記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 瀬戸内寂聴が生前、語っていた護憲と反戦…「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」と語り、ネトウヨから攻撃も（リテラ）
瀬戸内寂聴が生前、語っていた護憲と反戦…「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」と語り、ネトウヨから攻撃も
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2021.11.12　瀬戸内寂聴が生前、「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」　リテラ

　　　　
　　　　瀬戸内寂聴著『はい、さようなら。』より

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴が9日、心不全で亡くなった。99歳だった。

　すでに多くのメディアが報じているとおり、波乱万丈な恋愛経験や旺盛な執筆活動、あるいは世間からバッシングを受けた著名人にも手を差し伸べるなど、晩年に至っても文壇にとどまらず幅広く活動してきた。

　しかし近年の瀬戸内寂聴といえば、忘れてはならないのは、反戦・反原発にまつわる活動だろう。

　著書や講演などで、繰り返し自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けた。

　たとえば2017年に95歳のときに出版したエッセイ集『生きてこそ』（新潮新書）では、自身の過酷な引き上げ体験を語るとともに、〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉と危惧していた。

　2015年に安倍政権が憲法違反の安保法制を強行成立させた際は、胆のうがんを患うなど満身創痍の体調だったが、たびたび集会やデモに参加。

　そのため、ネトウヨからもたびたび「ババアは死ね！」「戦争反対というなら中国に言え！」「金をもらって集会に出ている」などという卑劣な攻撃を受けてきた。産経ニュースは、国会前で「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえる」と命がけで訴えた寂聴を揶揄し、〈聴こえるはずのない音におびえる？「幻聴人」〉などとバカにしたこともある。

　しかし、瀬戸内はネトウヨの攻撃にもまったく怯むことはなかった。安倍政権と安保法制について「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」（「女性自身」2015年8月4日号）と痛烈批判したこともある。

　現在の岸田文雄首相は極右タカ派の安倍晋三・元首相と違ってハト派を標榜していることから希望的観測も見られるが、岸田政権は防衛費増額や敵基地攻撃能力保有も否定していないし、改憲の動きすら見せている。もちろん、違憲状態の安保法制を廃止するような動きなど一切ない。

　戦争体験者が次々と鬼籍に入り、戦争反対の声がかき消されていくなか、本サイトでは瀬戸内寂聴の戦争や憲法に対する発言をたびたび記事にしたことがある。そのうちのひとつである2017年8月15日の記事を以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■瀬戸内寂聴が語る戦争体験と反戦、憲法への思い「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥」

　2017年8月15日は72回目の終戦記念日となる。しかし戦後70年以上の時を経て、戦争の記憶と反省が失われつつある。テレビや雑誌などメディアでも、戦争の記憶を語り継ぐための企画は年々少なくなっている。そんな風潮に抗い自身の戦争体験を語る、仲代達矢、桂歌丸、市原悦子らの声を、本サイトでは紹介してきた。

　もうひとり、熱心に自身の戦争体験を語り、戦争の恐ろしさを忘れつつある日本に警鐘を鳴らし続けているのが瀬戸内寂聴である。瀬戸内は新刊エッセイ集『生きてこそ』（新潮社）のなかで、自身の戦争体験についてこのように語っている。

〈北京で中国古代音楽史の研究をしていた夫は三十一歳にもなって、突然北京で応召した。まだ誕生日も迎えていない女の子をかかえ、私は初めて戦争のむごさを、身をもって思いしらされた。夫が出征して二ヵ月すぎた時、何の予告もなく夫は無事に帰ってきた。
　着の身着のまま子どもだけかかえて帰国してみれば、故郷の徳島の町はまる焼けになっていて、母は防空壕で焼け死んでいた。夫の家も焼けて姑は義兄の住む愛媛に移っていた。焼け跡に父と姉で手造りで建てた家がぽつんとあった。私たちは親子三人そこへ居候するしかなかった。二人の男の子を残し、出征した義兄は、ソ連へつれていかれたとシベリアからハガキが一枚来ただけだという。知人の家でもさまざまな苦難に耐えていた〉

　無事に引き揚げられはしたが、故郷では家も家族も失ってしまった。防空壕では母だけでなく祖父も亡くなっていた。そして終戦の日には〈日本人は皆殺しにされるだろうと、その夜は一睡もできなかった〉（前掲『生きてこそ』）という。

　そういった悲惨な体験をしているからこそ、子どもや孫の世代に同じような経験をさせたくないという思いが強い。そのために、彼女はメディアを通して、先の戦争でいかに人々がつらい思いをしたかということを伝えてきたのだが、そういった活動と反比例するように、現在この国は着実に先の戦争で得た反省を無きものにし、再び戦争ができる国へと生まれ変わろうとしている。瀬戸内寂聴はそういった傾向を危惧している。

〈戦争時の体験のない政治家たちによって運営されている戦後七十年の日本の行方が、日々不安でならないのは、死齢に達した老婆の妄想にすぎないのであろうか〉（前掲『生きてこそ』）

　この文章のなかで瀬戸内の頭に想起されている〈戦争時の体験のない政治家たち〉のひとりは、いうまでもなく安倍晋三だろう。事実、瀬戸内寂聴はかつて「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」と痛罵したこともある。

■瀬戸内寂聴「"戦争法案"を押し通した安倍首相の神経は理解しがたい」

　それは、「女性自身」（光文社）2015年8月4日号でのこと。このインタビューのなかで瀬戸内寂聴はさらにこのように語っている。

「安倍晋三首相と、与党議員たちが強行採決した安保法案は、日本国民を世界中で死なせ、家族を不幸にし、国まで滅ぼすものだと思います」
「これだけ国民に反対されていることを自覚しながら、"戦争法案"を押し通した安倍首相の神経は理解しがたいですね」

