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2021年11月09日03時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜もう、うんざり＞安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ（TBS）



安倍元総理が派閥復帰 “安倍派”誕生へ
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4400474.html
8日 22時09分　TBS



　安倍元総理が自民党の最大派閥細田派に復帰し、会長に就任する見通しであることが分かりました。

　自民党の細田派関係者によりますと、安倍元総理は出身派閥である細田派に今月１１日にも復帰し、次期会長に就任する見通しだということです。

　今の派閥会長の細田博之元官房長官は、８日開かれた各派協議会で次期衆院議長に選出されることが決まり、今後、自民党の会派を離脱するものとみられます。こうした動きを受けて、派閥は、９日幹部会合を開いて人事について協議したうえで１１日に総会を開き、細田氏の後任として安倍氏の会長への就任を正式決定する見通しです。

　安倍氏は２０１２年自民党総裁に就任後、派閥を離脱していましたが、先月行われた衆議院選挙では派閥に所属する候補者の応援に駆けつけるなどし、派閥への復帰を期待する声があがっていました。





http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/160.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 「維新と国民、改憲に向け連携」厄介な政党が共鳴しあって暴走する図（まるこ姫の独り言）
「維新と国民、改憲に向け連携」厄介な政党が共鳴しあって暴走する図
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-81cb9c.html
2021.11.08　まるこ姫の独り言


目立ちたがり屋の厄介な政党、維新と国民民主党がすっかり「改憲」で共鳴し合っている。

＞維新と国民、改憲に向け連携　9日にも幹事長、国対委員長会談
　11/7(日) 10:57配信　共同通信

＞国民民主党の玉木雄一郎代表は7日のフジテレビ番組で、日本維新の会と国会運営での連携を強化するため、9日にも両党の幹事長、国対委員長会談を開催すると明らかにした。玉木氏と同じ番組に出演した維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は、憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致した。

＞吉村氏は「国民民主の皆さんとは非常に価値観が近いところがある。個々の政策や、法案などを実現するために協力していくのが非常に重要だ」と強調した。

改憲論者の安倍が8年政権の座にいてもやり遂げられなかった改憲を、維新と国民民主が意気投合してしまって「改憲議論」を言い出す。

改憲なんて差し迫った事ではないからこそ、安倍の悲願であった改憲がどんなに足掻いても出来なかったのだろうに、この2党はコロナ禍で疲弊した経済を立て直すことよりも改憲論議の方が先決だと言う。

急に次から次へと改憲論者が湧いてくる。

そして維新が大勝ちしたせいで、今まで改憲論者が鳴りを潜めていたのにここへ来て、改憲への大合唱が始まった。

なんなんだろう、この意識の変わりようは。

国民は、維新の「身を切る改革」と言う威勢の良い言葉で、すっかり騙されてしまって多くの支持をしたが、維新は新自由主義者で弱肉強食の政党だ。

その政党が、非所に価値観が近いというからには国民民主だって似たような政党とだと言う事だ。

そもそも野党が公然と野党を潰しにかかるという愚行に出ているのもこの2党で。

野党のヒアリングには出ないとか、官僚を釣るし上げることはしないとか言って、暗に立憲民主党を非難している。

私は、立憲のヒアリングを何度も見たが、官僚がきちんと誠実に答えないから質問している方は詰問口調になるだけで、意図して吊し上げているとは思わなかった。

しかもこのヒアリングが無かったら、データや文書の改ざんの発覚も、安倍の税金私物化も表に出てこなかった。

それを維新や国民民主は、安倍の税金私物化や、甘利の大臣室賄賂受け取りの件など、国会で追及するのは愚の骨頂で国民へのプラスにはならないと言う。。

この2党はどこを見て政治をしているのか知らないが、立憲や共産党とはまったく見る方向が違う。

私は、国のトップの税金私物化や大臣が賄賂を貰って罪にも問われないことが、あっていい事とは思えないし、国民が知らずに済む問題でもないと思っている。

どうして国会で追及することが国民のプラスにならないと言い切れるのか。

国民はこういう、力強い言葉で扇動するような政党に乗せられそうになっているのか、メディアの意図的な記事なのか、やたら「改憲派」の数が増えていることがすごく気になる。

維新の場合改憲より先に「身を切る改革」を具体的に示して議論の方向へと進むべきだし、維新も国民民主も、立憲や共産党を潰すような発言ばかりするのだろう。

野党が野党を潰すってこんなアホな話聞いたことがない。

自民党の補完勢力とか自民2軍とか言われているこの2党。

一体何が狙いなのか。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 驚異！北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」（FRIDAY）

※FRIDAY　2021年11月12日号　各紙面クリック拡大





驚異！北朝鮮新型ミサイル 「迎撃不能で日本が焦土になる可能性」
https://friday.kodansha.co.jp/article/212672
2021年11月08日　FRIDAYデジタル

9月に長距離巡航、極超音速ミサイルの実験 10月はSLBMを潜水艦からと次々発射 いつのまにか性能は米国、ロシア、中国並みの高レベルに


多くの新型ミサイルを展示した、国防発展展覧会の会場を訪れる金正恩氏。背後には珍しい軍服姿の写真が。軍事に力を入れようという意思の表れだろう

９月11日、12日、長距離巡航ミサイル

９月15日、日本海へ弾道ミサイル２発

９月28日、極超音速ミサイル

10月19日、日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）……

これは、北朝鮮が最近行ったミサイル発射実験の履歴だ。

北朝鮮が、軍事活動を活発化させている。10月11日からは新型ミサイル20種類以上など、最新兵器を展示した国防発展展覧会を開催。同国で、大規模な兵器紹介イベントが開かれるのは初めてのことだ。会場には、指導者･金正恩(キムジョンウン)氏の珍しい軍服姿の画像が掲げられた。

なぜ北朝鮮は、軍事力を誇示し始めたのだろう。同国の情勢に詳しい、大阪市立大学の朴一(パクイル)教授が話す。

「米国バイデン政権の対北朝鮮政策が、ハッキリしないからです。バイデン大統領は、『北朝鮮の態度が軟化しない限り経済制裁を継続する』と言っています。金正恩氏としては、米国が歩み寄るほうが先だという考えでしょう。ミサイルの脅威を見せつけることで、交渉の場に引きずり出そうとしているんです」

速さは音速の５倍


10月19日に発射された新型のSLBM。射程距離は600㎞ほどだが改良すれば1000㎞に。大阪へ届く飛行距離だ

北朝鮮は、これまでにもミサイル実験を行ってきた。だが発射直後に爆発したり、近くの村落に墜落するなど失敗の繰り返し。新型とはいえ、今回の実験が米国の脅威になるのだろうか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「実は性能が以前と比べものにならない」と語る。

「10月19日に発射したSLBMは、『KN-23』という弾道ミサイルです。注目すべきは弾道の低さ。米国や日本のイージス艦による防衛システムでは、対応できません。イージス艦が搭載しているのは大気圏外用の迎撃ミサイルなので、高度70㎞以下で飛んでくる飛翔体は撃ち落とすのが非常に困難。『KN-23』の高度は、50～60㎞しかないんです」

黒井氏は、９月28日に発射された「極超音速ミサイルにも驚いた」と言う。

「『火星８』というミサイルです。低弾道なのは『KN-23』と同じですが、目指している速さはマッハ５（音速の５倍）以上と推測される。弾頭がヒラメのような特徴的な形で、低高度をグネグネと動きながら超高速で飛んでいきます。米国、ロシア、中国などが開発中の、最新鋭ミサイルです」

今年１月、金正恩氏は新たな軍事計画を発表した。米国本土まで届く射程1万5000㎞の長距離弾道ミサイル、原子力潜水艦、小型軽量化した核……。こうした最新兵器を、５年以内に完成させると宣言したのだ。『コリア・レポート』編集長・辺真一(ピョンジンイル)氏が警鐘を鳴らす。

