記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 橋下が講演会で日本の経済の目詰まりは山本太郎と大石あきこだとデマ（まるこ姫の独り言）
橋下が講演会で日本の経済の目詰まりは山本太郎と大石あきこだとデマ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-49637a.html
2021.11.19　まるこ姫の独り言

橋下は、錯乱状態か。 野村不動産ソリューションズの講演会で、経済のお金がまわらない目詰まりを起こさせているのが山本太郎や大石あきこだとのたまったそうだ。 素人が考えてもたった２人が日本の経済を背負って立つとは思えないし、巨大な自公より衆議院選挙で、議員がようやく5人になった弱小政党の方が影響力が強いと言っているも同然で。 もう頭がおかしいとしか思えない。 橋下徹「日本経済の癌は山本太郎」　←　は？ 聞いている方は本気で「そうだそうだ」と思うのだろうか。 これで本当に勉強になったと思っているなら、講演料220万円の太っ腹某野村不動産も先行き暗いよなあ（笑） よほどれいわに対して危機感を持っているのか、事あるごとに標的にしてきた橋下。 私は与党が経済を動かして来たと思っていたが、橋下は山本太郎と大石あきこがどうたらこうたら。。。 れいわは野党第一党でもなく野党5党。 これから、化けるか化けないかの状態の小さな政党が、経済の目詰まりの原因だと本当に思っているのか。 それだったら、自公がどれだけ無能かと言う事にもなる。 荒唐無稽もいいところだ。 陰になり日向になりではないが、表ではテレビやツイッターでれいわへの誹謗中傷、そして裏でも講演会で訳の分からない口撃。 どこまで口先男は暴走するのか。 橋下が令和の躍進が気に入らないのだろうが、橋下が感情的になってれいわを攻撃すればするほど「れいわ」の認知度が上がってくるし、れいわに取って良い宣伝になると思うが。 れいわを腐しているのにかえってれいわの人気が上がるという、橋下にとってはマイナス効果だと思うが分からないのだろうか。 激情男が相手を誹謗中傷したつもりがかえって敵に塩を送ると言う。 橋下にしたらますます錯乱状態に。。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相や公明党をもスルーし始め…岸田首相の豹変が話題、強気に転換の事情（Business Journal）
安倍元首相や公明党をもスルーし始め…岸田首相の豹変が話題、強気に転換の事情
https://biz-journal.jp/2021/11/post_264286.html
2021.11.16 18:00　文＝編集部　Business Journal


「首相官邸　HP」より

「俺は政局に強い」――。スタート時から安倍・麻生傀儡政権と揶揄されてきた岸田文雄首相だが、実はそう思っているらしい。

　１０月３１日に投開票された衆院選で想定ほど議席を減らさなかったことから、岸田首相は俄然、強気になってきた。小選挙区で敗北して幹事長を辞任した甘利明氏の後任に茂木敏充氏が就任することになり、１１月１０日に発足した第２次岸田内閣で、代わりの外相に衆議院に鞍替えしたばかりの林芳正氏を起用した。林氏は岸田派の座長でナンバー２。気心の知れた側近に近くにいてほしいということのようだが、それだけではないだろうと見る自民党ベテラン議員もいる。

「岸田派内で岸田氏と林氏は、総理総裁を狙うという意味でライバル関係にあった。岸田氏が一足先にポストを掴んだわけだが、林氏が事実上の派閥トップに留まっていれば派内の求心力が林さんに集まり、自らを脅かす存在になりかねない。閣内に取り込めば、首相と外相は一蓮托生。林氏の外相起用には、岸田氏のそうした思惑もあるだろう」

　岸田首相は林氏の外相起用にあたって、安倍晋三元首相を出し抜いてもいる。１１月５日の段階で、岸田首相は安倍氏と麻生太郎副総裁に、林氏を外相に起用しようと考えていることを電話で伝えている。その際、安倍氏は林氏起用案に難色を示した。林氏が日中友好議員連盟の会長を務めていることから、「対中関係で国際社会に間違ったメッセージを与えかねない」というのが理由だったと報じられているが、安倍氏が地元・山口で林氏と長年の敵対関係にあることも影響している。林氏が政権で力をつけていくことは安倍氏にとって面白いはずがない。

　だが、岸田首相は林氏の外相起用を押し切った。安倍氏から意見は聞いたものの、スルーしたのだ。

■公明党案を潰した岸田首相

　岸田首相は連立を組む公明党に対しても強気だ。

「１８歳以下の子供や若者に現金１０万円を一律支給する」という公明党の選挙公約は、結局、「現金５万円とクーポン５万円、所得制限９６０万円」に修正されたが、その経過は、世論の反発を背景にした“公明案潰し”の様相だった。

　１０月５日に読売新聞が一面トップで「１８歳以下現金１０万円支給　コロナ支援策　所得制限なし　政府・与党方針」という記事を掲載。与党内で調整した結果、方針が固まったという内容だった。

　公明党にすれば選挙公約に書いてあるのだから実施は当然、ということだったのだろうが、世論も自民党内も「一律１０万円」には反発。自民党の高市早苗政調会長が記者らを前にして「困窮世帯に現金給付とした自民党の公約とは違う」と抵抗した。

　最後は１１月１０日に岸田首相と公明党の山口那津男代表が党首会談して、修正決着したのだが、世間には公明党の公約が愚策だったと印象付けることになり、公明党の評判を下げる結果となった。公明党関係者はこう言って苦虫を噛みつぶしたような表情を浮かべる。

「岸田首相は最初から所得制限を付けるつもりだったのだろう。新聞報道は観測気球だったのか。首相は自らの手を汚すことなく公明案を潰した。昨年４月の全国民への１０万円支給では、自民党政調会長だった岸田氏が主導した『生活困窮世帯に３０万円支給』の閣議決定に公明党が再考を求め、覆った経緯がある。あの時のリベンジなのか。岸田氏と公明党には、安倍政権や菅政権の時のような強いパイプがない。水面下で調整すべきものまで表でやり出したら、自公間の齟齬が次々と露呈しかねない」

