1. 赤かぶ[155323] kNSCqYLU 2021年11月07日 00:12:24 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[54085]
全然ダメダメじゃん。#岸田政権 https://t.co/itsiOBnGLB
— msj (@1007wtnb) November 6, 2021
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/136.html#c1
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年11月 > 07日時分 〜
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全然ダメダメじゃん。#岸田政権 https://t.co/itsiOBnGLB
— msj (@1007wtnb) November 6, 2021
市民と野党の共通政策では「コロナによる倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う」だった。自公政権の「18歳以下に10万円一律給付」は何のため?次の参議院選挙のため、票を国民の税金で買うのか。子育て支援なら教育費の負担軽減など、他にすべきことがあるはず。 https://t.co/2k3dTV1VWd
— Yumiko (@Yumiko509740330) November 6, 2021
「岸田首相は安倍菅と同種」歴史家が指摘したハト派の虚像 https://t.co/M3fZR54NTJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 鉄槌hk (@hk_nichu) November 6, 2021
日本会議所属でしょ🤞これでハト派???
311前に、原発安心安全、ましてや爆発なんかするわけないとか思ってた連中だろ。
安全かどうか分かりもしないのに安全だと思い込んでいた理由が、マスコミによる洗脳。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/640.html#c28
↓ 西田敏行💀 ←バカじゃん。 ぺっ♪ しね💀 うさぎ♂
https://photos.google.com/photo/AF1QipPz8ZXiHS7yyXnUt2H91ZaAv_7yXqhrjyg2zt6i?hl=ja
なんだこりゃ?
アタマオカシイのか?パヨ作ちゃんは
反日・売国自民が単独で過半数なんだから、減税は絶対にないから
しかも経団連は19%に上げろとまで言っているのだから、良くて現状維持の10%、普通に考えて増税だろうに
どうあれ、野党は負けたのだから、立民の代表が誰になろうが若手がどうなろうが、新政権にとっちゃでんでん関係ありませんから
たく、子供騙しで読者を増やそうとかカンパを貰おうとか、パヨ作ちゃんも恥知らずよのう
太郎が自分より若いからって、いつもいつもいつも「上から」だし
いい加減、廃業したらいいと思うけどねえ
衆議院選がそうだったように、なんかみんななぜか与党になびくという状況は、行政の独裁に歯止めが効かなくて非常に危ういという指摘には強く同感し、危機感を持つ。
— 斉藤正美 (@msmsaito) November 5, 2021
「哲理なき現状維持」選んだ国、行政の独裁に歯止めは 保阪正康さん:朝日新聞デジタル https://t.co/TQ5mvqjayS #2021衆院選
キミもしつこいね。議論で負けても負けても反発しなけりゃ気が済まないんだね。
野党が未熟?
まあ未熟だねえ。しかし、自民はその何倍も未熟だなあ。犯罪者安倍 犯罪者甘利 犯罪者集団。それを支持し、野党をディルする君。
公文書改竄に学術者会議の学者を無根拠にクビ。民主主義の破壊が好きな安倍に菅。そこは言わないわざとらしい野党ディスり工作
政策や法案は落ち度だらけ。殿様商売ね。ネトサポの仕事としては情けない与党の良い点は挙げられない可哀想なお方。
キミは悔しかったら、与党の良い点や長所を言ってみよう。
>未熟のままダメダメでも、票が取れて議席も確保できる訳だからな。(笑)
それはそのまま自民にお返しするよ。
自民が何をしたのかな? コロナ死を増やし、貧富の差を広げ、日本経済を目茶苦茶にした。そんな与党を支持する自民甘やかし君。この自民甘やかしが今の腐った自民を生んでる訳だ。
>野党がダメだと言われる理由、投票率が低い理由が、分かる気がするよ。
というテンプレートを使い続けるおバカな工作員。もう通用しないんだよね。その腐ったテンプレートは。キミは手法が古いよ。頑張れネトサポ。新しいの考えないと上司に叱られるぞ。笑
ちゃんと取材しろよ。
送ったテキストで要らない著作権と著作物は本人に突き返すこと。
京アニ事件、落選した容疑者の投稿が「誰でも読める状態」だったが、容疑者のも含めて落とすほどつまらないものを社員が参考にできる状態にしていたということ。
参考にするなら入選させるかスタッフロールに加えるべきだし、著作権料も本人に払うべき。
参考にしないのであれば、要らない著作権と著作物として本人に突き返せばいい。
他に拾う制作会社もあるかもしれない。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/642.html#c8
いい加減にしろ
今まではブースターに持ってく為にプラセボが8割位ある。
巧妙なる孔明の罠。
いいからお前は三度目を打て。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/645.html#c8
大体私は立憲支持者でないばかりか、野党支持者でもない無党派だ。いつでも野党をボロくそ批判できる立場にいるし、野党批判も実際している。
しかし、与党はもっと酷いと思わないか?お前はネトサポだからダメか。
だから、野党の批判を広げるよりは与党批判をして野党を応援せざるを得ない訳だ。低レベルの争いとも言えるが、マシな方を選び、さらにマシな政党が出ればそちらを選ぶ。
そして、少しずつ上げて行く。お前の野党甘やかし論は意味不明だが、これが建設的な手だあな。
それほどまでに与党は酷いという事だ。
お前は何度言ってもテンプレートを貼るだけでわざと誤読しているが(または異常に読解力が低い)、与党は行政を担当していて、政治の酷い現状はそもそも与党の責任であり、行政の責任が野党にないのにも関わらず、野党がだらしないとは意味が通じていない詭弁な訳だ。
何を持ってだらしないのか?説明してみな。サポくん。
政権を取れないとか、国民に支持されていない という論点ズラシはダメだぞ。
それは、行政中身とは関係ないからな。つまり、行政の中身が酷い事と支持率の話しは論点が違う訳だ。すり替えを行うのがサポの18番だからな。
>>113 お前が言うように立憲にいつも票を入れる人々が固定されている訳ではない。
お前は現実を把握できていない。現実逃避なんかしてるから、不正選挙 不正選挙と根拠もない事を騒いでるんだろ。頭を冷やしなさい。
現実をちゃんと見な。
コロナに罹って
自宅放置されてポアされても文句は言えんな・・・
あと、投票に行かなかった奴らもね。
死神が見えたその時になって自分のバカさ加減を後悔するのだろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/129.html#c37
維新はもろに自分の懐だけを肥えさせる政党ですよ。今や大阪では維新に近くなければ公共事業すら受注できませんよ。警察まで維新の味方です。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c13
ああ、李晋三の逮捕だったね
あったらいいね、でもでんでんムリ筋だね
なんか、岸田の見た目とか「ふいんき(雰囲気)」が好きでそうなっちゃうのかなあ
たく、反日・売国自民党の総理の正義に今さら期待するとか、ポストのおじいちゃんも夢見過ぎだろ、良からぬ目的があるにしろないにしろw
まあしょうがないね
「使えないガキ」と切り捨てた山本太郎は、今や野党のランドマーク的存在にまで成長してしまったのだ
新旧交代とは残酷なことだが必然である
未練がましいのはみっともないことだ
2021/11/07(日) 01:22:29.06ID:0XunL6kc9
公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、
公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。
これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で
「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。
その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて
「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。
子供のいない困窮している方は、今回の公明党案では救われない」と指摘し、対象を18歳以下の子どもとしていることに疑問を呈した。
さらに玉木氏は「我々は、例えば今の児童手当を1万5000円に揃えた上で、それを恒久的な措置として高校3年生までということを提案している。
今回の公明党の案はワンショット(1回限り)であるとすれば、それは子育て政策としてどれだけの政策効果があるのか、非常に疑問だ」と述べ、
定期的に支給する児童手当の拡充を行うべきだとの認識を示した。
h ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcb8c879cff17193f3a823a63f8211b1886fbe43
★1が立った時間:2021/11/06(土) 20:42:34.15
※前スレ
h ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636210608/
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/134.html#c9
残った皆さん、頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/123.html#c21
「日本人ファイザー元職員の内部告発」というのも、後から誰かが
勝手につけたタイトルかも知れない。
そういうことをきちんとしないと、ワクチン推進派からデマだ、ヤラセだと
非難を浴びることになる。
せっかく手間ひまかけて制作するわけだからね。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/640.html#c29
日本を繁栄させるには、どうすればいいとお考えでしょうか?
今の(自公+維国民)の政治で、この先日本はどうなるとお考えでしょうか?
