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2021年11月07日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK284] <「ハト派の宏池会」という虚像>歴史家に「安倍・菅と同種」と断じられた岸田首相の危うさ(日刊ゲンダイ)

※2021年11月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月7日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

 4年ぶりの政権選択選挙となった衆院選は、フタを開けてみればデタラメ三昧の自民党が追加公認も含めて絶対安定多数(261議席)を確保するア然の結果だった。岸田首相は「総裁選、組閣、そして解散・総選挙、スピード感を持って進めてきた」と手腕に自信をのぞかせ、「国民の信託をいただいた今、そのスピード感を政策の実行に向けていきたい」と言っていたが、何に対して信託を得たというのだろう。政権発足から1カ月が過ぎたが、この間やっていたのは選挙、選挙、選挙。ひたすら選挙戦に明け暮れていた。

 臨時国会は所信表明演説と代表質問だけで、野党が求める予算委員会の開催を拒否。首相就任からたった10日後には解散し、チャーター機まで飛ばして全国68カ所で遊説し、空っぽ政策のキャッチフレーズを叫んでいただけだ。

 立憲主義を蹂躙し、民主主義を破壊し、国家を私物化した安倍元首相ほど、あほう面じゃない。官僚が用意した原稿すらまともに読めず、たどたどしい日本語でゲンナリさせた菅前首相と比べれば聞けるしゃべりだ。9年ぶりに一見マトモな宰相が生まれ、あらゆる面でおかしくなったこの国を修正してくれるんじゃないか――。

 岸田政権に対する根拠のない漠然とした期待は間もなく打ち砕かれることになりそうだ。

寄稿で自殺に追い込んだ戦時独裁

 ノンフィクション作家の保阪正康さんが朝日新聞(5日付朝刊)で憲法をないがしろにしてきた安倍・菅政権を一刀両断し、返す刀で岸田を斬ったインタビューは戦争を知らない世代必読の重みがあった。

 保阪さんは安保法制で集団的自衛権行使を容認した安倍政権、日本学術会議の会員任命を拒否した菅政権を「典型的な行政の独裁の表れ」と指摘。戦前戦中の軍部独裁が引き起こしたとんでもない悲劇として、1943年の「中野正剛事件」を挙げていた。「戦時宰相論」を新聞寄稿した衆院議員中野正剛に首相の東条英機が激怒。司法大臣に中野逮捕を命令し、それができないと憲兵隊に命じて身柄を拘束。取り調べ後に中野は釈放されたものの、憲兵隊に監視される中、自殺した。「戦時を指導する首相は指導的な役割を果たさなければならない」と説いただけで、死に追い込む権力とは何なのか。

 そして、保阪さんは岸田をこう評していた。

<岸田文雄首相は憲法に反する「敵基地攻撃能力」の保有について「あらゆる選択肢を検討する」と否定せず、自民党の公約で軍事費の大幅増を掲げました。とんでもないことだと思います。専守防衛から敵地侵攻へ転じることは、まさに地続きの戦前への逆戻りです>

<敵を想定しその敵地を侵攻するという狂気は、一度始めると際限がなくなるのです。そうした魔性を分析しぬいていれば敵基地攻撃論などという考えが出てくるはずがありません>

<憲法が国政の大前提としている議論の大切さを考えれば、首相指名された後、予算委員会も開かないで解散総選挙に打って出た岸田首相の姿勢は、安倍、菅両政権による憲法をないがしろにする政治と同種と見なさざるを得ません。極めて残念です。現在の政治で最も問われていることは、どうしたら憲法を、どうしたら参政権を、どうしたら立法府を生かすことができるか、だと思います>

成り行き、運、マスコミに救われた“無の男”

 岸田は党内最古参のハト派の派閥「宏池会」を率いてきた。終戦直後の吉田茂元首相の「軽武装・経済重視」政策を引き継ぐ。「ハト派の宏池会」という虚像があまりにも大きくなりすぎてはいないか。

 政治評論家の森田実氏は言う。

「宏池会の領袖といえば、創設者の池田勇人は『国民所得倍増計画』の実現で知られ、大平正芳は日中国交回復に尽力。宮沢喜一は非常に真面目に平和主義に向き合った。宏池会のそうした系譜から、マスコミは岸田首相に対して総じて甘い評価をしていますが、実態はどうか。思想信条は正反対のはずの安倍元首相の路線に乗っかり、右側の支援を受けて総裁選を勝ち抜いた。宏池会の伝統を守っているように映りますが、うわべだけ。学術会議の任命拒否問題は大平派の流れをくめば、とても許されないのに、岸田首相は『一連の手続きは終了した』で終わり。実績もなければ方針もないナッシングの男なんです。成り行きと運、そしてマスコミの甘さに救われてきた」

 歴史家に「安倍・菅と同種」と断じられた岸田の危うさを嫌というほど見せつけられることになるのか。

 確かに、この1カ月で岸田の化けの皮はみるみる剥がれてきている。ご多分に漏れず、言うことがコロコロ変わる。総裁選で格差是正による中間層復活を目指す「令和版所得倍増計画」をブチ上げたが、すぐにうやむや。「分配強化」は「成長も分配も」「成長と分配の好循環」へとすり替わり、「分配なくして次の成長なし」から「成長なくして分配なし」へ。格差を拡大し、この国の経済をズタズタにしたアベノミクスをあっという間に踏襲した。金融所得課税の強化も、株価下落と財界の反発にビビって封印だ。

「分配」は子ども給付でオシマイ

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の本質は、コロナ禍で傷ついた大企業や富裕層への手厚い保護です。原発再稼働を前提とするクリーンエネルギーにしろ、デジタル化推進にしろ、投資で経済を回すということでしかない。一方で、コロナ禍で生活がままならない低所得者層には目を向けず、社会保障改革には全く切り込みません。高齢者の医療費2割負担も生活保護基準の引き下げも見直そうとしない。18歳以下の子どもに一律10万円を支給する案を公明党が押し込もうとしていますが、『分配』についてもこの一回限りの支給でオシマイにするつもりでしょう」

 シャッポが代わっただけのペテン政治が続けば、ロクな未来はない。こんな自民党政権を継続させて、あろうことか、単独で安定多数を与えた選挙の禍根は近い将来、悲劇的な形で露呈するだろう。

