記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 一般人の万引きはボロクソなのに維新も自民もバレたら返す、それを称賛（まるこ姫の独り言）
一般人の万引きはボロクソなのに維新も自民もバレたら返す、それを称賛
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-bde508.html
2021.11.16　まるこ姫の独り言

どう考えても解せない。 維新はずいぶん前から「文書交通費」に対していろいろ批判していたのに、衆議院選挙、前回の4倍増になった途端、維新の新人議員が「文通費１００万円」はおかしいと言い出す。 以前、丸山穂高がツイッターで「帝国ホテル122泊」を文通費で賄うみたいなツイートを考え合わせると、私には維新の新人議員をうまく使っての問題提起は「身を切る改革政党」の為のパフォーマンスに見えて仕方が無かった。 それに呼応するかのように、吉村・松井・橋下が鬼の首でも取ったように連日大騒ぎ、野党叩き。 与党への非難は一切なし。 野党をこれでもかとバッシングをするが、アベスガ政権から圧倒的多数の与党に対してはダンマリ。 普通なら、絶対多数の数を持つ自公に「文書交通費」をなぜ改革をしなかったかと詰め寄る筈が、なぜか力の無い野党ディスリに励む。 それを正義のように称賛する一般国民。 維新信者も多数含まれているだろうが。 今まで、野党が幾ら対案や提案を出しても聞く耳持たなかった政権与党を責めもせず、野党に責任転嫁は違和感しかない。 そして「文通費」言い出しっぺの吉村に対して大きなブーメランが行く。 吉村の6年前も文通費を1日違いで100万円ゲット。 吉村のツイッター 月単位で100万円が支給されるのか。。。 しかし、清く正しい政治をやって来た（皮肉）国会議員の吉村が、月単位で文通費が配られると知らなかったのか、ものすごい疑問だ。 盛田隆二氏のツイート ＞2015年9月26日【大阪ダブル選：松井知事出馬＆市長候補は吉村洋文氏】と報道。吉村氏は9月中に議員辞職せず、あえて10月1日に辞職願を大島理森衆院議長に提出した 9月26日に吉村がダブル選に出馬と報道され、10月1日に辞職は確信犯としか思えないが。 「文通費」が頭にあって、清く正しい政治をやって来た人なら市長選出馬決定後 の9月27日から30日の4日間に辞職を表明できたはずだ。 10月1日に国会議員を辞職したら、当然月単位で100万円はいると分かっていたからではと疑われても仕方がない。。 分かっているとしたら確信犯で人のこと言えないし、分かっていなかったとしたら議員活動を重要視していなかったという事じゃないか。 しかも多くの人から指摘された途端、寄付（返す）と言い出す吉村。 それを称賛するメディア、国民。 万引きだとボロクソなのに、維新の議員がやると正義の味方のような扱い方はなんなのか。 やっていることは、バレたら返す・割り勘と言って来た自民党議員の思考と同じだと思うけど。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 世間の常識とかけ離れる接種証明（植草一秀の『知られざる真実』）
世間の常識とかけ離れる接種証明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-0e562e.html
2021年11月16日　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣が「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が分科会で了承されたと報じられている。 その内容として、 ・ワクチンの接種証明は２回目の接種から１４日以上経過したことの確認を条件として有効期限は定めない。 ・検査での陰性証明はＰＣＲ検査などを推奨し、有効期限は検体の採取日から３日以内とする。 が伝えられている。 政府が「ワクチン・検査パッケージ」制度を創設するのは、新型コロナの感染が再拡大した場合でも、経済社会活動との両立を図る必要があるとして、ワクチン接種や検査による陰性の証明を示す「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用して行動制限を緩和するためだという。 行動制限緩和の要件としてワクチン接種または陰性証明を位置づける。 さらに、ＧｏＴｏトラベル事業などの政府による利益供与施策の要件にも「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針だと見らえる。 しかし、島根県が公表したデータはワクチン接種証明が無意味であることを明示している。 島根県は１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったことを明らかにした。 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574 新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だった。 この比率は全人口のうち、ワクチン接種を終えた人の比率とほぼ同じ。 厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。 日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えている。 １０月の新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無がコロナに感染するか否かに無関係であることを示している。 つまり、接種証明は陰性証明にならない。 接種を受けてもコロナに感染するし、感染すれば他者を感染させる。 ワクチンによる抗体は時間が経過すると減少する。 接種後３ヵ月で効果は大幅に低下し、接種後６ヵ月で効果はほとんどなくなるとの見解がある。 しかし、接種証明に有効期限を定めない。 接種した証明があれば行動規制が緩和され、政府による利益供与を受けられる。 この制度の目的は感染防止でない。 制度の目的はワクチン接種の推進。 リスクが極めて高いワクチン接種を熱烈推進する。 理由は何か。 ワクチン接種を推進する主因は「利権・利得」である。 巨大な「ワクチン利権」がすべての根本にある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見（リテラ）
吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見
https://lite-ra.com/2021/11/post-6077.html
2021.11.16　吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！ 違法流用の証拠も　リテラ

　　　　
　　　　大阪府公式チャンネルより

　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で、昨日、本サイトでお伝えしたように、吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた。しかし、本日放送された『ひるおび！』（TBS）や『バイキングMORE』（フジテレビ）などのワイドショーでは、吉村知事の100万円受け取り問題は一切批判せず、『バイキング』にいたっては野党叩きが繰り広げられる始末だった。

　こうしたメディア報道に調子づいたのか、問題の張本人である吉村知事は、きょうの会見でこんなことを言い出した。

「ブーメランだと思いますけど、良かったと思ってます。これがきっかけで大きく動いて、与党も返金するってことまでなったわけですから。我々が大騒ぎしてなかったら、そんなんなってなかったですからね」
「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいいと思います」
　
　ドヤ顔で「どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい」「これが国会の常識。おかしいよ」と批判していた張本人が、まったく同じように100万円を受け取っていたというのに、「社会が良くなればそれでいい」って、よくもまあここまで開き直れるものか。

　しかも、吉村知事の「当時の記憶がない」「意図的に10月1日に辞めたわけではない」という言い訳が大嘘だったことが明らかになった。

　吉村知事は昨日の会見やTwitterでの説明において、「当時の記憶というのは正直あまりない」「当時、市長選に挑戦するということに頭がいっぱいだったので、あまり日割りがどうとか記憶はない」と身に覚えがないことを主張。さらに、本日の会見でも、「2015年10月1日に辞職したのは10月分の文通費をもらうためだったのではないか」という疑義の声に対し、「文通費を細かく考えて対応するのであれば、文通費を受けれる立場、権利のある国会議員を続けていた」「そういうコスいことはしない」と反論。記者から「当時は文通費について問題意識はなかったということか」と問われると、吉村知事はこう答えた。