　安保法制に反対する文化人・芸能人のなかでも、ここまで強い調子で安倍首相を非難できる人間はそう多くないだろう。そして、瀬戸内はこうまで言い切っている。

「多くの国民が安保法案に反対したという事実、そして安倍首相と政府与党がどれだけ横暴なことをしたのかという事実は、歴史に刻まれます」

　安倍晋三のような首相ができあがったのも、それに共鳴する人間が増えたのも、ひとえに国民が戦争の恐ろしさを共有できなくなっているという状況が根底にあるのは間違いない。

　先月に亡くなったばかりの、聖路加国際病院名誉院長・日野原重明氏もまた同じような危機感を抱いていたひとりだった。彼は、高齢者が健康的で活発な生活を送るためのサークル「新老人の会」をつくり、現在では1万人以上の会員を擁する組織となっているが、瀬戸内寂聴も参加するその会でつくった本について彼女はこのように語っている。

〈日野原重明氏提唱の「新老人の会」というのは、七十五歳以上の元気で前向きな生き方のできる老人たちの集まりである。その人たちは戦争体験者なので、余生は戦争の記憶を綴り戦争を知らない若者に伝えたいと念願して戦争体験記の本を出した。それは真面目な立派な記録だけれど、今の若者たちにどうやってそれを読ませるかが問題である〉（前掲『生きてこそ』）

　また、そもそも、体験として戦争を語ることのできる人がどんどん減ってきてしまっているという問題もある。たとえば、水木しげる、永六輔、大橋巨泉、野坂昭如、ペギー葉山、野際陽子など、ここ数年だけでも戦争体験を盛んに語り継いでいた文化人や芸能人がどんどん鬼籍に入ってしまっている。

　だからこそ、いま語り残される戦争の記憶はとても重要なものであり、そこで語られる証言を我々は胸に刻み込むべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 2030年「札幌冬季五輪」知らない間に内定、イベント依存症としか思えない（まるこ姫の独り言）

※補足　週刊新潮　2021年11月11日号　紙面クリック拡大

2030年「札幌冬季五輪」知らない間に内定、イベント依存症としか思えない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-1899a6.html
2021.11.13　まるこ姫の独り言

また2030年「札幌冬季五輪」に虎視眈々の日本政府。 あれだけ東京五輪の嘘で招致活動がバレ、コンパクト五輪も真っ赤な大ウソで莫大な税金投入だったのに、コロナ禍での五輪強行はIOCのボッタくり商法に踊らされても、まだ懲りもせず、今度は2030年「札幌冬季五輪」に色気満々。 まもなく“札幌五輪”の開催内定が発表される。ってなに？ 全然知らなかった。 ＞2030年「札幌冬季五輪」内定が今月中に発表の可能性も　最大の障壁は政府の財政保証 　11/10(水) 10:59配信　デイリー新潮 ＞1964年東京五輪の8年後にあたる72年に開催された札幌冬季五輪は、日の丸飛行隊の活躍などで大いに盛り上がった。今回も札幌は、2020年東京大会が決まった後、30年冬季大会開催地に立候補していた。 ＞ソルトレイクは34年大会の方に注力し、ウクライナは紛争地で非現実的。都合、バルセロナとの一騎打ちですが、インフラ等で札幌が有利。加えて、東京五輪が無観客で中途半端に終わったため、“札幌で日本にリベンジの機会を”との気運が高まっているのです もう、コロナ下での東京五輪強行開催に際して、ＩOCの強欲体質や、JOCの優柔不断さ、組織委員会の旧態依然とした意識など、すったもんだの連続で、国民の意見など聞く耳持たない政府と相まって、東京五輪には良い感情が湧かない。 それどころか、五輪は懲り懲り・・・・ 多くの国民はコロナ下での開催に危惧を持っていたのに強行開催。 そういう政府に対してよい印象が無いのは当然だ。 そしてまた「札幌五輪」を開催する気満々の我が国。 それでなくても費用対効果は全く期待できないし、莫大な税金を使っているのにもったいない精神もすっかり忘れているし。 大阪での万博も決定しているし、イベント依存症じゃないの？この国は。 安倍元総理は、我が国に「打ち出の小づちは無い」と言って国民への支出はできるだけ切り詰めようとしていたが、イベント関連になるとどれだけ大盤振る舞いなのか、東京五輪開催でよくわかった。 五輪は国民の生活を犠牲してまでやる必要があるのだろうか。 財政に余裕があるならともかく、国民自身が疲弊しまくっているのに、イベントだけは別口みたいな発想はどうにかならないか。 余裕のある国に任せることはできないのか。 自公政権は費用対効果もどうかと思うイベントに莫大な金を使うが、国民負担が増えるだけだ。 一時的に楽しんで後は莫大なツケが待っているのは勘弁してほしい。 いつまでイベントをやれば経済活性化と言う甘い幻想に浸っているのだろう。 長野五輪だって大きな債務を背負ったのに、懲りずに札幌五輪。 莫大な借金国になった一端は海外に巨大なバラマキをしたり、イベント依存症の政府の安易な世界観とも関連があるような気がする。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田政権がケチなのは給付金だけじゃない！ 保育士・介護士の賃金引き上げもわずかで、口実に医療・介護・保育費値上げを画策（リテラ）
岸田政権がケチなのは給付金だけじゃない！ 保育士・介護士の賃金引き上げもわずかで、口実に医療・介護・保育費値上げを画策
https://lite-ra.com/2021/11/post-6074.html
2021.11.13　給付金だけじゃない岸田政権の分配政策の酷さ！医療、介護、保育費値上げも　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　選挙が終わった途端、自民党政権がいつもの棄民姿勢をあらわにしている。その最たる例が、非難の嵐となっている「18歳以下の子どもに5万円＋クーポン券5万円を給付」という政策だ。

