは、もはや有名な表現にもなったが「今だけ、カネだけ、自分だけ」をどこまでも追求する。国家100年の計など念頭にない。目先の利害を追い求めるためには、社会がどうなろうが２の次３の次で、社会的利益とか公共性を否定する。この20年来でやられてきた「大学改革」なるものは、まさにそうした日本社会全般とも共通して新自由主義路線に身を委ねたもので、反発が強いからこそ強権的であるというのが特徴だ。しかし、結果として大学崩壊がどこでも顕在化し、質の高い論文を求めて尻を叩いたところで、いまさらどうにもならない崩壊状況が露呈している。自国の学術レベルを劣化させるなど為政者としてはバカではあるまいかと思うが、こうした状況に追い込んだ国の責任は重大だ。

　Ａ　ただ、絶望するだけでは展望がない。独立行政法人化以後の劣化が問題なら、単純な話としてはそれ以前の状態にまずは戻すことなしには始まらないし、学長選考規定なども元に戻し、歪んだ従属構造を強いるために減らした運営費交付金も元に戻して、安心して研究に従事できる環境を整えることが必要だ。研究者の卵が減っている問題も、「日本から科学者がいなくなる」を放置するのではなく、大学院生たちが学問に集中できるような手厚い支援を他国と同様に実施することだ。それらは全て国の未来、将来がかかっているのだから、何をケチ臭いことをしておるのかという話だ。

　Ｂ　学問から自由や無駄を奪うことがいかにとぼけているのか、今日の惨憺たる大学崩壊の現実から捉えなければならないのではないか。独立行政法人化は開かれた大学を目指して人類社会のために貢献することを謳っていたが、人類社会すなわち世界から一人負けする状況に向かい、貢献するどころか相手にされなくなったことを浮き彫りにしている。世間一般には見えづらく、わかりにくい分野の話ではあるが、大学関係者たちにもできるなら学者用語の難しい感じではなくわかりやすく発信してもらって、その構造的問題についてメスを入れ、解決のために社会的運動にすることが重要だ。大学生の奨学金問題もポスドクも単体ではなく、すべてはつながっているのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「#岸田総理の辞任を求めます」トレンド入り！ 安倍・高市シンパの“激オコ”口撃が大半の仰天（日刊ゲンダイ）




「#岸田総理の辞任を求めます」トレンド入り！ 安倍・高市シンパの“激オコ”口撃が大半の仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297763
2021/11/22　日刊ゲンダイ


安倍・高市シンパから‟口撃”（岸田首相）／（Ｃ）共同通信社

「聞く力」をどう発揮すればいいのか、岸田首相にとって悩ましい問題が浮上している。21日昼ごろ、ツイッターで〈#岸田総理の辞任を求めます〉というハッシュタグ付きの投稿がトレンド入りし、話題を呼んでいるのだ。

　◇　　◇　　◇

〈#岸田総理の辞任を求めます〉の投稿は、反自民系のユーザーによるものかと思いきや、今回は違った。投稿しているのは、安倍元首相や高市政調会長の“シンパ”が大半のようなのだ。

〈岸田政権は勘違いしている〉〈我々が信じたのは高市早苗だ！！〉〈高市先生を総理にするべきだったんだよ〉ーー。投稿者の多くは、岸田首相批判を展開する一方、高市氏支持を強く訴えている。中には〈安倍さん、高市さん、岸田の暴走止めてください〉と、安倍氏に“お願い”する投稿もあった。

　投稿者の批判の声は、岸田政権が検討を始めた「外国人労働者の受け入れ拡大」などに向かっている。ただ、怒りの原因はそれだけではなく、最近、岸田首相が「安倍包囲網」や「高市包囲網」を敷いていることに“シンパ”が怒っている可能性がある。

「岸田さんは11日、安倍さんと距離がある菅前首相と官邸で面会。政権運営への協力を要請しました。その直後の16日、自民党の最高意思決定機関である総務会人事で、森山前国対委員長や小泉前環境相ら“菅印”の議員を幹部に登用している。“菅印”が重用されたことを、安倍さんは快く思っていないはずです。高市さんはじめ、安倍シンパの議員が名を連ねる政調会とは対照的な人事です。政調会がいくら政策や法案を作っても、総務会の了承がなければ通らないわけですから、総務会の人事は岸田首相による『安倍・高市』包囲網では、と囁かれています」（永田町関係者）