「うん、あの、いま2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあんまり意味がない」
「2015年の頃というのは、文通費とかいろんな議員の厚遇の問題も指摘されはじめてますけど、それ全部、放棄を自分でして、通るか通らないわからない選挙に挑戦すると判断したのが、僕の頭の中の99％だった」

　ようするに、衆院議員を辞めて大阪市長選に挑戦することで頭はいっぱいで文通費のことを考える余裕もなく、文通費を満額ゲットしようなどというそろばんを弾くようなコスいことはするはずもない、といったわけだ。

　だが、吉村知事は、2015年、たった1日で文通費をもらったと思われる前後に、橋下徹と松井一郎を前にして、文通費に言及。「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ、完全に第2の財布ですからね」などと語っていたのだ。

■当時、吉村氏が橋下徹に文通費について笑いながら「もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。完全に第2の財布ですから」

　発言があったのは、2015年10月6日にニコニコ生放送で配信された「【大阪維新の会特番】鼎談 橋下徹・松井一郎・吉村洋文〜吉村洋文の素顔を大公開〜」というもの。この鼎談は番組タイトルにもあるように、同年5月の「大阪都構想」住民投票が否決されたことを受けて政界引退を決めた橋下市長の後任候補予定者として吉村氏をアピールしようという内容だったのだが、“国会議員のVIP待遇”について語るなかで、このような会話が繰り広げられていたのだ。

吉村「何も信念とか理念とか『こういうことやりたい』っていう思いがないまま当選しちゃうと、勘違いするって言い方悪いんですけど、こんな待遇になるとなかなか抜け出せないし、議員は辞めれないと思いますね」
橋下「それで給料だってね、普通に民間人になってそれだけ稼げるメンバーが国会議員に何名いるかと言ったらねぇ。2000何百万貰って、しかも毎月100万円？ 経費をもらうわけでね。文通費ね」

　ここで橋下氏が文通費の問題を持ち出すと、すかさず吉村氏は、間髪入れずにこうつづけるのだ。

吉村「でも、文通費の公開。あれは本当、市長と幹事長がいいところに目をつけたというか、ウィークなところ突いていただいて（橋下氏と目を合わせて笑い合う）」
橋下「うん（笑）。あれ、だって地方議員は政務調査活動費で……」
吉村「もうちょっと内緒にしといてもらってもねえ（笑）。もうちょっと内緒にしといてもらったら（笑）。あれ（文通費）、完全に第2の財布ですからね」
橋下「あれね」
吉村「まあ、維新の会、維新の党は公開するっていうのでもう公開してますけど、あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」
橋下「それで税金もそこかかってないわけですからね」
吉村「そうです。だから税金がかからないああいう所得……所得じゃないんですけど。僕らは弁護士やっていろいろ会社の経営の方とか見ますけど、あり得ないですからね。税がかからず自由に使っていいお金。それが税金だっていうのが、あれはおかしいし、第2の財布になってると思いますね」
橋下「でも、それをいままでの国会議員が『改革だ、改革だ』って言ってる国会議員、誰一人それを変えようとせずにね、結局、僕と知事が『これ、おかしいやないか』って言って」
松井「ワーワー言ってね」
橋下「ワーワー言って変わったわけだよね」
吉村「あれ、国会議員からしたらもう大迷惑だと思いますよ（笑）。『そこは言わんといてよ』っていう。『そこは言わんでええんちゃうん？』みたいなところやったと思う。でもそこはあるべき姿と思いますね。やっぱり税ですんでね」

　前述したように、吉村知事はきょうの会見で「2015年の意識というのを振り返ったことを言ってもあまり意味がない」「当時の頭の中の99％は市長選のことでいっぱいだった」と主張していたが、ご覧のとおり、当時の吉村氏は自ら文通費を槍玉に挙げ、「文通費は第2の財布」「あり得ない」「（維新は）ウィークなところを突いた」とその問題意識をあらわにしていたのだ。

■「当時は文通費の意識なかった」と言い訳も、100万円受け取り後に橋下徹、松井一郎との鼎談で「文通費は第２の財布」と

　しかも、本サイトが昨日、衆議院事務局に確認したところ、「文通費は辞職日から7日以内に支払われる」という説明だった。一方、吉村氏が辞職したのは10月1日で、この生放送は6日。つまり、「文通費は第2の財布」「おかしい」と口にしていた前後に、吉村氏は月の在職日数がわずか1日であったのに満額の100万円を受け取っていたのである。

　普通に考えれば、これだけ文通費について問題意識を持っていたのであれば、在職日数1日で100万円も支払われた際に「これはおかしい」と思うはずであり、その出来事は強烈に記憶に残っているはずだ。むしろ、市長選を控えて、今回のように「1日で100万円はおかしい！」と声をあげ、知名度向上に利用することだってできた。だが、吉村知事は「記憶が曖昧」だの「頭の中は市長選でいっぱいだった」などと言うのである。

　さらに言えば、橋下氏は2014年の年末には「大阪市長を頼むよ」と吉村氏に話をしたと当時の会見で明かしているように、急転直下で10月1日直前に吉村氏が市長選の候補者になったわけではない。また、大阪維新の会が吉村氏を大阪市長選で擁立することを決定したのは2015年9月26日であり、この時点で吉村氏は辞職することもできたはずなのだ。ようするに、吉村知事にとって文通費への問題意識とは、いまも昔もその程度の話でしかないのだろう。

　いや、問題意識どころか、文通費はたんなる政争の具でしかなく、「公費の透明性を担保しなければならない」といった信念や理念さえ、吉村氏は持ち合わせていない。

　吉村氏はこの鼎談のなかで「あれを公開しないとこは本当にもう第2の財布で、飲み代や何やに消えてるでしょうねぇ」と述べていたが、当の吉村氏自身、文通費を「第2の財布」にしていた疑いがあるのだ。

　維新は文通費の使途報告書をネット上に公開しており、それを「身を切る改革政党」の証明であるかのように喧伝してきたが、本サイトでは昨日も言及したように、吉村氏が在職日数1日で100万円を受け取った2015年10月分の吉村氏の使途報告書は公開されていない。他の議員については、維新のHPが2015年10月から使途報告書を掲載しているが、なぜか吉村氏の分は文通費をどのように使ってきたのかがわかる報告書が現在確認できない。

　その理由を、昨日本サイトが維新の党本部に問い合わせると、維新の担当者は「議員会館の片付けや選挙があったから」とし、今後公開する予定についても「古すぎますのでね」などと言い、公開に後ろ向きな姿勢を見せた。