　大元は公明党が「18歳以下に現金10万円を一律給付する」と選挙公約に掲げていたもので、自民党はこれに「年収960万円以下」という所得制限と、5万円をクーポン券の配布にするという条件をつけることで合意した。だが、岸田首相が「年収960万円以下」という所得制限は「世帯主単位」だとしたことで、「共働きだと有利」「不公平だ」と不満が噴出。昨日12日には高市早苗政調会長が「非常に不公平」「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と批判し、今後、自民党内の議論で変更になる可能性を示唆した。

　だが、問題は、基準を世帯全体の年収にするか、世帯主個人の年収にするかということではない。

　言うまでもなく、岸田政権がすぐに実行すべきはコロナ禍で生活に困窮する幅広い人たちへの手厚い現金給付だ。「子どもの貧困」は重要な問題だが、子どもの貧困は親・保護者の貧困が大きな要因となっていることを考えれば、子どもへの支援は別途オプションでつければいい。ところが、自民は政権維持のために公明の主張を無視できないために「未来応援給付」などというコロナ対策なのか子育て支援なのかはっきりしない政策を推進しようというのだ。自民・公明は野党共闘に対し「烏合の衆」などと攻撃してきたが、自民・公明こそがそうであることの証明ではないか。

　挙げ句、自民が条件にしたのは「クーポン券の配布」……。これは「是が非でも国民には貯金をさせずに経済を回させる」という麻生太郎的発想からきているだけでなく、またしてもお友だち企業に中抜きによって甘い汁を吸わせようという愚策中の愚策だ。

　しかも、「年収要件は世帯主単位」とした岸田首相に「非常に不公平」と言い出した高市政調会長は、所得制限のない公明案に対して難色を示した際、「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった」などと主張していたが、その肝心の困窮する人たちへの支援策というのが、さらにひどい。

　自民・公明は「18歳以下への給付」のほか、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり現金10万円を支給することで合意したが、10万円という金額では焼け石に水であるだけでなく、住民税非課税世帯を対象にすると、東京23区の場合、単身者だと年収100万円程度以下が対象となり、年収200〜300万円では対象にならない（東京新聞11日付）。

■「生活困窮者自立支援金」引き上げも、借金をするのが前提の厳しい要件では無意味

　さらに絶句したのが、岸田政権が19日に公表予定の「生活支援策」だ。朝日新聞の報道によるとその中身とは、コロナの影響を受けて減収した困窮世帯に「生活困窮者自立支援金」を最大計60万円再支給する、というシロモノだというのだ。

　言っておくが、菅政権が創設した「生活困窮者自立支援金」は、コロナの影響で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りた人が対象であり、さらにはハローワークへの求職を申し込んでいないと対象にならない。ようするに200万円もの借金を背負い、挙げ句、求職していないと対象にならないという厳しい要件をクリアしないといけないのだ。

　政府は要件緩和も検討するというが、この期に及んで借金が前提の愚策を菅政権から継承しようとは、岸田首相はもはや鬼畜と呼ぶべきだし、高市氏が口にしていた「お困りの方に経済的支援をする」という選挙公約はまったく守られていない。

　しかし、自民の看板倒れ、棄民政策はこれだけではない。

　岸田首相は総裁選のときから、格差是正のための「分配」戦略の柱として看護師や保育士、介護士らの給与引き上げを前面に掲げてきた。だが、打ち出されたその引き上げ額は、看護師で月額1万2000円、保育士・介護士はわずか月額9000円だった。

　しかも、岸田首相はこの給与引き上げを、来年、2〜9月分は交付金や補助金といった形で行うが、10月分以降は全面的な公費投入ではなく「公的価格の見直し」によって行おうとしている。

「公的価格」というのは、看護、介護、保育の分野で、サービスの価格、つまり診療報酬や介護報酬などの金額を政府が決める制度。引き上げられれば、当然、医療の窓口負担や介護利用料が値上げになる。

　岸田首相や政府は「見直し」という言葉を使っているが、介護と看護の来年10月分以降は、価格を引き上げる「報酬改定」を行うことが既定路線となっている。

　実際、9日に行われた「全世代型社会保障構築会議」「公的価格評価検討委員会」合同会議の初会合後の会見では、内閣官房の担当者が賃上げによって「当然、（医療や介護、保育といったサービスの）価格設定には影響してくると考えている」と発言した。

　ようは、看護師や保育士、介護士らの賃上げを口実にして、国民の医療や介護負担を増大させようとしているのだ。

　しかも絶句すべきは、この「全世代型社会保障構築会議」では、「負担能力のある高齢者には支え手に回ってもらう発想も必要」だの「コロナ禍の教訓を踏まえ、地域医療構想の推進など医療改革が必要」だの、高齢者負担増や消費税を財源とした病床削減政策の推進を後押しする意見が飛び出していたことだ。

　選挙公約で打ち出した困窮者支援はスカスカな上、格差是正のための公費投入をケチって格差拡大を招こうとしたり、「第6波」が懸念される最中に病床削減政策を推進させようとする──。本サイトでは以前から岸田政権について「安倍・菅政権の延長にすぎない」と指摘してきたが、今回、打ち出した政策によって、岸田首相自身に「棄民」という自民党の基本姿勢が染み付いていることがこれであらわになったと言うべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 原子力ムラの闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６３）＜東電OL事件＝東電渡辺泰子さん謀殺事件＝終わっていない！＞　：原発板リンク　
原子力ムラの闇＜本澤二郎の「日本の風景」（４２６３）＜東電OL事件＝東電渡辺泰子さん謀殺事件＝終わっていない！＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/706.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 戦争ごっこ道楽　本業放置で日本はつぶれます　
戦争ごっこ道楽　本業放置で日本はつぶれます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999698.html
2021年11月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