「北朝鮮は、他の分野では掛け声倒れでも、核とミサイルに関しては有言実行でした。最近の発射実験の成果を見ると、着実に進歩していると言えるでしょう。最大の敵である米国とは、通常の戦争は想定していません。核戦争が前提です。北朝鮮は過去に２度、日本への核使用について言及しています。米朝が軍事衝突すれば、『前線基地』である日本へ核を使う可能性が非常に高い」

韓国政府の分析によると、北朝鮮は現在、最大60発の核弾頭を製造できる原料を保有しているという。北朝鮮が核を使えば、日本は焦土となるだろう。

「北朝鮮は、危機感を持って核やミサイルを開発しています。通常の国は戦争に負ければ降伏となりますが、北朝鮮はそうはいかない。独裁者の金正恩氏が権力を失えば、命が危うくなりますから。なりふりかまわず核を使用する可能性があります」（前出・黒井氏）

北朝鮮の軍事力は、看過できない高さになった。脅威は日に日に増している。


９月15日に列車から発射された弾道ミサイル。北朝鮮によると800㎞離れた日本海上の目標を正確にとらえたという

『FRIDAY』2021年11月12日号

写真：KNS／KCNA／AFP／アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/162.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相が怒り心頭！ “天敵”林芳正氏の外相起用で「選挙区争奪戦」への危機感露わ（日刊ゲンダイ）




安倍元首相が怒り心頭！ “天敵”林芳正氏の外相起用で「選挙区争奪戦」への危機感露わ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297105
2021/11/09　日刊ゲンダイ


親子2代にわたる“天敵”同士（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いま頃、怒りまくっているのではないか――。岸田首相は10日、第２次岸田内閣のスタートに合わせて、林芳正元文科相（60）を外相に任命する方針だ。

　林氏は防衛相や経済財政担当相、農相（２回）を歴任するなど、すでに閣僚経験５回。東大法―ハーバード大大学院という政界屈指の大秀才だ。現在、岸田派の座長、派内ナンバー２のポジションにいる。今回、当選５回を重ねた参院議員を辞職し、衆院山口３区から出馬して当選している。総理総裁を目指しているのは間違いない。

　予想通り、林氏の外相起用に対し、安倍晋三元首相がカンカンになっている。週刊現代によると「党の反対を押し切って強引に鞍替えした人が、いきなりポストを得るのはおかしい」と文句をつけているそうだ。

選挙区がなくなる

　もともと、安倍元首相と林氏は地元山口で親子２代にわたって対立してきた“天敵”同士。嫌いなヤツが外相就任でスポットライトを浴びるだけでも不愉快なのだろうが、このままでは林氏に選挙区を奪われかねないと危機感を強めているらしい。

「山口県内では“林総理”への期待が強く、安倍さんは“過去の人”になりつつあります。今回の選挙でも、安倍さんは地元に張りついてガムシャラに選挙運動をやったのに前回から２万票も減らしている。ややこしいのは、次期衆院選から山口県の選挙区は定数４から定数３に１減になることです。恐らく、林さんの山口３区と安倍さんの山口４区が統合され“新３区”になるはず。安倍ＶＳ林の公認争いが勃発するのは間違いない。もし、２人とも無所属になってガチンコで戦ったら林さんの方が強いと思う。次回、安倍さんは選挙区を手放さざるを得なくなる可能性があります」（政界関係者）

岸田首相の「挑発人事」か


林芳正元文科相は岸田派の座長、派内ナンバー2（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍元首相の怒りの矛先は、当然、岸田首相に向かっているはずだ。そのためか一時、林外相を断念し、小野寺五典元防衛相を外相に起用するプランも取り沙汰された。岸田首相は安倍元首相の怒りを十分承知しながら、林氏を外相に就ける判断をしたとみられている。

「どう考えても“林外相”は安倍さんを挑発していますよ。これまでも岸田さんは、＜高市幹事長―萩生田官房長官＞という安倍さんのリクエストを無視している。ああ見えて岸田さんは、政局に絶対の自信を持っている。なにか狙いがあるのかも知れませんね」（自民党事情通）

　この先、キングメーカーを気取る安倍元首相がどう出てくるのか見ものだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/163.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任！ アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か（リテラ）
大阪ワクチン断念で問われる吉村知事・松井市長の責任！ アンジェス森下教授と維新を結びつけたのは日大事件で逮捕のあの人物か
https://lite-ra.com/2021/11/post-6070.html
2021.11.09　頓挫した大阪ワクチンと吉村・松井の闇！日大事件で逮捕の人物も関与か　リテラ

　　　　
　　　　日本維新の会HPより

　衆院選での議席大幅増で吉村洋文・大阪府知事が調子づいている。今月7日には橋下徹氏と揃って『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演すると、「維新の会は改憲勢力だ」「（自民党は）本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党の“やるやる詐欺”に付き合うつもりはない」などと宣言。同じく番組に出演していた国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調する始末だった。

　吉村知事はまるで維新が自民の対抗勢力であるかのように語っているが、改憲のアシストをしようというのは自民の補完勢力であることの証左にほかならない。だが、そのことよりもツッコむべきは、吉村知事の口から「やるやる詐欺」という言葉が飛び出したことだ。

　たしかに自民党も「やるやる詐欺」の常習犯だが、コロナ下で誰よりも「やるやる詐欺」を連発してきたのは、ほかならぬ吉村知事ではないか。

　実際、そのことを象徴するニュースが先日も報じられた。吉村知事や松井一郎・大阪市長が昨年4月にぶち上げた「大阪産ワクチン」が、最終段階の治験を断念したというのだ。

「大阪産ワクチン」として吉村知事・松井市長がぶち上げたのは、大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同で開発を進めてきたDNAワクチン。このワクチンについて、昨年4月14日に吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。ここで吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語した。

　さらに昨年6月17日には、吉村知事は「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」「（治験は）全国で初」「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」と発言。こうした発表をメディアは大々的に報じ、「国内初のワクチン誕生」「チーム大阪に期待」などと取り上げてきた。

　この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりしている。

　しかし、吉村知事らが明言していた2020年9月を過ぎても、実用化はおろか、最終治験のめども立たず。
　
　すると、昨年11月19日、吉村知事は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、実用化が遅れていることについて「日本の場合は安全性を重視している。大阪産のワクチンもより安全性を重視している」「たぶん来年の春ぐらいになると思います。この時期にゲームチェンジャーの時期が来る、そのときまで何とか我慢を」と述べていた。

　ところが、その約束の2021年春になっても「大阪産ワクチン」は実用化されずじまい。そして、今月5日になってアンジェスは〈昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかった〉（読売新聞6日付）と発表。国内では1番手で治験入りし、昨年末には中間段階に入っていたが、〈参加した計560人分のデータを分析した結果、米ファイザー製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念した〉というのだ。

■医薬品の審査手続きを無視してまで、大阪ワクチンを政治利用してきた吉村知事

　吉村・松井が喧伝してきたこの「大阪産ワクチン」は、「やるやる詐欺」「アンジェスの株価つり上げの仕掛けではないか」とからかわれていたが、まさかの「効果が低くて治験断念」とは……。

　開発会社のアンジェスは一応、今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力し、2022年に最終段階の治験実施、2023年以降の実用化を目指すとしているが、この間の経緯を見れば信じ難いし、仮にそんな時期に実用化されたとしても、完全に手遅れ。「大阪産ワクチン」は事実上、頓挫したと見るべきだろう。

　ところが、吉村知事も松井市長も、この「治験断念」について完全に知らんぷり。いまだまともな説明をしていない。

　もちろん、ワクチンの開発・実用化が容易なものではないのはたしかだ。しかし、吉村知事と松井市長はこの「大阪産ワクチン」を自ら発表し、以降も徹底して自己宣伝に利用してきた。

　しかも、前述したように、「2020年秋に実用化」「2021年春から秋に実用化」などという予断を堂々と語り、「大阪産ワクチン」のために行政を捻じ曲げるような行為までやってきた。