　したたかな顔が見え出した岸田首相。安倍氏も公明党のことも、手のひらの上で転がせると思っているのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 行政の都合でワクチン3回目接種「8カ月」を堅持 日本での高齢者死亡ラッシュを上昌広氏が懸念（日刊ゲンダイ）



行政の都合でワクチン3回目接種「8カ月」を堅持 日本での高齢者死亡ラッシュを上昌広氏が懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297674
2021/11/20　日刊ゲンダイ


「自由に前倒しを認めない」（後藤茂之厚労相）／（Ｃ）共同通信社

　国民の命より行政の都合--。新型コロナワクチンの3回目接種時期のことだ。

　15日の厚労省ワクチン分科会では、自治体の判断で「6カ月後接種」を容認したが、自治体が懸念を示して朝令暮改。「6カ月後」はクラスターなど非常に特殊な場合に限られ、事前に厚労省への相談も必要に。後藤厚労相は「自由に前倒しを認めない」と強調し、元の「8カ月後」を堅持。混乱を予想した一部自治体は胸をなでおろしたが、本当に「8カ月後」で大丈夫なのか。

　厚労省は「米国を含め諸外国を参考に8カ月以上に設定しました」（予防接種室）と答えたが、米疾病対策センター（CDC）は当初の8カ月後から、9月に65歳以上や高リスク層について「6カ月後」を推奨すると発表。ワクチンの感染予防効果の経時的な低下を踏まえた判断だ。

　接種率78％の韓国は新規感染者数が過去最多水準の深刻な事態となり、17日、60歳以上の3回目接種の間隔を6カ月から4カ月へと短縮した。

　ファイザー製ワクチンの感染予防効果は2回目接種後6カ月で50％前後まで低下するという。4〜7月に接種を終えた高齢者は10月から来年1月に6カ月が経過する。

　いまだに8カ月は遅すぎる。米韓の短縮事例を挙げ、改めて厚労省に聞くと「海外の動きは逐次、把握していますが、現時点で諸外国がこうなればどうなるというのは言えない。8カ月後でスタートし、必要に応じて議論していくことになります」（予防接種室）とかたくなだ。

　世界銀行によると、2020年の65歳以上の高齢者人口比率は日本が28.4％で1位。米国の16.63％、韓国の15.79％をはるかにしのぐ。世界一の高齢大国が「8カ月後」のまま、高齢者を感染リスクにさらしつつあるのだ。

「諸外国は冬が来る前に3回目接種を終えるのに必死です。高齢者が多い日本が行政の都合で6カ月後にすら前倒しできないのは言語道断。イスラエルでは3回目接種により、致死率が大幅に低下しました。この冬、3回目未接種の高齢者の死亡が増える恐れがあります」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

　諸外国を見習うべきではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] れいわ・大石あきこ議員はゴッサム・シティにはびこる悪と戦うバットウーマンになれるか　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



れいわ・大石あきこ議員はゴッサム・シティにはびこる悪と戦うバットウーマンになれるか　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/297556
2021/11/18　日刊ゲンダイ


（大石あきこ議員のインスタグラム）

　れいわ新選組の新人議員大石あきこ氏が初登院して、いよいよ議員活動が始まった。「維新候補者がいなかった」「比例でやっと」など当選をディスる意見もあるが、維新王国の大阪で、れいわが議席を取ったのはひとつの快挙であろう。

　候補に決まった日から地道な辻立ちなど少ない支援者とともに頑張り、徐々に存在感を増していった成果は喜ばしいことだ。今後の活躍に期待したい。

　もともと府の職員であり、橋下府知事時代に橋下氏に噛み付いたのが始まりで、一貫して合理化経費削減の維新の改革に反対してきた。

　地方行政には、騒音の問題など、何か施設が立ったりはしないが、目には見えない市民サービスがある。その担当部署にいた彼女は、橋下政治以降そういったものの予算がどんどん削除され廃止されていくのを反対してきた。

　医療体制にしても市民サービスにしても大阪の削減対策は実態を精査するのではなく、やみくもに何％カットや廃止と決定するだけで雑であるというのがその主張だ。

　どうやらそれが他県に比べて断トツの医療崩壊、経済疲弊、人口減少（若者の流出）につながっている。が、大阪府民は吉本タレントとともにテレビに露出する吉村知事を「カッコいい！」と支持し今回の選挙でも維新議席を増やした。

　そしてNHK「日曜討論」で維新の新人議員が「10月31日に議員になった僕らに10月の文書通信交通滞在費がたった1日の勤務で100万円支払われるのはおかしい」と言いだした。他の野党は、なぜこの件を問題にしないのかと他党ディスりのためなのだろうか。

　吉村知事もこれを支持し、国会議員の優遇体制を問題視した。なぜこれを今言いだしたのか真意はわからないが、すると大石議員がTwitterで、吉村氏が衆議院議員を辞め市長に立候補したときに、10月1日付で辞めて1日分の勤務で100万円もらっていたことを調べて報告した。辞めることは9月中に決まっていたにもかかわらずである。

　これは特大のブーメランであった。すぐさま吉村知事は「よく覚えていない」が、それはしかるべき所に「寄付する」と言った。

　支持者は「さすが吉村さん」などと持ち上げるが、それなら接待された金を発覚してから割り勘分払ったと逃げた某議員と同じではないか。

　しかも返納ではなく寄付とはよくわからぬ。後で返せばなんでもOKなのか。収支でゼロになっても、もらったお金と寄付したお金は同じ金ではない。

　これから働く人が1日しか働いていないのに100万円ももらえないと言うのと、辞める人間が都合よく1日で辞めて100万円もらうのとは意味が違う。

　これは大石議員のグッジョブと言えるだろう。

　バットマンの物語は架空の都市ゴッサム・シティで展開する。政治が乱れ治安が悪く、悪のはびこるゴッサム・シティ。大阪がこのゴッサム・シティにならないよう。大石あきこ議員はバットマン、いやバットウーマンになれるだろうか。