沖縄よ日本よどうにでもなれ
もういい　寝る！
となったのです

こうして日本は０成長どころか▼です
日本はカナワヌ中国に全財産ぶっこんで
食べられているのです

中国怪獣を育てる日本です
日本製品は不味くて中国製品は安くておいしくて

***

日本の食糧自給はアウトです
更に日本は中国に甘え　
工場も店も繁栄の源泉はちゅうごくです
が
日本が台湾を焚きつけ　台湾が米日と
抱き合ってしまいました

習３期前に台湾を香港のように
苛め抜きます

米軍　日本軍と交戦準備中の台湾に対抗し
来年には
本土台湾企業は人民解放軍に包囲されます
中国本土テロ・攻撃の拠点となるからです
家宅捜索も　香港大学のように

***

日本は
戦争ごっこ道楽　本業放置でつぶれます

少子高齢化の原因は　中国との
戦争ごっこです　
こんな簡単な結論なのに　言えば村八分にされます

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小池女帝やっぱり参院選に意欲満々も…“居座り都議”木下富美子氏の「製造者責任」が問われている（日刊ゲンダイ）



小池女帝やっぱり参院選に意欲満々も…“居座り都議”木下富美子氏の「製造者責任」が問われている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297269
2021/11/12　日刊ゲンダイ


維新に“刺激”受け、その気（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やっぱり、我々も候補者を立てていれば……」

　小池都知事が特別顧問を務める都議会「都民ファーストの会」（都ファ）の関係者は悔しげな表情でそう漏らす。衆院選で日本維新の会が議席を4倍近くに増やした勢いを肌で感じたからだ。

維新に刺激され「始動」

「都ファも選挙前、『ファーストの会』を立ち上げ、国政進出を狙いました。国民民主党などとの連携を模索しましたが、時間切れで頓挫。自民も立憲もイヤという層からの支持で維新は躍進。都ファもこれまで同じ層からの支持を受けており、『擁立していれば議席を取れたかも』と考えるのは当然でしょう」（都政関係者）

　維新から“刺激”を受けた都ファは「来夏の参院選で再挑戦するしかない」とその気になっている。実は、小池知事もヤル気満々のようだ。

他党との連携交渉に自ら乗り出していた

「小池知事は衆院選期間中に入院するなど覇気がなく、『国政への意欲を失ったのでは』とみられていましたが、そんなことはない。実は、ファーストの会と国民民主の連携交渉に自ら乗り出していたのです。玉木代表に複数回連絡し、選挙協力の相談を持ち掛けていた。今回は時間切れで断念しましたが、ファーストの会の国政進出には前向き姿勢。今後、参院選に向け動く可能性は十分に考えられます」（永田町関係者）

　やはり“女帝”は、国政復帰に色気アリ。ゆくゆくは初の女性宰相を狙う気かもしれないが、目下、無視できないのはワイドショーを賑わす木下富美子都議の問題だ。

「辞めない木下」の製造者責任


小池都知事は“辞めない木下富美子都議”の生みの親（＝9日、都議会に都庁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　木下氏は7月の都議選中に無免許運転で当て逃げ事故を起こし、書類送検。2度にわたる都議会の辞職勧告からも逃げ続けている。9日に都議会に現れ説明を求められたが、事実上のゼロ回答。この問題児の“生みの親”こそ、小池知事なのだ。

「小池さんの環境相時代、木下さんは広告代理店社員として小池さん肝いりの『クールビズ』のキャンペーンを手掛けました。以来、関係性を深め、17年都議選で都ファ候補に抜擢。小池知事の“お気に入り”だからこそ都議になれたのです」（広告業界関係者）

　これまで木下氏に支給された議員報酬は計約327万円。来月1日時点で在職なら、約200万円のボーナスも発生する。小池知事は“製造責任者”として木下氏を説き伏せ、ケジメをつけさせる立場だ。

　放置したままの国政進出はとても通らない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ（リテラ）
吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン…維新議員は文通費公開と言いながら不適切流用や使途隠しだらけ
https://lite-ra.com/2021/11/post-6075.html
2021.11.14　吉村知事や橋下徹の「国会議員の“文通費”批判」に盛大ブーメラン　リテラ

　　　　
　　　　吉村知事・橋下氏・公式HPより

　先の衆院選で議席を増やして勢いに乗っている日本維新の会が、大キャンペーンを展開しはじめている。問題視しているのは、国会議員に毎月100万円が支給され、領収書の届け出が不要な「文書通信交通滞在費」だ。

　ことの発端は、今回の選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員の指摘だった。小野議員は12日、「note」に〈文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです。10月31日に当選したということで、歳費（いわゆる給料）は日割り計算（約3万円）となっているのですが、文書通信交通滞在費は満額の100万円が支払われました〉と投稿。

　これに反応したのが、維新の副代表である吉村洋文・大阪府知事だった。吉村知事は昨日13日、このようにツイートした。

〈維新の新人議員、小野さんから。なんと10月分の文書通信交通滞在費100万円が現金で満額支給されたとのこと。10月分？選挙の投開票日が10月31日なんだけど。どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ。〉
〈しかも、その任期って10月31日の投開票日のこと。1日で1ヶ月分、満額の100万の札束支給。僕は記者会見場でカツサンドの支給。うまかったけど。〉

　この投稿が大きな反応を集めると、吉村知事は本日このように畳み掛けた。

〈このお金、経費と言いながら、領収書が要らないのは、やっぱりおかしいよね。文書通信交通滞在費とかまどろっこしい名前をつけてるけど、領収書は要らない。領収書不要の経費ってある？〉
〈維新の新人議員は、国会のおかしいと思う所をどんどん外に向けて発信して欲しい。内に向けて縮こまる必要はない。賢く無難に小さくまとまった所で巨大自民党には対抗できない。〉