　たとえば、前述したように昨年6月、吉村知事が「30日から治験開始」を発表したが、これは大阪市立大学が治験計画を承認するかどうかを審査するよりも1週間も早い発表で、厳正であるべき医薬品審査の手続きを完全に無視する非常に危険な暴挙だった。吉村知事はあとになって「方向性・目標を発表しただけ。目標を示すのは知事として必要な役割」などとごまかしたが、危険かつ強引な政治主導であることは明白だった。

　これ以外にも、「大阪産ワクチン」の開発をめぐっては、吉村知事と松井市長がバックについたことで検証プロセスが非常に拙速になっているのではないかという指摘も挙がっていた。たとえば、大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、時事通信の取材に対し、欧米や中国では、人への治験開始前に動物実験の詳細なデータが公開されているのに、「アンジェスは開示していない」と指摘。「承認後に死者が出たケースも過去にはある。スケジュールありきで進んではならない」と警告を鳴らしていた（時事ドットコム2020年6月30日付）。

■大阪ワクチン開発者のアンジェス・森下竜一・阪大教授は安倍元首相、維新とべったり

　ようするに、吉村・松井コンビは「大阪産ワクチン」に対して、かくも露骨な政治利用と行政を歪めてまでの強引なバックアップを繰り広げたにも関わらず、結果は一時的に開発会社アンジェスの株価を爆上がりさせただけ。コロナ対策にはなんの成果も出せなかったのである。

　松井市長は吉村知事と一緒におこなった衆院選の第一声で「政治で一番重要なのは約束を守ってきたかどうかだ」と訴えていたが、こんな詐欺的な約束破りをしておいて、よくもまあそんなことが言えたものである。

　　しかも、この「大阪産ワクチン」問題は、吉村知事と松井市長がたまたま、大阪で開発中のワクチンがあることを知って、実用化できると勘違いしたというような素朴な話ではない。このワクチンには、むしろ、最初から政治的に仕掛けられたにおいが漂っていた。

　というのも、アンジェスの創業者である森下竜一・阪大寄附講座教授は研究者というより、商売的な野心に満ちた、政界とも非常に関係が深い人物だからだ。

　有名なのは安倍晋三・元首相との関係の深さで、第二次安倍政権時には「内閣府規制改革会議」委員に選ばれたほか、安倍首相が本部長を務める「内閣官房健康・医療戦略本部」でも戦略参与となっている。

　表の役職だけではない。加計学園問題の際、安倍首相と加計孝太郎理事長と萩生田光一氏の3人が写ったバーベキュー写真が話題を集めたが、この翌日、安倍夫妻や加計夫妻が参加するゴルフコンペが開催され、そこに森下教授も参加していた。

　また、森下教授は医療研究者でありながら、安倍元首相の憲法改正の動きを後押しする“改憲映画”まで製作している。昨年、公開された浅野忠信と宮沢りえ主演の映画『日本独立』を、「森千里」名義で製作総指揮にあたったと「週刊文春」（文藝春秋）が報道したのだが、その記事では関係者が「映画の企画がスタートしたのは、安倍政権が憲法改正を目指していた頃で、森下氏は出資者を募っていました。日本国憲法はGHQによる押し付け憲法だという内容で、憲法改正を後押しする“改憲映画”。世論を喚起して憲法改正の機運を醸成しようと森下氏は考えたのでしょう」と証言していた。

　もちろん、森下教授は、維新とも近い関係にあった。2013年に森下教授は「大阪府・市統合本部医療戦略会議」特別参与となり、2016年には「日本万博基本構想」委員に就任している。つまり、この時点ですでに、吉村知事や松井市長と森下教授にはパイプがあった。

■日大病院めぐる背任で逮捕された籔本容疑者と維新・松井市長の関係、疑惑は万博にも波及

　しかも、森下教授と維新・松井市長らを深く結びつけたのは、最近、東京地検特捜部に逮捕されたあの人物だったとみられている。

　その人物とは、日本大学の医学部付属病院の建て替え工事をめぐって背任容疑で逮捕された医療法人グループ「錦秀会」の元理事長・籔本雅巳容疑者だ。

　藪本容疑者をめぐっては、最近、安倍首相とのツーショット写真が報じられるなど、親密な関係が取り沙汰されているが、じつは前述の森下教授が参加した安倍首相・加計理事長らのゴルフコンペには、薮本容疑者も一緒に参加していた。

　だが、森下教授と薮本容疑者はそれ以前から深い関係にあった。2010年には森下教授がパーソナリティを務めるラジオ番組『森下仁丹 presentsバイオRadio！』（Kiss FM KOBE）に薮本氏がゲスト出演したのだが、そこで森下教授は「じつは薮本先生を昔からよく知ってて、どちらかというとね、あまり仕事の話じゃなくて別の話でお付き合いが多かったんで」「そもそも出会いはなんだったんでしょうかね？ なんかまあ、飲み仲間？ （薮本氏は）親分肌なんでね、いろんな人の応援してて」と語っていた。

　一方、薮本容疑者は「日本で治療を受けたい」という中国人富裕層を狙った「医療ツーリズム」ビジネスに進出。ジャーナリスト・森功氏のレポートによると、錦秀会が運営する阪和第二泉北病院では「阪和インテリジェント医療センター」を設けて検査ツアーを受け入れるようになったが、そこでは森下教授が所属する阪大との提携が図られたという（「週刊ポスト」2018年2月9日号／小学館）。

　だが、じつはこの「医療ツーリズム」について、錦秀会の関係者は「維新の会の橋下や松井の発案」なのだと指摘。森氏によるレポートのなかで、この錦秀会関係者はこう証言している。

「もとは大阪万博を呼び込みたい松井さんたちが、2010年の上海万博を視察に行き、万博の売り物として見つけたのが医療分野なんです。
上海に行くと、日本の病院で治療を受けたいという中国人の金持ちが多い。で、松井さんたちが、関西は古くから薬問屋の街で医療が盛んだから売り物になる、と乗り気になった。松井さんからある医師を介してPET検査を実施していた籔本さんに話が行き、阪大が協力するようになったのです」

　つまり、大阪万博の招致に躍起になっていた松井氏が薮本容疑者に「医療ツーリズム」を持ちかけ、さらに薮本容疑者を通じて阪大の森下教授につながったと見られ、だからこそ森下教授は「日本万博基本構想」委員を務めることになったのではないか、というのである。

　吉村知事と松井市長が自分たちの手柄と言わんばかりに必死になって喧伝してきた「大阪産ワクチン」と、そのワクチン開発の先頭に立ってきた森下教授を繋いだ人物は、薮本容疑者だった──。維新と「大阪産ワクチン」の間にある深い闇が垣間見えるような話ではないか。

　しかも、このような関係性のなかで進められてきた「大阪産ワクチン」が維新の宣伝材料となり、吉村知事を全国区に押し上げ、あげくが何の成果もあげられないまま、「治験終了」となってしまったのだ。

　だが、問題が根深いのは、さんざん「吉村知事のリーダーシップで国内初の大阪産ワクチンが誕生か！」などと持ち上げてきたメディアの責任だ。あれだけ吉村知事が実用化を謳ってきたにもかかわらず、その約束の時期になっても実用化されないことに対して、ズバリ「やるやる詐欺」だと指摘したのは「週刊文春」ぐらい。今回の治験断念を伝えるニュースもごくわずかだ。

　こうした維新とメディアの共犯関係がつづくかぎり、あまりにも醜い維新の実態は今後も覆い隠されていくことになるのだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/164.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 正念場立憲　連合が党首指名すれば破滅する　
正念場立憲　連合が党首指名すれば破滅する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999548.html
2021年11月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


立憲そのものが　幻の政党なのです
現枝野執行部も小川氏もそうでしょう

連合のエサで生きてる連合の飼い犬議員が
威張る奇妙な政党です

連合幹部は会社役員待遇です
人事部に命令権を持ち
大量偽（出勤扱い）ボランティアを派遣します
エコヒイキで
これが立憲の選挙模様です

エコヒイキを受けた候補者は
大量動員でポスター
駅幟占拠
チラシ投げ込み　ウグイス嬢から
お茶くみまで　至れり尽くせり
更に候補者は殿様扱いされるのです
が
連合に嫌われると（反原発・反消費税・パートへの愛）
印だけのお付き合い派遣を引き揚げさせます