「岸田首相はこの先、何をするにも矛盾だらけになってしまうのではないか。足元では安倍元首相や麻生副総裁の顔色をうかがわざるを得ない上、外交面ではシビアな現実的対応を決断しなければならない局面が想定されます。米国との関係で言えば、米中対立の延長線上で軍事的な取り組みを要求される可能性がある。ハト派路線で進もうとすれば、米国ににらまれること必至で、岸田政権が沈没しかねない。白いハトが灰色になり、やがて真っ黒になっていく過程を見せられることになるかもしれませんが、本人はあまり苦しまずにそのプロセスを通過してしまう危なさを感じます。『岸田は終わった』などと揶揄されながらも生き残ったゆえんです」(金子勝氏=前出)

 岸田が聞かれてもいないのに「敵基地攻撃能力の保有」に言及したのは、衆院選公示日に北朝鮮が弾道ミサイル発射を受けてのことだった。

 その瞬間、岸田は福島県内で第一声、松野官房長官は地元入り。官邸ツートップが都内におらず、危機管理意識の低さを非難されたばかりだった。生き延びるためにはあっさり転向する岸田の本質がここにも垣間見える。

 野党が路線対立でグチャグチャになれば、嘘とゴマカシの政治がまだまだ続くことになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/136.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国(まるこ姫の独り言)
肉屋を支持する豚、社会民主主義が根付かないこの国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-8e3038.html
2021.11.06 まるこ姫の独り言


欧州のように、個人を大事にする国は人権も大事に扱う。

日本はどんなに自民党政治ではダメだと言っても、投票になると自民党しかいないかのように自民党に票が入る。

人権に疎い党なのに自民党好きが多い。

自民党は消費期限が過ぎた党と言われて久しいが、いつまでたっても自民党一択の国だ。

しかも、自民党体制が続く今、どれだけ利権がらみの腐敗が進行しているか。。

腐臭漂っていると言っても過言ではない。

それでも自民党しか「政権を担えない」とか、自民党は改革の党と思い込んでいる若い世代が多い。

どうしてこんな現実とは違う思い込みになっているのだろう。

そもそもこの国は、いつまでたってもお上体質で権威主義、そして全体主義

「組織より個人」の欧州とはまったく違って「個人より組織」

だから、国に何かして貰う事に対して国民が邪魔をする。


例えば、生活保護制度に対しても、まず自民党議員が国民を扇動して生きるための最低限の権利でさえ阻止しようとする。

困ったときに国が助けるのは当然なのに世の中の雰囲気が、「公助」を受けにくくしているし、社会自体が「自助」を受けにくくしているし、社会自体が「自助」は当たり前の雰囲気にさえなっている。

個に優しくない国。

極端な事を言うと、この国はいつまでたっても権威主義の国で、社会保障や福祉を大事にすると怠けもの扱いで国民同士もいがみ合う。

国民の意識が未だに「公助」を嫌う国。

それに悪乗りしている自民党議員。


これではいつまでたっても人権がないがしろにされ「個人」も尊重されない。

「日本国憲法」世界に誇れる理想的な憲法なのに「国民主権」も絵に描いた餅。

これで自民党の改憲草案のような「国家主権」になればますます「個」はぞんざいに扱われるだろう。

自民党政権では、国民は国の持ち物として扱われ息苦しいことこの上ないのに、それを支持するという国民は大勢いる。

自民党は選挙のときだけ、あれもやるこれもやると言っていたら国民が信じて投票するから楽なもんだ。

あれもやる・これもやると言っていたことは、政権の座にいたらすぐにもできる政策がほとんどだが、やらない。

それに気づかない国民。

コロナ感染拡大下で、自公政権が長い夏休みを取って何の審議もしていない事を知っている人がどれだけいるだろう。

「肉屋を支持する豚」がいつになったら目覚めるのだろう。



永遠に無理かもしれない。

国民自ら権利を放棄しているのだから。


永遠に「自民党しか政権を担えない」思考で、税金を私物化され自民党に食い物にされて行くのか。

それでも自民党愛は不滅とか?。


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に(リテラ)
「野党は批判ばかり」論に騙されるな! 批判こそ野党の仕事 野党ヒアリングがなければ数々の不正が闇に
https://lite-ra.com/2021/11/post-6068.html
2021.11.06 「批判ばかりの野党」論に騙されるな!野党ヒアリングが明らかにした不正 リテラ

    
    立憲民主党HPより

 本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。

 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。

 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。

 また、吉村洋文・大阪府知事は同日、立憲について「なんでもスキャンダル追及したり、官僚をつるしあげたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」と述べ、昨日5日も同じように「官僚をつるし上げたり、スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と批判。

 同様に、野党3党の国会対策委員長会談に参加しない方針を決め、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示している国民民主党の玉木雄一郎代表も、「野党合同ヒアリング」について「役所の皆さんを公の場でつるし上げるような印象を持たれることもあった」と疑義を呈し、同党の大塚耕平代表代行も〈TVカメラ入りで人格否定的な罵声を浴びせるような行為は許されない。人権侵害と言える〉とツイート。

 さらに、日本若者協議会代表理事である室橋祐貴氏は「Yahoo!個人」に「立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか?」と題した記事を掲載。そのなかで若者から立憲が支持を得られなかった要因のひとつとして「怒りっぽい人を嫌う風潮」を挙げ、若者は〈生産性の低い、不毛なやり取りに対して忌避感が強いように感じる〉〈ハラスメントのように、高圧的な態度を取る人への苦手意識も強いのではないだろうか〉と分析。その上で、「野党合同ヒアリング」の主要メンバーが落選した一方で「対立よりも解決」を掲げた国民民主党が議席を伸ばしたことがその証明ではないかとしている。

■野党合同ヒアリングがなければ、裁量労働制の拡大は阻止できず、残業代なしの職種が拡がっていた

「野党は批判ばかり」「官僚を吊し上げている」「生産性が低く、不毛なやり取り」……。こうした「野党合同ヒアリング」に対する批判はいまにはじまったものではなく、2018年には牧原秀樹・厚労副大臣(当時)が「公開リンチのようだ」と発言(その後、撤回・謝罪)したことをはじめ、与党議員や政権応援団のジャーナリスト、産経やABEMAなどの御用メディアなどによって何度となく繰り返されてきた。そして、今回の選挙で主要メンバーの落選が相次いだことで、ここぞとばかりに批判に拍車がかかっているのだ。