　だが、衆院議員時代の吉村氏の政治資金収支報告書を確認すると、その理由が浮かび上がってきた。

■吉村は1〜9月の文通費を政治資金団体に横流し、10月分はまったく不明で、使途に大きな疑惑が

　吉村氏が代表を務めていた政党支部「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の2015年分の政治資金収支報告書。そのなかの「寄附の内訳」の項目には、「吉村洋文（文書通信交通滞在費）」という記載がズラリと並んでいたのだ。

　これは、文通費を不適切流用するために横行している「政治団体への文通費横流し」「セルフ領収証」のやり口そのものではないか。

　吉村知事はさんざん「経費と言いながら領収書が要らない」ことを問題にし、維新はその使途ならびに領収書を公開していると胸を張ってきたが、本サイトでも指摘してきたように、維新議員の実態は、文通費を議員が自分宛てで領収書を切って自分の政治団体に寄附するという抜け道が横行していた。これは、文通費の使い道を明らかにするどころか、公金を政治資金に化けさせ、さらには何に使ったのかがわからない状態にするものだ。

　この維新所属の国会議員による文通費の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘（朝日新聞2017年12月27日付）。また、上脇博之・神戸学院大学教授も「文通費を政党支部や資金管理団体に繰り入れて寄付することは、公金の目的外支出になるので違法です」と述べている（日刊ゲンダイ2021年5月7日付）。

　だが、吉村氏はまさにその「違法」「不適切なやり方」をしていた。2015年1月の39万8400円を皮切りに、9月まで毎月30万〜65万円もの文通費を寄附として自身の政党支部に横流し。つまり、吉村氏は文通費として受け取った月100万円のうち、ときには半分以上の文通費を自分の政党支部に寄附し、どういう使われ方をしたのかがわからない状態にしていたのだ。

　さらに、問題なことがある。１〜9月分については、前述したように政治資金収支報告書に記載があるのだが、在職日数1日で満額100万円を受け取った10月分については記載がないのだ。ちなみに、吉村氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」および資金管理団体「友洋会」の2015年分政治資金収支報告も確認したが、これらにも文通費の横流しと思われる寄附の記載はなかった。

　たった1日で100万円もの文通費を使い切れるとは、到底思えない。吉村氏はいったいどのように100万円を使ったのか。プライベートに使ったのか、あるいは時期を考えると出馬した大阪市長選の選挙費用に使ったのではという疑惑も頭をかすめる。

　当時、文通費を「第2の財布」などと問題にし、橋下氏と大合唱しておきながら、その一方であっさり100万円を受け取り、いまごろになって「記憶が曖昧」などと言い張る。この事実ひとつ見ても怪しさしかないが、その上、文通費を違法性も指摘されるかたちで使い、挙げ句、問題となっている2015年10月分の100万円の使途さえいまだ明らかにしようとしないという態度では、「確信犯で100万円をかすめとった」という誹りは免れないだろう。

　再度言う。吉村知事は「コスいことはしない」と述べたが、それを証明する使途報告書を維新および吉村知事は一刻も早く示すべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池都知事に年内辞任情報！ 永田町で早くも飛び交う“後継候補”の名前（日刊ゲンダイ）



小池都知事に年内辞任情報！ 永田町で早くも飛び交う“後継候補”の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297479
2021/11/17　日刊ゲンダイ


自宅療養が続く小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　退院してからも自宅療養が続き、オンラインですら姿を見せない東京都の小池知事。3週間近い不在に病状が心配されているが、何でも思惑と政局で動く永田町では、早くも“後継候補”の名前が飛び交っている。

「小池さんは肺の炎症疾患のひとつCOPD（慢性閉塞性肺疾患）なのではないかという話が流れています。12月議会までに復帰できるのかが焦点ですが、COPDは悪化すると息苦しさが続き、ハードな知事職を続けるのは難しい。年明けには来年度予算案の審議がありますから、辞任するなら年内ではないかという見方が広がり、自民党が密かに後継選びを始めたというのです」（自民党関係者）

　小池知事の後釜なら時代の要請もあり「女性」ということで、東京選出の参院議員である丸川珠代前五輪相や、比例区選出ながら東京都連所属の片山さつき元地方創生担当相の名前が浮上しているらしい。

支持率急上昇の維新も鼻息荒く


（左から）丸川珠代前五輪相、橋下徹氏、山尾志桜里氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「驚くのは、先月の衆院選に出馬せず、中央政界からいったん距離を置いた山尾志桜里さんの名前まで挙がっていること。東京育ちですし、本名の『菅野志桜里』に戻すことをツイッターで発表し、心機一転のようです。香港や新疆ウイグル自治区の人権弾圧問題の議連でともに活動してきた自民党の中谷元・元防衛相は、岸田政権で人権担当の補佐官に起用され、岸田氏にも近い。自民党で都知事候補に名前が挙がるのはそうした事情もあるのかもしれません」（前出の自民党関係者）

　衆院選で躍進し、支持率急上昇の維新も浮足立っているようだ。東西で自治体トップをおさえ、来夏の参院選に突入すれば、全国政党への近道。「政界復帰を否定する橋下徹氏も都知事ならばあるかもしれない」（維新関係者）と鼻息が荒い。

　もっとも、30年政界を生き抜いてきた小池氏の精神力は生半可ではない。勝手な思惑は捕らぬタヌキの皮算用になるんじゃないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ピンボケCOP２６＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６７）＜気候変動の最大要因は４００基の原発からの膨大な温廃水＞
ピンボケCOP２６＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31167229.html
2021年11月17日　jlj0011のblog

＜気候変動の最大要因は４００基の原発からの膨大な温廃水＞

　パリ・京都と今回のCOP２６を凡人ジャーナリストも、多少とも記憶しているが、注目した英国グラスゴー会議では、脱石炭による地球温暖化抑止に集中したが、それでも駄目だった。英産業革命からの、科学による地球破壊は、この期に及んでも続く。科学に埋没した人類の愚かさには、ただただ呆れるほかない。

　悲劇的なことは、地球温暖化の最大の犯人である原発に対して、それでも「脱原発」に全く目もくれず、避けて通ったCOP26だった。脱原発に踏み切ったドイツでさえも、勇気ある主張をしなかったらしい。大地が沈んでいる島々の国からも、声が出なかった。どういうことなのか。

　温暖化の犯人は、石油や石炭の化石燃料だけではない。より大掛かりな温暖化犯人は、世界各国に散らばる原発大国。アメリカやフランス、イギリスそして日本と中国である。韓国、北朝鮮も。４００基の原発である。むろん、核兵器大国のロシアも。チェルノブイリの大惨事の被害国、ウクライナ・ベラルーシにも原発が建設、今も動いているという。