台湾戦争なんかしたら、国際社会が中国を許さないだろ。
だから、武力は使わない。他のどういう手を使うかはわからないが。
外交ルーとで、話し合いはするだろう。外交が戦争を回避するための最大の手段だ。
ところで多摩散人さん、日本もアメリカも中国は北京の政府を中国の唯一の政権だと認めていますね。私は台湾に親しみを感じて何度か行ったものですが正式の国交がないのにどう軍事介入するのかな。台湾戦争にはあなた以下個人参加すればいいのかな。いずれにせよ年寄りは役に立たんとは思いますが。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/119.html#c48
2021/11/06(土) 21:40:44.87ID:CAP_USER9
芸能界のセクハラ訴えたら…演出家が名誉棄損で提訴 少女へのわいせつ行為で実刑、舞台復帰の反対運動で:東京新聞
h ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/141182
2021年11月5日 23時17分
「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが5日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損きそんを理由に慰謝料500万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。
同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、2013年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の18年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。
公演は中止になったが、キャスティングを餌にわいせつ行為をしたというツイッターの投稿などは事実誤認だとして、演出家は今年9月、知乃さんらを相手取り、投稿の削除や慰謝料を求めて提訴した。
知乃さんは会見で「署名運動などは、悪意や個人攻撃ではなく、業界全体を良くしたいとの思いから。贖罪しょくざいを考えたら同じ場所に戻ってこられるのか。考え直してほしい」と話した。
同席した馬奈木厳太郎弁護士は「萎縮効果を狙ったスラップ訴訟だ」と話した。
演出家はメールで「現時点では特に申し上げることはない」とコメントした。(望月衣塑子)
2021/11/06(土) 21:43:21.60ID:LLYnJyHB0
>(望月衣塑子)
>(望月衣塑子)
>(望月衣塑子)
h ttps://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1636202444/
http://www.asyura2.com/07/bd49/msg/273.html#c1
“大体私は立憲支持者でないばかりか、野党支持者でもない無党派だ。”
とかよく言えるよな。
結局アンタも、文句タラタラながらも立憲民主に入れてる層じゃないか。(笑)
さらに皮肉を言うと、アンタは次の選挙も「結局立憲に投票する層」になる可能性は高いぞ。
理由は、野党共闘。
反自民の旗印で野党が候補者を統一した場合、
当然野党共闘の中核は、最大野党の立憲民主党。
今回選挙と同じく、候補者も立憲が一番多くなるだろう。
そうして、アンタみたいな反自民層は野党共闘に一票入れる他なく、
その恩恵は野党共闘の中核、最大野党立憲民主党が一番大きく受ける。
今回選挙でもそうだったが、野党共闘とはいえ結局は前職元職議員優先。
「最大野党が最大であり続ける」ような立候補方針になる。
今回選挙で、共産党の小選挙区立候補者は、前回より100人減った。
野党共闘とはそういうことだ。
アンタが「大体私は立憲支持者でないばかりか、野党支持者でもない無党派だ。」とかギャーギャー喚き散らそうが、
野党共闘がなされる限り反自民票の最大の恩恵は立憲民主党が受ける。
前職元職優先で、そのような立候補方針になるからだ。
その時アンタが立憲をどう思っているかは全く関係ないのさ。(笑)
だから、アンタらの「野党に甘々、反自民というだけで何でも許しちゃう」みたいな過保護状態で、
立憲民主党が大成すれば良いね〜。(笑)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/107.html#c116
マイノリティーなのに50コメント超えとか
ある意味で影響力あるということはここにいる野党支持している謎の連中にとって不都合な存在ということだから
面白い反応が見れる
昔の2ちゃんねるで煽りに反応していた荒らし連中もこの掲示板に流れてきているのだろうか?
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/130.html#c67
ワクチンを打てば撲滅できるというのは幻想に過ぎない。
科学で新型コロナワクチンの神話を打ち破る (連新社)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/577.html
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/646.html#c8
自民のやり方のそのものだね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c14
上記「メディアの相関関係図」によると「時事通信」の上に「電通」そして
「時事通信」に下は二つに分かれていて
「聖教新聞(創価学会)」と「世界日報(統一教会)」となっています
「聖教新聞(創価学会)」の上には「SWC(サイモンヴィーゼンタール」
「世界日報(統一教会)」の下には「フジ産経」
インターネットSNS情報が普及していない数十年前には
マスコミが垂れ流す「中露」のネガティブキャンペーンに
扇動され真に受ける人々が相当数存在していた筈ですが
現在はそうしたマスコミの正体や「ネガキャン」の目的が
一般庶民レベルにまで知られるようになっているので
「中露の軍人演習デンデン」が「衆院選挙の自公&維新圧勝」
に繋がったという見方は世の中の実態からかけ離れたものと
判断せざるを得ません
自公維新の背後に控えている勢力は戦後「共産主義体制」の
恐怖感を国民の間に醸成するために三大鉄道テロを引き起こ
した勢力と同根でしょう
「菅政権」が誕生して早々に「日本学術者会議メンバー」の
任命拒否騒動が起こりましたがこれも同様の勢力が日本内部の
「親中国勢力」の摘発追及排除目的で菅政権に執り行わせた
ことだと当時明るみにされていました
「フリーメイソン政府」対「ナチス国家」の構図で観てみると
「ナチス国家」側(戦後ナチス礼賛支持ファシストのA級戦犯
が釈放され復権GHQその後のCIAの命令に従い日本での
「反共工作」を展開)が一方的に一般庶民に刷り込んだ「反共」
プロパガンダの奥に潜む真相と背景が手に取るように判ります
上記の対立は「ユダヤ」対「アーリア」と言い換えられるよう
ですがメディアの相関関係図からすると例の有名な「正×反→合」
「合(NWO)」の為に意図的に作り出された対立構図に過ぎない
ようにも感じます
実際「ナチス」は「ユダヤ人」を差別する一方「シオニスト」勢力
とは親交を結びパレスチナへのユダヤ人入植政策を全面的に支援
していたそうですし
「ナチスに学べ」と麻生前財務大臣が発言を行った「日本会議」
も「シオニズム」を絶対的に支持しています
まあ逆に「シオニズム絶対支持」を表明しているからこそ
「ナチスに学べ」という発言も問題なし「SWC」からも咎め
だてされずに済んだとも言えそうですが
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/585.html#c5
おーい 維新と仲間の創価警官 あんたの仲間の創価バイク隊 暴走してますよ。
平野区から来て長居超えて阿倍野区方面へ行った暇な創価朝鮮馬鹿信者達。
とっとと帰国させろ。
カスばかり半島から送って来る そしてDQNの地域となる大阪市。
国交断交の為 創価など解体と皇室制度廃止。
国防にもなる話 おかしな外・害人不要・移民も。
言霊って凄いね〜 一言で意味が逆転するんだから
最上位のレベル7(深刻な事故)が『たった10年』で終了する訳ないでしょ
賢者はチェルノから学び愚者は経験から学ぶ(*´ω`*)
笑一笑
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/873.html#c37
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「ワクチンを接種して6か月から8か月たつと、どうしても抗体価が下がってブレイクスルー感染を起こしやすく、接種が早く進んだ国から再増加の傾向が見られ始めている。あしたの日本を見ているような現象だと考えておかなければいけない。日本でも12月から1月にかけて、最初の接種から6か月、8か月たつ人が増え、リバウンドを起こす可能性があるので、3回目の接種を進めることは大事な方向性になる」と話しています。
また、3回目の接種に際してどのような人を優先するかについては、「高齢者や基礎疾患のある人たちがブレイクスルー感染を起こしてしまうと、一定の割合で重症化することが、今海外で見られている。日本でも12月、1月にかけて、必要な人たちに追加の接種をしっかり進めていくことが重要になる」と話しています。
追加接種でどのワクチンを打つかについて、アメリカの国立衛生研究所は、458人を対象にした臨床試験の結果を先月示し、どのワクチンの接種を完了した人でも、ファイザーやモデルナのワクチンの追加接種を受けた場合、2週間後には、従来の新型コロナウイルスに対する中和抗体の値が10倍から30倍程度になっていて、免疫の反応が強化されることが示唆されるとしています。
舘田教授は「接種するワクチンを2回目までと同じにするという形になると、接種の現場は非常に大変だし、打ちそびれてしまうことも考えられる。2回目と3回目のワクチンを変えることで、今のところ、大きな有効性の低下は報告されておらず、必要な人に3回目の接種を進めることが大事になってくる。また、副反応は2回目の接種と同じか、少し軽いという報告も見られていて、3回目だからということで、特別に心配することはいらないと思う」と話しています。
■ イスラエル 3回目で異なるワクチン接種も認める
中東のイスラエルでは、去年12月から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、世界的に速いペースで接種が進みました。
イスラエルは、930万の人口のうち、およそ3割が17歳以下ですが、これまでに人口の61%にあたる573万人が2度の接種を終えています。
イスラエル政府はことし8月、2回目の接種から5か月以上が経過している60歳以上への3回目のワクチン接種を始め、その後は順次、対象年齢が引き下げられ、現在は12歳以上の人たちが対象となっています。
今月3日までに、2回の接種を受けた人のうち、69%にあたる396万人が3回目の接種を終えています。
3回目の接種は、公的保険制度を担う機関が運営する診療所や、自治体が運営する接種会場で行われていて、1回目、2回目と同様にファイザーのワクチンが使われているケースがほとんどですが、3回目で異なるワクチンを接種することも認められています。
イスラエルでは、ワクチンの接種が進んだあと、ことし6月には一時、一日の新規感染者が1桁台にまで減りましたが、感染力の強い変異ウイルスの拡大で再び感染者が増加し、8月から9月にかけては1万人を超えました。
ただ、その後、感染者は減少していて、現在は1週間の平均で500人台になっています。
■ アメリカ 3回目接種は65歳以上と重症化リスクの高い人などに
アメリカでは、新型コロナウイルスのワクチンの効果を高めるための追加接種、いわゆる「ブースター接種」が、ファイザーのワクチンについてはことし9月から、モデルナとジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについては、先月から開始されました。
ファイザーとモデルナの3回目の接種の対象となるのは、65歳以上のすべての人と、18歳以上の人のうち、長期介護施設の入居者や、重症化するリスクの高い基礎疾患のある人、感染するリスクの高い職業の人などとなっています。
これら2社のワクチンは、2回目の接種から少なくとも6か月たてば3回目の接種が可能になりますが、モデルナのワクチンは、これまでの半分の量が接種されます。