「国会の非常識」「経費と言いながら領収書が要らないのはおかしい」──。こうした問題提起に対し、ついにはあの人も参戦。本日放送の『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）では、橋下徹がこの問題をぶち込み、こう憤ってみせた。

橋下「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」
司会者「いままで問題になってなかったんですかね」
橋下「いや、たぶん維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」

　そして橋下氏は、「こういうこと正さないと、分配だとか国民への負担なんてね、国民納得しないですよ！ 国会議員ちゃんとしっかりやってくれ！」とカメラ目線で吠え、番組は終了した。

　たしかに、吉村知事や橋下氏の言うとおり、「文書通信交通滞在費」が日割りされずに満額支給されるというのは問題があるかもしれない。「身を切る改革」を訴える維新にとっては、この問題提起によって、さらに全国知名度をあげようという目論見なのだろう。

　だが、はっきり言って、この問題を維新が取り上げることは、まったくもってちゃんちゃらおかしい。いや、まさに盛大なブーメランとしか言いようがない。

■維新議員の文通費の64％、1億8千万円が、議員本人の政治団体に流れていた

そもそも、「文書通信交通滞在費」がもっとも問題なのは、吉村知事が指摘したように「経費と言いながら領収書が要らない」という点だ。公費は金の流れが透明化されるべきであるというのに、領収書が不要であるため、その使途はまったくわからないのだ。

　実際、橋下氏が言ったように維新は「領収書なしはおかしい」と問題提起し、2014年、当時維新の代表だった橋下氏が使途公開を表明。さらに維新は、2017年の特別国会に「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける歳費法改正案を提出している。

　このように、自ら「身を切る改革」を実践しているように見える維新だが、しかし、実態はあまりにも杜撰なものだった。いや、杜撰どころか、その使途は不適切なものだったことが明るみに出たのだ。

　というのも、維新が「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける改正案を提出した2017年に公開された維新所属25人の国会議員の2016年分の使途報告書や政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、以下のような事実がわかったのだ。

〈前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64％にあたる1億8千万円が、議員本人の政治団体に寄付されていた。25人中8人は寄付が80％以上で、うち3人は90％を超えていた。〉
〈16年分の政治資金収支報告書を確認したところ、各政治団体の資金の使途には、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出がある。議員が団体に貸した現金の返済や、別の団体への寄付もあった。〉

　ようするに、「文書通信交通滞在費」が領収書もなく支給されるのはおかしい！と維新は吠えていたのに、公開された使途を確認すると、ほとんどが議員の政治団体に寄付として流すことで実際は何に使ったのかがわからない状態になっていた。そして、金を流した先では内規で禁止している飲食費やパー券、贈答品の購入がズラズラと並んでいた……というわけだ。

　この維新所属の国会議員による「文書通信交通滞在費」の使途に対し、岩井奉信・日本大学教授は「税金で政治資金を賄っていることになり、ふさわしくない使われ方だ」と指摘している（朝日新聞2017年12月27日付）。

■松井市長は「共産党は使途公開していない」とデマ攻撃、逆に志位委員長に「維新議員の“セルフ領収書”」を突きつけられ

　一体これのどこが「身を切る改革」かという話だが、恥知らずな維新はその後も「文書通信交通滞在費」の使途について厳格なルールを設けることもなく、議員自身が自分の政治団体や資金管理団体宛てで領収書を切り、寄付をおこなってきた。その結果、維新が2015年10月〜2019年3月に受け取った「文書通信交通滞在費」の総額約7.6億円のうち、なんと約5.7億円が議員が代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付されていたのだ（日刊ゲンダイ2019年7月19日付）。

　しかも、開いた口が塞がらないのは、このように不適切な使い方をしておきながら、維新はその事実を伏せたまま「俺たちは使途を公開している！」と大手を振ってきたことだ。

　そのことを示す、象徴的なシーンもある。それは2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会でのこと。維新の松井一郎代表は「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、日本共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。

　だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文書通信交通滞在費の使途をすでに公開している」と反論。さらには、維新の杉本和巳・衆院議員の使途報告書では、100万円の文書通信交通滞在費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付けたのだ。

　ものの見事に返り討ちにあった松井代表は「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべ、その様子はTwitter上でも大きな話題を集めたが、今回も性懲りもなく維新はブーメランを飛ばしているのである。

　しかし、悪質なのは、維新の連中は揃いも揃って、ブーメランが返ってくることをわかっていてもこうして大きな声で平然と「維新は身を切る改革をしている！」「自分たちに厳しい政治をやってきた」と叫びまくることだ。

■吉村、松井、橋下のマスコミ利用と大声で、維新の無駄遣いの実態は隠されていく

　維新が主張する、公費である「文書通信交通滞在費」の使途を公開しよう、法改正をしようというのはもっともな動きだが、しかし、その実態はほとんどが政治資金となり使途がわからなくなっているのは本末転倒であり、大きな問題がある。だが、吉村知事や松井知事、さらには橋下氏の声はあまりに大きく、発信力も圧倒的であるため、維新の問題を指摘する声はかき消されてしまう。

　ましてや、テレビ番組で橋下氏が「維新の会は問題提起してきた」などと主張したとき、「でも、維新の議員は“セルフ領収書”を切っているのが実態では？」と志位委員長のように切り返せる司会者やコメンテーターがいるわけもなく、結局、「維新の指摘は正しい」「維新は『身を切る改革』を進めている」というイメージだけが醸成されていくのだ。

　これは「文書通信交通滞在費」にかぎった話ではない。維新はすぐに「国会・国会議員の無駄遣い」を叫ぶが、維新政治の舞台となっている大阪では、ろくなコロナ対策も打たないまま大阪都構想住民投票に邁進し、2013年以降、都構想関連に公金を100億円以上も費やしてきた。その事実ひとつをとっても、維新は大衆の「無駄遣いは許せない」という劣情を煽ることで党勢拡大を図ってきたにすぎない。