　太陽系の地球には、もともと自然エネルギーが備わっている。しかし、西洋科学は、人殺しの武器弾薬研究に突進、核の平和利用という詐欺の罠に人々を押し包んでしまった。この呪縛から、いまだ解放されていない。

　かくして、人間の科学が、地球と人間の命に刃を突きさしているのである。西洋科学・キリスト文化の限界を裏付けている。むろん、日本を含めて世界は、これに掉さして、自爆の道を歩んできている。

＜脱石炭は片手落ち・脱原発が不可欠、それでも全く話題にならず＞

　石油や石炭から輩出される二酸化炭素が、地球環境にマイナスに働くことは、あえて言及するまでもない。車は、ようやく脱ガソリンへと自動車業界は舵を切っている。間もなく電気自動車や水素自動車の時代を迎える。

　一歩前進である。専門家から「石油大手の出光が電気自動車を作っている」と聞かされて驚いた。自然と共に生きる人間改造が不可欠といっていい。

　脱石炭もまた、健康的な自然を維持するためには、当たり前のことである。エネルギー源を変換しなければ、人間は生きられない。

　この点に関しての認識が、霞が関官僚や地方の役人の間でも、きわめて不足している。いわんや核による放射能の恐怖についても、理解が恐ろしく不足している。そのことを、房総半島の水源地である袖ヶ浦市や千葉県の小役人の、いい加減な行政姿勢から目下、学ばされている。

　首相・岸田文雄や千葉県知事・熊谷俊人に進言したい。全国の行政官のすべてを福島県に派遣して、深刻極まりない放射能のフクシマを見学させるべきだと、あるいは国会議員の海外視察費３０数億円を、フクシマ視察に特化させる、これが民意であると理解すべきである。

　君津市には、既に１万トン以上の放射能汚染物資が投棄されている。放射能測定をしているのかどうか。このことさえ千葉県民や全国の国民は承知していない。いわんや袖ヶ浦市林地区のフクシマ汚染物資の不法投棄を、断じて許容してはならない。産廃業者の原状回復が不可欠だ。

　不法投棄をした極悪人はいうまでもなく、そのことを知りながら、沈黙して容認した、共犯者の袖ヶ浦市と千葉県の担当者を、刑事告発する義務が国民に課せられている。

　こうした実情からしてみても、日本政府は原子力ムラの野望を排して、脱原発に舵を切り、それをCOP２６において強く主張する責任があった。道義国家ならそうする。

＜核独占利権の超財閥（ロスチャイルド）に支配された国際社会？＞

　脱石炭にだけ目を向けたCOP２６の貴重な国際会議が、原発大国ともいえる英国を舞台に行われた、それにもかかわらず、脱原発論が全く出なかったことに、フクシマを多少とも知る日本人ジャーナリストは、たじろぐばかりだ。

　当然、その背景に目を向けると、作家の広瀬隆が指摘する「核はロスチャイルド利権」に辿り着くことになろうか。世界の超財閥は、ユダヤ資本でも知られている。金融界・言論界の支配者としても。小国・イスラエルの核武装化も関係しているだろう。

　国際原子力機構のIAEAもまた、その傘下なのか。国連も手が出ない。フクシマの猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄を後押しするIAEAも、正義の砦とは言い難い。

　たとえうだとしても、各国政府や支える国民の叫びを、完封することは出来ないことも事実だ。「国民が立ち上がれば原発なくなる」というIAEA幹部の反原発ジャーナリストの第一人者へのメッセージは、今も生きているだろう。

＜地球は滅ぶ！＞

　噂でしかないが、フランスのロスチャイルド系の水道会社が、日本の公共水道の民営化を推進しているという。これに麻生太郎も関与している？詳細を知らないが、生きる水を外国企業に委ねるような自治体が出てくるようであれば、これまた日本はお陀仏するしかない。

　人によっては、地球の支配者はロスチャイルドとロックフェラーと信じているという。後者の援助で米国留学した人物が、改憲軍拡の輩という事実は本当らしい。ワシントンの日本支配の手口は、予想をはるかに超えている。

　幸いなことにワシントンが「核先制不使用宣言」に前向きらしい。同盟国に打診しているという報道がある。ところが、日本政府は「やめてくれ」とブレーキをかけているという。事情通は、犯人はワシントンの帽子をかぶって、アジア太平洋で覇権を行使しようとしている日本会議と決めつけている。

　歴史認識において、憲法と民意に沿おうとしない原発推進派が、極右・清和会に多いのも事実。自民党に巣食う神道政治連盟は、要注意団体との指摘もある。第二のオウムサリン事件は御免こうむりたいとの声も。しかし、地震・火山大国の日本では、確実に第二のフクシマが起きると断定してもいい。

　脱原発に成功しないと日本は、自滅するほかない。その限りで、小泉純一郎の今の叫びは正しい。全国民が共鳴しているはずだから、真っ当な政権が誕生すれば、脱原発は可能である。そのための清和会退治が不可欠となろう。

　あれこれと脱線してしまったが、COP２６から見える地球の前途は、文句なしに危うい。

２０２１年１１月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」 注目の人 直撃インタビュー 浜矩子（同志社大教授）（日刊ゲンダイ）

※2021年11月11日　日刊ゲンダイ9面　紙面クリック拡大


岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」 注目の人 直撃インタビュー 浜矩子（同志社大教授）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284
2021/11/15　日刊ゲンダイ

浜矩子（同志社大教授）

同志社大教授・浜矩子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

　◇　　◇　　◇

　――岸田政権については何かネーミングされましたか？

「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

　――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

　――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

　アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。

「丁寧な説明」を多用するワケ

　――覚悟の問題ですか？

「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん（元首相・宏池会第3代会長）の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

　――大平元首相との比較は興味深いですね。

「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。

「新しい資本主義」は定義矛盾です

「体裁整え方男」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう？　資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

「新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

　――定義矛盾ですか？

　そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

　――問題は、資本主義を新しくすることではないと？

　資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。

フワフワした「体裁整え方男」

　――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか？

　エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい。内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

　――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は？

「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

（聞き手=小塚かおる／日刊ゲンダイ）

▽浜矩子（はま・のりこ）　1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 維新・吉村知事は6年前の文通費「在職1日100万円」が使途不明 ドヤ顔にブーメランがグサリ（日刊ゲンダイ）



維新・吉村知事は6年前の文通費「在職1日100万円」が使途不明 ドヤ顔にブーメランがグサリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297532
2021/11/17　日刊ゲンダイ