今回も連合が横やりゴタゴタを起こしました
嫌い候補者のふるい落としです
連合は犬議員以外を叩きます
これが本当の敗因です

維新の大量当選は
メディア誘導という犯罪が産んだのです

***

連合は隠れ従米右翼です
日米安保礼賛勢力です

日米安保の底意は
核兵器裏保有です
自衛隊は脳内核保有を先ず狙っているのが今です
米軍に抱き着き可愛がられ信用され
核を任せられたいのです

連合と握っているのが
野田・岡田・玄葉たちで黒幕棲息中です
枝野氏は執行役員社長でした　次だとマスコミが熱望する
小川氏も消費増税を唱え　いいこいいこです

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 山本太郎「野党第一党の新リーダーが森ゆうこさんなら、自公維とバチバチ対峙できるよなー」「見応え充分な国会になる」






れいわ新選組・山本太郎代表　立憲民主党の新代表に森裕子氏をプッシュ
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3781985/
2021年11月08日 22時50分　東スポ


山本太郎氏（東スポWeb）

　れいわ新選組の山本太郎代表（４６）が８日、ツイッターを更新し、立憲民主党の新代表に森裕子副代表（６５）の待望論をぶち上げた。

　山本氏は「いち有権者としての妄想」と前置きしたうえで、「野党第一党の新リーダーが森ゆうこさんなら、自公維とバチバチ対峙できるよなー。見応え十分な国会になる、来年の参議院選挙が楽しみになるくらいに」と投稿した。

　立民の枝野幸男代表は衆院選で議席減の責任を取り、辞任を表明。後任を決める代表選には泉健太政調会長や小川淳也国対副委員長、大串博志役員室長らの立候補が取りざたされているが、女性の名前がなかった。

　山本氏は森氏とは「生活の党と山本太郎となかまたち」や自由党でともに活動しており、気心が知れた仲にある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され（日刊ゲンダイ）




岸田首相「18歳以下一律10万円給付」案に立ち往生…公明にナメられ高市早苗氏にまで批判され
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297154
2021/11/09　日刊ゲンダイ


岸田首相（右）と高市政調会長（Ｃ）ＪＭＰＡ

「聞く力」が自慢なのに、誰の話を聞けばいいのか――。岸田政権初の経済対策の“目玉”に掲げる「18歳以下への一律10万円給付」案に抗議が殺到だ。公明党の衆院選公約を丸のみしようとしたものの、自民党内からも“バラマキ”批判が噴出。高市政調会長まで文句をつけ始める始末だ。与党間の調整は難航必至で、岸田首相は早くも立ち往生である。

　◇　　◇　　◇

「自民党の公約とは全く内容が違います」「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った」

　高市氏は８日、報道陣に不満げな表情でそう語り、公明案と自民の公約の違いを強調してみせた。

　政調会長として党公約をまとめた高市氏にすれば、いくら連立相手とはいえ、悪評漂う公明案を100％受け入れるわけにはいかないのだろう。特に許しがたいのは、対象が「18歳以下」と「所得制限なし」のようだ。

　７日には自身のツイッターで、「18歳以下に10万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず」と伝えた５日付の読売新聞の記事を〈誤報〉と断じ、〈自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです〉と投稿した。

　本当に殺到しているのか。日刊ゲンダイの質問に高市事務所は〈報道を受け、（複数議員から）『自民党公約と対象者が異なるとの苦情を受けた』『街頭演説中に抗議を受けた』との報告が相次いだ〉と回答。高市氏本人にも同様の意見が多数寄せられたというから、たまらず公明案をクサしたくなる気持ちは分からなくもない。

　SNS上でも公明案の評価は散々だ。〈子供のいない、困窮者の大人は切り捨てるんですか〉〈票目当ての金のバラマキ〉と批判がやまない。８日朝のフジテレビの番組で橋下徹元大阪市長が「天下の愚策」とこき下ろすと、この言葉がトレンド入りしたほど。JNNの世論調査でも「18歳以下に一律給付すべき」がわずか９％だったのに対し、「生活困窮者を対象にすべき」は42％に上った。

公明には見下され…

　それでも、公明に折れる気配はない。竹内政調会長は８日、報道陣に「子供は平等。バラマキという批判は当たりません」とぶぜんとした表情で語り、公約に掲げた重要政策だけに「崩れてしまっては国民への背信になる。実現に向け努力する」とかたくなだった。

　結局、この日の自公幹事長会談は平行線。９日も調整を継続することになったが、与党同士の主導権争いに岸田首相は立ち往生だ。公明案を“丸のみ”すれば世論はもちろん、自民党内からも反発必至。突っぱねれば選挙協力を受ける公明から突き上げを食らうハメになる。

「官房長官時代から公明とは長年、密接な関係を築いていた菅前首相と違い、岸田さんは公明との接点が薄く、綿密な交渉ができる状況にない。今度の衆院選でも、買収事件で河井元法相が議員辞職し“空席”になった衆院広島３区には、岸田さんの地元県連が新人擁立を希望したのに、当時の執行部は却下。公明の斉藤鉄夫副代表がネジ込まれて、岸田さんは面目丸潰れ。この一件を見て、公明幹部らはどうも岸田さんをナメているフシすらあります」（官邸事情通）

　公明には見下され、足元では高市氏にバラマキ批判をけしかけられる。ほとほと、情けない「聞く力」の持ち主だ。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] どす黒い政界＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５９）＜衆院議長に原発派、清和会が安倍派に衣替え原子力ムラ体制確立＞
どす黒い政界＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31086504.html
2021年11月09日　jlj0011のblog


＜衆院議長に原発派、清和会が安倍派に衣替え原子力ムラ体制確立＞

　１０・３１の総選挙後、善良な日本人であれば、誰でもが「日本だめだぁ」と悲鳴を上げたものだが、その骨格が明確に姿を現した。それでも多くの国民は、我関せずとばかり、無関心でよそよそしく、諦観の世界に潜ったままだ。人はゆでガエルと呼んで、流れに身を任せている？

　ともあれ原子力ムラの支援で当選した清和会会長の細田博之が、かつての原発派・梶山静六に代わって、国会の頂点に立った。これは驚きである。細田の地元・島根県松江市には、この世で最も危険な原子力発電所が存在している。恐怖を抱く市民は、県外へと逃げて、人口減の島根県を象徴している。戦争に貢献した出雲大社も原発には、お手上げらしい。

　古くは朝鮮半島からの逃亡者らの受け入れ地で、彼らが持ち込んだ鉄の文化の発祥地として、日本海文化を支えた。天皇族もこのあたりから生まれたかもしれない。今では原子力ムラの手に落ちてしまった。その象徴が、細田の衆院議長ということになる。後釜が清和会乗っ取りを策していた安倍である。史上最低の犯罪首相で、ノーテンキと揶揄されてきたが、細田の後釜になって、検察と対峙する！林検察が、正義と公正な捜査機関であれば、直ちに刑事被告人になる身である。

　今の政界が、いかにどす黒く、腐敗に満ちた、原子力ムラが制圧した、権力の巣となっていることが、誰でも理解できようか。昔、歌手の鶴田浩二が歌っていた「この世は闇さ」が実感してくるではないか。

＜県都に原発の経産相OB議長、刑事被告人候補が清和会後継者＞

　「悪党が権力を握り、長生きする日本」へと落ち込んでしまっている。言い過ぎではあるまい。少しでも世の中を明るく、希望に満ちたものにしたいと思う善良な日本人にとって、実に耐えがたく窒息しそうである。

　都落ちして晴耕雨読の日々も、今日では田舎も都市も格差のない情報化社会では、新聞テレビを排し、パソコンやスマホも持たないようにしないと、ストレスをため込まない生活は不可能である。