ラサール石井　タレント

1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] この年末、日本に新型コロナウイルス・パンデミックの第6波は来るのか：日本人はマスク着用を欧米人ほど嫌がらないが・・・（新ベンチャー革命）
この年末、日本に新型コロナウイルス・パンデミックの第6波は来るのか：日本人はマスク着用を欧米人ほど嫌がらないが・・・
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/12155795.html
新ベンチャー革命2021年11月19日　No.2806

１．この年末に新型コロナ禍の第6波は来るのか

このところ、明けても暮れても、大手マスコミ中心に新型コロナ禍の話題が全国民に繰り返し、流布されています。

　今の日本は、欧米と違って、全国規模でのコロナ禍は沈静化していますが、今年の暮れにかけて、第6波が襲来するのかどうか、現時点ではまったくの未知です。

　ところで、筆者個人は、毎日、夕方5時直前に発表される東京の感染状況をチェックする習慣となっています。東京の感染状況を観れば、全国の感染状況はおよそ把握できるからです。

　今の時期がこれまでと違うのは、新たな変異株の出現が指摘されていない点です。そのため、筆者は、第6波は来ないかもしれないとの希望的観測を個人的に持っています。

２．意外にも、日本では、マスク着用が習慣化したことが効いているのか

　今の日本が、再感染の著しい欧米と違う点は、コロナが収まっても、国民はみんな、マスク着用を止めない点です。この習慣が、欧米人と日本人の大きな違いです。

ちなみに、欧米では、ちょっと、コロナが収まったらすぐに、マスクをはずす習慣のようです。

　彼ら欧米人は、公衆の場でマスクをつけている人を病人とみなして嫌がる習慣があるようですから、彼らは、すぐにマスクをはずすのでしょう。

　今、テレビでのコロナ関連のニュース報道の際、よく、欧米の直近画像が使用されますが、日本と違って、欧米ではマスクをはずしている人が多いのです。

　彼らはワクチンを打ったから、もう、嫌なマスクがはずせると考えて、みんな、マスクをはずしてしまうのでしょう。

　しかしながら、ワクチンは万能ではありませんので、結局、欧米ではブレークスルー感染が起きてしまうのでしょう。

３．今後もマスク着用を全国規模で励行すれば、第6波は抑え込めるかも

　今の日本では急速に、ワクチン接種が進んでいます。この点も、東京五輪強行下での第5波到来時とは、コロナ感染の条件が異なっています。

　そのため、今は、第5波当時と比べて、新型コロナウイルスが伝染しにくくなっているのは確かでしょう。さらに、日本人は、ワクチン接種が進んでもなお、マスク着用をエチケット化していますから、欧米人に比べて、なおさら、ウイルスは伝染しづらいはずです。

　さらに言えば、そのうち、新型コロナウイルス感染症の治療薬が普及してきます。そうなれば、ウイルスはますます、感染力を失い、日本に限って、新型コロナ・パンデミックは終焉するのではないでしょうか。

　ちなみに、本ブログでは、今の新型コロナ・パンデミックは、ビル・ゲイツなどの世界的寡頭勢力(ディープステート)によるプランデミック(人為的パンデミック)とみなしています(注１)。

　彼らが、人口爆発による地球環境危機をなんとか、回避しようとしているのはわかりますが、次は何を仕掛けてくるのでしょうか。


注１：本ブログNo.2778『新型コロナウイルスのパンデミックは、2012年のロンドン・オリンピック開会式で黙示されていたのはなぜ？』
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10821356.html

関連記事
韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/121.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675
2021/11/20　日刊ゲンダイ


問題人物ばかり…（「日本維新の会」の松井一郎代表と吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る（逮捕容疑や肩書などは発生当時）。

【第5位】中学生を恐喝

　衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的。

【第4位】金銭の不祥事

　政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。

　また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。

【第3位】変態系

　週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。

「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」

【第2位】中国からカネ

　市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。

【第1位】維新という罪

　ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない。


※重版決定！　書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中


適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

前回記事
公選法違反容疑でまた逮捕者 公然わいせつから詐欺まで維新の“犯歴”を振り返る　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/213.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 世界一高給取りの国会議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７０）＜与野党談合のお手盛り・国民所得は半分だが議員はアメリカ圧倒！＞
世界一高給取りの国会議員＜本澤二郎の「日本の風景」（４２７０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31199478.html
2021年11月20日　jlj0011のblog

＜与野党談合のお手盛り・国民所得は半分だが議員はアメリカ圧倒！＞

　 １日数時間で、意味不明の文書交通費１００万円収入問題が話題になっているが、確実におかしなことである。誰が決めたのか。主権者である国民か？NOだ。国民の代表である何らかの機関が決めたのか？違う！議員が勝手に決めたものだ。

　国権の最高機関の国会に司法も行政も右ナラエしている。国会は、国民の代表で構成されている。したがって、国民の意向が反映されなければならない。当たり前であろう。

　実際は、国民の手が及ばない国会で、国会議員が自由勝手気ままに決めている。こんな国はない。国会議員は、国権を壟断して、与野党お手盛りで、自分たちのために決めている。欧米先進国の公僕・召使という観念がない。

　そうして文書交通費は誕生した。これを行政機関や司法機関が順じて高額報酬を、そして人事院が霞が関やに対して、ついで地方議員、小役人までが市民の懐具合と無関係に、超高額報酬を収奪している。財閥の賃金労働者からの収奪にやや似ていようか。

　国家財政は逼迫している。本格的な政治改革の時ではないのか。岸田内閣は行財政改革の断行が不可欠だ。鈴木俊一財務省よ、目を覚ませ！

＜文書交通費・政党助成金廃止が世論、議員報酬３分の１削減も天の声＞

　文書交通費と政党助成金の廃止と書いていると、たちまちのうちに文章が消える。こんなことがあっていいのか。ITなるものが操作しているのか。パソコンの文字を消す、打たせない悪魔よ、堂々と名乗れといいたい。