一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンの場合、接種から2か月たった18歳以上.すべての人が対象となっています。
また、追加の接種では、最初に接種したワクチンとは違う種類を接種することも可能になっています。
アメリカでは、免疫不全の人や臓器移植を受けた人などを含め、これまでに2000万人以上が追加の接種を受けています。
------(引用ここまで)--------------------------------------------
東邦大学の舘田一博教授は、ファイザーから2016年に326万円、2017年に303万、
2018年に284万円もの謝礼を受け取っています。
これは他の医師とくらべて突出した金額です。
教授というより、自社製品の問題には一切触れないファイザーの営業マンと
思ったほうがよいでしょう。
マスメディアに登場するのはこういった人たちばかりです。
騙されないよう、十分注意しましょう。
「マネーデータベース 『製薬会社と医師』 〜あなたの医者をみつけよう」 (Tansa MEGRI)
https://db.wasedachronicle.org/
「2018年「舘田一博」の受け取り検索結果」 (同上)
https://db.tansajp.org/pharmaceutical/2018/267199
「2017年「舘田一博」の受け取り検索結果」 (同上)
https://db.tansajp.org/pharmaceutical/2017/208621
「2016年「舘田一博」の受け取り検索結果」 (同上)
https://db.tansajp.org/pharmaceutical/2016/437
(関連情報)
「マスメディアによく出演する医師は製薬会社から多額の謝礼をもらっている」
(拙稿 2021/7/19)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/893.html
「ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師の実名 (NEWSポストセブン)」
(拙稿 2021/6/19)
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/754.html
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/647.html
酷い時代になりました…
こういう方々のせいで、素晴らしいお医者様や学者様までイメージダウンをさせられてます。
どんなに高名な方の発言でも、それを見た後に、金銭の授受の有無のチェックが出来たらいいですね。
こういう知恵がもっと国民に広く知られたら、日本は今と違う国になっていたかもしれません。
新コロワクチン接種で、亡くなられた方々、健康を害された方々の苦しみが早く解消されますように。
【2019年6月】
公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
当時現場には多くの小学生や中学生が取り囲む状況で、広瀬さんは川に入りながら自分のスマートフォンで中学校に電話し、泣きながら「死にたい」と訴える。
すぐに3人の教員が現場に駆け付けて川から引き上げ、学校に連れて行った。
#158 2021/11/05 06:33
>>154
> 公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
これだけ読むと加害者とされる生徒達に何か非があったようには思えないような内容になってるよね
道教委から開示された文書と弁護団への取材でわかった内容らしいけど
#159 2021/11/05 06:35
>>158
ABと被害者の証言だとCが被害者のマネをしてきたのがキッカケみたいだったけど、そのあたりの記述が道教委から開示された文書にはなかっただけなのかな
#163 2021/11/05 06:44
入水するまでの細かい状況が文春より省かれてるのは
加害者たちしか知り得ないことだから今後の調査のために敢えて伏せてるのかね
#184 2021/11/05 07:43
>>158
この内容通りだったら色々話が変わってくるね
#188 2021/11/05 07:54
>>154
公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが
みんなさらっと流してるけど、友達? 「人」って表現しているところを見ると
全く関係ない人に読めるけど、まさか イジメ証言者?誰だろう?
#189 2021/11/05 07:58
>>188
C男のはずだけどね
被害者の生前のツイートによると、叩いたのは男の先輩だったから
CじゃなくてBの可能性もあるけどBは文春では川にいなかったことになってる、A証言だとBもいたみたいだけど
#8 2021/11/04 12:07
今ラジオで聞いた
本人側から
イジメられてるって言ってこなかったって
#9 2021/11/04 12:20
>>8
担任に何度も訴えたのは嘘って事ですか。
母親がウソついてるんですかね。
#13 2021/11/04 12:28
>>9
もしかしたら学校でいじめられているのかもしれないとご遺族が学校に相談したと文春にも書いてたじゃん。
いじめられてると被害者から聞いたから相談したのではなく死にたいとか被害者の様子が4月からおかしくなったから学校にいじめられてるかどうかを聞いたんだぞ。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/148.html#c1
『赤信号 皆で渡れば怖くない』
たけしは「本質」を見抜いていたのだろう
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/640.html#c30
【2019年6月】
公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
当時現場には多くの小学生や中学生が取り囲む状況で、広瀬さんは川に入りながら自分のスマートフォンで中学校に電話し、泣きながら「死にたい」と訴える。
すぐに3人の教員が現場に駆け付けて川から引き上げ、学校に連れて行った。
#158 2021/11/05 06:33
>>154
> 公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきたC男に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
これだけ読むと加害者とされる生徒達に何か非があったようには思えないような内容になってるよね
道教委から開示された文書と弁護団への取材でわかった内容らしいけど
#184 2021/11/05 07:43
>>158
この内容通りだったら色々話が変わってくるね
▲△▽▼
教頭も担任も全く悪くない
校長、教頭、担任は爽彩さんのパニック障害は爽彩さんが母親の男に親x丼されて売xもさせられていたのが原因だと判断したんでしょうね:
#282 2021/05/20 08:15
担任の菅野未里先生がこの噂を信じていたのは間違いないみたい
知人とのLINEで「デートと言って断ってやったわ」「子供ほったらかしてる分際で」と送信してる
遺族の弁護団・石田達也弁護士:「『それ(画像)も消しましたので』と学校が説明してきました。『いや、でもそれ、わいせつ動画が拡散しているなんて、怖いじゃないですか』と私(母親)が言うと『僕は怖くない』と教頭に言われました」
しかし実際に教頭が言った言葉は『僕が守るから怖くないよ』
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/150.html#c1
コメント価値無し
日本から消え去り給え!!
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/642.html#c9
一応書いておきますが、今回は近年珍しく全テレビ局大ハズレでした。
当選者全員分かっちゃいません。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/585.html#c6
【2019年6月】
公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきた人に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
当時現場には多くの小学生や中学生が取り囲む状況で、広瀬さんは川に入りながら自分のスマートフォンで中学校に電話し、泣きながら「死にたい」と訴える。
すぐに3人の教員が現場に駆け付けて川から引き上げ、学校に連れて行った。
#158 2021/11/05 06:33
>>154
> 公園のベンチで広瀬さんが隣に座ってきたC男に向かってふざけてたたくなどしていたが、その後パニックになり、「私のことは誰もわかってくれない。死んできます」などと言いながら、公園から川のコンクリートの土手を滑り降りてひざ下程度の水深の川へ入った。
これだけ読むと加害者とされる生徒達に何か非があったようには思えないような内容になってるよね
道教委から開示された文書と弁護団への取材でわかった内容らしいけど
#184 2021/11/05 07:43
>>158
この内容通りだったら色々話が変わってくるね
▲△▽▼
教頭も担任も全く悪くない
校長、教頭、担任は爽彩さんのパニック障害は爽彩さんが母親の男に親x丼されて売xもさせられていたのが原因だと判断したんでしょうね:
#282 2021/05/20 08:15
担任の菅野未里先生がこの噂を信じていたのは間違いないみたい
知人とのLINEで「デートと言って断ってやったわ」「子供ほったらかしてる分際で」と送信してる
遺族の弁護団・石田達也弁護士:「『それ(画像)も消しましたので』と学校が説明してきました。『いや、でもそれ、わいせつ動画が拡散しているなんて、怖いじゃないですか』と私(母親)が言うと『僕は怖くない』と教頭に言われました」
しかし実際に教頭が言った言葉は『僕が守るから怖くないよ』
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/150.html#c2
そんで、殺人犯罪者は、免責されているといわれる契約書をはやく開示せよ!
よろ●くお願いいたします。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/640.html#c31
それな グレーゾーンってところだろw
【 団体訴訟をするとグレーが黒になるやもしれんからねw 】
ぎりぎりを攻めるなんてのは、商売として邪道だw ・・・でも、確かにうまい話って感が尋常じゃないわな。 借金を借金でまわす前に、自己破産しませう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/578.html#c15
十分、殺人や傷害の犯罪です!
もう子供も殺しています!
毒物打てば、死にますよ! フツウ!
みんなで成分分析しましょうね!!
それも知ってて、カツ、意図してやってます!
関係各位に膨大な損害賠償と、死刑で処分! 当たり前ですヨネ!
よろしくお願い●たします。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/639.html#c49
日米軍産の凶悪な腐敗マスコミ構造に小沢・鳩山・菅直人民主党政権が騙され煽られ分裂させられて潰されて行った重要な検証をしないで選挙戦に望んだ野党4党。
これはちょっと信じられない、
野党4党も市民連合も余りにも御人好し過ぎるし無防備もいいとこだよ。
どれほど悪辣で狡猾かは岡田民主党が手玉に取られたアメリカの大手広告会社一つ調べただけ分かる筈だ。
https://twitter.com/shibuyahatiko/status/1457067547199635456
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c15
ふ、国の借金がアメリカ国さんをおおいに喜ばせてきた事実にはガン無視かいな?
【 米国債保有世界1の貧乏国家 美しい国日本だぞ 】
その地位も、あやしくなってきつつある。オカルトバカ政府を養うのは、いいかげんに止めましょうやな。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/579.html#c8
それより、キルゲ●ツ毒物殺人ワクチンもどきの殺人罪での
現行犯でもありますので、主権者からの正当防衛の●処理の方が
とっても事態の収束には早道です!!