「反安倍」人事に怒り心頭


「包囲網」を敷かれ…（安倍元首相と高市政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相による「反安倍」人事は、総務会幹部だけではない。安倍元首相の“天敵”である林芳正元農相を外相に抜擢している。安倍元首相が求めていた“萩生田官房長官”“高市幹事長”の人事も突っぱねていた。

　安倍元首相の“お気に入り”である高市氏も、岸田首相に冷遇されている。「18歳以下への10万円給付」について、高市氏は政調会長なのに、公明党との政策協議の場から外されてしまった。

「自分の意見がことごとく無視されている安倍さんは、『オレが“岸田総理”誕生の立役者なのに』とカンカンになって怒っているそうです。17日に議員会館の事務所で岸田さんと30分ほど面会した時は、不満をぶちまけたのでは、とみられています」（官邸事情通）

　安倍傀儡と指摘されることを極度に嫌う岸田首相は、今後も「安倍離れ」を強めるとみられている。となれば、安倍・高市“シンパ”からの“口撃”も激化するはずだ。この先、岸田vs安倍の対立がエスカレートすることもあり得るのではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] われらの血税で大量の新型コロナウイルス・ワクチンを輸入している日本政府は、マッチポンプ的コロナ・パンデミックの裏側を知っているのか（新ベンチャー革命）
われらの血税で大量の新型コロナウイルス・ワクチンを輸入している日本政府は、マッチポンプ的コロナ・パンデミックの裏側を知っているのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12177179.html
新ベンチャー革命2021年11月21日　No.2808

１．新型コロナウイルス・パンデミックの裏側の真実を暴露してくれている動画がネットにアップされた

　本ブログでは今、新型コロナウイルス・パンデミックの話題について取り上げていますが、本テーマに関連して、ネットでは、その裏側の真実について解説するユーチューブ動画がアップされています(注１)。

この動画は、いずれ削除されそうですが、現在の新型コロナ・パンデミックの裏側を詳しく教えてくれています。

　この動画の元になっている資料は、ロックフェラー財団が2010年に発表したレポートがベースになっていますが、このレポートについて、最近、本ブログでも取り上げています(注２)。

　いずれにしても、今の新型コロナ・パンデミックの裏側にマッチポンプ的企みが存在しているのは確かです。

２．これまでも世界規模で、次々と新型伝染病が蔓延してきた

　今回の新型コロナ・パンデミックは、歴史的に観ても、初めての出来事ではなく、過去から、いろんなカタチで計画されてきたシロモノのひとつと疑われます。

　なお、本ブログでは、10年以上も前から、この問題をすでに取り上げています(注３)。

世界規模で蔓延する伝染病に関して、世界的には、日本も含めて、戦前から、今日に至るまで、生物兵器あるいは細菌兵器として研究開発が行われていると言えます。

　そのように観ると、今回の新型コロナウイルス伝染病も、自然発生ではなく、研究開発して生まれた人工物と疑うべきです。

　そして、今回の新型コロナウイルス伝染病に関しては、流行し始めて、間もなく、早くも、専用ワクチンが存在し、さらに、その治療薬（モルヌピラビルなど）もすでに開発されています。医薬の開発には何年もかかるのが普通ですから、新型コロナが蔓延して、1〜2年程度で、ワクチンや治療薬が完成するのはおかしいのです。

　われら一般人は、これらの事実から、あまりにも手回しが良いと疑うべきです。

３．今の日本政府は、新型コロナ蔓延を仕掛けた闇勢力の手のひらで踊らされている

　今の日本政府にて、新型コロナ伝染病撲滅の対策を実行している人たちは、新型コロナ蔓延の裏側の真実にどこまで精通しているのでしょうか。

　今の政府の人たちも政治家も、上記、計画勢力の手のひらで踊らされているような気がします。

　今の日本政府は、新型コロナワクチンを日本に提供しているメガファーマ(ファイザーなど)から、膨大な量のワクチンを購入していますが、すべて、そのカネは、われらが徴収される血税から支払われています。

　その意味で、今の日本政府は、究極のマッチポンプ仕掛け勢力の餌食にされているとみなすべきです。そのツケを払うのはわれら国民です。


注１：ユーチューブ“ロックフェラー財団　パンデミック予言の謎　歴史上何度も繰り返されたワクチンビジネス裏側”2021年11月20日
https://www.youtube.com/watch?v=M3Jn_8Dg5qM

注２：本ブログNo.2782『われら一般人は、世界を闇支配する寡頭勢力が何を企んでいるのか、常に考えておく必要がある：コロナ危機の次は食糧危機か』2021年8月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10979313.html