　いや、それでもだめだ。目の前にはミニ安倍のような政治屋にぶら下がった議員や悪徳業者が、美しい自然を破壊している。被害者から直訴され、それを無視するわけにもいかなくなる。つい手を出すことになる凡人である。

　細田が原発推進のボスだということを、実は最近まで知らなかった。凡人ジャーナリストにも困ったものである。しかし、安倍晋三が官邸を犯罪の巣にして、悪事を働いていたことは、よく承知していた。屈服する新聞テレビに代わって、反撃してきたのだが、官邸から去っても、次は清和会に復帰するという。総務会長の福田達夫と、自民参院幹事長の世耕の反撃が注目を集めている。

　この流れを、中曽根康弘内閣の手口と比較すると、岸田文雄のそれはお話にならない。ロッキード事件の火の粉を振り払うためもあって、中曽根は田中派の力をそぐために、竹下登・金丸信クーデターを後押しした。岸田の坊やにも困ったものである。悪人の安倍を生かしているのである。

　「岸田は宏池会の坊や」という評価が定着してきている。

＜岸田内閣を支える清和会が主導する暗黒日本か＞

　議会と党内で、極右・清和会に操られる岸田内閣は、一体何のために存在しているのだろうか。無力・無責任の野党がこれまでのようだと、日本に明るい未来など約束されようはずがない。

　１％のための原子力ムラの政治で、これからも経産省・清和会・電力会社・原発三社・軍需産業と関連する連合労組が主導する、１％のための政治の継続であろう。　

　バラマキは、ここへと集中することになり、そのツケは孫や子らが背負うことになる。他方で、いくらでも借金しろ、という暴論が聞こえてきている。

＜周囲を腐敗戦争党と極右改憲党が固める悪魔的布陣か＞

　「ムサシの仕業か」と考えてしまうような、惨憺たる総選挙結果を受け入れざるを得ない政治制度のもとでは、とことん落ち込んで目を覚ますしか再生の手段はない２１世紀社会である。

　自民党を補完する政党が「腐敗した戦争党」、もう一つが怪しげな「極右改憲党」である。窒息するような場面を切り開くのは、正義の検察・警察なのだが、現実は期待薄もいいところだ。

＜脱原発・脱石炭どこ吹く風のアジアの三流国＞

　日本列島を含む地球は息も絶え絶えだ。温暖化と気候変動に自然も人間も悲鳴を上げている。それでも元凶である脱石炭・石油を踏み切れない。いわんや最悪の脱原発に手も足も出ない。原子力ムラに沈黙する日本人。

　三流国の地盤沈下に、かつて「ルックイースト」と叫んだマレイシア国民、いまどう見ているのだろうか。

２０２１年１１月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


自公の別動隊宣言！

維新と国民 幹事長らが会談 憲法改正議論の加速で一致
2021年11月9日 12時25分　NHK



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜アベノマスクの落とし前も必要＞刹那のバラマキなのか　新しい資本主義とやらの欺瞞（日刊ゲンダイ）

※2021年11月8日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月8日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　休業、時短営業、自粛――。新型コロナウイルスの感染拡大に最も翻弄されたのが、飲食業界だ。緊急事態宣言の全面解除で久々に通常営業が可能となってから２週間。まだ客足は完全回復には程遠い。

　飲食店予約管理システムを運営する「テーブルチェック」によると、来店人数の水準は感染拡大前の一昨年１０月と比べて６割程度。

　第６波への不安や会社の飲み会自粛など理由はさまざまあるが、「飲みに行けるほど懐に余裕がない」という人も多いのではないか。

　それほど、コロナ禍で日本の経済格差は加速している。とりわけ、深刻なのは親の経済力の違いで生じてしまう「教育格差」だ。子どもは親を自ら選べないという意味で若者が使う「親ガチャ」という言葉が流行語大賞にノミネートされたが、それだけ若い世代の間で「人生を大きく左右する家庭環境や境遇は運任せ」という諦念がはびこっていることを物語る。

　実際、日本における「子どもの貧困率」は世界ワーストクラスだ。２０１８年時点のデータだと約１４％と７人に１人の子どもが貧困状態で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均を上回り、９位となっている。ひとり親世帯の貧困率に至っては５０％超と国際的にも最悪の水準に達する。

　しかも、これらはコロナ禍以前の数値だ。度重なる休業などで仕事が激減した家庭の子どもたちの深刻度は、さらに増しているに違いない。

　こうした格差の根底にあるのは、９年間に及ぶアベノミクスだ。市場任せの経済成長と効率が最優先の新自由主義的な政策である。

　異次元緩和の円安政策と官製相場の株高で潤ったのは、法人税率引き下げや金融所得課税の優遇措置の恩恵を受ける大企業と富裕層のみ。アベノミクスの利益がしたたり落ちることは一度もなく、非正規労働者は４割近くに増え、実質賃金は低下。富める者はさらに富み、貧しい者はより困窮する。持てる者と持たざる者の分断も進み、経済格差は広がった。

影を潜める新自由主義からの転換

　アベノミクスが加速させた格差と分断への処方箋として、岸田首相は「新しい資本主義」の実現を掲げたのではなかったのか。自民党総裁選に挑んだ当初は「新自由主義の転換」を主張。「アベノミクスの恩恵が行き渡っていない」と認め、分配重視の姿勢を強調していたはずだ。

　ところが、いざ総理・総裁になると、アベノミクス路線に転向。まだ総裁選の勝利直後は「分配なくして次の成長なし」と豪語していたが、いつの間にか「まず成長。その果実を次の分配に回す」と真逆のことを言い出す始末だ。

　いまや「令和版所得倍増」は完全に死語と化し、株式売却益など金融所得への課税強化も先送り。諸悪の根源である新自由主義からの転換は影を潜め、安倍元首相への配慮ばかりが色濃くにじむ。揚げ句に追加経済対策の“目玉”として岸田政権から飛び出したのが、１８歳以下の子どもや若者に対する１０万円の給付金。公明党の衆院選公約の丸のみである。

格差に目もくれず参院選対策の大盤振る舞い

　１８歳以下への１０万円給付について、公明党は２０００万人を対象に総額２兆円が必要と試算し、昨年度の決算剰余金４兆５０００億円などを活用すると説明していた。

　公明が求める所得制限なしの一律給付には、政府内で異論があるとはいえ、すでに自民党は公明党案を大枠で受け入れ、詳細な設計作業が進んでいる。どんな決着になっても、自民党には公明党の公約をむげにはできない事情がある。

　先の衆院選では岸田が「選挙の顔」になりきれず、自民党は甘利前幹事長を筆頭に小選挙区で落選して比例復活に助けられた大物や、僅差で勝ち上がった候補が続出。そのため来夏の参院選をにらみ、選挙協力を結ぶ公明党に花を持たせる必要に迫られている。まさに打算に基づく野合だ。

　経済対策の原案には他にも、コロナ禍で困窮する非正規雇用や女性・子育て世帯への給付金をはじめ、１人３万円のマイナンバーポイント付与、雇用調整助成金の特例延長、事業社向け実質無利子・無担保融資の来年３月末までの延長、「ＧｏＴｏトラベル」の再開など、バラマキ策が目白押しだ。

　これらを積み上げた経済対策の予算規模は３５兆円前後となる見込みで、実に東日本大震災の復興予算１０年分に匹敵する大盤振る舞いだ。

　新型コロナ対策で１９～２０年度に計上した６５・４兆円のうち２２・８兆円が使われないまま、翌年度に大半を繰り越していたことが会計検査院の調べで発覚したばかりなのに、岸田政権は反省の色ナシである。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「自民党は衆院選公約で現金給付を掲げておらず、バラマキ批判を公明党になすりつけるヨコシマな意図も感じます。所得制限を設けず富裕層の子どもにも分け隔てなく支給すれば税の再分配とは言えないし、マイナポイントもカード普及のエサに血税を充てる最悪の策です。いずれにしろ、一時的なバラマキ策では構造的な格差は解消できず、困窮した世帯を救えません。むしろ、莫大な額の経済対策を重ねれば今後の増税など将来不安を駆り立て、消費を控えるだけ。経済成長には逆効果です。昨年の一律１０万円給付だって、少なくとも７割が貯蓄に回ったとの民間試算もある。岸田政権が本気で格差是正を目指すなら、なぜ貧困の連鎖が危ぶまれる教育格差の問題や、非正規に頼らない経済の抜本的な転換に取り組まないのか。これだけの巨額の予算があれば、打てる手はいくらでもあるはずです」