　何度でも繰り返す。文書交通費は即廃止するしかない。民意だ。国民は怒っている。天の声でもある。

　政党助成金も廃止せよ。これは小選挙区比例代表制という悪法を強行した際に導入したものだ。小沢一郎と河野洋平が詳しい。日本共産党は受け取りを拒否しているが、当然のことである。

　政党助成金１７０億円を駆使した自民党幹事長・二階俊博も、これの使い道を告白して欲しい。国民に土下座して、私財のすべてを投げ出したらいい。

　国会議員の報酬は、世界一である。アメリカ議会の議員の、ほぼ倍額を受け取っている、世界一の金持ち特権階級である。「日本の国会議員ほどうま味のある商売はない。それでいてほぼ何もしていない。法律案は役人が全て用意する。与党も楽だが、野党はもっと楽な商売」と政界雀はささやいている。

　イギリスやドイツの国会議員を優に上回っている日本は、国会議員大国なのでもある。

＜「国民に奉仕する」はまやかし・国民のための政治家にあらず＞

　国会議員は国民全体の奉仕者である。だれか「我は全体の奉仕者」と胸を張れる人物がいるのかどうか。

　これほどの大優遇にも関わらず、公僕と胸を張れる政治家がいない。彼らの多くは、特に与党の自公議員は利権に食らいついている。最近は「清潔な党」として政界に飛び出してきた、公明党創価学会の政教分離違反政党でも、利権政党・改憲軍拡政党として、自民党と肩を並べている。

　自民党は財閥に奉仕する、公明党は創価学会にでは、国民は踏んだり蹴ったりである。政治家出でよ、と叫びたい現在の永田町である。

＜民主国では国民が決めるもの＞

　改めていいたい、新聞テレビのマスコミ関係者にも言いたい。

　民意を軽視する現在の新聞テレビは、政党と政治屋を容認する報道機関に成り下がっている。カネに右往左往する新聞テレビのようだが、これでは、国民はついてゆかない。NHKは公共放送でありながら、政府与党の宣伝機関に成り下がって恥じない。

　議員報酬は、国民が決めるものである。せめて国民が関与して決める。民主主義を容認するのであれば、議会人はこれに従うほかない。当たり前の原則である。

　妙な制度で議席を手にしたとは言え、国民の声を聴いて、そのうえで適切な報酬額を決めるものである。国民所得は、日本はアメリカの半分である。それでいて、議員報酬は米国議員の倍である。こんな馬鹿なことが許されていいのか。クーデターは禁忌すべきだが、目下の議会の体たらくを見聞させれれていると、気短な人間が暴走しまいか、心配である。

　もって隗より始めよ、である。

＜コロナ禍の民は仕事もなく、食うや食わず、自殺大国そのもの＞

　政府は５５兆円規模の景気刺激のためのバラマキ政策を打ち出すという。大半は財閥系に流れる。コロナ禍で仕事を失ってしまい、食うや食わずの母子家庭向けのモノではない。養育費も払わないで逃げ回る、東京都公園協会の高給取り幹部職員の、S・Tのような悪人を放置している東京都である。知事の小池は、病院に逃げられるが、S・Tの被害者は青息吐息である。それでも生き延びようと、必死でもがいている！そんな人たち向けの予算は、米粒ほどで僅かだろう。

　生活保護を受けたくても受けられない、無数の貧者向けの資金は、無いに等しい。結局のところ、巨大企業に吸い上げられる５５兆円に違いない。

　新聞テレビは、なぜか国民の痛いところからの報道をしない。永田町に寄り添って恥じない。優雅な政治屋と官僚の日本に沈黙している。こんな不平等・超格差と、自殺大国が、いつまで続くのであろうか。

　政治屋は、政党助成金・文書交通費を廃止、そして世界一の議員報酬を３分の１に削るべきである。

２０２１年１１月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＜岸田首相を超えた公明・斎藤国交相の金力に自民も仰天！＞

（時事）　首相は、東京都渋谷区の自宅、地元広島にある住宅（広島市南区）などの不動産計1億7595万円や、定期預金1000万円を報告した。 　

　トップの野田氏は、夫が所有する米国・ハワイの住宅1億5878万円が資産額の半分以上を占めた。野田氏本人は日本郵政など5銘柄、計1万8463株、ゴルフ会員権1口を保有している。

　2億円を超えたのは斉藤鉄夫国土交通相と岸信夫防衛相。斉藤氏は夫婦で1億8489万円の金融資産を保有。岸氏の内訳は1億7170万円の金融資産、ゴルフ会員権2口、絵画3点など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑（日刊ゲンダイ）




安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716
2021/11/20　日刊ゲンダイ


権力欲は人一倍なのだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」の会長に就任したばかりの安倍元首相が、また不可解な行動をして周囲を呆れさせている。

　細田派から「安倍派」に衣替えして最初の派閥総会が18日行われたが、なんと会長の安倍氏が姿を見せなかったというのだ。事務総長の西村前コロナ担当相にも連絡せず、いわば“無断欠席”。会長が連絡もなく来ないなんて、清和会の歴史でも前代未聞だという。

「会長になって初めての派閥総会なのに、いきなり来ないなんてワケが分からない。みんな困惑していました。最近ゲッソリ痩せたように見えるし、安倍派スタートの大事な総会にも出られないほど体調が悪いのかと心配する声も上がりましたが、どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです。総会は党本部内で開かれましたが、職員も『あんなに会長になりたそうだったのに、なんで来ないの？』と不思議がっていました」（安倍派関係者）

　前週（11日）の総会で安倍は9年ぶりに派閥に復帰、会長に就任した。西村事務総長が安倍氏の会長就任を諮り、満場の拍手で承認されたと報道されているが、実態は冷ややかな空気が流れていたという。