注３：本ブログNo.0011『なぜ新型伝染病がつぎつぎと世界に蔓延するのか』2009年8月22日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2437819.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田内閣と自民幹部がズラリ！「政党交付金」返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息（日刊ゲンダイ）



岸田内閣と自民幹部がズラリ！「政党交付金」返納逃れが常態化、基金使い血税蓄財の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297762
2021/11/22　日刊ゲンダイ


（左上から時計回りに）岸田首相、萩生田経産相、岸防衛相、山際経済再生相、麻生副総裁、高木国対委員長、遠藤選対委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　余った政党交付金を国庫に返納せず、基金にため込む“返納逃れ”問題。日刊ゲンダイは「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が2018〜20年の交付金総額約47億円のうち、3割弱をため込み、20年は15億円を超えると報じた。さらに、岸田内閣の閣僚や自民党幹部もタップリと血税を“蓄財”していることが分かった。21日の赤旗が報じた。

　21年の政党交付金は約311億円。原資は国民1人当たり250円の血税だ。使途は自由だが、総務相への使途報告が義務付けられ、公開されている。21年は自民党に約170億円が投じられている。

　1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、「基金」に積み立てれば、返納を免れる“裏ワザ”がある。自民党は各議員が設立した「基金」に余った交付金をプールしている。

　総務省の「政党交付金使途等報告書」（20年分）をもとに、赤旗が岸田内閣と自民党役員の基金のため込み額について調べたところ、岸田首相2638万円、萩生田経産相1259万円、岸防衛相204万円、山際経済再生相99万円と4閣僚が名を連ねる。麻生副総裁1930万円、高木国対委員長1621万円、遠藤選対委員長296万円など党幹部もズラリ。裏ワザのオンパレードである。返納すべき交付金が各議員に流された形だ。

　政治資金や政党交付金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

もはや裏ワザではない

「もはや“裏ワザ”ではありません。余ったら国庫に返すのが原則なのに、基金という例外を設けたために積み立てが常態化してしまっています」

　維新が火をつけ、在職期間1日で国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」が問題になっているが、政党交付金は額がケタ違い。文通費よりもはるかに大きな問題なのではないか。

「文通費は日割り支給ではなくて、使わなかった分は全額返納するように改善した上で、政党交付金にも同様に切り込むべきです。余ったお金は例外なく全額返納とし、かつ、関連の政治団体への寄付も禁止する必要があります。政治団体に寄付して『使い切った』と言い張ることを防止するためです」（上脇博之氏）

　来夏の参院選挙までに、国会でどういう議論が行われ、どのように制度が改善されるのか。本丸は政党交付金だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 注目度低い立憲民主党の代表選…岸田政権批判の真っただ中でも「話題にならない」トホホな現状（FLASH）
注目度低い立憲民主党の代表選…岸田政権批判の真っただ中でも「話題にならない」トホホな現状
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164092
2021.11.22 17:10　FLASH編集部　Smart FLASH


左から西村智奈美（元副厚生労働相）、泉健太（政調会長）、小川淳也（元総務政務官）、逢坂誠二（元首相補佐官）各氏

　11月30日に投開票が予定されている、立憲民主党代表選。候補者は、逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の4人。

　20日、候補者による「党員・協力党員・パートナーズオンライン公開討論会」がおこなわれた。

「同じ日、Twitter上では、#岸田政権の退陣を求むというハッシュタグがトレンド入りしました。『所得倍増計画』や、子育て世帯への支援など、総裁選に立候補したときに掲げた主張と現状があまりにもかけ離れていることに、批判が上がったのです。また、対中姿勢や外国人就労については、保守層からの批判も出ています。

　しかし、政権批判は強まれど、野党、とりわけ『立憲民主党に期待したい』という声はほどんど見られません」（全国紙記者）

　ネット上では、候補者について「よく知らない」というトホホな声もちらほら……。

《いずれの代表選候補者も、私は全く知らない方々ばかり……》

《立憲民主党の代表選があるみたい。知らなかったのヤバいかな？　今の政治には文句しかないけど、野党第一党と言われても大丈夫かなぁという印象》

「小川氏といえば、2020年に『なぜ君は総理大臣になれないのか』というドキュメンタリー映画が公開されました。同作は、2005年に初当選し、若手政治家として期待されながら、政治家として確固たる地位を築くことができない小川氏を追った映画です。SNSでも話題となりましたが、本人の地名度はまだまだ高くはない。