ドヤ顔が一変、「コスいことはしない」と言うが、“在職1日100万円”の使途は不明（Ｃ）日刊ゲンダイ

「丸ごと支給されるということも、やっぱり明らかにおかしい」――当初はドヤ顔だった。任期1日でも満額100万円支給される文通費問題を巡り、日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が16日の会見で「ブーメランが刺さった」と認めた。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　2015年10月1日に大阪市長選出馬のため、衆院議員を辞職した際、在職1日ながら10月分の文通費を満額受け取っていたことが発覚。吉村氏は全額寄付の意向を重ねて示し、「『100万もらうために10月1日にした』と言われること自体が残念」「（文通費を）狙ってとかコスいことはしない」と釈明したが、この100万円を6年前に何に使ったのか。当時の使途がサッパリ見えてこないのだ。

　問題の15年10月分以降、維新は所属議員別に文通費の使途報告書をホームページに公開しているが、なぜか吉村氏の分は掲載していない。維新本部に問い合わせると、「本来、公開しなければならなかったが、当時、市長選出馬でドタバタしていたので忘れてしまった。当時の事務担当者が不在な上、資料も残っていないので、掲載し直すのも難しい」（担当者）と、お粗末な答えだ。

「徹底した透明化」が維新の党是

　この日の会見では吉村氏本人も非公開の理由を聞かれたが、「理由は分からない。6年前の話ですから」と語るにとどめた。真相は本人のみぞ知る。宙に浮いた100万円は使途不明のブラックボックスだ。

　ドヤ顔に刺さったブーメランに「6年前ですが、もう少しセンサーを働かせて。ここはおかしいとできればもっとよかった」と反省の弁を述べた吉村氏だが、今からでも遅くない。党是に「徹底した透明化」を掲げる以上、100万円の使途をオープンにすべきだ。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] “中国も顔負け”な日本のデタラメ経済政策「アベノミクス」が招いた悲惨な結末　　高野孟（まぐまぐニュース）
“中国も顔負け”な日本のデタラメ経済政策「アベノミクス」が招いた悲惨な結末
https://www.mag2.com/p/news/518667
2021.11.16　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



金融緩和、財政政策、成長戦略を「3本の矢」として、安倍政権のもとで進められたアベノミクス。株価の上昇や企業利益の大幅増等をもって「成功」とする向きもある一方で、我々庶民はその恩恵にあずかれた実感に乏しいというのが現状です。では、識者はアベノミクスについてどのような評価を下しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、アベノミクスは「経済学というより詐欺師的な心理操作ゲームの発想が裏づけとなっていた」として、そもそもの大元となる部分の“犯罪性”を指摘。その上で「現在の日本に必要なのは、アベノミクスの出発点にまで遡った徹底総括である」との見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

アベノミクスは一体どこへ行ってしまったのか？／中心ブレーンだった学者もまともに総括できない虚妄の経済学

アベノミクスの中心イデオローグで安倍政権の内閣官房参与も務めた浜田宏一＝東京大学名誉教授が11月12日付毎日新聞夕刊の「特集ワイド」に登場し、アベノミクスの中心目標だった2％の物価上昇が達成できなかったことについて、「僕は物価目標の未達は国民にはマイナスではないので気にしない」と言い放ったのは驚愕した。

「この道しか無い」と宣言したのに

もはや皆さんの記憶も薄れているかもしれないが、安倍晋三首相（当時）は浜田らのアドバイスを受けて、日本経済が陥っていた停滞を「デフレ」と認識し、デフレと言えばモノが余ってカネが足りない状態を指すのであるから、日銀をして「異次元金融緩和」に踏み切らせ、カネをどんどん印刷して日銀を通じて世の中に供給させればいいとし、「この道しか無い」という毛筆のフリップまで得意げに掲げて記者会見した。

しかも、その効果はたちまち現れて、1〜2年中に2％程度のインフレが実現して経済は好循環を取り戻すという楽観的な見通しが想定された。どうしてそうなるのかと言えば、これは浜田というよりノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンが大元なのだろうが、「一時的な財政出動」や「紙幣の大量印刷」によってカネをじゃぶじゃぶにすれば、人々は金持ちになったかのように勘違いし、しかも近々インフレがやってきて金利が上がりそうだから、今のうちに住宅を買ったり車を乗り換えたり大きな買い物をしてローンを組んだ方が得かもしれないという心理に追い立てられて消費がブンブン回り始めるという、「騙しのテクニック」のような、経済学というより消費者を弄ぶ詐欺師的な心理操作ゲームの発想が裏づけとなっていた。

当時から私は、これは「ブードゥー（お呪い）経済学」で、こんなものにノーベル賞を与えたのはノーベル財団の恥だと正面切って異を唱え、とりわけ為政者の都合で人為的に物価を吊り上げて国民を騙したり脅したりして消費に駆り立てるなどもってのほかだと主張した。しかし、浜田や安倍はそれが景気回復への道筋なのだと信じて突っ走った。

※ 文末にINSIDER No.812のクルーグマン批判を添付する

その張本人の浜田が、今になって「物価目標の未達は国民にマイナスではないので気にしない」とはどういうことだ。それさえ達成すれば魔法のように日本経済が蘇るかのように言って掲げた「2％の物価上昇」は、実現しようとしまいとどうでもいいようなことだったのか。実現しなかったことで国民にマイナスを与えなかったのでむしろよかったということなのか。ふざけた話である。

日銀が供給した522兆円のお札はどこへ

アベノミクスの《第1の矢》は異次元金融緩和で、これは確実に実行された。日銀が供給するカネの総額はマネタリーベースで、黒田東彦が日銀総裁に就いてアベノミクスが発動された2013年3月には135兆円だったのに対し、8年間で522兆円も増えて21年8月で約約5倍の657兆円に達した。

あれれ？日銀がお金を刷ってじゃぶじゃぶにすればインフレになるんじゃなかったんでしたっけ。そうすると人々が勘違いして競って消費に走るんじゃなかったんでしたっけ。そんなことは何も起きていない。そすると522兆円は一体どこへ行ってしまったのか。

結論から言うと、驚くべきことに、日銀の構内から外へ出ていないのだ。

日銀がマネタリーベースを増やすと言っても、ヘリコプターでお札をバラまくわけには行かないから、まずは国債を買う。しかし日銀が直接に市場から買い付けることはできないので、市中銀行が持っている国債を買い上げてその代金を各市中銀行が日銀内に置いている「日銀当座預金」に振り込む。