 しかし、こうした批判こそ、野党の本来の役割を理解していない妄言であり、権力の不正を隠蔽したいという意図があるとしか思えないものだ。

 大前提として、野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。ところが、政権与党は行政の監視どころか行政による不正の源泉となっているためひたすら問題の隠蔽に走り、国会での審議や臨時国会の招集を拒否してきた。このように政権・行政の監視機能を果たすために実施されてきたのが「野党合同ヒアリング」だ。

 しかも、「野党合同ヒアリング」は、自民党幹事長に就任した茂木敏充が経済再生担当相だった際に持ち上がった有権者への線香配布という公選法違反疑惑をきっかけに2018年2月から実施されるようになったが、スタート直後から「野党合同ヒアリング」は数々の不正の事実が明らかになる場となった。

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」にかんする捏造・虚偽データ問題だ。

 同年1月29日に、安倍首相は厚労省が2013年におこなった調査をもとにして「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」と答弁したが、野党の追及によってその調査の問題点が明らかになり、安倍首相は2月14日に答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。だが、安倍首相は調査データが“捏造”されたものであったことが判明しても、「データを撤回すると申し上げたのではなくて、精査が必要なデータに基づいておこなった答弁について撤回・お詫びした」などと抗弁。データの中身は問題ないと言い出したのだ。

 だが、「野党合同ヒアリング」では、この安倍首相の答弁が「嘘」であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相(当時)が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見された。

 こうした「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及により安倍首相は追い詰められ、ついに「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となったのだ。

■公文書改ざんを政府が認めたのも、「野党合同ヒアリング」の追及がきっかけだった

 さらに、森友公文書改ざん問題においても、「野党合同ヒアリング」は大きな役割を果たした。

 森友公文書改ざん問題は2018年3月2日に朝日新聞がスクープしたが、一方、当時の麻生太郎財務相や財務省の太田充理財局長は当初、改ざんの事実を認めようとはしなかった。そんななか、同月5日におこなわれた「野党合同ヒアリング」では、民進党(当時)の小西洋之・参院議員が国会に提出された決裁文書(改ざん後の文書)ではほとんどのページに確認の黒い印が付けられていたのに、朝日が改ざんを指摘した内容があるページにはその印がついていないことを指摘。改ざんしたページをあとから差し替えたことを突き止めた。そして、翌6日の「野党合同ヒアリング」では、日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員(当時)がこの問題について追及すると、財務省側は「あらためて確認する必要がある」と返答したのだ。

 この後、9日になって近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが自殺したことが一斉に報じられ、政府は12日になってようやく改ざんの事実を認め、改ざん前文書を公表するにいたったが、「野党合同ヒアリング」での追及によっても政府はすでに追い詰められた状態だったのだ。

 もちろん、「野党合同ヒアリング」が明らかにした事実はこれだけではない。2019年に浮上した「桜を見る会」問題では、当時の菅義偉官房長官や内閣府が同年の招待者名簿について「会の終了後、遅滞なく廃棄した」と説明していたが、じつは招待者名簿が廃棄されたのは、共産党の宮本徹・衆院議員が国会での質問準備のために内閣官房に資料請求をおこなったその当日、同年5月9日だったことが「野党合同ヒアリング」で判明。同じく2019年に大問題となった毎月勤労統計の不正によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、「野党合同ヒアリング」で野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば(野党の試算と)同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピックをめぐっても、今年6月28日にそれまで公にしていなかったオリパラ関連で来日した関係者の陽性者について明らかになりし、なかには政府が濃厚接触者の有無を把握できていないケースがあったことが判明したが、これも政府が自ら公表したのではなく、同日におこなわれた「野党合同ヒアリング」で野党側が事前に通告していた質問に対して内閣官房のオリパラ推進本部事務局担当者が答えたものだった。

■持続化給付金の電通のトンネル会社、英語民間試験問題、桜を見る会問題なども…

 このほかにも、中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が電通の“トンネル法人”だった問題や、政府が断念するにいたるまで追い込んだ英語民間試験の導入、「日本学術会議任命拒否」問題などなど、「野党合同ヒアリング」という場が官僚から言質をとったり、問題点を明らかにした事例は枚挙にいとまがない。また、「桜を見る会」前夜祭問題の追及では、安倍元首相の地元である下関市議が会費を支払わず参加していたという地元有権者がいることを証言。入管法問題では技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67%もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

 繰り返すが、野党の役割は政権を監視・批判することであり、これらの活動は責務を果たすものだ。また、ここに挙げてきたような問題は国会において審議されるべきものであるにもかかわらず、政権がはぐらかし答弁や虚偽答弁に終始し、はたまた審議に応じなかったり臨時国会の招集を拒否するなど横暴な態度をとってきたために、「野党合同ヒアリング」という場を設け、追及がつづけられてきたものだ。そして、ここまで挙げてきた事例は「野党合同ヒアリング」の成果のごく一部にすぎないが、こうして振り返ればよくわかるように、そもそも政権が捏造データを持ち出したり虚偽答弁を連発するといった不正を働かなければ、このような追及をおこなう必要もないものばかりであり、「野党合同ヒアリング」がなければ事実が明らかにならないまま闇に葬られていたのだ。

 つまり、批判されるべきは疑義が生じても誠実に答弁・説明しようとしない政権のほうであり、追及をつづけてきた野党は評価されこそすれ、批判にさらされるとは、完全にお門違い、本末転倒だ。

 にもかかわらず、御用メディア・ジャーナリストたちや吉村知事、橋下徹氏らは問題の元凶である政権の問題は無視して「いつまでモリカケをやっているのか」「野党は批判ばかり」と攻撃を執拗におこなってきた。

 これは、腐敗にまみれた自民党や維新を擁護し、その不正を隠蔽しようという意図があるとしか思えないものだったが、しかし、その認識は世間にも広がってしまった。そして、立憲民主党の議席減を受けて、「野党合同ヒアリング」の追及によってネタを得てきた大手メディアまでもが、この「野党は批判ばかり」という批判が根本的に誤りであることをまともに指摘することもなく、「野党はだらしない」などとするような言説を垂れ流し、不毛な批判に加担している。
 
 言論・メディア状況がこんな体たらくでは、本来必要である「強い野党」をつくり出すことはおろか、政権を監視・批判する機能も働かない。健全な政治を取り戻すためにも、この姑息な「野党は批判ばかり」「野党合同ヒアリングは不毛」などというネガティブキャンペーンにけっして躍らされてはいけない。

(編集部)