　その他の候補も含め、“党の顔” になるような目立った存在が4人のなかに誰もいないことが不安視されています」（政治ジャーナリスト）

　読売新聞社が党所属国会議員140人におこなった動向調査によると、泉氏が3割弱の支持を固め、ややリードしているという。泉氏といえば、2020年9月も代表選に立候補し、枝野幸男氏との一騎打ちで敗れ、政調会長を務めた人物。

“与党一強” の時代に変革をもたらす存在になれるだろうか。


写真：つのだよしお/アフロ

(SmartFLASH)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍の大噓制御発言と房総半島＜本澤二郎の「日本風景」（４２７２）＜千葉県袖ヶ浦市の水源地に不法投棄された放射能汚染土の衝撃＞　：原発板リンク　
安倍の大噓制御発言と房総半島＜本澤二郎の「日本風景」（４２７２）＜千葉県袖ヶ浦市の水源地に不法投棄された放射能汚染土の衝撃＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/710.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ASEANの影響力に変化 嫌中・嫌韓を強めるほどアジアで孤立する日本　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



ASEANの影響力に変化 嫌中・嫌韓を強めるほどアジアで孤立する日本　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297621
2021/11/19　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


オンライン方式ＡＰＥＣ非公式首脳会議。習近平・中国国家主席は北京からオンライン方式で出席（Ｃ）新華社／共同イメージズ

　日本では大きいニュースにはならなかったが、APEC（アジア太平洋経済協力会議）が12日に閉幕した。

　オンライン形式で岸田首相、米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加した。米中は今、ASEAN（東南アジア諸国連合）への影響力を競っている。

　米国は、できれば日米豪印のクアッドにASEANや韓国を入れ込みたいと願い、習近平主席は米国が不参加のTPPに入り、主導権を握ろうとしている。

　ASEANはかつて、米国や日本の影響力の強い地域であった。

　しかし、近年は変化が生じている。中国寄りの姿勢が強まっているのである。なぜ、そうなっているのか。これらASEANの輸出で、米中がどのような比重なのかを見れば分かる。

　2019年の輸出では、インドネシアは（対中17％、対米11％）、マレーシア（同14％、10％）、シンガポール（同13％、9％）、タイ（同12％、13％）、フィリピン（同14％、16％）、ベトナム（同25％、26％）と「拮抗」または「中国優位」の状況となっている。

　こうした中で、米国や日本が対中包囲網のクアッドへの参加を呼び掛けても、「分かりました」にはならない。

　次に韓国の20年輸出構造（JETRO資料）を見ると、対中国が25.9％、香港が6.0％だ。ASEANが17.4％、米国は14.5％、そして、日本は4.9％である。

　かつて韓国の学者は「日本の保守と韓国の保守には違いがあります。韓国の保守は嫌中ではありません」と説明していた。親日的な韓国の外交官も、私にこう言っていた。

「日本の方々は韓国外交で、対日外交が極めて重要な位置を占めていると思っています。昔はそうでした。今は違います。韓国のアジア外交では圧倒的に中国で、次いでASEANなのです」

　韓国も米国の言いなりに従う時代は終わっているのだ。

　台湾は現在、極めて厳しい対中政策を取っているが、日台連合の経済力は中国には遠く及ばない。日本国内では「嫌中」が大手を振っており、「中国と正常な経済関係を結ぶことは日本の経済的利益だ」というセリフすら国賊的に扱われる時代だ。しかし「嫌中」「嫌韓」の姿勢を続けていれば、いずれ、アジアで日本だけが孤立しているという時代が必ず来る。



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜国会議員支持 泉氏78ポイント、小川氏54ポイント＞独自　立民代表選、決選投票の可能性強まる…国会議員票で泉健太氏がややリード（読売新聞）
【独自】立民代表選、決選投票の可能性強まる…国会議員票で泉健太氏がややリード
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211121-OYT1T50199/
2021/11/22 05:00　読売新聞オンライン

　読売新聞社は、立憲民主党代表選（３０日投開票）について、党所属国会議員１４０人の動向を調査した。泉健太政調会長（４７）が３割弱の支持を固め、ややリードしている。小川淳也・元総務政務官（５０）、逢坂誠二・元総務政務官（６２）、西村智奈美・元厚生労働副大臣（５４）が追う展開だ。

　地方議員、党員・協力党員（サポーターズ）の票を合わせても１回目の投票で過半数に届く候補者はいない見通しで、上位２人による決選投票にもつれ込む可能性が強まっている。