歓迎されずブン投げ？

「会長就任は『派閥の総意、全会一致』が安倍先生の条件だったので、西村事務総長がそう演出するために奔走していましたが、派閥内の反発はかなり強い。もともと派閥内には安倍系と福田系の2つの系譜があり、福田系は安倍先生の傍若無人を苦々しく見ていた。今回の会長就任には、安倍先生に近いはずの議員からも『総理をあんなに長くやったのに、今さら派閥会長とはすごい権力欲』という声が上がっている。名実ともに安倍会長が受け入れられるには、まだ時間がかかりそうです」（安倍派の議員秘書）

　そういう派閥内の微妙なムードを感じ取り、安倍氏は総会を欠席したのか。しかも、来週も欠席する可能性があるという。

「17日に会談した岸田総理から、来月上旬にマレーシア特使として派遣したいと要請され、快諾した安倍先生ですが、来週後半にマレーシアに行きたいと急に言い出しているようなのです。外遊を理由にして、来週木曜日の派閥総会を欠席したいのかもしれません。そんな子供じみたことで派閥会長が務まるのでしょうか」（自民党関係者）

　最大派閥を掌握し、キングメーカーとして君臨するはずが思うようにいかず、スネて会長の職務もブン投げではどうしようもない。腰巾着の西村氏が安倍氏の機嫌を取る姿が目に浮かぶようだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 立憲はコウモリから脱却できるか（植草一秀の『知られざる真実』）
立憲はコウモリから脱却できるか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-f474c8.html
2021年11月20日　植草一秀の『知られざる真実』

民主党代表選が告示された。 投開票日は１１月３０日。 逢坂誠二元首相補佐官（６２） 小川淳也元総務政務官（５０） 泉健太政調会長（４７） 西村智奈美元厚生労働副大臣（５４） の４名が立候補した。 １０月３１日の衆院総選挙で立憲民主党が大惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任したことに伴う代表選。 代表選では衆院総選挙の総括が必要不可欠。 メディアは枝野氏が共産党を含む野党共闘を推進したことが敗因であるとの説を流布するが実態は違う。 枝野幸男氏は総選挙に際して共産党との共闘を冒涜していた。 「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。 あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。 共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」 枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないと述べていた。 １０月２３日に都内で行われた市民団体のイベントでも、立憲民主党の枝野幸男代表が共産党の志位和夫委員長との記念写真撮影を拒絶した。 枝野氏は野党共闘を推進したのでなく、野党共闘に背を向ける対応を示し続けたというのが実態。 しかしながら、立憲民主党の議席減が現状にとどまったのは、多くの選挙区で共産党などが候補者擁立を取り下げたため。 共産党を含む野党共闘のおかげで議席減を小幅にとどめることができた。 枝野幸男氏は野党共闘の恩恵を最大に享受しながら野党共闘を冒涜する発言を重ねていたのである。 立憲民主党大惨敗の主因は枝野幸男氏の「コウモリ対応」にあったと総括できる。 議席を得るために共産党等による候補者擁立取り下げの恩恵を最大に享受しながら、野党共闘を冒涜する言動を重ねた。 このために、共産党との共闘を否定する支持者は維新への投票に向かい、野党共闘に賛同する支持者は投票を棄権した。 衆議院総選挙では小選挙区制が軸になっており、政権与党の自公に勝利するには野党陣営の候補者一本化が重要だ。 参議院選挙でも勝敗のカギを握るのは１人区で、衆院同様に野党の候補者一本化が重要である。 立憲民主党代表選の記者会見でも各候補者が候補者一本化の重要性を指摘した。 しかし、基本政策路線が異なる勢力が共闘することは適切でない。 選挙に勝つことは手段であって目的でない。 基本政策路線が異なる勢力が共闘して政権を獲得しても、実際に政権が発足すれば基本政策路線の相違が浮かび上がり、政権運営は混乱するばかりだ。 したがって、基本政策を共有する勢力が連帯することが重要なのだ。 「政策連合（オールジャパン平和と共生）」はこの主張を提示してきた。 基本政策を共有する政治勢力と市民が連帯して候補者を一本化すること。 これが重要なのだ。 衆院選における立憲民主党の失敗は「基本政策路線の共有」という土台の部分の論議をおろそかにしたことにある。 基本政策が異なるのに共闘するなら「野合」だ。 広く主権者の支持を得ることはない。 代表選においては、その根本を徹底的に明らかにすることが必要だが、各候補者はその核心部分を明らかにしようとしない。 「選挙のために分裂は好ましくない」の声ばかりが強調される。 「選挙のために分裂は好ましくない」として基本政策路線を確認しないまま、あいまいに共闘路線を進んだ結果、党内がばらばらになり、支持者の離反を招いたというのが今回の衆院選ではなかったか。 主権者にも異なる考え方がある。 共産党と共闘するべきでないと考える者。 基本政策を共有できる以上、共産党と共闘するべきだと考える者。 どちらの考え方も全否定されるべきでない。 基本的な考え方を共有できる者がひとつにまとまることが重要だ。 党内に相容れない二つの考え方がある以上は別々の道を進むのが適正。 政党は「選挙互助会」でない。 基本的な理念、哲学を共有する者の集合体だ。 立憲民主党が本末転倒な対応を改めぬ限り、大いなる飛躍を望むことができない。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 橋下徹氏が維新の文通費“移し替え”追及が緩い理由 寄付された一部から講演料支出の可能性（日刊ゲンダイ）
橋下徹氏が維新の文通費“移し替え”追及が緩い理由 寄付された一部から講演料支出の可能性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297699
2021/11/20　日刊ゲンダイ


橋下徹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今まで何度もムダが指摘されていたにもかかわらず放置され続け、今回、やっと見直し議論が出始めたのが、国会議員1人当たりに月額100万円が支給されている文書通信交通滞在費（文通費）問題。問題提起のきっかけを作り、一躍、存在感を発揮しているのが、「日本維新の会」だろう。

　副代表の吉村洋文・大阪府知事（46）は18日、自民党などが12月召集予定の臨時国会で、文通費の日割り支給法案提出を検討していることに対して「ごまかしだ」と猛批判。自身が国会議員時代に文通費をちゃっかり得ていた「ブーメラン」を忘れてしまったかのような物言いだったが、吉村知事の言う通り、ごまかされてはいけない文通費のもう一つの問題が、維新議員の使い方。文通費の残額を毎月、自分が代表を務める政治団体や関連の後援会に「寄付」する“移し替え”だ。