　岸田が唱える「新しい資本主義」とやらの正体は、単なる刹那のバラマキのようだ。

色濃くにじむ国家の私物化

　岸田政権はバラマキ策で目くらましの安倍・菅路線から何も変わらない。理念なき場当たりで公明党に寄り添う現世利益をありがたがるのは、それこそ学会の信者だけだろう。

　こんなバカげた経済対策の前に、岸田には壮大な無駄が確定したアベノマスクの落とし前をきっちり、つけて欲しい。何しろ、調達した布マスク計２億９０００万枚の３割近い８２７２万枚が余り、倉庫に眠ったまま。昨年８月から今年３月までの保管費用は実に６億円以上に達した。

　朝日新聞によると、配送を担う日本郵便が昨年１１月まで保管したが、当初は保管を想定しておらず、場所不足で倉庫業者に委託して経費が跳ね上がった。その後、一般競争入札で落札した佐川急便の倉庫にマスクを運んだが、移送費のほか、段ボール箱の詰め替えやラベルの張り替えにも費用がかさんだという。

　厚労省の担当者は今年度の保管費も「億単位にはなる」と朝日の取材に答えており、もはやアベノマスクの存在自体が、ベラボーな金食い虫である。

「衆院選中に公明党の山口代表が公約の給付金を『差し上げます』と発言しましたが、これが今の為政者の感覚です。国民から預かった税金を自分たちのカネと思い込んでいる。その発想の最たるものが、森友学園への国有地たたき売りなど安倍政権の国庫の私物化。その延長に岸田政権の経済対策があり、大学の無償化や奨学金をチャラにするなど将来の投資となる教育格差の解消には目もくれず、来夏の参院選のために目先のバラマキに走る。むろん、税金が打ち出の小づちであるわけもなく、将来のツケが回ってくることを考えると恐ろしくなります」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　格差解消なくして成長なし。財政規律などどこ吹く風の無軌道な自公与党によって、いよいよ、この国の経済は破壊に向かって一直線である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/169.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜噴飯スクープ　証拠文書入手！＞岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も（FLASH）

※週刊FLASH　2021年11月23日号　各紙面クリック拡大




岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員…公選法違反の可能性も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/162944
2021.11.08 06:00　FLASH編集部　


国光議員は医師。コロナ対策や、「子ども食堂を国でやりたい」と訴えていた


つくば駅前広場の約3000人の聴衆。写真右側の植樹の裏に、幟を持った支援団体が集まっていた


石岡市で安倍元首相が応援演説をおこなった27日付の領収書


日当を「5000円/人」と明記。日付は岸田首相が茨城6区に来ることが発表された10月22日


「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」

　10月26日火曜日、14時。岸田文雄首相（64）がこう叫んだとき、つくば駅前の広場は、最高潮の盛り上がりを見せた。茨城6区から衆院選に立候補し、当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）のアピールポイントに、岸田首相が言及したからだ。

　この応援演説のおかげもあってか、国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。取材した政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。

「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会の元共同代表・丹羽雄哉氏の選挙区でした。丹羽氏の公募後継者が国光氏で、聴衆の期待も大きいと感じました」

　岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。首相の茨城6区入りは、4日も前の10月22日に情報解禁され、国光議員もツイッターなどで大々的に告知をしていた。

　岸田首相の応援演説に集まった聴衆は、自民党関係者が国光議員の事務所に聞いたところによると、約3000人。就任間もない新首相の人気……と思いきや、宮崎氏が目撃した光景は異様なものだった。

「街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたのです。多くが『茨城県食と農と水政治連盟（茨城県農政連）』の人たちで、ほかにも『茨城県自動車整備振興会』の方や、行政書士の団体も参加していました」

　ある自民党ベテラン秘書が打ち明ける。

「こうした団体が幟を立てるのは、自分たちはちゃんと “動員” していますよ、とアピールするためなんです」

　選挙の際、政党の街頭演説などに、支援団体が動員をかけることは多い。団体は支部や加盟企業に動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。だからか、こんな光景も……。

「国光議員の演説中にも、幟を持った2人の若者が『このあとどこか行こうよ』としゃべったり、経済政策にツッコんだりしていました」（宮崎氏）

　この日、動員された聴衆のなかには、“お金目的” だったと語る人もいた。

「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」

　本誌は、茨城県運輸政策研究会が、石岡や土浦など、県内の各支部に送った文書を入手。同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任している。いずれも自民党の支持団体だ。

　先のベテラン秘書は、「支援団体が動員をかけることはあっても、ふつうは日当など支払いません」と言う。

　だが、本誌がある会社経営者から入手した領収書の日付は、岸田首相の応援演説の翌27日で、つくば市ではなく石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっている。これは、安倍晋三元首相が応援演説をおこなった日で、日当の支払いが常態化していることが疑われる。

　有権者への日当の支払いは選挙違反ではないのか、政治資金に詳しい神戸学院大学・上脇博之教授が語る。

「もし、この日当の資金が議員やその政治団体から出ていて、受け取ったのが国光議員の選挙区内の人であれば、公職選挙法違反の『寄付』にあたる可能性があります」

　一方、資金が運輸政策研究会から出ていた場合はどうか。

「支援団体であるこの研究会から資金が出ているなら、違法な『寄付』と認定するのは難しいでしょう。しかし、文書は『関係支部長各位』宛てで、国光候補を『推薦者』と記載しており、研究会ぐるみで国光候補を支援していることがわかります。つまり、研究会が『選挙運動』をしていると解釈できます。

　投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性があります」（同前）

　宮崎氏はこう推測する。

「各団体に課せられたノルマを、動員力の低い運輸政策研究会は果たせないと考え、不用意に日当などを記載した文書を拡散してしまったのではないでしょうか」

　この件について、国光事務所に問い合わせたところ、「ご質問の内容については、まったく承知しておりませんので、コメントは差し控えます」と回答があった。一方、県運輸政策研究会は、「コメントは差し控えさせていただきます」との回答だった。

　小選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員（42・立憲民主党）に、国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことを知っていたかを問い合わせた。

「私もスタッフも把握しておりませんでした。その話が事実であれば、“選挙の公正” という民主主義の根幹を揺るがすもので、憤りを感じます」

　岸田首相に声援を送っていた聴衆は、日当で雇われたサクラだった。総選挙もハリボテの勝利だと言わざるを得ない。

(週刊FLASH 2021年11月23日号)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/170.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 財務省に支配されれば岸田内閣短命（植草一秀の『知られざる真実』）
財務省に支配されれば岸田内閣短命
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-c2997f.html
2021年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