・・・金持ちが、道楽と性癖を満たすために殺しても、殺人罪!
・・・金持ちが、よってたかって謀議して複数殺せば、死刑囚!
・・・金持ちの指示にしたがって政権とらしてもらってる方々も、死刑囚!
・・・痴呆症の大統領や、買われた首相が殺しても、レッキトシタ殺人犯!!
そうしてあげてくださいネ!
根の腐った、自国民のさえ殺し始めた皆様の、主権者もどきの皆様!
殺されるか、奴隷になる前に、サッサとしましょうネ!
子供たちも中途なく殺し始めました・・・・
全世界の皆様、
よろ●くお願いいたします。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/644.html#c8
どこぞに書かれていたが、この生体反応のどこに副作用の要素があるのか。
説明に何かが欠けているか、そもそもデタラメではないか。
スパイクという部分的な、ウイルス本体ではない毒性のない安全なものへの抗体であれば、何で薄めたコロナウイルスのような副作用の症状になるのか、この説明では分からない。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/647.html#c2
>野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。
>メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
100%正しい。このような正論を浸透させなければならない。
自民には問題があるが、野党はもっとダメ = これは捏造された事実誤認の先入観。
●「野党は頼りない」のウソ
行政を担当しているのは与党であり、その行政が失敗ばかりの悪政を行って来たにも関わらず、立法しか担当してない野党が頼りないとは根拠不明。
行政、立法、司法 、の三権分立を理解していない。野党は立法府の役割としてはよくやっている。
根拠は以下の通り。↓
●「野党は反対ばかりしている」のウソ
立憲民主は与党の法案に8割賛成している。共産党でさえ、5割以上法案に賛成している。
2020年1月20日 – 2020年6月17日の国会では、衆参合わせて103本の法案が審議されたが、立憲は法案の93本(90.29%)に賛成し、反対は10本(9.71%)と1割に過ぎない。
維新に至っては103本の法案に全て賛成している。バカだろコイツら。
100%の賛成では与党と完全一体化しており、与党のチェック機能を果たすべき野党としての役割を果たしていない。
また、2017年11月から2019年6月にまでに政府が出した法案提出に対しては、
立憲民主は、79.5% 賛成
国民民主は、82.2% 賛成
共産党は、53.4% 賛成
「野党は反対ばかり」はウソだった! 国民がデマを信じている。
なぜ、テレビはこういう事実を報道しないのだろうか?
これを伏せて、テレビ中継で激しく反対意見や与党の不祥事を追求しているシーンのみを流すのは、意図的な野党ネガキャンだろ。
そもそも政策が違う訳だから、時にその違いを訴えて与党に反対意見を言わなければ民主主義は成立しない。
役に立つ法案には賛成し、戦争法案や入管非人道的法案などダメな法案には反対するのは当たり前。野党は法案に対して是々非々だ。
●「野党は対案を出さない」のウソ
立憲民主は2年半の間に128の法案を提出している。
野党は自民が出さないような大事な法案をちゃんと出している。
「ギャンブル依存症対策法案」
「原発ゼロ法案」
「新型コロナの休業者、離職者等の生活の支援に関する措置法案」
「新型コロナ関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案」
など、
しかし、野党が出した「原発ゼロ法案」は、与党が審議拒否し、しかも話題にもならない。なぜなら、審議されると、テレビを通じて広く国民に発信され、世論が喚起されてしまうと、原発を推進したい与党にとっては都合が悪いからだ。
こういう与党が審議拒否をしているという事実をマスコミは流さないで、逆に野党が審議拒否をしている時はよく話題にして流してるよね。
アンフェアが激しいマスメディア。
今の政治の不幸は情報が正確に国民に伝わっていない事からくるマスコミのミスリードや知識人などが、正確な分析を怠って来た面もあるんじゃないか。
事実誤認を続けていると、物事は改善されない。政治が悪化する一方だ。
「マスコミのアンフェアは仕方がない」 ではなく、「フェアにやるべきだ」と声を挙げるべきだ。
マスコミよ。アンフェアばかりな報道をして楽しいか?頭を冷やして改善すべきだろう。
【 すでに同盟国なんだからな 次のドンパチには後方支援という枠はないぞ 】
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/579.html#c9
何度も言いますが、1週間遅れれば400〜500人殺されます!
殺してる張本人は、まずは主犯の責任者、バ●デンとファ●チです!
サッサと捕まえて、犯罪を止めてくださいネ!
・金とカルト思想で買われた、大統領や白衣を着た悪魔が殺しても、殺人犯!
・大量に殺せば、死刑囚!!
・もう十分、殺人犯の死刑囚!!
当たり前を、当たり前に行いましょうね!! バカじゃないんだから・・・
世界一の謀略テロ国家の、今にも皆殺しされそうなアメ●カ人の皆様!
レーガンは過去に言いました! タイム・イズ・ナウ!!(・・今でしょ!!)
世界の同様な殺人犯への、店閉め?にもなりますので・・・
よろ●くお願いいたします。
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1709.html#c5
外国との比較、順位的な意味でしょう。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/575.html#c31
どこのドイツさん!
ナチスヒトラー発祥の地のドイツさん!
あの諸悪の根源、
ア●の崇拝する岸爺さんが同盟組んでたナチスヒトラーのドイツさん!
キルゲイ●毒物殺人ワクチンもどきので、関係各位が吊し上げられそうなので、
次のもみ消し、世界同時多発テロ、こんどは核爆弾をご用意ですか??
さっさと、各国のキルゲ●ツ毒物殺人ワクチンもどきで大量殺人した皆様を
上の方から速攻で素早く強気で行け、強気で行けと
処分することが、しないことより大変メリットがありますので
そうしましょうね!
・・・当たり前を、当たり前に・・・・
そんでドイツさん!
いい子ぶってたおデブな、メンケル犯罪者もやめた詐欺で逃げる前に
サッサと収監して、●処分してあげてください!
学者さんだったので、知らないわけアリマセン・・・・
世界平和と何も知らない子供のためです!
ことは急を有します! 猶予はとっくに過ぎてます!
全世界の皆様・・・殺される前に・・・・
よろし●お願いいたします。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/184.html#c7
キルゲ●ツ毒物殺人ワクチンもどきでの、
殺人者リストに、しっかりと載せてあげてください!!
漏れたりすると、せっかく世界の金持ち道楽を手伝ってる実績が、
かれらにわからないので、悲しみます!
もちろん、親族様にもしっかり周知してあげて、国民にした、お父さんの
貢献の内容を、伝えてください!
なお、
人体実験中の毒物なので、親族様も、泣いたりわめいたり、
逃げまわったりしても、しっかり3回とは言わず、死ぬまで彼自身で打ってあげて、
世界のカルトな金持ちや世界同時多発テロ起こした皆様の性癖を満たし、
あげてください! とってもカルトな皆様は喜びます!
しっかり、強気で行け、強気で行け、何度もしつこく繰り返し・・・目的達成まで・・
と彼らは言ってます!
よろ●くお願いいたします。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/647.html#c3
それで満足せず大きな路線変更を野党に期待し、過大な要求をするとますます政権交代のハードルは高くなり、結局野党は万年野党の地位に留まることになり日本の政治は変わるどころかますます劣化していきます。。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c16
●景気が悪い=経済が悪化してもひたすら税率を上げ続ける。
こんなバカな国はない。経済が悪化している時は消費税の税率を上げないのが世界の常識であるし、逆に消費税率を下げる国もある。
何が何でもどんな場合でも、税率を下げようとしない日本の政策は目茶苦茶な庶民イジメと言える。
●生活必需品や電気、ガス、水道などの光熱費の税率が高い。贅沢品と同じバカな設定。
明らかな弱い者イジメ貧困層イジメ税率。社会福祉が万全な北欧以外の欧州では、日用品は軽減税率になっており、ゼロ%〜5%程度になっている。
●消費税の税収が社会福祉にちゃんと使われていない。
元財務省役人が、税金の使い道が目茶苦茶だと暴露した。
●輸出大企業への消費税の還付金のインチキ
日本を代表する製造業13社だけでも還付金は約1兆円。
増税で国民や中小業者に負担が掛かってる一方、輸出大企業は莫大な還付金を受け取っている。
輸出大企業に対する還付金制度はアンフェア。中小企業は赤字でも消費税を納めなければならないが、トヨタなどの輸出大企業は、消費税を納めていない。
こんなバカな制度はない。ルールを改善すべきだろう。
このような悪税消費税の中身のチェックをしないでバカな財務省官僚が、財源がないだの、ばら蒔きはやめろとは根本的におかしな言い分。
「消費税は高くても仕方がない」は、詐欺的洗脳手法に過ぎない。
このようなアンフェアな税金システムは、福祉のための財源があるとかないとか以前の倫理的問題、国と国民との信用・信頼性の問題がまずあり、このアンフェアな根本的問題を解決できない間は一旦廃止しても良いかもしれない。
日本はどこに向かうのか。アメリカの一州になっていくような気がする。日本には日本を考える為政者がいるようには見えない。
先日茂木幹事長がこれから国民のために働くと言ったけどこれは一般国民のことではなく一定の人を指しているのだろうと受けとった。アメリカかも、、、。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/136.html#c8
挙げ句の果てに国債の償還費で首が回らなくなっている。消費税10%ごときでは日本の財政はやっていけません。貧困層にはそれなりの手当てが必要ですが中間層以上にはさらなる増税が必要なのです。
「消費税を廃止せよ」
ただのアホです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/120.html#c90
大阪市浪速区の「通天閣」に新型コロナワクチンを接種しないよう呼びかける文字を表示させた偽の画像が、SNS上で拡散している。運営会社の「通天閣観光」は「悪質なデマ。法的措置をとることを検討している」としている。
同社によると、通天閣のネオンサインには通常、「HITACHI」などの文字が表示されているが、今月2日以降、「治験中 射ったらあかん」「射っちゃダメだよ」の文字に改ざんされた2枚の画像がツイッターなどで拡散。「私はうたない」と画像を添付して広める人が相次ぎ、同社には「本当にこんな広告を認めているのか」「どういうつもりなのか」といった苦情の電話が約30件寄せられた。
最初とみられるツイッターの投稿者は匿名で「ワクチンをうたせるためのウソのコロナ騒動が許せません」と記していた。同社が4日にツイッターで「威力業務妨害として対応を検討している」と警告した直後、アカウントが削除された。
同社の高井隆光社長(46)は「みんなでコロナ禍を乗り越えようとしている時に、社会を混乱させるデマを流す行為は許せない」と話した。
------(引用ここまで)---------------------------------------------------
なかなかよくできた合成画像ですね。
「治験中、射ったらあかん」はデマではなく、真実です。
苦情電話がたった30件では、威力業務妨害が成立するでしょうか?