　政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（63）は日刊ゲンダイの取材に対し、文通費の“移し替え”を違法行為と指摘しているが、維新議員はそろって馬耳東風。例えば、維新の足立康史議員（56）は、こうした指摘について、ツイッターにこう投稿している。

＜正しいことを、印象操作に負けて改めるのは最悪です。団体寄付に何の問題もありません。セルフ領収書に何の問題もありません。それを確認した上で、どうすべきか、を議論すべきです＞

＜経費性のない余った文書通信交通滞在費を返還する=いただかない、には賛成ですが、団体寄付=セルフ領収書の趣旨をひん曲げて印象操作を組織的に展開してきた赤旗・共産党のキャンペーンにのるような論旨には賛成できません＞

極論すれば「マネーロンダリング」と変わらない


橋下徹講演料の文字が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なんともトンチンカンな反論としか言いようがないが、不思議なのはこの維新の寄付問題について、維新創設者でもある元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）の歯切れがよくない事だ。

　橋下氏はツイッターで、＜政治団体なんかに入れずにきちんと管理すればセルフ領収書批判など受けずに済みます。いくら説明しても余ったものの精算を避けるためのものなので世間に響きません＞と見直しを促しつつも、＜今回の文通費改革の問題提起は本気だから世間に響き、政治を大きく動かしました。これが真の維新だと思います＞と投稿している。

　自分が立ち上げた古巣をぶった切るのはさすがに難しいのだろうが、橋下氏にしては何だか奥歯に物が挟まったような物言いだ。

　ちなみに、足立議員は約5年前にも文通費の寄付問題で、メディアに大々的に取り上げられていた。過去の政治資金収支報告書をみると、「あだち康史後援会」の寄付欄に「文書通信交通滞在費より」と但し書き付きで記入（現在は別団体へ）しているのが確認できるが、驚くのは政治活動費の記述に「橋下徹講演料」として216万円の支出があったことだ。

　記述のママ受け取れば、文通費の一部が政治団体に寄付され、それが講演料となった可能性もあるわけで、こうした使い方が違法でないのであれば、何でもOKになってしまう。極論すれば「マネーロンダリング」と変わらないだろう。

　橋下氏の追及がいつもより緩んでしまうのも、無理はないということか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕　　新恭（まぐまぐニュース）
安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕
https://www.mag2.com/p/news/519040
2021.11.19　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



自民党幹事長に就任した茂木敏充氏の後任として、第2次岸田内閣の外相となった林芳正氏。かねてから首相の座への意欲を隠すことのない林氏の要職への起用については各所から様々な声が上がっていますが、安倍晋三氏が不快感を示しているとも伝えられています。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、当案件の「キーマン」になったと囁かれる麻生太郎氏の思惑を推測しつつ、その裏事情を探っています。

安倍氏を怒らせた「林外相」人事の黒幕は麻生氏か

林芳正氏の外務大臣就任に対し、右派論壇から反発の声があがっている。就任と同時に日中友好議連の会長を辞任したが、親中派であることには変わりない。

2019年5月、日中友好議連会長として訪中したさい、林氏は中国高官にこう語った。「現在の日中関係は麗しくハーモニーがある状況になっている」。

前年の10月、7年ぶりに安倍首相が中国を公式訪問し習近平国家主席と会談したが、それをもって日中関係が改善したとは言い難い。尖閣諸島周辺の領海内に中国公船が侵入するなど、東シナ海の緊張は相も変わらず続いている。にもかかわらず、甘い言葉で北京に擦り寄ろうとする。

そんな人物の外相起用は、中国との対立を深める米国などに誤ったメッセージを与えかねない、というのが反発の理由だろう。

安倍晋三元首相も、林外相の誕生を快く思っていないといわれる。もっともこちらは、林氏の対中姿勢だけではなく、別の深いワケがありそうだ。

なにしろ、安倍氏と林氏との間には、選挙区の問題が横たわる。安倍氏は衆院山口4区。林氏は同3区で、参院から鞍替え立候補し、宿願をかなえた。二人は今回の選挙でこそ、うまく棲み分けができたが、次回はそうはいかない。「一票の格差」を是正するため、次回の衆院選から、15都県の選挙区で「10増10減」の見直しが行われる見通しだ。

山口県は、現在4つある選挙区が3つになり、自民党は公認候補者を1人減らさねばならなくなる。1区は高村正彦元副総裁の地盤で、今回の選挙では長男の高村正大氏が当選した。2区は安倍氏の実弟、岸信夫氏が2012年以来、連続当選している。

3区は林氏で4区は安倍氏。定数3になったら、いったい誰が公認を外されるのか。当然、安倍元首相とすれば、地盤の重なる林氏を蹴落としたいに違いないのである。地元の主導権争いの相手であるのはもちろん、権勢を保っていくうえでも最大の敵になると予想されるからだ。

林家は安倍家と同じ、下関を根城としている。1717（享保2）年創業の醤油製造業・大津屋を営むとともに、下関市に本社を置いて路線バスを運行するサンデン交通株式会社の経営に携わってきた。下関には、表向き安倍晋三支持でも、実は“隠れ林派”である人が多いといわれる。

そのうえ、林氏は衆院山口3区への鞍替えを念頭に、3区内の宇部市や萩市などで地歩を固めてきた。2017年の萩市長選では自民党推薦の現職に対立する候補を支援、20年の宇部市長選では元秘書を支援して、いずれも当選させている。

その集票力の根底には、宇部興産という大企業の存在がある。実は、林芳正氏の母親こそ、宇部興産創業者一族の出身なのだ。

3区の大票田ともいえる宇部市は、宇部興産の企業城下町だ。市域の海沿いに立ち並ぶ工場はすべて宇部興産グループであり、宇部市のみならず山口県全域に同グループの影響力は及んでいる。