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/138.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 立憲代表選はオトコだらけ? 森裕子氏に「野党党首の資質アリ」と政治評論家(日刊ゲンダイ)




立憲代表選はオトコだらけ? 森裕子氏に「野党党首の資質アリ」と政治評論家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297059
2021/11/07 日刊ゲンダイ


堂々と渡り合える(C)日刊ゲンダイ

 小川淳也・国対副委員長、大串博志・役員室長が意欲を示し、馬淵澄夫・元国交相や泉健太・政調会長らも出馬の検討を伝えられる立憲民主党の次期代表選。気になるのは「ポスト枝野」に女性の名前が、ほとんど取り沙汰されないことだ。

 3年前の「候補者男女均等法」施行後に初めて実施された先の衆院選。立憲は「ジェンダー差別の解消」を公約に掲げた。議員や候補者に一定数以上の女性を割り当てる「クオータ制」を導入し、「男女半々の議会『パリテ』の実現を目指す」としながらも、実際の候補者中の女性比率は18.3%。前回比6ポイントほど減っていた。

 枝野代表は選挙前に「2030年までに党の候補者、議員、党職員の女性比率を3割にすることを目指す」と豪語していたが、このザマだ。

 おかげで女性候補44人のうち当選は13人にとどまり、同党の衆院議員に占める割合は13.5%。落選した女性候補には「党の顔」的存在だった辻元清美副代表も含まれる。

「蓮舫代表代行もキャリアは十分ですが、党内での待望論は乏しい。いまだに『事業仕分け』など民主党政権時代の印象が強く、過去に旧民進党代表を務めた際、党がガタガタになったトラウマもある」(立憲関係者)

 党として「ジェンダー平等」を打ち出しながら、オトコだらけの代表選とは……。党重鎮の後ろ盾があったとはいえ、先の総裁選で高市早苗、野田聖子両候補が曲がりなりにも奮闘した自民党との“格差”がクローズアップされかねない。

「立憲副代表で参院幹事長の森裕子氏がいるじゃないですか」と推すのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。こう続ける。

「国会での政権追及は鋭く、ド迫力。真のリベラルで極右女性抜擢を逆手に取って岸田政権に堂々と渡り合えます。今の野党党首に求められる資質は、ひるまない、屈しない、ぶれないこと。妥協ばかりの男たちより、彼女にはその素養があると思う。中道路線を貫き、まもなく退任するメルケル独首相の力強さをほうふつさせます」

 伝統的に“言うだけ番長”の多い党風を変えるには、うってつけの人材ではある。


関連記事
立民の新しい顔は森裕子<本澤二郎の「日本の風景」(4254)<蓮舫を幹事長にすれば、ひるまない、ぶれない体制構築>
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/107.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/139.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 哀れ日本!「石炭火力廃止いや」<本澤二郎の「日本の風景」(4257)<「原発再稼働で核兵器開発だ」の欲深い原子力ムラでもいいのか>
哀れ日本!「石炭火力廃止いや」<本澤二郎の「日本の風景」(4257)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31064133.html
2021年11月07日 jlj0011のblog


<「原発再稼働で核兵器開発だ」の欲深い原子力ムラでもいいのか>

 国連の気候変動対策会議・COP26の「石炭火力廃止声明」に、驚いたことに日本は同調しなかった。原子力ムラを代表して、安倍側近の萩生田経産相は「多様なエネルギー源の活用」という原発派の理由にならない理由を披歴した。この国どころか、世界の地球変動の元凶である温暖化にソッポを向けてしまった。二酸化炭素による温暖化だけではない。もっとすごい海水温の上昇による気候変動は、400余基の原子力発電所が真犯人である。地震と火山による原発崩壊も想定されるはずなのに。

 陸上と海上 双方からの気候大変動について、COPは石炭火力発電の廃止で逃げ切ろうとしているのも悲しい。そのことさえも、日本の原子力ムラ政府は逃げたのだ。救いようのない日本政府であろうか。地球危機にソッポを向けたのだ。悪魔的安倍路線は、今も続いている。自公政権を勝たせたツケなのだ。

 極右日本会議と原子力ムラの目的を、新聞テレビは全く触れない。したがって国民は、原発再稼働の本当の標的である日本核武装化について、全くと言っていいほど理解していない。平和憲法違反であることについて、日本弁護士連合会や学者・文化人も沈黙している。予見できないといいたいのか。

 核武装化を強行するための、東海村や六ケ所村の核施設であることにも、無関心をかこっている市民ばかりだ。日本核武装化目的のための、外交的緊張政策が長く継続してきているなど、多数国民ははるか理解の外で、ゆでガエルを決め込んでいる。

 最近は、菅内閣が台湾有事に深くコミットしたこと、岸田新内閣が核軍拡を助長しかねない「敵基地攻撃」路線に、大きく踏み出していることに無関心なのだ。情報を持たない国民の多くは、ある日未明の既成事実化に腰を抜かすことになろう。その時は間に合わない。自公政権の愚民化政策は、今後ともさらに推進されていくのであろう。

<二酸化炭素の排出と原発温廃水で地球を死滅させる日本なのか>

 日本は海洋国家という地の利がある。太陽・風力・波力・地熱などの有り余る自然エネルギーに恵まれている。そこからの電力で十分賄える。極右の自民党政調会長の、第二の安倍的大嘘に騙されてはならない。

 原子力ムラの戦略は、政府の権力のすべてを駆使している。その手先は、地方の自治体・首長にまで及んでいる。かのフクシマの知事も、経産省出身の原子力ムラである。200万福島県民は、放射能下の大気と水、土壌と共に生きることを強要しているのだが、それゆえ健康問題はかなりいい加減である。特に311事件当時の30万人の、抵抗力のない子供たちの健康について、原子力ムラの県政は実情を隠ぺいしている、と見られている。

 「放射能の影響はない」という科学者の大嘘を信じているような県民は、まさに棄民といっていい。この恐ろしい事態を、新聞もテレビも報道を禁じられている。言論の自由のない日本は、悲劇を通り越している。

<原子力ムラに殺される人間か打倒する日本人か>

 二酸化炭素と57基の原発による気温上昇による気候変動は、共に大地と海水・海底・水資源を汚染している。このような深刻極まる事態を、泉下の中曽根康弘は「知らなかった」で済まされるだろうか。