本当だと信じてしまう人がいるので、トラブルを避けるためにも、
この手の画像にはヤボですが「合成画像」と表示しておいたほうがよいでしょう。
しかし、読売新聞もしっかりこの画像の拡散に協力しているのには笑えます。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/648.html
アベノミクスは日銀を通して外資に国債をバラまいているだけですよ。
日本人の増税額はほぼ50%近いです。
アベノミクスの構造の説明です。
↓↓
■「日銀が大株主」の企業ランキング!3位TDK、2位ユニクロ、1位は?21年3月末のETF保有大幅増(2021/4/8)
https://diamond.jp/articles/-/267714
●抜粋
ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている上位企業では、発行済み株式の25.2%を持つアドバンテストを筆頭に、「ユニクロ」のファーストリテイリング(保有シェア20.7%)、TDK(20.6%)、太陽誘電(20.1%)が20%以上の保有シェア。10%台を占める71社の中には、日産化学や京セラ、コナミホールディングス、キッコーマン、ファナックなど、さまざま業種の企業が入る。
*******
上記1位のアドバンテストの株主を調べると「日銀」の名前は出てきません。
■アドバンテスト(6857) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=6857
「日銀」ではなく下記のような名前が出てきます。
数字は持ち株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 26.96%
日本カストディ銀行(信託口) 10.41%
日本カストディ銀行(証券投資信託口)2.92%
・
・
・
トヨタの株主を見ると
■トヨタ自動車(7203) 大株主・大量保有報告書
https://kabutan.jp/stock/holder?code=7203
数字は持ち株比率
自社(自己株口) 14.31%
日本カストディ銀行 11.22%
豊田自動織機 7.31%
日本マスタートラスト信託銀行 6.76 %
・
・
・
*********
日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行とは何者か?
「日本トラスティ・サービス信託銀行」、「資産管理サービス信託銀行」、そして「JTCホールディングス(金融持株会社)」の3社が合併し、2020年7月27日に「日本カストディ銀行」が誕生。
日本カストディ銀行が誕生したことで、資産管理に特化した大手信託銀行は、三菱UFJ系列の「日本マスタートラスト信託銀行」と「日本カストディ銀行」の2強となります。
↓
■四季報の大株主で見かける日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託口、日本トラスティ・サービス信託口の正体とは(最終更新日:2021/10/13)
https://oneinvest.jp/shikihou-ookabunushi-shintaku/
★抜粋
●日本マスタートラスト信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
京セラ、三菱電機、ダイキン工業、花王、住友不動産など
●日本トラスティ・サービス信託口が筆頭株主となっている大企業の一例
トヨタ自動車、三菱商事、第一生命、オリックス、三井住友FGなど
※記事執筆時(2017年10月)の会社四季報の情報にもとづきます
●こうした信託銀行の主な顧客は投資信託(資産運用会社)や年金基金(GPIFなど)です。
実質的には投資信託(ETF含む)や年金基金、保険会社といった巨額の資産を運用する投資家(機関投資家)がトヨタや京セラなどの大株主となっています。
これらの機関投資家は「日本マスタートラスト信託銀行」などを通じて売買を行います。よって、大株主として記載されるその名義が「信託銀行名義」になるわけです。
●日本マスタートラスト信託銀行
三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行による共同出資
●日本トラスティー・サービス信託銀行(現:日本カストディ銀行)
三井住友トラスト・ホールディングスとりそな銀行による共同出資
●資産管理サービス信託銀行(現:日本カストディ銀行)
みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、朝日生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険、富国生命保険による共同出資
上記の通り、いずれの信託銀行も大手金融機関が共同出資し設立しています。
とはいえ、「日本マスタートラスト信託銀行」は三菱UFJ信託銀行が40%超を出資、「日本トラスティ・サービス信託銀行」は三井住友トラスト・ホールディングスが66%超を出資、「資産管理サービス信託銀行」はみずほフィナンシャルグループが過半数を出資している状況なので、実質的にはメガバンクや都市銀行、大手信託銀行が運用している会社となっています。
いずれの信託銀行も預かり資産は数百兆円を超えています。
●昨今、日銀(日本銀行)はETFを大量に買い入れている状況ですが、日銀が大株主になっているからといって、その名前は大株主欄には記載されません。
「日銀がETFを購入 → ETFがトヨタ自動車や京セラなどの株式を取得 → 名義人である日本マスター信託口などが大株主名として現れる」
*******
さて、ここからが問題です。
大手企業の株主が信託銀行で、その信託銀行の株主が大手金融機関であることは
理解できました。
それではメガバンクや都市銀行、大手信託銀行の株主は何者か?
なんと、外資!
外資であります!
個人ブログですが、図や表がふんだんにありますので、全文を読んでみて下さい。
↓↓
■大手銀行株主は:40数%が外資系でした。:UFJも三井住友も都銀はすべて!
いいのかこれで!(2016/8/9)
https://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12178769572.html
●抜粋
とにかく、三菱東京UFJはもはや外資銀行であって、日本の銀行じゃない。
こんなことは超常識です。
ちなみに上の株主一覧にいくつも出て来る
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(私注:現・日本カストディ銀行)
これも同じで、表向きは日本の年金や生保の資産運用会社とされてますが。
実態は、日本マスタートラスト信託銀行は、その前身がチェースマンハッタン信託銀行です。
チェースマンハッタン銀行と言えば元々はロックフェラーとJPモルガンの銀行です。
この日本マスタートラストの株主は、三菱信託銀行が43.5%とほぼ半数で
その三菱信託銀行は、東京三菱UFJファイナンシャルグループ100%の子会社です。
実態を遡れば、株主は元の会社の子会社になる訳で
単に入れ子構造が続くだけで結局外資です。
名前だけそうじゃないように見せて実態が分かり難くなってるだけです。
つぁぁぁぁああ。
これは目が回る入れ子構造。
**********
つまりは財政出動で大量に発行された国債による儲けは、外資さんの懐に入っているのでした。
さすがアメポチ安倍ちゃん、やることがエグイです。
利益は配当金として株主(外資)が享受しました。
ハイ、涙が出ます。
沢田義一さん『雪の遺書』に見る北海道大学メンバーの雪崩事故についてまとめました。雪崩が起こった後も生き残って遺書を書いた沢田義一さんの記録です。この予測できない巨大雪崩は、避けられない山岳遭難であったとされています。
◆1965年 北海道大学6名が雪崩で死亡
パーティーは1965年3月11日に入山した。3月13日には札内川より十の沢左岸の尾根に到達したようである(遺品のカメラに記録されていた写真より推定)。現地は13日昼頃から無風大雪となり14日未明まで続いた。14日未明、露営中に大規模な雪崩に遭遇する。
NAVER Japan Account
札内川十の沢北海道大学山岳部遭難事件は、1965年(昭和40年)3月14日に北海道大学山岳部(沢田義一リーダー)6名が日高山脈札内川上流の十の沢付近で大規模な雪崩に遭い遭難した事件。参加パーティー6名全員が死亡した。
札内川十の沢北海道大学山岳部遭難事件 – Wikipedia
◆1965年3月11日から入山
登山口の途中にある「日高山岳センター」
1965年3月11日から24日までの14日間(行動9日、停滞5日)に渡る春山登山計画として立案された。北海道大学山岳部では登山計画についてよく検討したうえで登山本部に届出。
万一事故が起きた場合でも北大内に留守本部を設置し、OB等がすぐ出動できる動態をとっていた。
沢田義一 – リーダー。農学部4年
中川昭三 – アシスタントリーダー。文学部4年
橋本甲午 – 農学部4年
松井作頼 – 教養部1年
坂井文寛 – 教養部1年
田中康子 – 教養部2年
北札内―札内川―十の沢左岸の尾根―国境稜線―カムイエクウチカウシ岳―神威岳(カムイ岳)―幌尻岳―トツタベツ川―八千代下山
カムイエクウチカウシ山 から幌尻岳を縦走する9日間の冬山登山です。登り始めて2日目、カムイ山に向かう札内川上流の十の沢で猛吹雪に遭ってビバークしました。雪崩に遭わないよう、安全な場所を選んで雪洞を彫りました。しかし、幅100メートル、長さ3キロ、40万トンにおよぶ大雪崩が襲ったのです。
47年前、雪崩跡から見つかった「雪の遺書」 めい展・じゃあなる/ウェブリブログ
◆1965年6月より再捜索
6月1日よりパトロールが行われ、6月13日13時10分ついに沢田義一の遺体を発見するに至った。遺体は直径2m深さ1mの雪洞状の穴に、右手を下にして斜めうつ伏せの状態であった。右のポケットより「処置・遺書」と書かれている地図を発見した。
札内川十の沢北海道大学山岳部遭難事件 – Wikipedia
地図の裏には2,000字を超える遺書が書いてあり(雪の遺書)、沢田リーダーは雪崩のデブリのなかで4日間生存していたことが明らかになった。6月16日テントが発見され、沢田リーダー以外の5名全員の遺体が発見された。
札内川十の沢北海道大学山岳部遭難事件 – Wikipedia
澤田さんが書いた遺書のコピー
雪の遺書
澤田義一(リーダー)
三月十四日(?)の深夜ニ時頃、突然ナダレが雪洞をおそい、皆寝ているままにして埋めてしまった。