もし「10増10減」で現在の山口3区と4区が統合された場合、下関にも山口にも基盤がある林氏は、「一強」といわれてきた安倍氏をしのぐ勢力を新選挙区で振るう可能性が高いのだ。

その林氏は、首相の座への野心を隠そうとしない。文藝春秋11月号で「次の総理はこの私」というタイトルのインタビューに応じ、「次の総裁選では当然、出馬を目指しますよね？」との質問にこう答えている。

「もちろんです。今回は（中略）同じ宏池会の岸田文雄会長が出馬されたので、岸田政権実現のために奔走しました。（中略）一方で、常にチャレンジする意欲を持っていなければ、総裁の順番は回ってきません。（中略）私はチャンスがあれば必ず手を挙げて来ました。その姿勢を、これからも明確にしていきたいと思います」

こういう野心があるからこそ、公認争いで河村建夫氏を退けてまで、衆院に鞍替え立候補したのである。

「宏池会」ナンバー2の林氏は、会長である岸田首相にとって次期総裁選のライバルにもなりうる存在だ。甘利明幹事長が辞任し、茂木外務大臣を後任の幹事長に据えることにしたため、政策通である林氏の外相起用を思いついたものの、そこには逡巡もあっただろう。

外務大臣は、総理候補というに足る重要ポストである。安倍氏の父、晋太郎氏が中曽根政権の外務大臣を長く務め、当時の竹下登幹事長と総理の座をめぐって競り合ったのは有名な話だ。

それでも林起用の腹を固めた岸田首相は、最大の関門をいかにしてくぐり抜けるかに腐心した。いうまでもなく、安倍元首相という関門だ。林氏を外務大臣にしたいと、お伺いを立てれば反対されるに決まっている。しかし、黙って林氏を外務大臣にすれば、今後、政権に協力してもらえなくなるかもしれない。安倍氏の幼児的性格が炸裂したら、どんな仕返しをされるかわからないのだ。

岸田首相は意を決して安倍氏に電話をし、外相の人選中だと伝え、推薦したい人物はいないかと問うた。その時、岸田首相が林氏の名を口にしたかどうかは不明だが、安倍氏は自派閥「清和会」のメンバー数人の名を挙げたという。知名度からして、西村康稔氏、世耕弘成氏、下村博文氏あたりだろうが、むろんいずれも適任とは思われない。

結局、安倍氏が気分を害するのを承知で、岸田首相は外務大臣に林氏を充てた。いつも安倍氏に弱腰な岸田首相にしては、かなり思い切った人事だが、その背後に黒幕が控えているからこそ、なせるワザではないだろうか。むろん、麻生太郎副総裁のことである。

筆者の想像するところ、岸田首相は安倍氏より前に麻生氏に外相人事を相談し、林氏起用で了解をとったに違いない。麻生氏はむしろ「思ったようにやれ」とハッパをかけたかもしれない、

もとより麻生氏が安倍氏と同盟関係を続けてきたのは利害が一致するからだ。安倍政権が続く限り自分も安泰だと思ってきただろう。しかし、心底、安倍氏のことを信頼しているわけではない。

森友疑惑で財務省の決裁文書改ざんが問題になったさい、麻生氏は財務相辞任の寸前にまで追い込まれた。一時は麻生辞任で幕引きをはかろうとした当時の安倍首相に対し、「あんたの尻拭いをして責任をとらされるんじゃたまったものではない」と麻生氏が憤ったであろうことは想像に難くない。

これまで麻生氏は岸田氏と定期的に会食し、興が乗れば「大宏池会構想」なる派閥合流話を繰り返してきた。もともと麻生氏は宏池会の出身だが、河野洋平氏のグループに転じ、やがて同グループを継承して今の「志公会」を率いている。

岸田氏が首相になり、ようやく宏池会に光が差してきた今、麻生氏が清和会に対抗する勢力として、志公会と宏池会を統合した「大宏池会」の実現を狙いはじめたとしても一向に不思議ではない。

現在、志公会は51人、宏池会は42人である。足せば、93人の陣容になり、このほど細田博之前会長を衆議院議長にまつりあげて安倍氏が会長についた清和会の90人を上まわる。

このような背景があるからこそ、岸田氏は外相に林氏を起用できたのだ。むろん、安倍氏は納得できないだろうが、外相人事に麻生氏の影がちらついている以上、黙るより仕方がない。モリ・カケ・サクラ、1億5,000万円といった疑惑の真相について知らん振りしてくれた麻生氏に借りがあるからだ。

麻生氏は今後、岸田政権を支え、大宏池会をめざすのか。それとも安倍氏の3度目の総理登板を視野に、安倍氏との関係のほうを、より重視していくのか。その判断が、安倍氏の命運を左右することになるかもしれない。

image by: 岸田文雄 − Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜政権交代の覚悟があるのか＞「小川が立てば注目される」と目論む立憲の甘さ（日刊ゲンダイ）

※2021年11月20日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【政権交代の覚悟があるのか】

「小川が立てば注目される」と目論む立憲の甘さ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/X8jlECWdzJ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 20, 2021

※文字起こし

　誰が立候補するのか、土壇場まで決まらなかった立憲民主党の代表選（30日投開票）は、結局、泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元政調会長（62）、西村智奈美元厚労副大臣（54）、小川淳也元総務政務官（50）の4人で争うことになった。4人ともほぼ無名とあって“本命不在”の選挙戦になっている。

　最大の問題は、ガタガタになった立憲を立て直せるのか、どん底まで落ち込んだ党勢を回復できるのか、ということだ。野党第1党なのに、立憲の支持率は1桁に低迷し、政党支持率は維新に負けたままだ。誰が新代表になっても、相当な覚悟を持って再生を図らないと、有権者の支持は戻らないのではないか。

　なのに、この状況でも、立憲の議員は危機感が薄いのだから、どうしようもない。なにしろ、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で取り上げられ、知名度が上がった小川が出馬したくらいで、「これで代表選は注目される」という期待の声が上がっているのだから、考えが甘すぎる。