日銀当座預金は、本来は、各銀行がイザという場合に備えた準備金を積んでおくところだが、日銀と各行とのやりとりにも使われる。日銀がどんどん国債を買って日銀当座預金が増えても、その大部分は金利が付かないどころか、後には一部は逆金利をとられて置いておくと損になるような意地悪までなされたから、各行は居たたまれずにカネを引き出して投資や融資に回そうとするので、それを通じてマネタリーベースの増分が世の中に出回るはずだと想定された。が、そうはならず、13年3月にはわずか総計47兆円しかなかった各行の日銀当座預金は、8年間に494兆円も増えて542兆円にまで膨れ上がった。

マネタリーベースが522兆円増えたのに、各行が日銀内の口座に置いているマネーが494兆円も増えたということは、それが基本的に日銀の構内での自閉的なやりとりに終わっているということである。

人口減少社会の到来で需要そのものが減少

どうして各行が日銀口座からカネを引き出さないのかと言えば、話は簡単で、資金需要がないからである。

水野和夫＝法政大学教授が言うように、16世紀以来の資本主義のグローバル化はすでに「終焉」し、全世界的に過剰生産状態に立ち至っていて、モノが余っているのは日本だけでない先進国共通の現象である。それに加えて日本では、どの先進国よりも早く「人口減少社会」が訪れてきていて、国土交通省の推計によれば、2050年には総人口が9,515万人、その40％が高齢人口であるという状態に至ることは避けられない。2006年の総人口1億2,777万人をピークとして、日本はとっくにその坂道を転がり始めていて、だから需要は確実に減少していくのである。

その根本的な構造問題に目を向けることなく、金融的マジックで人々の心をたぶらかして見せかけだけの好景気を幻視させようとしたところに、アベノミクスの誤りというには余りにも酷い犯罪性があったのである。

そういうわけで、国債発行残高は13年3月には744兆円であったのが、21年8月までに313兆円増えて1,056兆円に達したが、その増えた分をどんどん買い進めたのは日銀で、その結果、日銀の国債保有残高は21年7月末で534兆円と、国債全体の半分超となった。

国債を買っただけでは間に合わないと見た日銀は、株式にも手を染め、13年から本格的に買い漁りを始めた。ここでも、直接に市場で個別銘柄を買い付けるという乱暴なことはできないから、「上場投資信託（ETF）」を買うのだが、この額が20年末で簿価で36兆円、時価で52兆円の巨額に達し、国内株式の最大保有者となった。結果、日銀が発行済み株式の5％以上を保有する有力株主となっている1部上場企業は何と395社にもなった。

日銀が国内最大となる前のNo.1は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」で、その保有高は47兆円。この年金ファンドも公的機関であるから、日本の株式市場は日銀のGPIFを合わせて約100兆円分もの国家的資金に支えられていることになる。国債市場も株式市場も、さらに言えば為替市場も財務省を通じて円安に誘導されてきたことも含めれば、国債・株式・為替の3大市場が国家管理下にある中国も顔負けの国家資本主義状態になってしまったというのが、アベノミクスというデタラメ経済政策の悲惨な結末なのである。

GDPも縮小し始めて覚悟すべき「小日本」

経済の動向を捉える基本指標であるGDPを国際比較するにはドルベースで見なければならないが、アベノミクスの始まりの2013年には、名目GDPが米国16.8兆、中国9.6兆に対して日本5.2兆ドルであったのに対し、21年のIMF予測は、それぞれ22.9、16.9、5.1である。米国も何のかのと言って伸び続け、中国は21年に8年前の米国と同じ経済規模に達しようというのに、日本は独り8年前から横這いないしやや縮減という有様である。

アベノミクスが間違っていたから日本が縮小過程に入ったのではない。日本はすでに社会構造的に縮小過程に入っているというのにそれを不況だとかデフレだとかの景気変動現象だと誤認して、無理矢理に成長軌道に戻そうとしたが、やはりそうはならなかったということである。

そこまで遡って掘り下げて初めて、この国はどこへ向かって歩むべきかを考え始めることができるはずで、その方向は端的に言えば「小日本主義」だろうと私は思う。ところがこの間、自民党総裁選で語られたのは小泉〜安倍〜竹中流の「新自由主義」に対する「新しい資本主義」で、どうもその新しい資本主義は「分配」にもう少し力点を置くという意味らしいことは判った。次に総選挙で語られたのは、野党第一党が「分配」というならこちらが本家で、「分配なくして成長なし」と言い立てたのに対して、岸田が「いや、やはり成長なくして分配はない」と応えたりして、結局のところ双方とも「成長」への道を競い合っている有様である。

こういう焦点のボヤけた低レベルの議論にしかならないのは、アベノミクスをそもそもの出発点にまで遡って徹底総括するということがなされていないからで、それをすれば、人口減少社会に相応しい、量的に拡大はしないけれども質的に充実した暮らしぶりを実現するための構想の競い合いになっていくのではないか。

＜参考＞
● アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年11月15日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

image by: 自民党（YouTube）

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 3回目接種“前倒し”で対象者は「数千人→数万人」に…各自治体に渦巻くワクチン大混乱（日刊ゲンダイ）



3回目接種“前倒し”で対象者は「数千人→数万人」に…各自治体に渦巻くワクチン大混乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297531
2021/11/17　日刊ゲンダイ


現場の準備はバタバタ、実質「6か月後」を見据えなければ…（代表取材）

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、早くも大混乱だ。厚労省は15日、追加接種の時期について、2回目接種完了から「原則8カ月後」としながらも、感染状況による自治体の判断で「6カ月後」を認める方針を専門分科会に提示。接種を担う自治体では戸惑いが広がっている。

「2回目接種完了から8カ月を原則に接種する方針に変わりない」――。分科会から一夜明けた16日、火消しに回ったのは後藤厚労相だ。「6カ月後」の追加接種はクラスター発生などの「非常に特殊な場合」に限定し、「接種間隔を自由に地域の判断で前倒すことを認めるものではない」と強調。17日の自治体向け説明会で、政府方針を伝えるという。

　政府は追加接種について「世界のほとんどの国が8カ月間で行っている」（後藤厚労相）と、「原則8カ月後」にこだわっているが、限定的とはいえ「6カ月後」の追加接種を容認したことに、自治体は動揺を隠せない。来月スタート予定の医療従事者の追加接種に加え、高齢者も対象になる可能性が出てきたからだ。

「無用な競争」につながる

「非常に特殊な場合に限定」と言っても…（分科会での後藤茂之厚労相＝16日）／（Ｃ）共同通信社

　日経新聞（16日付）によると、練馬区は来月中の追加接種の対象数を5000人弱と見積もっていたが、2カ月前倒しになると7万人強に増えるという。対象範囲が広がれば、接種券の発送時期の変更や、接種会場や打ち手の確保も見直しを迫られる。