 それでも「安倍の原発再稼働は正しかった」と、自民党と公明党と側面支援の維新は、どう弁護するのであろうか。脱原発を持論としてきた河野太郎、河野を支援している小泉進次郎らは、総裁選本番で肝心かなめの立場を放棄して有権者を裏切った。信念を貫けない政治屋に国民の失望は大きい。

 石炭火力による二酸化炭素と、原発再稼働による海水温上昇を、これからも継続することで、この地球と人類を死滅させる。これら子供たちの未来を奪う悪魔の政策は、何としても止めなければならない。原子力ムラを退治することが、この国の喫緊の課題なのだ。言論人と野党は決起するしかない。

<地震大国と火山大国では第二のフクシマ原発崩壊は必至だ!>

 日本列島は、4枚のプレートに乗っかっている、いわば浮き草のような島・列島である。巨大地震は必ず起きる。富士山も大爆発する。それを百も承知で、放射能をまき散らす原発を建設した電力会社とゼネコンと核武装派の極右政治屋と原発官僚(経済産業省)が、悪魔の原子力ムラだ。

 原発官僚は、自ら政治に参画するし、代わりの政治屋も養成する。もんじゅ西村成生謀殺事件では、梶山静六父子が浮上した。甘利明や細田博之も。カネと票を手配する原発派は、選挙で他候補を圧倒するだろう。民度の低さが可能にさせる日本である。

<原子力ムラに全てを任せて日本人は生きられるか>

 原子力ムラによって、人間も地球も滅んでいく。それも、もはや逃げ出す機会を失ってしまっている。それでも原子力ムラは、電気料金という強制的手段で、庶民大衆から集めた巨額資金を、原発推進に抵抗する善良な市民・言論人・学者らを封じ込めてゆく。

 福島県の佐藤栄佐久知事は、原発に反対した、そのために警察と検察に狙われて、失脚させられた。情けないことに、福島県民は原子力ムラの陰謀に沈黙した。この悔しい真実を知らない国民ばかりである。凡人ジャーナリストも猛省の日々を送っているが、それゆえドン・キホーテになって口をからしている。

 原子力ムラ政府を打倒しないと、この国どころか地球も人間も死滅するしか、生きる道は残されていない。一人立つ、である。

2021年11月7日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


[東京 5日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相は5日午前の閣議後会見で、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で合意した石炭火力廃止の声明に日本が加わらなかった理由について、資源が乏しく多様なエネルギー源を活用する必要があるためと説明した。萩生田経産相は「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と語った。


(NHK)イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。

これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。


関連記事
岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/135.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 公明が要望「18歳以下に10万円一律給付」岸田首相の“丸のみ”に維新が高笑いする理由(日刊ゲンダイ)




公明が要望「18歳以下に10万円一律給付」岸田首相の“丸のみ”に維新が高笑いする理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297060
2021/11/07 日刊ゲンダイ


松井代表(左)も吉村副代表も“ドヤ顔”(C)日刊ゲンダイ

 また、いけない「聞く力」を発揮か。岸田政権が今月中旬にまとめる大型経済対策を巡り、「18歳以下に10万円一律給付」のバラマキ策を盛り込む方針で調整に入った。自民党内でも異論が飛び交う中、公明党の衆院選公約を“丸のみ”せんばかりの岸田首相の姿勢に、なぜか日本維新の会の高笑いが聞こえてくる。

 ◇  ◇  ◇

 18歳以下への10万円給付案は、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として掲げていたもの。2000万人を対象に総額2兆円が必要と試算。昨年度の決算剰余金4兆5000億円を活用すると説明していた。

 一方、自民は財政規律を重視。選挙中は給付対象を生活困窮者らに限定するなど公明案と隔たりがあったが、選挙が終わって早々に岸田政権は公明の主張を丸々受け入れるつもりだ。

 早速、公明党神奈川県本部は、ツイッターに〈「未来応援給付」が早くも実現します〉〈あれ? 選挙終わってまだ1週間しか経ってない、、仕事早すぎる〉とアピールしたが、実際の支給開始は入園・入学シーズンを迎える来春を想定。あすにも給付が始まるならいざ知らず、「仕事早すぎ」は言い過ぎだろう。

 昨年実施された国民一律10万円の現金給付を巡っても、岸田首相は公明にやりこめられた。

「当時、安倍元首相が自ら後継に想定し、政調会長だった岸田さんに“実績”を持たせるため、『減収世帯への30万円給付』案で意見がまとまり、一度は閣議決定まで持ち込まれた。ところが、決定過程から外された公明が激怒。山口代表をはじめ、公明側が『所得制限なしの一律給付』案への変更を安倍氏に強く要望した結果、『減収世帯』案はひっくり返されたのです。岸田さんは“実績”を公明党に奪われた格好でした」(永田町関係者)

 普通ならリベンジを果たしてもいい岸田首相が、今回も公明の要望をのみ込まざるを得ないのは、選挙に弱いため。「党の顔」として機能せず、僅差で勝ち上がった自民候補の続出で公明サマサマ。来夏の参院選をにらみ、選挙協力が欠かせないからだ。この状況にほくそ笑んでいるのが維新である。

どこもかしこも「選挙協力」逆手に“野合”

 今回の衆院選で、維新は公明が候補を立てた9選挙区のうち、大阪など計7選挙区で擁立を見送り。維新の協力なしでは公明も苦戦必至。この先、選挙協力の継続のため、今度は公明が維新の要望をのまざるを得なくなる局面が出てくるだろう。これぞ“野合”というべきだ。ある維新関係者は“ドヤ顔”で日刊ゲンダイにこう話す。

「松井代表は大阪で選挙協力した公明について『今すぐ宣戦布告する必要はない』と言いましたが、あれは『いつかは大阪で宣戦布告するかもよ』という“脅し”です。特に今回の選挙で力を入れたのは、ウチも候補を立てた公明の“牙城”、東京12区での戦い。吉村府知事が2回も応援に入り、公明支持層が住む地域を徹底的に回った結果、ウチの候補は公明候補に2万票差まで迫り、比例復活できた。ウチが同じことを大阪でやれば公明の府内4選挙区はまず勝てませんよ。まあ、今後は公明にはウチの要望をしっかり聞いてもらうことになるでしょう。公明の言い分を“丸のみ”した自民とも交渉しやすくなるんじゃないですかね」