　しかも、維新所属の音喜多駿・参院議員は昨年3月、れいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がコロナ感染防止のため国会を欠席したことに対して歳費返納を要求したが、これは明らかに「国会議員の無駄遣いは許せない」という感情に付け込もうとしただけではなく、「障害者は特権を享受している」という妄想を抱く層に対する「障害者にも容赦はない」というアピールだった。つまり、自分たちの「身を切る改革」「改革政党」を強調するためには、どんな下劣な手でも平気で打ってくるのが維新なのだ。

　今回の「文書通信交通滞在費」を足がかりに、参院選に向けて維新はさらに「国会・国会議員の無駄遣い」問題を喧伝していくはずだ。だが、その前に維新は、不適切な使い方が指摘されている自身の「文書通信交通滞在費」のあり方についてどう考えるのか、しっかり説明をおこなうべきだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



なぜ立憲民主党は議席を減らしたのか 国民が悪い政治を受け入れるのはなぜなのか？　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297354
2021/11/13　日刊ゲンダイ


自民党が勝利した衆院選（Ｃ）ＪＭＰＡ

　先日の衆院選で、立憲民主党が議席数を109から96に減らした。魅力ある政策を打ち出せなかったこともあるだろうが、共産党との連携が拒否反応を招いたのかもしれない。

　日本の共産党はもちろん違うが、習近平やプーチンのような独裁者が国民を抑圧し国家統制を敷こうとする政党だという先入観を持つ人が多いのだろう。現代の世界において、確かに共産国家とは得てしてそういうものではあるが、そのイメージを日本の共産党に対しても持ってしまっているのではないか。

　私は、自民党が勝った最大の原因は、国民の多くが現状に満足しているからだと思う。日本人は自ら変わることを欲せず、内紛や外圧によってしか変われない体質だ。昔から「変革」や「革命」を唱えるのが大好きだが、実際に行ったためしがない。

　大化の改新（仏教伝来）や明治維新（ペリーの黒船）も、外国からの刺激によって体制が変わっただけだ。時に百姓一揆や米騒動などはあっても、真の「下克上」は起きなかった。フランス革命のように、圧政に苦しむ民衆が政府を転覆させたことがないのだ。

　国民が総じておとなしく、政治に文句を言わない日本は、ある意味で「いい国」と言えるのかもしれない。これほど為政者にとって御しやすい国民もそうそういないだろう。

　だが、現実を見てほしい。「今の生活は豊かで、何の不足もない」と言い切れる人が、この国にいったい何人いるのか？　多くの人が大なり小なり貧しさを抱え、思うに任せぬ暮らしをしているのが現実だ。しかし、それでも「このままでいい」と考えてしまうのはなぜなのか？

　厚労省の「国民生活基礎調査」（2019年）によれば、日本の相対的貧困率（中間的な所得を下回る世帯の割合）は15.4％。そのうち子どもの相対的貧困率は、OECD（経済協力開発機構）の現在の基準に照らすと14.0％だそうだ。つまり子どもの7人に1人は貧困の状況にあるのだ。

　同じ調査で平均所得（約552万円）を下回る世帯は61.1％、貯蓄がない世帯は13.4％。「生活が苦しい」と答えた世帯は54.4％に上る。日本の貧しさは世界的に見ればさほどでもないのだろう。しかし、貧しいのは現実だ。治安が良く物価も安く、一定の住みやすさが保証されているから「変えて悪くなるよりは現状維持でいい」と考えるのだろう。

　国民が政治を変える手段は選挙での投票しかない。が、いざその段になると、日本の有権者はみな二の足を踏む。保守政権の長期化による政治家や官僚の思考の硬直化は良くないと誰もが分かっているはずなのに、だ。

　江戸時代から「世間に対して不平不満を言う者は人間がなっていない」と儒教の影響の下に教え込まれたためだろうか。そして今回も私たちは、変わるチャンスをまた自らの手で遠のかせた。16世紀フランスの裁判官エティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」に、「悪い政治が成り立つのは、国民が進んでそれを受け入れているからだ」とある。約500年後の日本にも同じことが起きている。

「流れる水は腐らない」という言葉は、この国ではすっかり忘れられたようだ。濁った水を再び流れさせるには、政治に物申す国民が必要なのだ。

＊この記事の関連【動画】もご覧いただけます。



三枝成彰　作曲家

１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 埼玉弁護士会会長声明の正論（植草一秀の『知られざる真実』）
埼玉弁護士会会長声明の正論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-0a44c9.html
2021年11月14日　植草一秀の『知られざる真実』