　都内区部のワクチン接種担当者がタメ息交じりにこう言う。

「追加接種が2回目の『6カ月後』になったとしても対応できますが、バタバタするのは確実。前倒しによって、数千人の接種予定者が数万人に1ケタ増えますから。『原則8カ月後』とはいえ、自治体ごとに対応が違ってきた場合、住民の間に『隣の自治体では6カ月後にやってるのに、なんでこっちは8カ月後なんだ』と不満が出てくるでしょう。現場は実質的に『6カ月後』を見据えて準備しなければなりませんし、自治体間の無用な競争につながりかねません」

　今年7月から9月末にかけ、日本の2回目接種完了率は15％から60％へと急上昇。「6カ月後」に前倒しとなれば、その期間の完了者は来年1月から3月に追加接種を迎える。年明けから年度末の忙しい時期に、自治体にさらなる負担がのしかかる恐れがある。

　シワ寄せを受けるのは、いつだって現場だ。自治体の悲鳴は「聞く力」を誇る岸田首相の耳に届くのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜ガールズバーホステス、27人中12人 れいわに投票＞「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ（田中龍作ジャーナル）

ガールズバーのホステス27人中12人が「れいわ」に投票した。理由を「消費税ゼロと1人20万円の現金給付」と答えた…

新記事『「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ』
　https://t.co/E3gHhmoF6G

210以上の選挙区で調整したはずなのに…＝9月8日、撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/H0qW3ftbZi

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) November 16, 2021

「野党共闘」の問題ではない　庶民の生活は切羽詰まっているのだ
https://tanakaryusaku.jp/2021/11/00026083
2021年11月17日 01:06　田中龍作ジャーナル


選挙協力で最も良い条件を得た立憲が大敗し、最も割を食ったれいわは議席を増やした。野党共闘とはいったい何だったのか？＝9月8日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　「野党共闘は失敗だった」「いや、成果があった」の議論が世を賑わしている。前者はマスコミの論調で、後者は市民連合の山口二郎センセイらが主張する。

　両者とも現実を見ていない。立憲と共産に魅力がなかったのである。これが現実だ。候補者調整して選挙協力をすれば、有利になるのは当然だった。なのに両党とも議席を減らした。

　枝野代表が小ぎれいな言葉をツラツラと並べてもまったく聴衆の心を打たなかった。共産党の落選候補は横文字を散りばめた政策やスローガンを並べ立てた。高邁だが、こちらも有権者の心を捉えなかった。

　「そんなことより我々を食べさせてくれよっ」…これが庶民の叫びだった。貧困は統計に表れないところで進んでいる。炊き出しに非正規労働者が並ぶ。うどん屋に行けば、サラリーマンはライスだけを注文し、つゆと天カスをかけて食べる。


自公への批判票の受け皿となった維新は、議席を約4倍に増やした。＝10月17日、有楽町　撮影：田中龍作＝

　選挙期間中、生活保護の受給率が高く、貧困が進む東京12区を取材していて驚いたことがあった。仏壇を買えなくなった、はたまたお布施を払えなくなった学会信者が維新に投票しているのである。

　維新が唱える「行政のムダを削って、福祉や教育に回す」が耳に心地よいのである。「ベーシックインカム」も支持されていた。公明が自民ベッタリとなり福祉を蔑ろにするようになった結果だ。

　以前は共産党に投票していたが、「今は維新一本」という有権者もいた。共産党は立憲に擦り寄り過ぎたため、労働者階級の政党という自らの立ち位置を忘れてしまった、といえる。経団連労働部である連合の意向に左右される立憲の影響を受けたのだろうか。


子どもたちが満足に食べられなくなって久しい。なぜ政治は、しっかりと手を差し伸べないのか。＝11月7日、子ども食堂（大田区）　撮影：田中龍作＝

　我が友人はガールズバーでバーテンとして働く。職場のホステスたちの大半はシングルマザーだったり、生活保護を受けていたりする。

　彼女たちに「衆院選挙はどこに入れたのか？」を聞いた。27人中12人が れいわ だった。れいわに入れた理由を「『消費税ゼロ』と『1人20万円の現金給付』」と答えた。庶民は切羽詰まっているのだ。

　
　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜よくもこんなボスを担げるものだ＞安倍派など茂木派など 自民党派閥の醜悪（日刊ゲンダイ）

※2021年11月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月17日　日刊ゲンダイ2面

【よくもこんなボスを担げるものだ】

安倍派など茂木派など 自民党派閥の醜悪

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ko068AeB5I

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 17, 2021

※文字起こし

　衆院選で予想外の勝ちを収めた自民党は目下、党内の勢力拡大にシャカリキだ。“ポスト枝野”選びも盛り上がらない野党第1党の立憲民主党を尻目に、余裕すら漂う。

　党内最大派閥の清和会は11日に細田派から安倍派（93人）へ衣替え。細田前会長が衆院議長に選ばれたタイミングで安倍元首相が9年ぶりに派閥に復帰し、満を持して会長に就いた。安倍派の看板が掲げられるのは実に30年ぶり、父親の安倍元外相が病に倒れて以来だ。

「派閥復帰、会長就任にあたって安倍元総理が『派の総意』にこだわったため、議長就任時の慣例で党や派閥を離れる細田さんが幹事会で後任に推挙し、全会一致で同意。安倍側近で事務総長を務める西村前コロナ担当相らの要請、総会での満場の拍手、という段取りを踏んで安倍派誕生と相成った。8年近くも総理をやったのに、派閥の領袖もなんて……。よくやりますよ」（中堅議員）

　こんな陰口も聞こえてくるが、安倍は全く意に介さないのか、あるいは耳に入らないのか。早速ほえまくりだ。「清和政策研究会は半世紀にわたり日本の背骨を担い、ひたすら政策を鍛え、磨いてきた。さらに実践のため、団結して汗を流し続けたい」「党内最大の政策集団として責任を果たしていく決意だ」などと存在感を誇示。「総選挙が公示された日、北朝鮮がミサイル発射。中国は近年、急速な軍事費を背景に台湾に軍事的威圧をかけている。厳しい環境を直視することが求められている」「維新も国民民主党も憲法改正の議論については前向きです。議論の先頭に清和会が立とうじゃないですか」と大声を張り上げていた。

角栄彷彿の安倍元首相の動き

　安倍が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題はくすぶり続けているし、「桜を見る会」をめぐっては検察審査会が元公設第1秘書ら2人を「不起訴不当」と議決。東京地検特捜部が改めて捜査している。「悪目立ちすれば検察を刺激するだけ。おとなしくして元総理の威厳を保てばいいものを」（与党関係者）と眉をひそめられてもお構いなしだ。