　たしかに、自民党は総裁選をやったことで支持率を急上昇させたが、同じように立憲の支持率が回復すると思ったら大間違いである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「いまだに立憲民主党内には、野党第1党の“甘え”と“楽観”が蔓延しているように見えます。もし、野党第2党に転落していたら、危機感も違ったのではないか。危機感があったら、西村智奈美と小川淳也の2人が、20人の推薦人を集めるのに苦労することもなかったはずです。自民党だって総裁選に2人の女性候補を立てた。なぜ、最初から“代表選には女性にも出てもらいたい”“若い人も手をあげて欲しい”という発想にならなかったのか」

岸田自民は意外にシタタカだ

　もし、代表選をやることで風が吹くと思っているとしたら立憲は甘すぎる。

　ああ見えて、岸田自民党はかなり手ごわいと見るべきだ。ハンパなやり方では、絶対に立憲は自民党を倒せない。甘ちゃんの立憲と違って、自民党は早くも来年夏の参院選に向けて着々と手を打ちはじめている。

　19日閣議決定した「経済対策」は、55兆7000億円という過去最大の規模だ。岸田首相は「成長と分配の好循環」と称して、バンバン、カネをばらまくつもりだ。

「自民党の経済対策は空前絶後の規模です。“聞く耳”が自慢の首相らしく、米軍への思いやり予算の拡大も含めて、片っ端から要望を聞き入れている。ポイントは、立憲民主の政策をパクリ、論点を潰していることです。看護師・介護士・保育士の給与引き上げも、立憲が主張していた政策です。ここまでやられると、立憲は自民党政権に対して“あれをやるべきだ”“これが足りない”と批判する余地がなくなります」（政界関係者）

　しかも、野党は完全に分断されている。維新と国民民主は立憲と距離を置き、いつ自民党とタッグを組んでもおかしくない状況だ。そのうえ、立憲のなかで戦闘力のあった辻元清美や川内博史といった論客は、次々に落選してしまった。この状況で立憲は、本当に自民党と対峙できるのか。

「安倍首相や菅首相は、立憲からしたら戦いやすい相手だった。でも、岸田首相は戦いづらいと思う。御用聞きのような岸田首相は、なんでものみ込んでしまう。しかも、ハト派のイメージがある。以前、枝野代表が目指すと公言していた“保守中道”のイメージです。立憲が自民党を追い込むのは、そう簡単ではない。代表を代えればどうにかなると考えているとしたら甘すぎます」（五十嵐仁氏=前出）

最大の敗因は、国民感覚とのズレ

　いま立憲がやるべきことは、ハッキリしている。代表を代えるのも結構だが、なぜ支持率が低いのか、どうして総選挙で敗北したのか、突き詰めることなのではないか。

「共産党との選挙協力が嫌われた」という声もあるようだが、衆院選で議席を減らしたのは、立憲に原因があったのは明らかだ。そもそも、立憲が有権者から支持されていたら、共産党に協力を仰ぐ必要もなかったのではないか。

　落選した辻元はサンデー毎日（11月28日号）で、党と自分が負けた原因についてこう語っている。

〈最大の敗因は、有権者の感覚とのズレだと思う。私個人レベルでもあったし、立憲という組織にもあった〉〈党も政権を取ったらまず第一に閣議でここを変えます、とも訴えた。それが、ちょっとアンタたち偉そうにし過ぎではないの、と有権者の鼻についた〉

　共産との共闘については〈（敗北の原因を）共産党との共闘や連合との足並みの乱れに帰そうとする議論があるが、本質はそこではない。優れて立憲の問題だ〉〈自分たちのアイデンティティー、存在意義を有権者に伝えきれなかっただけではなく、それが定まってなかったのかなとも思う〉〈人のせいにしても仕方がない〉と話していた。

　辻元の言う通りなのではないか。いつの間にか立憲は国民感覚からズレ、国民が何を求めているのか分からなくなるほど“鈍感”になっているのではないか。維新が火をつけた国会議員に月100万円支給される「文通費」にしたって、本来、立憲が取り上げるべき問題だったはずだ。制度の不備には、これまで立憲が真っ先にメスを入れてきたのに、維新にお株を奪われてしまった。

　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「立憲は支援組織である連合の意向を気にするあまり、フラフラと態度がハッキリしないケースが多々ありました。共産党との共闘についても説明が足りなかった。煮え切らない態度を取り続けるあまりに、多くの国民の失望を買ったと言えます」

このまま万年野党でいるつもりか

　来夏の参院選で再度敗北を喫したら、立憲はもうオシマイだ。

　結局、立憲に足りないのは、国民の暮らしを良くするリアリティーのある政策なのではないか。もちろん、衆院選で訴えた「ジェンダー差別解消」「脱原発」などは重要なテーマだが、国民が求めているのは明日の生活が少しでも良くなる政策だ。

　例えば、年収300万円以下の低所得者は現在、国民の約4割に上り、非正規労働者も約4割に及んでいる。彼らに手を差し伸べる政策を打ち出すことこそ、立憲の役割のはずである。

　実際、2009年に政権交代を果たした当時の民主党は「国民の生活が第一」を掲げて政権を奪取している。「子ども手当」や「農業者への戸別所得補償制度」が有権者に支持されたのは間違いない。前出の本澤二郎氏はこう言う。

「立憲は、いつも考え方が甘い。今回の衆院選も『菅政権が相手なら勝てるだろう』と油断し、直前に首相が代わって慌てていた。野党候補を一本化した選挙区のうち、31選挙区で立憲候補が1万票以内の僅差で敗れたのも、勝利への執念が不足していたからだと思う。どれもこれも、万年野党に甘んじ、政権を奪取しにいく気概が足りないからでしょう。かつての社会党のように、最初から政権奪取を諦め、自分が議員でいられればいい、という考えが広がっているのではないか。来年の参院選がラストチャンスだと認識すべきです」

　立憲に政権交代の覚悟はあるのか。今まさに本気度が問われている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/301.html