　国会議員の支持動向調査は、衆参両院の同党国会議員１４０人（衆院９６人、参院４４人）のうち、１３８人の意向を聞き取りなどにより確認した。１人２ポイントを持つ国会議員（計２８０ポイント）では２１日現在、小川泉氏が７８ポイント、小川氏が５４ポイント、逢坂氏が４６ポイント、西村氏が４２ポイントと続いている。約２割の議員が、態度を明らかにしていない。

　泉氏は自らが率いる「新政権研究会」（２２人）と、小沢一郎衆院議員のグループ（約１０人）の支持をほぼ固めた。小川氏はグループ横断的に支持を広げている。逢坂氏は党内最大グループ「サンクチュアリ」（２７人）のメンバー、西村氏は推薦人の支持が中心だ。

　代表選は計５７２ポイントで争われ、国会議員票は全体のおよそ２分の１を占める。このほか、来年夏の参院選公認候補予定者が６ポイント。地方議員票の１４３ポイント、党員・サポーターズ票の１４３ポイントはドント方式で換算し、分配する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜この国の大メディアは一党独裁を望んでいる＞まあ騒々しいこと 「立憲潰し」外野の雑音（日刊ゲンダイ）

※2021年11月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月22日　日刊ゲンダイ2面

【この国の大メディアは一党独裁を望んでいる】

まあ騒々しいこと 「立憲潰し」外野の雑音

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ckWXiq0iRC

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 22, 2021

※文字起こし

〈共産と共闘　4氏曖昧〉〈対共産　踏み込まず〉〈4氏とも共産連携否定せず〉ーー。外野の雑音がかなり騒々しすぎやしないか。

　30日の投開票日に向け、号砲が鳴った立憲民主党の代表選。名乗りを上げた逢坂誠二（62）、小川淳也（50）、泉健太（47）、西村智奈美（54）の衆院議員4人は19日、共同会見に臨んだが、その様子を伝える翌日の大新聞の見出しには冒頭の言葉が躍った。

　記事の中身も来夏の参院選に向け、4人がそろって共産党を含めた「野党共闘」を維持する考えを示したことに、難クセをつけるような論調が目立つ。おいおい、待って欲しい。共産党との共闘がいつから代表選の争点になったのか。

　無理やり争点をデッチ上げ、「歯切れが悪い」「共闘姿勢に差異が見えない」などと好き勝手にイチャモンを唱える大メディアの姿勢には、今さらながら唖然だ。

　参院選の勝敗を大きく左右するのは全国に32ある1人区だ。バラバラで戦った2013年の1人区は野党が2勝29敗とボロ負けだった。少なくとも1人区で野党候補を一本化しなければ、自公与党を利するのは自明だ。

　そんなことは大メディアだって百も承知なのに、さも4候補に「なぜ君は立共連携を白紙に戻さないのか」と迫るような記事ばかり。

　読売新聞にいたっては、泉を支持する保守系議員の中に〈共闘路線見直しを明確に打ち出すべきだと主張する向きもある〉と紹介。党内にくすぶる共闘路線への不満をことさら強調し、あたかも「党内分裂」をあおっているようにもみえるのだ。

共産抜きなら政権交代は夢のまた夢

　これでは、まるで「立憲潰し」。大メディアに乗せられて、アホな候補が「共産との共闘を見直す」と言い出さないか、心配になってくる。

「先の衆院選後に自民党幹部は『薄氷の勝利』と言ったそうですが、野党共闘が自公与党を追い込んだのは間違いない。だからこそ幹部たちがこぞって選挙中に『立憲共産党』などと口走ったのです。この国の支配層にとって『野党共闘』は最大の脅威。ケチをつける大メディアは、もはや庶民を代弁する気はないのでしょう。議会制民主主義を正常に機能させるには、まっとうな野党第1党が不可欠です。その存在を潰すかのような大メディアの論調は、一党独裁を望んでいるのではないかと疑いたくなります」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）

　前回の衆院選で共産党が候補を擁立し、今回は降ろした小選挙区のうち、野党（維新を除く）の勝利数は前回の18から今回は36と倍増した。また、野党（同）と与党の得票率差が5ポイント以内の接戦区も前回に比べて22も増加。共産党が候補を撤退させなければ、立憲は目もあてられないような大惨敗を喫したはずだ。

　立憲は大メディアのネガティブキャンペーンに惑わされてはいけない。今回の代表選で問われるのは決して野党共闘の是非ではない。真の争点は、まず衆院選でガタガタになった党内をいかに立て直し、ドン底まで落ち込んだ党勢をいかに再生させるかだ。