埼玉弁護士会が「ワクチン・検査パッケージ」について会長声明を発表した。 https://bit.ly/3nfOTVK 声明の名称は 「ワクチンパスポート制度による ワクチン接種の事実上の強制及び ワクチン非接種者に対する差別的取扱い に反対する会長声明」 声明は 「単なる公的証明という域を超えて、接種証明の提示を公営施設や公共交通機関の利用の条件とし、あるいは，民間の宿泊施設や飲食店の利用、旅行・イベント等への参加等の条件とすることを積極的に推奨する施策について、 接種証明書にこのような効果を持たせる施策を「ワクチンパスポート制度」と仮称する」 として「ワクチンパスポート制度」の表現を用いているが、これは政府が掲げる「ワクチン・検査パッケージ」のこと。 声明が発表された契機は政府の９月６日の決定および９月９日の方針提示。 政府は９月６日の第１回デジタル社会推進会議において、 新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定。 また、９月９日の新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）において、 ワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。 この方針決定について新聞報道等は、１０月６日から始まった接種証明書の実証実験を経た後、これを広く活用することで、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復を目指していくことを検討していくことを伝えている。 埼玉弁護士会会長声明は、 「市民は、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることになり、その結果、 これまでワクチンの接種を望まなかった者も接種を強いられることになる。」 としたうえで、 「このことは、 ワクチン接種を余儀なくされる者の自己決定権（憲法第１３条）を侵害するものであり、 他方、それでも接種しないとした者の幸福追求権（憲法第１３条）や移動の自由（憲法第１３条，２２条１項）を不当に制約するものである。」 と指摘。さらに、 「ワクチン接種後においても新型コロナウイルスに感染する場合が報告されている状況のもと、接種証明の有無によって施設の利用等に差異が生じさせることは、 ワクチンの接種者と非接種者とを正当な理由なくして差別するものであって、 平等権を保障した憲法第１４条にも違反する。」 としている。 島根県は１１月９日、１０月の同県新型コロナウイルス感染者のうち、ワクチン２回接種後に感染する「ブレークスルー感染」の割合が６４．３％に上ったことを明らかにした。 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/119574 新型コロナ新規陽性者のうち、６４％がワクチン接種を終えた者だった。 厚労省公表データによると、１０月３日時点でワクチン２回接種を終えた者は７８１９万人（ファイザー６５９３万人、モデルナ１２２６万人）。 日本の総人口１億２５１２万人のうち６２．５％の人が１０月３日時点でワクチン２回接種を終えていることになる。 １０月の新型コロナ新規陽性者のうち６４％がワクチン２回接種終了者だったという事実は、ワクチン接種の有無が感染するか否かに無関係であることを示している。 メディアはこの重要事実をほとんど報道しない。 ワクチン接種してもコロナに感染する。 したがって、他者を感染させる。 「ワクチン接種証明」に感染予防の意味がない。 政府による利益供与策の条件にワクチン接種を設けることに何の意味があるか。 単に政府に従順であることを示しているだけ。 したがって、「接種証明」は「従順証明」または「服従証明」に名称を変更するべきだ。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 弱い野党は馬鹿にしても良いって空気感はなんとかしたい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



弱い野党は馬鹿にしても良いって空気感はなんとかしたい　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297291
2021/11/12　日刊ゲンダイ


秘書に対する暴行などの問題について支持者に謝罪（2017年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「みなさん誤解しているのが、立憲の人気がなくなったんじゃなくて、元々ないんですよ」（豊田真由子・元衆議院議員）

　これは豊田さんが7日の読売テレビ『そこまで言って委員会NP』に出演した時のものだ。なぜ、今回の衆議院選、立憲民主党が議席を減らしたかを司会者に聞かれて、そう答えたらしい（7日付の東スポWebより）。

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　豊田さん、酷いこというのやめてもらえます？　出来たばかりの時は、かなり熱気がありました！　枝野さんの街頭演説にもずいぶん人が集まりました！

　……いってて虚しくなってきたので、これ以上はやめておきます。

　でも豊田さんって、最近は爽やかなインテリキャラで売ってましたけど、じつは秘書に「このハゲーッ！」と叫んだときから、あまり性格は変わってないのですね。

　いやいや、それが悪いっていってるわけじゃなく、あたしがだらしないのも、もともとの性格なのだから努力しても無駄だって諦められ、有難いぐらいっス。

　しかし、この弱い野党は馬鹿にしても良いって空気感はなんとかしたい。あたし、野党支持者なので。

　そういえば元衆議院議員の金子恵美氏も、2日にTOKYO MX『バラいろダンディ』に出演し、政界引退をした元国民民主党の議員・山尾志桜里さんについて、自分は与党議員だったが、山尾氏は野党だったと説明し、

「本当の政治の中身って与党じゃないと分からないこと結構あるので、そういう意味ではしょせん野党だよなって」

　とバッサリ切ってみんなを笑わせたらしい（3日付のデイリーより）。

　ふぁ〜っ。しょせん、野党と。驚きを禁じ得ません。このハゲーッみたいに、この野党ガーッってことですか？　でもってそれが悪口になり、残酷にまわりが笑うってのも嫌な感じです。

　そんな世の中を変えたい。自民党が下野して、野党になる日が来ますように！



室井佑月　作家

１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜新自由主義からの転換のマヤカシ＞まだ真ん中に居座っている竹中平蔵（日刊ゲンダイ）

※2021年11月13日　日刊ゲンダイ1面　紙面クイック拡大




※紙面抜粋



※2021年11月13日　日刊ゲンダイ2面

【新自由主義からの転換のマヤカシ】

まだ真ん中に居座っている竹中平蔵

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/au4wfxVxN4

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 14, 2021

※文字起こし

「デジタル田園都市国家構想は『新しい資本主義』の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱だ。デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現していく」

　先進的なデジタル技術によって地方活性化を目指す「デジタル田園都市構想」。その実現会議の初会合が11日午前、首相官邸で開かれた。岸田首相が冒頭のように意気込みを語る中、ある光景に驚いた。

　NHKの昼のニュースが映し出したのは、14人の有識者メンバーの席で真ん中にドンと座っていた竹中平蔵氏。慶大名誉教授（経済学）であり、人材派遣会社のパソナグループ取締役会長だ。

　小泉政権で構造改革や規制緩和、民営化の旗振り役を演じてきた。その結果、郵便局は民営化、国立大学は独法化、労働者は正規から非正規に置き換えられ、国家公務員（一般職）は2001年の81万人から17年には28万5000人と7割減。公共事業はアウトソーシング化が加速した。

　コロナ禍で07年以降の10年間で半分に減った全国の保健所や、公立病院の補助金削減のしわ寄せをまざまざと見せつけられたが、竹中率いるパソナは新型コロナ対策と五輪関連の国の事業で焼け太り。

　血税中抜きと批判を浴びた「持続化給付金」事業の“取り分”は約170億円とひときわ多く、今年5月期のパソナの純利益は前年比約1000％アップの衝撃だ。推進した当事者が公共事業のアウトソーシング化の恩恵を最大限に満喫とは、絵に描いたような我田引水である。