皆は最初の一しゅんで死んだようだったが、私は、幸いにして口のまわりに間隔があったのを次第に広げて、ついにナタで横穴をニメートル近く掘って脱出しようとしたが、外はデブリで埋まっているためか、一向に明るくならずついに死を覚悟する。
お母さん、お父さんごめんなさい。一足先に行かしてもらうだけです。きっと、何かに生まれ変わってくるはずです。その時お母さんお父さんを見守っているはずです。
生は10%ぐらいだろう。十七日朝八時。
お母さん本当にごめんなさい。今まで育ててくれたつぐないをなさずに、先に行ってしまうなんて。
今は比較的落ち着いています。仲間が皆そばで眠っているせいでしょう。後一週間くらいならこのまま寝て待っていられるのだが、二十五日ごろ騒ぎだして、捜索隊がここにつくのは早くて二十九日。そしてここが見つかるかどうかも疑問だ。十三日にここであった山スキー部のパーティが、一緒に来てくれれば分かり易いのだが、あの時あいさつしておけばよかった。向こうのパーティも知らん振りしていってしまった。
昌子姉へ、お母さんお父さんのことよろしく。
お母さん今死んでしまうなんて残念だ。切角背広も作ったのにもうだめだ。
(「北の山脈」17号・1975年3月掲載 ネット「雪の遺書」から)
お父さんの詠んだ歌
「 義 一 」 澤田己之助
就職のきまりしときの喜びは いまもなおわがまなかいにあり
(昭和40年3月)
妻ときて悲しみあらたなり あたらしき背広の服を子の部屋にみて
(昭和40年3月)
おん身いま日高山なみ深き谷に 焼かるる夜をわれは眠れず
(昭和40年6月)
北のはて日高の谷の山旅に わらじも足に馴れて下りぬ
(昭和40年8月)
子の死してすでに十年を過ぎにしを 憶いつつ生く老いらくの身は
(昭和50年3月)
「北の山脈」17号(昭和50年3月15日)より
◆登山家の遺書として雑誌に掲載
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文藝春秋2002年1月号の特集記事「遺書魂の記録」(1)
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文藝春秋2002年1月号の特集記事「遺書魂の記録」(2)
https://matome.eternalcollegest.com/post-2147981305957012601#:~:text=%E6%9C%AD%E5%86%85%E5%B7%9D%E5%8D%81%E3%81%AE%E6%B2%A2%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E9%83%A8%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AF%E3%80%811965%E5%B9%B4%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C40%E5%B9%B4%EF%BC%893%E6%9C%8814%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E9%83%A8%EF%BC%88%E6%B2%A2%E7%94%B0%E7%BE%A9%E4%B8%80%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%EF%BC%896%E5%90%8D%E3%81%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E5%B1%B1%E8%84%88%E6%9C%AD%E5%86%85%E5%B7%9D%E4%B8%8A%E6%B5%81%E3%81%AE%E5%8D%81%E3%81%AE%E6%B2%A2%E4%BB%98%E8%BF%91%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E9%9B%AA%E5%B4%A9%E3%81%AB%E9%81%AD%E3%81%84%E9%81%AD%E9%9B%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%82,%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC6%E5%90%8D%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/422.html#c18
小選挙区にもれいわ候補を。
引用記事に「ETF購入を通じて日銀が「大株主」になっている」と書かれていますが
これは嘘です。
ETF購入者は株主ではありません。
株主は「信託銀行」であり、つまりは株主は「外資」なのです。
だから「大企業は外資の言いなり」ということです。
これは世界的な傾向です。世界は国際金融資本によって支配されています。
↓↓
長いんで、できれば全文読んでみて下さい。
■なぜ株価だけ「V字回復」? 実体経済は恐慌さながら… 猛烈な金融緩和に浮き立つ市場(2020/8/18)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18313
コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に経済活動が冷え込み、アメリカでは4月〜6月期のGDP(国内総生産)が年率換算で前期比32・9%減、欧州では同時期のGDPが年率換算で40・2%減、日本でも同27・8%減など、戦後最悪ともいわれる状況が浮き彫りになっている。
(略)
●富豪や投資家の資産増 強欲資本主義の本性
一方で、金融市場だけは実体経済の冷え込みとは裏腹に「V字回復」を遂げているのが特徴だ。
(略)
なぜ、株価だけが「V字回復」を成し遂げることができたのか。それは世界各国がコロナ危機に際して緊急経済対策をくり出し、前代未聞ともいえる財政支出、金融緩和に乗り出したからにほかならない。
日銀、FRB(米連邦準備理事会)、ECB(欧州中央銀行)を中心とした各国の中央銀行が注ぎ込んだ資金はすでにおよそ1000兆円をこえるとみられ、まだまだ資金を投入する姿勢を見せている。
12年前のリーマン・ショック対応の比ではない巨額の資金供給に身を乗り出しており、異次元緩和を凌駕するほどの“超異次元緩和”を実施することによって、これまで(リーマン・ショック以後の金融緩和)にも増してカネが有り余った状態が作り出されようとしている。
実体経済は冷え込み、製造業はじめ各種産業には資金需要がないため、これらのインフレ状態ともいえるだぶついたマネーがみな金融市場に流れ込み、ある種の活況を呈しているのである。
(略)
●実体経済と乖離したマネーゲーム
実体経済と金融市場の乖離−−。それはリーマン・ショックでも露わになった現在の歪な強欲資本主義の構造であり、むしろより深まりを見せているといえる。
暴走してきたマネーゲームによって世界経済が震撼した後、この10年来はアメリカやEU、日本はじめ先進各国は量的緩和や金利引き下げ、中央銀行による国債買いとり、株式購入など、多国籍金融資本や資産家たちを救済するために前代未聞の応急処置をくり出し、そのツケを各国の国民に押しつけてきた。
(略)
***********
アメリカを支配しているのは国際金融資本で有り、安倍ちゃんはその命令に従って大量に発行した国債を総て彼等に捧げているだけです。
その見返りとして、日本国内で安倍ちゃん一味がどんな悪行をしようと
逮捕されることは有りません。→東京地検特捜部はCIA所属。
>>90
>日本がなぜ1200兆円もの借金を背負いこむことになったか
>増税を嫌がる国民の声を政治家が聞いてきたから
仮に1200兆円があなたの説明通りの「借金」だったとしても
国民のための借金ではない。外資のための、アメリカのための借金です。
●>出口調査は本当にやっているのか? https://www.youtube.com/watch?v=UuItvKaVQNY
5,716 回視聴 2021/07/07
●木村正治>いつになれば羊のように飼い慣らされた日本人が目覚めるのだろうか
https://blog.goo.ne.jp/kyutaromasaharujapan/d/20210716
今の日本人ほどテレビに完璧に洗脳された民族は珍しい。テレビを疑うことなく眺めてはテレビで世の中を理解したつもりになる。テレビで報じない事は存在しない事だと認識しテレビで報じられれば嘘でも事実だと認識してしまう。
今の日本人ならばテレビで例えば大阪が壊滅したと合成映像を流し、エキストラを多数起用して道端
に死者役として寝転ばせてその映像を流し、高速道路や空港を閉鎖して仕掛ければ、日本中が大阪が壊滅して機能不全に陥った、大変な事態になったと認識するだろう。大阪を都市封鎖して外部からは大阪への立ち入りを禁止し、大阪在住者は大阪から外部へ出る事を禁止してしまえば、いよいよ本気にするだろう。
もしも大阪在住者がSNSで大阪は通常通りで何も生じていないと発信すればことごとくアカウント停止や投稿を削除して封じ、同時にテレビや新聞において「SNSでは大阪では何事も生じていない、通常通りで皆が普通に無事だという悪質なデマが流れている。」と連日報じれば世間の人々は事実を伝える声をデマだと認識してしまう。
実は今、これと同じ本質が行われているのである。
テレビに洗脳されて羊にされている大多数の日本人はマスクやワクチンについて、いかなる反応をしてきただろうか。それと全く本質は同じで選挙も見る必要がある。大多数の日本人は選挙管理委員会からの発表ではなくテレビによるスタジオからの発表で選挙を見ている。20時に投票が終了して、まだ投票箱が投票所から運び出されてすらいない時点で、例えば20時3分頃にはもうテレビの開票特集番組で、「誰それが当選確実、開票率0%」と流されている。それに誰も疑問を感じないまま画面を見てそれを認識している。おかしいとは思わないだろうか。もはや洗脳されて羊にされているために何も疑問を感じないのである。しかもメディアで発表された結果に後から選挙管理委員会の開票結果も帳尻を合わせて同じにしていく為に世間はやはりメディアは正確だと認識してしまうのである。
もしも受験で答案用紙を提出した瞬間に学校が「はい、あなたは合格。はい、あなたは不合格。」
と宣言したらいかがだろうか。まだ採点すらしていないではないか、何故、合格や不合格が判断できるのかと誰でも異を唱えるだろう。そこで学校が日頃の授業態度やこれまでの模擬試験の結果、諸々の総合調査で採点をする前であっても判断できると公言したならいかがだろうか?