　いくら共闘が有効でも、野党第1党の政党支持率が1桁に低迷し、維新の後塵を拝しているようでは「政権交代」など夢のまた夢だ。この惨状を打破するには政権与党との政策の違いを明確に示し、「打倒自民」の理念を貫徹すべきだ。

現実直視の政治で自民との違いを打ち出せ

「個人の候補は良いが、立憲はダメとの思いが国民の中にある」（逢坂）、「野党の仕事は、政権を厳しく検証することと、政権の受け皿として認知されることだが、後者が十分でなかった」（小川）、「新自由主義と戦う姿勢の政策の打ち出しも遅れた」（泉）、「どういう社会を目指しているか、有権者に届いていなかった」（西村）

　4候補は衆院選で議席を減らした敗因をそう分析した。自民に代わる「政権の受け皿」を目指すなら、やるべきことは単純だ。巨大与党に立ち向かう覚悟を持ち、自公政権の手では不可能な「新たな社会のあり方」を具体的に示し、国民に「もう一つの日本は可能だ」という大きな物語を堂々と訴えればいい。

　その意味では、岸田政権が過去最大の財政支出55.7兆円もの経済対策を決めたのは、絶好のチャンスだ。「規模ありき」で編成が進み、緊急性の低い国土強靱化や防衛力の強化にも計5兆円弱を投じるなど、ツッコミどころは満載だ。この好機を逃す手はない。

　岸田肝いりの「新しい資本主義の起動」にも、全体の4割にあたる約20兆円もつぎ込む。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍・菅両政権が進めたアベノミクスの“成長戦略”の焼き直しだらけだ。

　いったい「新しい資本主義」とは何なのか。そもそも経済対策はコロナ禍に苦しむ個人や事業者への支援を掲げたはずではなかったのか。どうやら岸田の「分配」は一時的な施し。“弱者に寄り添う”のはポーズに過ぎないようだ。

　首をひねるほかない支出を反面教師にし、立憲は本来あるべき「賢い支出」を練り上げるしかない。とりわけ「不公平だ」と世論が反発しているのが、18歳以下の子どもに10万円相当を配る支援策の所得制限のラインだ。

　線引きは「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯。世帯の合算ではなく、夫婦どちらかの年収の高い方となる。例えば一方が年収959万円、一方が103万円の共働き世帯は給付の対象だが、夫婦どちらかが年収1000万円、片方が無収入の世帯は対象から外れてしまう。

代表選を「原点回帰」の好機に

　このバカげた線引きは、児童手当の仕組みを参考にしたものだ。

　自民党内からも「世帯合算」を求める声が上がったが、岸田政権は変える気なし。世帯合算にすると児童手当のシステムを使えず、支給が遅れると言い訳するが、その児童手当制度の創設は1972年。今からほぼ半世紀前で、モーレツお父さんが家計を支えるのが当然とされた時代だ。

　当時は専業主婦世帯が多かったため、世帯の中で最も多い者の所得で手当が判定されることになったという。時代は変わり、とうに90年代の半ばに専業主婦世帯と共働き世帯の数が逆転。今や共働き率は6割を超え、専業主婦世帯の2倍以上になっている。

　それなのに、児童手当の「モデル家庭」が昭和の高度経済成長期から変わっていないとは、時代錯誤も甚だしい。「世帯合算」を求める今のニーズに応えられるわけがない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「こうした時代に即さない『古い政治』の残滓を掘り起こすのが、立憲の務めです。家父長制の日本を『美しい国』と考える重鎮が中枢にいる限り、自民党では改められっこない。バブル崩壊以降、共働きでなければ子育てができず、不安定な非正規雇用では結婚すら諦めざるを得ない人もいる。格差社会の現実を恐らく自民党は理解できていない。困窮世帯でも子どもがいなかったり、19歳以上だと10万円相当の支給の枠から外れるのに、手を差し伸べようとしない“棄民政策”がその証拠です。岸田首相が検討を指示した敵基地攻撃能力の保有など、安全保障面でも自民は時代遅れが目立ちます。立憲が自民との違いをアピールするには、今の時代の国民生活や現実に即した政策をバンバン打ち出せばいい。09年に政権交代を果たした当時の『国民の生活が第一』の理念に、今こそ立ち返るべきです」

　自公の欺瞞政治はもうたくさんだ。立憲が代表選を「原点回帰」の機会とすれば、政権交代がいつでも起き得るという緊張感は、おのずと戻ってくるに違いない。

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