 早くも選挙違反で運動員が逮捕された“チンピラ”政党にまで、岸田首相は聞く耳を持たざるを得ないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/141.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 日米の「株価格差」はもはや埋めようがない…日本の時価総額はアメリカの約8分の1(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
日米の「株価格差」はもはや埋めようがない…日本の時価総額はアメリカの約8分の1(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/579.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK284] なぜ君たちは選挙区で負けたのか。甘利と平井「自画自賛」兄弟分の末路  新恭(まぐまぐニュース)
なぜ君たちは選挙区で負けたのか。甘利と平井「自画自賛」兄弟分の末路
https://www.mag2.com/p/news/517426
2021.11.05 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース



単独で絶対安定多数を確保したものの、現役幹事長の甘利明氏や省庁改革の目玉「デジタル庁」の初代担当大臣を努めた平井卓也氏など、大物議員の選挙区での敗北に衝撃が走った自民党。なぜ彼らはこのような「憂き目」を見ることになってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、甘利・平井両氏の演説等を引きつつその敗因を徹底分析。さらに平井氏を香川一区で破った立憲民主党の小川淳也氏の選挙戦を紹介するとともに、その勝利は立民の将来にとっても大きな意味を持つとの見解を記しています。

甘利と平井、兄弟分そろって選挙区落選のワケ

終わってみれば、自民党が単独で絶対安定多数を確保していた。日本維新の会が躍進し、立憲民主党は完敗だ。

だが、選挙戦の総大将として、勝利の美酒に酔っているはずの自民党幹事長、甘利明氏は自身の選挙区で敗れ、皮肉なことに結果判明直後、岸田首相に辞任を申し出る異常事態となった。比例復活したものの、自民党幹事長が選挙に負けるとは、かつてないことである。

岸田首相は間髪を入れず、安倍元首相に近い茂木敏充外相を幹事長に起用することを決めたが、甘利氏を幹事長にした責任は免れない。大臣室で現金100万円を受け取ったことをめぐる斡旋利得疑惑に関し、何ら説明責任を果たしていない。その人物を、いかに総裁選の勝利に貢献してくれたとはいえ、政権与党の屋台骨に据えたのである。

周知の通り、安倍晋三、麻生太郎両氏と「3A」と呼ばれる同盟関係を維持してきた甘利氏は、彼らの威光を背景に岸田政権を実質的に支配する野心を抱いていたに違いない。

それを承知のうえ岸田首相は、総裁選で「2A」との間をつないで軍師役をつとめた甘利氏を、引き続き政権維持のための命綱として頼りにした。世間で甘利氏の幹事長就任に違和感が広がっていたのを軽く見ていたといえる。

そのまま突入した総選挙。甘利氏は幹事長として候補者を支援、激励、鼓舞すべく各地をめぐった。

読売新聞10月21日付け朝刊は、神奈川13区で甘利氏と対立候補の立憲新人、太栄志氏が接戦だと報じた。それでも、甘利氏は同日、以下のように余裕のツイートをしていた。



本日は地元選挙区での決起大会でした。選挙期間中地元に入れるのは今日の2時間だけ。よってタスキをかけるのもこの2時間だけ。コスパの悪い選挙備品だね。でもその分、同志の応援に全国を走り抜けます。


だが、全国を走っているうちに、自らの選挙区は暴風雨に見舞われていた。党の調査で、太栄志候補にリードされているらしいことが判明したのだ。「私がいなくなれば、岸田政権はつぶれる」。移動する車の中でテレビの記者にそう口走るほど、甘利氏はゆとりを失っていた。

甘利氏は応援の予定をキャンセルし10月28日から3日間、タスキをかけ地元に張りついて自身の選挙戦に全力を振り絞った。

しかし、焦りの先には落とし穴がある。10月29日の街頭演説には耳を疑った。

「私はこの日本をしっかり率いて行っているという自負があります。私がいなければ日本が立ち行かないという自負だってあります。でもそれを共有しているのはごく一部の人です。経済界は全員わかってますよ。関係官界もみんなわかってますよ。アカデミア、優秀な教授陣は全部わかってますよ。でも世の中の人はほとんどがわかっていないんです」

自分がいないと、岸田政権どころか、日本がダメになる。それを、経済界や官僚、識者はわかっているが、世の中の人はわかっていない、というのだ。これほど驚異的な自己礼賛のできる政治家がかつていただろうか。

甘利氏がTPP交渉で活躍したことや、知財、半導体といった分野に強いことは評価したい。しかし、金銭疑惑を解消するための説明もしないで、世の中に駄々をこねるのは、まことに見苦しい。

だいたい、上から目線で「一票を」とお願いされても、素直にOKというわけにはいかないではないか。ネット映像で客観的にながめている我々からみれば、彼の演説や発言はマズイと思えるのだが、自信過剰ゆえの視野狭窄に陥っている甘利氏には人心が見えないのだろう。

甘利氏が幹事長として応援に入った最後の候補者が、香川一区の平井卓也氏だった。キャンセルするわけにはいかないほど注目度の高い激戦区だ。

なにしろ、平井氏の対立候補は、大島新監督のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で、全国的に話題になった立憲民主党の小川淳也氏である。

平井氏は初代デジタル大臣として、デジタル庁発足に尽力した実績があるとはいえ、「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐりNEC会長を「脅しておいた方がいい」と幹部職員に指示したり、NTT社長から接待を受けるなど、週刊誌や新聞のネタになる言動がなにかと多い。

筆者は選挙期間中、TwitterやYouTubeで、平井氏と、対立候補である小川淳也氏の動向をつぶさに追ってきた。

10月27日、高松市内の街頭演説で、甘利氏は平井氏との間柄をこう語った。

「政界における私と平井卓也さんの関係は兄貴分と弟分。そして、デジタルとアナログ。この関係があるから不可能が可能になった」

なるほど二人はよく似ている。平井氏が繰り返したのは、以下のような演説だった。

「誰が既得権益と戦っているのかを1人1人の目で確認していただきたい。私は時代を打ち破るために政治生命をかけて戦ってきた。国民のために命がけで新しい時代の扉をこじ開ける。そこに政治生命を賭けてきた。私は改革の司令塔をつくった人間です」

自画自賛の度合いが半端じゃないのである。自分は省庁の縦割りを打破して、デジタル庁の創設に邁進してきた。小川淳也氏からは、既得権益を守る世襲議員と決めつけられているが、自分こそが既得権益と戦っているんだと主張してはばからない。

誰の作か定かではないが、「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という有名な句がある。甘利氏と平井氏は全くそのような精神を持ち合わせないようである。