選挙も全く同じである。開票率が0%、つまりまだ開票すら始まっていない段階でどうすればこの候補者は当選確実、この候補者は落選だと言えるのか。洗脳されている極めつけの人は、統計学の見地で分かるとお花畑のような事を言う。完璧に洗脳されている。或いはメディアの出口調査で分かるのだと言う人も同じく完璧に洗脳されている。
端的に言えば、今の日本の選挙は有権者が投票所で投票した結果はほとんど反映されていない。ことごとく票が事前に大量に書かれて用意されていたり抜き取られたり、差し替えられたり、投票箱ごと捨てられたりしている。
これは2012年から顕著になっておりこの10年近くに全国の多くの善意ある方々が証拠を撮影したり集めたりして動画で投稿したり記事にしている。 しかしメディアはこれを沈黙して時にはデマ扱いしている。
元警察官で鹿児島県阿久根市の副市長でもあった仙波敏郎氏が堂々と選挙の改竄について公表している。
「鹿児島県阿久根市では全ての選挙において、期日前投票では投票箱を開けて中身を操作している。」
と元副市長の立場で公言したのである。これは鹿児島県阿久根市だけの実態ではなく金太郎飴のように同じ構造の全国の各自治体でも行われていると見るのが妥当である。
今では少なからぬ内部告発も出ている。それによれば投票箱ごとすり替えたり、事前に大量に偽票を書いたり、票を大量にコピーしてごっそり投票箱にすり替えている事例が報告されている。この問題に切り込んでいかない限り、何も本質は変わらない。有権者はいくら投票しても全く投票内容が反映されず予め決められた結果にコンピューター操作で辻褄合わせが行われていく中で無力感に陥らされてきた。
このようにして日本人は羊として飼い慣らされてきたのだ。以前は日付が変わる深夜になって開票率85%くらいになってもまだ各候補者が拮抗して当選が決まらないという選挙区が多数だった。それがいつしか、特に2012年からテレビ放送の視聴率が取れる黄金時間帯の20時台にことごとく当選確実が連発され開票されていない段階で当選者が決まる現象が露骨にされてきた。それをおかしいとすら感じない程に日本人は羊にされている。
改めて申し上げる。メディアが報じるマスク、ワクチン、選挙結果は全て本質が同じである。お分かり頂けるだろうか。この本質、日本人の大多数が羊にされてきた結末が今の世の中を生み出したのである。いつになれば日本人は目を覚ますのだろうか。日本人が根絶やしにされるのが先か日本人が目覚めるのが先か、という時間軸が流れている。
_______________________________________________
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/585.html#c8
グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。敗戦後に「転向」したわけではない。
戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあった。ところが1933年から45年4月にルーズベルト大統領が急死するまでそのウォール街はホワイトハウスで主導権をニューディール派に奪われていた。ルーズベルトの死で日米主従関係は本来の姿に戻ったと言える。ウォール街が天皇制を存続させようとしたのは当然だ。その体制によって彼らは日本を支配していたからだ。それを攪乱させたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだった。
西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング(1930年)で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。
こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。
景気後退による極右と極左の台頭
こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。
世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将(海軍の中では穏健派だったと言われる)斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。
軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。
軍国主義化した日本
どちらにしてもこの事件を契機に正式に軍国化した日本は、海軍関係者を首相に据え、ここから外側に向かって猛烈に駆け上がることとなる。
日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。
一方で、アメリカはまだヨーロッパとアジアの戦争に対する姿勢を決めかねていた。1940年にはルーズベルト氏が戦争とは関わらないことを公約に3期目の当選を決めたが、中国の蒋介石政権に戦闘機を提供するなど、米国は海外の情勢に一切関わっていないわけではなかった。
実際にルーズベルト大統領はその後も戦争との関わりを拡大してゆく。1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。
1941年にはレンドリース法の制定によりイギリス、ソ連、中国に対する大規模な軍需物資の提供を決め、ダリオ氏は「このレンドリース法は、実際の宣戦布告ではないとしても、米国の中立性を終わらせた」と書いているが、それはもっと早くに失われていただろう。
日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。
結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。
そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである。
日本では戦後も天皇制が存続、内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安体制の中枢は戦後も要職に就いた。「国体」は護持されたのだ。護持したのはウォール街である。
__
関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。
参謀本部はアカだらけ - 電脳 大本営
http://daihonnei.wpblog.jp/chiefs-of-staff-is-riddled-with-communists
近衛上奏文
このままでは日本陸軍における容共分子などによる革命が起きるかもしれない。
東条内閣打倒を図った近衛文麿は、1945(昭和20)年2月天皇に奉呈し、敗戦必至との認識のもとに、恐ろしいのは敗戦よりもそれに伴う共産革命であり、政府は国体護持(天皇制擁護)を絶対の課題とすべきであると主張した。それが近衛上奏文である。関東軍第三方面軍情報参謀・少佐・志位正二はKGBのスパイ。日本共産党委員長の志位和夫は甥である。また瀬島龍三中佐、朝枝繫晴中佐、種村佐孝大佐、松村知勝少将、池田純友少佐、橋本欣五郎(参謀本部ロシア班長・中佐)あげたらきりがないが「赤い軍人」「クレムリンの犬」がうごめいていたのです。
帝国陸軍の社会主義化・共産主義化はひどく、敗戦で軍が解体されるやこれら陸軍のエリート将校が大挙して日本共産党に入党している。
戦争中、軍部に協力し反米を鼓吹した人間が戦後たちまち革命を唱え、あるいは日本の国家観念の破壊をくわだててきた。
日本赤軍派の重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。父親(重信末夫)は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。
ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】
@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。
A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。
昭和天皇がマッカーサーに依頼して憲法第九条を作らせたのは、陸軍軍人が反米共産主義者ばかりで何時革命を起こすかわからなかったからなのです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/860.html#c6
グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。敗戦後に「転向」したわけではない。
戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあった。ところが1933年から45年4月にルーズベルト大統領が急死するまでそのウォール街はホワイトハウスで主導権をニューディール派に奪われていた。ルーズベルトの死で日米主従関係は本来の姿に戻ったと言える。ウォール街が天皇制を存続させようとしたのは当然だ。その体制によって彼らは日本を支配していたからだ。それを攪乱させたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだった。
西洋諸国は世界恐慌を受けて保護主義的に動いた。結果として日本の輸出は半減することとなり、日本経済は壊滅的な打撃を受けた。日本はこのタイミング(1930年)で金本位制への復帰を試みるが、貿易赤字を垂れ流している状態で通貨と金を結びつけたため海外に金が大量に流出、翌年には金本位制を再び停止する運びとなった。
こういう状況で国家は金の流出か為替レートの暴落か、どちらかを選ばなければならないということである。
景気後退による極右と極左の台頭
こうした経済状況の深刻化と貧富の差の拡大は政治的には右派と左派の対立に繋がった。
世界各国が政治的に不安定となったが、日本も例外ではなかった。1932年には海軍の青年将校らによって当時の犬養首相が暗殺される五・一五事件が発生し、その後の首相に海軍大将(海軍の中では穏健派だったと言われる)斉藤氏が就任することになった。軍が首相を殺して身内を新首相に据えるという現在では考えられない事態が起こった。
軍事侵攻によって必要な資源を確保するという道は、日本にとっては最良の選択肢だったということは言えるかもしれない。普通の貿易と経済活動では日本は必要なものを調達することが出来なかっただろうからである。
軍国主義化した日本
どちらにしてもこの事件を契機に正式に軍国化した日本は、海軍関係者を首相に据え、ここから外側に向かって猛烈に駆け上がることとなる。