超低成長と超格差社会を招いた張本人

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」「日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」「正社員をなくせばいい」などなど、竹中は正社員憎しの言動でも知られる。

　こんな人物を重要政策を担うキーパーソンに据えるとは、岸田は国民を敵に回したも同然だ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「市場原理任せで弱肉強食の新自由主義をはびこらせ、この国に超低成長と超格差社会をもたらした張本人こそ竹中氏です。岸田首相は総裁選では『新自由主義からの転換』を力説しながら、新自由主義に基づくアベノミクスを継続。ましてや新自由主義の権化のような竹中氏を安倍・菅両政権に続き、重要会議のメンバーに選んでしまう。岸田首相は自分の信念がないとはいえ、新自由主義からの転換は早くも骨抜き、まるでマヤカシ。金看板の『分配』政策も抜本策は皆無に等しく、10万円相当の給付など一時的な施しで終わるのではないか。早くも、この政権の正体見たりで、弱肉強食の経済政策の根本は安倍・菅両政権から変わりそうにありません」

　岸田はハト派の顔で国民に接し、「聞く力」の印象操作で「寄り添うふり」をする狡猾さ。安倍元首相や菅前首相よりもタチが悪く、危うさが漂う。デジタル田園都市構想にしても、なぜ「新しい資本主義」の「最も重要な柱」になるのか理解不能だが、初会合の配布資料には「スーパーシティ」や「スマートシティ」なる言葉がやたらと出てくる。

　このスーパーシティを日本に紹介し、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めたのも、また竹中なのだ。

田園都市とは名ばかりのディストピア構想

　竹中たちはアッという間に「改正国家戦略特区法案（スーパーシティ法案）」をまとめ、国会に提出。昨年5月、検察庁の黒川問題のドサクサに紛れて、たった11時間の審議で成立した。

　スーパーシティもスマートシティも交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などを「5G」でつなぎ、あらゆる都市機能がデジタル化された街だ。大手銀行、石油会社、保険会社にコンサルティング企業、巨大製薬企業に加え、GAFAのような米系巨大IT企業や中国のファーウェイなどが官民連携で自治体のパートナーとなる。岸田政権のデジタル田園都市構想とは、まず地方からスーパーシティをつくり上げていく方針と受け止めればいい。

〈デジタル技術を活用して、仕事の場を確保、教育機会の充実、医療の充実など、地方が抱える様々な課題の解決を図り、地方と都市の差を縮める〉と、デジタル田園都市国家構想担当の若宮健嗣大臣が初会合に提出した資料には、バラ色の未来が描かれていた。本当か。

　国際ジャーナリスト・堤未果氏は著書「デジタル・ファシズム」で、スーパーシティ法の落とし穴を指摘している。まず行政サービスを担う業者を決める際、住民と地方議会の手続きはすっ飛ばし、自治体の首長とパートナー企業、およびサービス提供事業者による「地域協議会」が決めればOK。スピード重視と効率優先でなし崩し的に住民主権は奪われる。

　自治体の責任の所在もあいまいだ。例えば道交法の規制緩和によって導入が許されたロボットタクシー。事故にあった際、誰が責任を負うのかは不透明なまま。町全体がビジネスに有利な設計になっており、泣き寝入りとなる可能性もある。

　最大のネックは個人情報の管理が緩いことだ。従来は自治体が個人情報を扱う際には本人の同意が必要となるが、スーパーシティでは町全体のサービス向上など「公益」目的なら、同意不要となるケースもある。

　企業にとって個人情報は顧客の消費傾向分析と誘導で利益を生み出す喉から手が出るほど欲しい“カネのなる木”。スーパーシティ法の成立により、パートナー企業は堂々と国民の個人情報にアクセスできるようになったのだ。

自治体民営化はパソナを喜ばせるだけ

「『破壊せよ、そこに利権がある』が、新自由主義者の合言葉。竹中氏はとにかく目ざとい人ですから、スーパーシティを柱とするデジタル田園都市構想にうまみを嗅ぎ取ったのでしょう。大がかりな規制緩和で町全体をデジタル化し、大企業を優遇するスーパーシティは政府や役所に働きかけ、法や制度を自らに都合のいいように変え、利益を得る『レントシーカー』、竹中氏の仕事の総仕上げとなりかねません」（菊池英博氏=前出）

　さらに政府はデジタル化に伴い、地方自治制度を解体する構想も練り上げている。総務省は18年に発表した「自治体戦略2040構想」で、2040年ごろには日本の総人口が毎年約90万人減っていくと予測。自治体行政を今の半数の公務員で回し、AI導入と公共サービスの民間委託拡大を提案した。

　加えて中枢都市とその周辺自治体を地域ごとにまとめ、「圏域」という新たな自治体とし、そこに入れない小さな自治体は、都道府県の傘下とし、地方議会は介入できず上から運営。財源措置をはじめ、地方行政は国主導の中枢都市が運営し、有無を言わさずトップダウンであらゆる案件をトントン拍子で決めていく。

　少子化をバネに公務員を大幅削減、公共サービスは民間任せ、地方から自治権を剥奪するとは、まさに新自由主義の極みのようなディストピア構想である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。

「自治が確立し、市民文化が醸成され、人間らしい暮らしができる本来の『田園都市』とは名ばかりで、岸田政権の構想は『デジタル実験都市』にしか思えません。地方分権の流れから逆行し、地方都市を壮大な実験場にして将来的には切り捨て。効率優先で地方から自治と文化を奪い、デジタル支配で徹底的に住民を管理。公共サービスの民営化で、パソナが喜ぶだけの暗い未来のイメージが浮かびます」

　重要会議の真ん中にまだ竹中が居座っている限り、日本の将来は暗い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/228.html