衆議院総選挙を受けて召集される特別国会の会期は１１月１０日から１１月１２日の３日間とされた。

国会が召集されると内閣は総辞職し、新たに内閣総理大臣の指名選挙が行われる。

岸田文雄氏が第１０１代内閣総理大臣に就任する。

岸田首相が国務大臣を任命して内閣を組織する。

第２次岸田内閣の布陣は第１次内閣を踏襲するものになるだろう。

ただし、外務大臣の茂木敏充氏が自民党幹事長に起用されたことから外相を岸田氏が兼務した。

第２次内閣では外相に林芳正氏が起用される見通し。

岸田内閣は安倍・麻生・甘利の３Ａ傀儡内閣だと批判されたが、詳細を凝視すると岸田氏が安倍・麻生傀儡内閣を阻止する陣を敷いたことが分かる。

安倍晋三氏は高市早苗氏や萩生田光一氏の幹事長、官房長官起用を希望した。

しかし、高市氏は政調会長に、萩生田氏は経産相に起用された。

幹事長には甘利明氏が起用されたが、わずか１ヵ月で更迭された。

甘利明氏の失脚は計算されたものである可能性がある。

官房長官に起用されたのは水野博一氏。

総務長官には当選３回の福田達夫氏が起用された。

福田赳夫元首相の孫、福田康夫元首相の子息。

水野氏と福田氏は細田派所属議員だが細田派内では安倍晋三氏と距離がある。

細田派は細田博之氏の衆議院議長就任に伴い細田氏が派閥から離脱し、安倍晋三氏が派閥に復帰して会長に就任する見込み。

この派は岸信介氏、福田赳夫氏の流れを汲む派閥だが、派内には福田氏系列の議員と安倍氏系列の議員が混在する。

岸田氏は官房長官、総務会長に意図して安倍氏と距離のある細田派議員を起用したと見られる。

甘利氏を幹事長に起用すれば大きなハレーションが起こることは自明。

選挙後の甘利氏更迭を視野に入れていた可能性がある。

後任の幹事長には竹下派会長代行の茂木敏充氏を起用。

岸田派ナンバー２の林芳正氏が衆議院議員に鞍替え当選することが想定されており、衆院総選挙後に林氏を外相に起用し、茂木氏を幹事長に起用することも、当初のシナリオに含まれていた可能性がある。

茂木氏の起用は、竹下派を岸田政権を支える重要な一角に加えるもの。

今後、麻生派と岸田派、谷垣グループが合流する可能性もある。

いわゆる「大宏池会構想」だ。

「大宏池会」が構築され、これが竹下派と連携すると強い党内基盤が生まれる。

旧田中派の竹下派、旧大平派の宏池会は、歴史的に強い連携があり、思想・信条にも共通点が多い。

岸田自民が衆院総選挙に大勝したことで岸田氏は党運営にも自信を深めていると考えられる。

２０００年の森喜朗内閣誕生以来、長期にわたり清和政策研究会＝細田派による自民党支配が続いてきたが、この状況に大きな転機が訪れている。

清和政策研究会は新自由主義の牙城。

大資本の利益極大化を究極の目標とし、格差拡大を推進するのが新自由主義経済政策。

これに対して、旧田中派の平成研、旧大平派の宏池会は福祉社会追求の側面を有する。

メディアが岸田内閣の総選挙大勝を客観的事実に即して大きく報道しないのは、メディアが新自由主義勢力に支配されていることを反映するもの。

もちろん、岸田内閣は自公内閣であり、日本政治を刷新することは不可能だが、格差拡大推進の新自由主義経済政策を基軸に置く政権運営が変化するかどうか。

予断を持つことなく注視することが必要だ。

しかしながら、岸田内閣に重大な弱点がある。

それは、財務省の影響力が強いと見られる点。

２０２０年に岸田文雄氏が政調会長としてまとめた給付金政策の当初案は「条件付き３０万円給付」だった。

これが、最終的に「条件なし１０万円給付」に差し替えられた。

予算案を組み替える大がかりな政策変更だった。

岸田氏の当初案の予算規模は４兆円だったのに対し、決定案の予算規模は１３兆円。

岸田氏は財務省の強い影響を受けて予算規模圧縮案を呑んだ。

岸田内閣の経済政策が財務省に仕切られるなら日本経済の浮上は困難になる。

今後の財政政策論議を適正に誘導する必要がある。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 甘利落選は幸運だった…？岸田首相「持ってる男」説が漂うワケ（FRIDAY）
甘利落選は幸運だった…？岸田首相「持ってる男」説が漂うワケ
https://friday.kodansha.co.jp/article/213445
2021年11月09日　FRIDAYデジタル


心のなかもこんな笑顔かもしれない（AFLO）

甘利明氏の「選挙区敗北」でまさかの幹事長交代……今回の衆院選で思わぬ異常事態に見舞われた岸田政権だが、トータルで見れば選挙は「勝利」と言っていい内容。「全体安定多数（261議席）」を自民党単独で確保した岸田首相に、「実は持っている男なんじゃないか」という評判が立ち始めている――。

「早いうちに切れてよかった」

今回の選挙で石原伸晃元幹事長、野田毅元自治相、平井卓也前デジタル相、桜田義孝元五輪担当相など閣僚経験者が続々小選挙区で落選したが、なかでも現職幹事長の小選挙区での落選は史上初。投開票日の夜、甘利氏は岸田文雄総理・総裁に辞任を申し出た。

客観的に見れば幹事長の落選は党の大失態。党首の責任問題に及んでもおかしくはないのだが、自民党内では「選挙によって、早いうちに甘利さんを切れたのは、ラッキーだったのでは」という声が聞こえてくるのだ。

「甘利幹事長はキングメーカーである安倍晋三、麻生太郎両氏と近く、『ウラ総理』『影の首相』と呼ばれ、岸田総理の人事に口を挟んでいました。政治家としての実力はあっても、『岸田政権は俺たちが牛耳ってやる』という野心がほとばしっていた。甘利さんの落選時こそ、岸田自民党の危機になると思われたが、選挙が終わってみれば、有権者は甘利さんの落選のことなどすぐに関心ごとではなくなった。予想よりはるかに早く『甘利ショック』が収束したので、『あの落選はむしろ政権にとっては幸運だったのでは』という評価になっています」（岸田派の中堅議員）

目下の懸念として挙がっているのは、環境大臣の山口壯氏の「スキャンダル報道」だという。

「山口大臣の秘書給与ピンハネ疑惑やパワハラ疑惑が相次いで報じられています。岸田政権としては早く火消しをしたいところだが、実は山口環境相も甘利氏のゴリ押しの結果、入閣した人物。万が一大臣を辞任するような事態になっても、一時的には混乱するだろうが、長い目で見ればプラスになるのでは、なんて声もあるほどです。甘利さんが失墜したことで、そのあたりの判断にも気を遣う必要がなくなった」（政治部記者）

内閣が「純化」されることで、岸田首相はこれから本当にやりたかったことに着手できる、と前出の岸田派中堅議員は言う、

「岸田派で財務官僚出身の木原誠二官房副長官は、緊急時は別としても基本的には財政拡張政策に否定的。アベノミクスを推進してきた甘利一派との間で『アベノミクスの出口戦略』の綱引きが続いていた。岸田政権の成り立ち上、アベノミクスの否定はご法度だったが、今後はタイミングを見計らい、大企業の内部留保資484兆円への課税や富裕層への課税強化を打ち出し、中間層に分配する。

安倍・菅政権では富裕層への恩恵策や貧困層への最低限の手当はあったが、中間層への支援は抜け落ちていた。中間層に恩恵を与え、所得を上げることで『岸田カラー』を出していく予定です」

岸田政権が安定感を増す一方で、野党第一党の立憲民主党には「お家芸」ともいえる内部争いが勃発している。

「これもまた、岸田さんにとっては幸運。野党がまとまらないなか特別国会は乗り切れそうで、来夏の参院選に向けて、ゆとりも生まれます。

岸田会長の持ち味である安定感は、平時のなかでこそ活きてくる。COP26で外交デビューとなったが、外務大臣を戦後最長の４年８か月務めた経験があるため、世界の首脳とファーストネームで会話でき、おどおどした様子もない。

以前のように会長にショートメールを送ってもすぐに返事はこなくなったが、岸田派内で、『会長は持ってる』『長期政権となるかも』と期待もあがっている」（同中堅議員）

今回の総選挙の結果を、米ニューヨーク・タイムズは「カリスマ不足で知られる岸田文雄総理を選んだにもかかわらず、自民党が勝利した」と報じた。

98年の就任時、支持率32％と人気のなかった小渕敬三総理は、米メディアから「冷めたピザほどの魅力しかない」と酷評された。しかし、その後小渕総理は金融危機を乗り越えるなど着実に成果を出し、人気を博した。ビートたけしは「冷めたピザ」と酷評された小渕総理のことを「海の家のラーメン屋」と評した。期待せずに食べてみたら思いの外、美味しかった、という意味だ。「岸田家のラーメン」はどのような味となるか。