対照的な存在が、まさに平井氏の対立候補である小川氏だった。

筆者が知る限りでは、小川氏ほどネット映像を活用して選挙戦を繰り広げてきた候補者はいない。その眼目は、小川氏と支持者、ボランティア、事務所スタッフのありのままの姿を、できる限りリアルタイムで映し出すことだった。

小川氏が1人1人をねぎらう毎朝の風景。各地域のスーパーマーケット前に集まった人々と対話する青空集会。主要ターミナル前や百貨店前での街頭演説。さらにはスタッフの活動、会話など、とにかくあらゆることが記録され、包み隠さず我々に映像として届けられる。

そこからにじみ出るのは、誰とも同じ目線で接する小川氏の人間性であり、それに惹かれて集まった人々の思いである。

全国各地から馳せ参じたボランティアも含め、あれだけ心を一つに戦った選挙に、小川候補が負ける道理はなかった。

小川候補9万267票、平井候補7万827票。実に、2万票近く差をつけての圧勝だった。これまで選挙区に立ちはだかっていた平井卓也氏という大きな壁を打ち破ったのである。

平井氏は西日本放送と四国新聞を牛耳る香川のメディア王「平井家」の三代目だ。

四国新聞は平井氏の母・温子氏が社主で、弟の平井龍司氏が代表者。西日本放送は平井卓也氏が1987年から99年まで社長を務め、今は日本テレビホールディングスを筆頭株主とするも、四国新聞やそのファミリー企業が大半の株を所有している。

両社は選挙ともなると平井氏に好意的な報道をすることで知られ「平井新聞」「平井放送局」と揶揄されるほどだという。長年、地元の人々に親しまれている新聞、テレビ、ラジオを味方につけているのだから、選挙に弱いはずがない。

それゆえにこそ、小川氏が選挙区で勝ったことは、本人はもちろん、立憲民主党の将来にとっても大きな意味を持つ。

おりしも、総選挙の責任をとって立憲の枝野代表と福山幹事長は辞意を表明し、年内に代表選挙の日程が組まれることになった。かねてから代表選に出馬するためにも選挙区で勝ちたいと公言していた小川氏にとっては、またとないチャンスが巡ってきたといえる。

東大から総務官僚というエリートコースを歩んだが、2003年、政界に転身。国会質疑では鋭く問題点に切り込んで異彩を放つ一方、高松市内の家賃4万7,000円の賃貸住宅に住み続け、「パーマ屋のせがれ」と称して、美容院を営む両親の常識的な価値観、倫理観を今もって大切にする。虚飾と欺瞞に満ちた政治家像とほど遠いところがいい。

立憲民主党の代表選が、がぜん面白くなりそうだ。

image by: Twitter(@Akira_Amari

新恭(あらたきょう) この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/143.html
記事 [政治・選挙・NHK284] コロナ対策を見直すべき…ルートは飛沫感染ではなく「空気感染」 どうする、どうなる「日本の医」(日刊ゲンダイ)



コロナ対策を見直すべき…ルートは飛沫感染ではなく「空気感染」 どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296859
2021/11/02 日刊ゲンダイ


外の席で食事を楽しむ人びと(ロンドン)/(C)ロイター

 コロナ感染を防ぐには、どうすべきか。政府や専門家は3密対策を強調する。唾液や咳を介した飛沫感染、ウイルスに汚染された表面からの接触感染を回避するためだ。

 実は、この主張は適切ではない。最近の研究により、コロナ感染の大部分は空気感染によることが明らかとなったからだ。空中に浮遊するエアロゾルを吸入することで感染が拡大する。

 エアロゾルは、通常の呼吸を介して、肺胞から空中に放出される大きさ数マイクロメートルから数十マイクロメートルの粒子だ。コロナは、口腔や鼻咽頭よりも肺で増殖するため、エアロゾルには多くのウイルスが含まれる。

 エアロゾルは小さく、いったん空中に放出されると、数時間にわたって空中を浮遊しながら拡散する。閉鎖的な空間であれば、空中に蓄積する。換気システムを通じて、上下のフロアに感染が拡大したケースも報告されている。

 一方、咳・くしゃみ・会話を通じて放出される飛沫は、数百マイクロメートルと大きく、いったん放出されても20センチ程度以内で地面に落下する。地面に落ちると、もはや感染しない。

 飛沫感染と空気感染は求められる対策が異なる。これまで、コロナ対策では6フィート(約1.8メートル)以上の社会的距離を保つことが重視されたのは、飛沫感染を重視したからだが、このような対策は空気感染には効かない。

 空気感染対策の中核は換気である。換気効率が最も高いのは屋外だ。流行当初、中国・東南大学の医師たちが、記録が残っている7324例の感染者の感染状況を調べたところ、屋外で感染したのはわずかに1例だったというのもむべなるかなだ。

 日本のコロナ対策は、これまでに発表された臨床研究の結果を踏まえ、見直しが必要だ。米ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームは今年6月、飲食店やオフィスに設置されるパーティションは、換気を妨げるため危険と報告している。このことは、権威ある米科学誌「サイエンス」が、8月27日号に掲載した「呼吸器ウイルスの空気感染」という総説の中でも紹介している。

 大声で会話するから飛沫が飛びやすいという理由で、飲食店の営業を一律に規制することも意味がない。重視すべきは換気効率だ。これは、室内の二酸化炭素濃度などを測定することで推定できる。

 医療ガバナンス研究所でも、二酸化炭素濃度モニターを購入し、各所で測定している。研究所内で複数の人で会議すると、二酸化炭素濃度はすぐに上昇するが、換気すれば程なく低下する。外出するときも携帯する。飲食店や交通機関の濃度は千差万別だ。

 データは説得力がある。今冬は二酸化炭素濃度モニターを購入し、身の回りの濃度を測定していただきたい。個別具体的な対応が可能となる。



上昌広 医療ガバナンス研究所 理事長

1968年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。2005年から16年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。16年から現職。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/144.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 日本が汚れた 連合  自公の構造選挙違反 
日本が汚れた 連合  自公の構造選挙違反
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51999455.html
2021年11月07日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