無能力者の集団と化した自民党の腐敗

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「小選挙区制で党本部がカネと公認権を握ったことにより、派閥の形骸化が進んできましたが、ここへきて21世紀型の派閥政治が復活した印象です。その象徴が安倍元首相の清和会会長就任、安倍派への衣替え。安倍元首相の動きは、ロッキード事件で追い込まれた田中角栄元首相を彷彿とさせる。権勢をふるってきた田中角栄は自身が率いた最大派閥の力をバックに、検察に対抗しようとあがいた。憲政史上最長の政権を率いた人物が逮捕、刑事被告人となりかねない現実がある。安倍元首相の痩せ方を見ても、その心労は想像を絶するものがあるのではないか。総裁選でかつて派閥を飛び出した子飼いの高市政調会長を担ぎ、河野広報本部長を潰し、岸田首相誕生の流れをつくったキングメーカーのように振る舞い、最大派閥の領袖となったのも、何としても火の粉を払いたいがためでしょう」

　妙にギラついているのは、“ポスト岸田”を狙う茂木幹事長も同様だ。口利きワイロ問題は居直り、表舞台復帰に大ハシャギしていた甘利前幹事長が小選挙区で落選し、ナンバー2ポストが転がり込んできた。すると、所属する経世会（旧竹下派=51人）の茂木派への衣替えを強行。政界引退を表明していた竹下亘元復興相が9月に死去し、会長ポストは空席のままなのだ。新人議員の紹介が議題だった11日の会合で、茂木に近い笹川博義衆院議員らが「会長を決めるべきだ」と口火を切るも、参院の石井準一幹事長代理が「その前に役員を決めたらどうか」と反発。新藤義孝元総務相が「きょうの時点では『会長予定者』としよう」とまとめようとしたが、参院側の拍手はまばら。にもかかわらず、茂木は報道陣に「＜会長になってくれ＞との意見があり、私の下で人事を固め正式に発足する」と断言し、既成事実化した。

「経世会出身の幹事長は野中広務さん以来で、21年ぶり。経理局長には渡辺博道元復興相が就き、経世会が公認権もカネも握った。力を見せつける茂木さんになびくメンバーもいますが、政界引退後も参院竹下派に影響力を保つ青木幹雄元参院議員会長は『茂木会長』を了としない。事務所への出入りを禁じているほど遠ざけているのは、傲岸不遜な茂木さんの人間性に原因があるようです」（自民党関係者）

　当選10回を数える茂木は東大経済学部を卒業後、丸紅に入社。その後、読売新聞を経てハーバード大ケネディ行政大学院に留学し、帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務した。頭脳明晰なのは誰もが認めるところで、英語も堪能。政調会長、経産相、経済再生担当相、外相などを歴任し、その実力は折り紙付きだが、パワハラ体質でも知られる。週刊誌によれば、内閣府や外務省などの歴代担当者が申し送りしてきた“茂木対応マニュアル”には、海外出張などの際に「通常の接遇対応に加えて留意すべき点」がまとめられ、〈水は可能な限り「エビアン」を用意〉〈「タバコ喫煙可能場所リスト」を作成〉〈「メガシャキ」「葛根湯ドリンク」「ユンケル」の3本セットを日本から持参〉など、事細かく注意書きされているという。政治とカネの問題もある。昨年末、茂木の政治団体で1億2000万円の使途不明金があると共同通信に報じられたほか、選挙区で1冊600円の「衆議院手帖」や線香も配っていたという有権者買収疑惑もくすぶる。

　安倍派にしろ茂木派にしろ、よくもこんなボスを担げるものだ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「自民党は国民を裏切り、国会軽視もはなはだしい。人徳のない政治家がのさばれば、政治はますます腐敗します。ひと昔前の経世会であれば、参院側が人徳も人望もない『茂木会長』など蹴っ飛ばして分裂したでしょうが、派閥は大きければ大きいほどいいという根性ナシがいるのも事実。政治家ほど信念が求められる職業もないというのに、もはや自民党は無能力者の集まりですよ」

「安倍終わり」麻生派転換

　もともと自民党の派閥といえば国民愚弄の疑似政権交代でポスト欲しさの権力闘争・団交集団だが、それでもかつてのボスにはそれなりの力量、信念があったものだ。

「中選挙区時代の派閥は事実上の政党で、自民党は政党連合のような性格を帯びていた。派閥に新人が入れば幹部が教育し、選挙のやり方から政治家としてのマナーまで徹底的に指導して鍛え上げたものです。親分を総理総裁に押し上げようと激烈な派閥間抗争を繰り広げたため、カネがかかり過ぎる弊害も確かにあった。ですが、中選挙区時代は候補者一人一人が有権者に評価され、無所属でも勝ち抜ける環境だった。たくましい政治家が養成される側面もあったのです。それが小選挙区制への移行で候補者個人は重視されず、党首の人気が結果を左右するようになった。派閥の親分よりも総理総裁に忖度し、ゴマをすり、時には金を貢いでまで公認を得るヤカラまで出てきて、まるで“買われた命”みたいなヒラメ議員がいかに多くなったか」（森田実氏=前出）

　コロナ失策で世論からも党からも見放され、1年で政権から引きずり降ろされた菅前首相もグループの派閥化をにおわせ、11日のグループ会合に珍しく顔を出した。こうした動きに岸田はピリピリしているという。二階元幹事長の失権で弱体化した二階派（44人）と菅グループがひと固まりになるとの観測も消えない。スネ傷、嘘つき、疑惑まみれの人でなしらが蠢く昨今の浅ましさと、こうした動きをシタリ顔で解説する大マスコミの派閥記者たちもどうかしているんじゃないか。

「かつてとは性質を異にする派閥をあたかも政策集団のように報じるのは、ちゃんちゃらおかしいですよ。領袖を尊敬して集うメンバーが一体どれほどいるか。いよいよ大宏池会構想が実現するかもしれません。岸田派（42人）を率いる岸田首相の悲願であり、安倍元首相の盟友で麻生派（53人）領袖の麻生副総裁も『安倍時代は終わった』とばかりに方向転換しようとしている。二階派、菅グループ、そして菅前首相が目をかける麻生派の河野広報本部長はどう動くのか」（本澤二郎氏=前出）

　存続が危ぶまれる最小派閥の石原派（7人）や石破派（12人）は草刈り場になるのか。立憲の代表選より耳目を集める自民党派閥の醜悪。むなしい政治がいつまで続くのか。

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