取材・文：岩崎大輔写真：AFLO

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/172.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜やがて改憲大政翼賛会＞世にもおぞましい　維新と国民民主の連携（日刊ゲンダイ）

※2021年11月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月9日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　特別国会の召集を10日に控え、永田町が慌ただしくなってきた。４年ぶりの衆院選を受けた各会派の勢力が8日、確定。自民党263▽立憲民主党・無所属98▽日本維新の会41▽公明党32▽国民民主党・無所属クラブ11▽日本共産党10▽有志の会５▽れいわ新選組３▽無所属２――となった。第１会派から議長、第２会派から副議長を選出する慣例により、議長に自民の細田博之元幹事長、副議長に立憲民主の海江田万里元経産相が選出される見通しだ。

　改憲勢力もうごめき始めた。維新と国民民主はきょう、両党の幹事長と国対委員長会談を開催。今後の国会運営で連携を強化するというが、眼目は何といっても憲法改正だ。維新代表の松井大阪市長が早々に「来年の参院選までに改憲案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」とブチ上げたのは、自民、公明、維新の３党で憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席を上回るからだ。ここに国民民主が加わることで改憲勢力は公示前の324から347に膨張。トップ５党のうち４党を改憲勢力が占めることになる。参院でも４党の会派で３分の２以上だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「維新と国民民主の連携は非常に危険です。自民党以上に急進的な維新は憲法改正に意欲を強めていて、与党に圧力をかけるでしょう。改憲勢力が多数を形成することで一気に事が進む可能性がある。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置を主な項目に掲げていますが、９条改憲や防衛力強化にも積極的です」

立憲沈下で維新に秋波

　衆院選で維新は公示前の４倍近い41議席に躍進し、野党第２党に躍り出た。国民民主は下馬評を覆して公示前を上回る11議席に拡大し、野党第３党に。すると、国民民主の玉木代表は、「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と維新に秋波を送り、立憲民主を中心とする野党国対の枠組みから離脱を決定。政治課題について関係府省庁から聴取する「野党合同ヒアリング」にも参加しない。玉木は「いったんリセットし、各党と等距離、政策本位で付き合っていく」と言っていたが、朝日新聞によれば国民民主幹部は「野党ヒアリングで（政権の追及を）ガンガンやっていた立憲のメンバーがみんな落ちている」と分析していたというから、長いものに巻かれに行ったと言った方がいい。

　一方の松井は当初、「勝手に言及されても困る。政党の足し算をする気持ちは全くない」とけんもほろろだったが、翌日には豹変。金看板の「身を切る改革」に掲げる議員報酬削減に向けた関連法案の共同提出を念頭に、「協力できるところは協力する。国民民主と提案できればやりたい」と言い出した。

　その後はスピード展開で、７日放送の民放番組では維新副代表の吉村大阪府知事と玉木が共演。吉村が自民党について「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている。本気で改憲するなら、われわれも本気で付き合う」と言えば、玉木も「改革中道で自民党に対抗できるマトモな野党勢力をつくりたい」と呼応。さらに、「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたらいい。議論するために歳費をもらっている。開かない選択肢はない」と踏み込み、憲法改正議論の促進を目指す考えでピタリ一致した。

連合に支えられ、新自由主義者と組むデタラメ


　衆院選の投開票からわずか１週間あまり。舌の根の乾かぬうちに、よくもまあだ。国民民主は共産に露骨な不快感を示しながらも、小選挙区の候補者を一本化する野党共闘に加わっていたのは周知の通り。維新にしても松井が「自民党はもたれ合いで既得権益や団体にメスを入れられない」と自民批判を繰り広げ、「立憲共産党のみなさん」と誹謗中傷してまで野党共闘を攻撃。行き場のない票をうまいことかっさらったのが勝因だ。にもかかわらず、労組を束ねる連合に支えられている連中と、弱肉強食を是とする新自由主義の信奉者とアッという間に手を握る。そして国民生活はほったらかして、ひたすら選挙に明け暮れてきた政権に党是を実現しようとにじり寄る。これぞ維新が散々コケにしてきた「野合」じゃないのか。「政治は結果責任」とはよく言ったもんだ。

　野党のふりをして票を集め、責任政党などとほざいて、いつの間にか自民にすり寄り、国民愚弄の憲法破壊と腐敗堕落政治をチャラにさせる“ゆ党”の怪しい動き。日本国憲法の公布から３日で７５年を迎えた。三四半世紀もの間、守られ続けてきた平和憲法はズタズタにされてしまうのか。世にもおぞましい維新と国民民主の連携は、やがて改憲大政翼賛会へとつながっていくのではないか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍元首相が東京五輪開催に合わせた2020年新憲法施行を目指すと表明したのが、17年の憲法記念日でした。改憲発議に必要な３分の２の勢力を衆参両院で維持した時期があったものの、前のめりな首相でも実現できなかった。それほど改憲は難しい手続きだということ。岸田首相が解散直後の会見で『選挙だけで３分の２を確保するという考え方には無理があるのではないか』と言っていたのは、そうした現実を踏まえたものに聞こえましたが、ひょっとすると自民単独、あるいは与党で３分の２を占めることへの世論の警戒を意識していたのかもしれません。野党陣営と改憲勢力をつくり上げた方が『世論の総意を得た』という理屈を立てやすい」

「ハト派の岸田」で目くらまし

　岸田首相は自民党総裁選では「任期中に改憲の実現を目指す」と明言したものの、衆院選ではほぼ言及しなかった。それが投開票後の会見では「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組む。与野党の枠を超え、３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深める」と、改憲論議の前進を図る考えを強調。小選挙区で敗北した甘利明前幹事長の後継に就いた茂木幹事長も、「自民、公明両党もあるが、維新を含めさまざまな政党と議論を重ねていきたい」「そこでスケジュール感が見えてくる」とヤル気だ。

「岸田首相が改憲を急がなければならない理由はあります。日米安保体制の強化です。バイデン米大統領は米中対立のエスカレーションを想定し、同盟国である日本に一刻も早い軍備増強を求めている。海上自衛隊の護衛艦いずもの空母化もそうですし、敵基地攻撃能力保有や防衛費のGDP比２％超えの議論が具体化してきたのは、そうした流れの一環です。米国の戦争に協力しようとすれば、改憲しない限り、国民は必ず反対する。岸田首相は安倍元首相の振る舞いに学んだのか、首相としてはハト派の顔に徹し、世論の警戒を高めないように腐心しているのではないか。一方で改憲勢力にあおらせ、国際情勢の変化を理由に改憲発議にこぎつける。『ハト派の岸田首相が言うなら仕方がない』という世論形勢を狙っているのではないか」（金子勝氏＝前出）

　国民投票の利便性を高める改正国民投票法が６月に成立。改憲勢力は手続き法の議論は一段落したと主張し、改憲案起草の開始に向けて攻勢を強めているのだ。今度の選挙は民主主義の天王山だったが、立憲民主が自壊していく中、案の定の危険な予兆にマトモな有権者はどう動けばいいのか。

「国民生活にとって憲法改正は緊急を要する議題ではありません。改憲勢力に対抗するにはリベラル勢力の結集が必要です。立憲民主は政権交代を自己目的化せず、野党共闘の新しい体制構築に向けて腹を決めて議論し、この国が進むべき方向をしっかり考えてもらいたい」（五十嵐仁氏＝前出）

　立憲は枝野代表の後任を選ぶ代表選日程について「11月21日告示、30日投開票」「11月22日告示、12月１日投開票」の２案を軸に調整に入った。12月６日召集が見込まれる臨時国会までに、党勢を立て直せるか。

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