悪質なのは
連合・自公維の選挙応援も仕事・信心・黒幕指令の内です

月給正規社員が会員が上司目配せのもと
選挙事務所に入り浸り
部下数名を指揮します

黒幕談合仲間議員応援の悪循環です
日本全国いたるところでです

連合・経団連・司法・マスコミ・自民・維新
公明・がグル集団です

根本原因は 連合は経団連の2軍であり
自民党は1軍 公明党は創価学会の仮面
維新は竹中=読売軍
だからです

更に悪質なのは
経団連は日米委員会の影響下にあり
中国と経団連は浮気中となるのです
浮気は亭主の邪魔は出来ません

****

その結果 日本は「反中翼賛会」が形成されました
反中翼賛会は「れいわ・一水会以外の全ての政党」が参加しています

日本共産党は「米国が作詞作曲した香港・台湾騒動に」
頭を震わせながら 志位代表が合唱化独唱かわからないほど
歌うのです

***

原因は連合が立憲を支配し枝野氏が牢名主だったことです
立憲結党時大騒ぎを主導したのは読売新聞たちです
小沢パージの延長線上です

連合右翼候補を当選させた共産党の努力が不思議です
野党共闘は共産党の志位氏の被害妄想自己権力保持目的
と疑います

立憲民主党は共産党は伏魔殿です
結党以来一度も党員選挙をしません黒幕政党です
照明を消した帝座には野田氏が左右には岡田・玄葉氏が
そして 今立候補騒動も黒幕が談合中です

その証拠です
馬淵氏主宰の減税研究会はマスコミタブーなのでしょう

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK284] 甘利さんのオカルトじみた絶叫演説…ただのヤバイ人じゃん 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)



甘利さんのオカルトじみた絶叫演説…ただのヤバイ人じゃん 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296980
2021/11/05 日刊ゲンダイ


街頭演説をする甘利前幹事長(10月29日)/(C)日刊ゲンダイ

「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」(甘利明・自民党前幹事長)

【写真】この記事の関連写真を見る(35枚)

 これは10月30日の『日刊ゲンダイ』、『甘利幹事長まさかの落選危機で錯乱状態! 「私がいなくなれば大変なことになる」と絶叫演説』という記事が書かれていた。10月29日、選挙区での彼の街頭演説での言葉だという。

 この後には、

『私の妨害をしたら、これは国家の行く末を妨害しているのと同じことなのであります!』

 とつづく。

 今回の衆議院選挙、パートナーが出馬し、あたしも連日連夜、選挙活動に付き合ってキリキリしていたのだが、甘利さんのこの言葉には笑わせてもらいました。

 てか、ただのヤバイ人じゃん。甘利さんは小選挙区では負けて、比例復活したけれど、ほんとうに甘利さんが政界から消えたら日本が大変なことになったのか、知りたかったわい。

 未来が見通せるってオカルトか? 甘利さんって、経済産業大臣や経済再生担当相やら長年やってた人なんだよ。なんで今、日本の経済成長率がガタガタなんだよ?

 甘利さんは自分の金の出し入れさえちゃんとできなかった人。

 例のURの賄賂の件、「卑劣な誹謗中傷戦。これはもう犯罪です」「私が知らないところで起こった」ともいってたらしい。

 でた! 政治家の秘儀、『ゼンブ秘書のセイ』。知らないもなにも、大臣室で二回も本人がコンニャクを受け取った事実を突きつけられ、それを認めてたやんか? ま、その後、睡眠障害で入院し、さらなる説明から逃亡という奥義も出してきたんだけど。

 でもまあ、甘利さんのこの見苦しい態度を知っって、良かったこともある。

 パートナーの選挙情勢、序盤から良い風に書かれてたけど、「あの傲慢な甘利さんでもここまでするんか!」とうちの陣営の気が引き締まって、それが勝利に結びついたわ。


関連記事
甘利幹事長まさかの落選危機で錯乱状態!「私がいなくなれば大変なことになる」と絶叫演説(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/828.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/146.html
記事 [政治・選挙・NHK284] 生活保護を受けても路上生活を転々…明日に怯える50代女性の現実(FRIDAY) :経済板リンク 
生活保護を受けても路上生活を転々…明日に怯える50代女性の現実(FRIDAY)

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/580.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK284] <赤旗がスクープ 第2弾>ネットで野党中傷の「Dappi」 関係会社社長が衆院内の銀行利用の謎 口座開設 国会通行証が必須 

※しんぶん赤旗日曜版 2021年11月07日号 紙面クリック拡大


〈スクープ 第2弾〉
ネットで野党中傷の「Dappi」
関係会社社長が衆院内の銀行利用の謎
口座開設 国会通行証が必須

https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/#2021110735
しんぶん赤旗日曜版 2021年11月07日号



政府に批判的な野党やメディアを誹謗中傷する投稿を重ねていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その投稿に関係する会社の社長が、政党か国会議員を介して国会通行証を貸与されていた疑いが編集部の調べで浮上しました。

※続きはトップ紙面をご覧ください






※関連記事

Dappi発信元企業 自民側から1100万円受注 支払いの一部は税金
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2021110615_01_0.html
2021年11月6日 しんぶん赤旗

 一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも1100万円超の業務を受けていたことが5日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。




「Dappi」発信元企業が小渕優子元経産相の「未来産業研究会」あてに発行した領収書

 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。

 「Dappi」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社(仮称、A社)です。

 政治資金収支報告書によると、A社は、自由民主党東京都支部連合会(東京都連)から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、725万円余の業務を7年間(2013〜19年)で受注していました。

 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、A社と関係があります。小渕氏が代表の資金管理団体「未来産業研究会」からA社は378万円余の業務を11年間(09〜19年)で受注していました。名目は「ホームページ作成」や「サイトメンテナンス費」となっています。

 A社への支払いには、国民の税金が充てられていました。東京都連の政党交付金使途報告書(16〜18年、20年)によると、使い残した政党交付金を国庫に返さずため込んだ「政党基金」から44万円余をA社に支払っていました。

 民間調査機関の企業情報によると、A社の販売先には、自民党と同党関連企業・システム収納センター(東京・千代田区)があります。同センターは過去に岸田文雄首相や甘利明前党幹事長が代表取締役を務めていました。

 また同センターには、自民党本部から毎年4000万円余の負担金が支出されています。同センターを介して自民党の業務をA社が受注していないか、注目されます。

 「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、自民党本部の元宿仁事務総長とA社の社長が親戚関係にあることが判明しました。社長が、そのことを自民党内で営業する際に利用していたこともわかっています。

 総選挙で「Dappi」についてだんまりを決め込んだ自民党。説明が求められます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/148.html

   

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