日本は1931年に満州を侵略し、その後中国とアジアで勢力を拡大して原油や石炭、ゴムなどの天然資源や強制労働などの人的資源を確保しようとした。
一方で、アメリカはまだヨーロッパとアジアの戦争に対する姿勢を決めかねていた。1940年にはルーズベルト氏が戦争とは関わらないことを公約に3期目の当選を決めたが、中国の蒋介石政権に戦闘機を提供するなど、米国は海外の情勢に一切関わっていないわけではなかった。
実際にルーズベルト大統領はその後も戦争との関わりを拡大してゆく。1940年には日本への鉄の禁輸を決め、日本が必要な物資を入手できなくなることで既に進出したエリアからの撤退を強いられるように手配した。
1941年にはレンドリース法の制定によりイギリス、ソ連、中国に対する大規模な軍需物資の提供を決め、ダリオ氏は「このレンドリース法は、実際の宣戦布告ではないとしても、米国の中立性を終わらせた」と書いているが、それはもっと早くに失われていただろう。
日本の領土拡大は米国の太平洋における目論見に対する脅威となり、日本との対立は激化していった。1941年にはルーズベルト大統領は米国にあるすべての日本の資産の凍結を行い、日本の船舶がパナマ運河を通行できないようにし、日本に対するエネルギー資源の輸出を禁止した。
結果として日本は貿易の4分の3と原油の80%を失うこととなった。日本は2年で原油備蓄が底をつくことを計算していた。このことにより、日本は自壊するか米国を攻撃するかのどちらかを選ばなければならなくなった。
そして1941年の真珠湾攻撃に繋がってゆくのである。
日本では戦後も天皇制が存続、内務官僚、思想検察、特別高等警察といった治安体制の中枢は戦後も要職に就いた。「国体」は護持されたのだ。護持したのはウォール街である。
__
関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。
参謀本部はアカだらけ - 電脳 大本営
http://daihonnei.wpblog.jp/chiefs-of-staff-is-riddled-with-communists
近衛上奏文
このままでは日本陸軍における容共分子などによる革命が起きるかもしれない。
東条内閣打倒を図った近衛文麿は、1945(昭和20)年2月天皇に奉呈し、敗戦必至との認識のもとに、恐ろしいのは敗戦よりもそれに伴う共産革命であり、政府は国体護持(天皇制擁護)を絶対の課題とすべきであると主張した。それが近衛上奏文である。関東軍第三方面軍情報参謀・少佐・志位正二はKGBのスパイ。日本共産党委員長の志位和夫は甥である。また瀬島龍三中佐、朝枝繫晴中佐、種村佐孝大佐、松村知勝少将、池田純友少佐、橋本欣五郎(参謀本部ロシア班長・中佐)あげたらきりがないが「赤い軍人」「クレムリンの犬」がうごめいていたのです。
帝国陸軍の社会主義化・共産主義化はひどく、敗戦で軍が解体されるやこれら陸軍のエリート将校が大挙して日本共産党に入党している。
戦争中、軍部に協力し反米を鼓吹した人間が戦後たちまち革命を唱え、あるいは日本の国家観念の破壊をくわだててきた。
日本赤軍派の重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。父親(重信末夫)は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。
ホイットニー文書【以下がヒロヒトの発言記録(1946・4〜6)】
@ 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。
A「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。
昭和天皇がマッカーサーに依頼して憲法第九条を作らせたのは、陸軍軍人が反米共産主義者ばかりで何時革命を起こすかわからなかったからなのです。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/151.html
『肉屋を支持する豚2021』
— 滝季山影一@『2021年の風刺画』通販中 (@ETakiyam) November 4, 2021
「お肉屋さん、ええ仕事してはるな〜。いつ見てもほれぼれするわ」 pic.twitter.com/EoGPhkrnqD
どうも恐縮です。実は肉屋豚のジョークは文章では何度かやっていたんですが、絵に直すとインパクトが段違いのようですね。
— 滝季山影一@『2021年の風刺画』通販中 (@ETakiyam) November 5, 2021
この画にめちゃめちゃ怒ってる人がいたら、たぶん図星の人なのではと思います(ある意味伝わってるとも)
— なすこ (@nasukoB) November 5, 2021
肉屋を支持する豚百頭に「肉屋を愛する豚はおまえか?」と尋ねると、三十頭は「愛しているわけじゃない!」二十頭は「おれは豚じゃない!」と言いだし、残りの五十頭は「おまえは敵だ!」と怒りだす。
— 滝季山影一@『2021年の風刺画』通販中 (@ETakiyam) November 1, 2021
(晋朝末期のことわざ)
百済の建国の始祖は高句麗の神話と同じで、新笠の伝記の最後に都慕王(朱蒙)の子孫でお母さんは河の神の娘であると書いてあります。
新笠の伝記の中に書いてある神話は高句麗の朱蒙の神話なのです。
共和国と韓国が分かれるのは北方は狩猟民が多くて、南方は農耕民族だと。そもそも民族が違うのだという南北分断を合理化するような説がありますが、それは大きな間違いです。
同じ神話を持っているわけです、南の百済と北の高句麗は。
伽耶という国、慶尚南道の方です。釜山から大邱にあった国です。始祖は首露という。
「三国遺事」。13世紀の半ばに編まれた史書です。
そこに「駕洛国記」という伽耶の国の歴史を書いた文章が引用してあります。
伽耶の国の建国神話があります。[史料4]
「後漢世祖光武帝」「建武十八年」は紀元36年。「壬寅三月禊浴之日」。
禊ぎを3月にやっている。雛祭りの日です、3月の節句。中国の春禊の風習はchousen 半島にも入っています。禊ぎの日に神様が降臨してくる。
「所居北亀旨(クシ)」。
今も首露を祀っている廟があります。
「有殊常聲気呼喚。衆庶二三百人集会於此」。
変な声が聞こえてきたので村人が峰に二、三百人集まった。人の声のようなものがするけれども、形は見えない。ここに人ありや否や。
「九干等云 吾徒在 又日 吾所在為何 對云亀旨」
と言ってお降りになった。これは伽耶の国の降臨神話です。
天降りの神話です。そこで『古事記』(上巻)に[史料1]
「故爾に天津日子番能邇邇藝命に詔りたまひて、天の石位を離れ、天の八重多那雲を押し分けて伊都能知岐知和岐弓、天の浮橋に宇岐土摩理、蘇理多多斯弖、竺紫の日向の高千穂の久士布流多気に天降りまさしめき」。
高千穂の峰と書けばいいのにわざわざ古事記は「久士布流」という形容をしている。亀旨と同じです。高千穂の峰にクシという言葉がついている。
「此地は韓國に向ひ、笠沙の御前を眞来通りて、朝日の直刺す國、夕日の日照る國なり。故、此地は甚吉き地。」
という言葉があります。
高千穂伝承には[史料2]
「筑紫の日向の高千穂の槵觸峰」
「日向の槵日の高千穂の峰」
「日向の襲の高千穂の槵日の二上峰」。
いずれもクシという字があります。
chousen の神話と日本の神話に類似性があることを教えてくれます。
それだけではなく
「日向の襲の高千穂の添山峰」。
それを『日本書紀』(巻第二)[史料3]では「曾褒理能耶麻」と云ふ。
わざわざ「そほりの山」と読むと書いてある。
chousen 半島では聖なる場所のことを「ソホリ」と言う。
韓国の都をソウルというのは聖なる場所という意味なんです。
『三国史記』には百済の最後の都・泗沘(シヒ)のことを所夫里(ソホリ)といっています。
高千穂の聖なる山ということがchousen の言葉のソフルと記されています。
天から神が降りてくる、その場所をクシとかソホリという言葉を使っていることに注目して下さい。
▲△▽▼
天皇のルーツが渡来系である可能性は昔から指摘されています。
これは近代国家の枠組みから外れるために、社会一般にも研究者間でもある種のタブー、
として扱われていた事は、昭和の時代から存在していました。
例としては、天皇家の埋葬が土葬で、chousen 式の埋葬法で古墳と似て山のような
盛り土である事は知られています。
古い時代の古墳が調査禁止となっているのは、そこから物的証拠が出てくるからです。
民俗学的考古学的に調査を行った話としては、天皇のルーツはchousen 半島の38°線付近の
小さな集落に、風習がとても似た村があると指摘されていて、それらは紛争地帯である
ために容易に近づく事は出来ないだろう、同行した当時KCIA局員の話としては、
そうした天皇の由来について何らかの事情を知っていたらしく、意見を聞かれ
「知らない方が良いこともあるのだ」と答えたという研究者の話が伝わっています。
この話はあるメディアに流れました。
▲△▽▼
ニニギは元々華北に居た k an 民族で、ソウルに移住したんだよ
天皇一族みたいな一重瞼は日本の近くでは漢民族にしかいないんだ
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/152.html
こんなこと言うとまた顰蹙を買うけど、本当有権者は「肉屋を支持する豚」だな。今回の選挙でつくづくそう思った。
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 2, 2021
日本人の過半数は、そう云う事です。大阪はヒトラー支持者がナチスを大きく育てる愚衆政治の挙句アウシュビッツへ真っしぐら! https://t.co/w3LxNZuQtF
— 老腕婦婆那恩【米国の犬・社畜は御免】 (@ef827f223si79ji) November 3, 2021
言い得て妙、とはこの事。
— せやじい (@vByb8ZGruflHXLS) November 3, 2021
この言葉が今回の選挙戦を如実に表している。 https://t.co/Z0bAX0i7YG
悲しいけど至極、同意です😎😎😎 https://t.co/tvIo4qVuvo
— nastybaby (@nasty9841) November 2, 2021
「肉屋を支持する豚」は「投票に行こう」の次に来る、選挙に対する日本国民の問題提起としてのキーワードになってもいいのではないかと思っております。
— Ryoichi Watanabe (@RyoppeW) November 2, 2021
「肉屋を支持する豚になるな」の方がいいですかね。#選挙に行こう#肉屋を支持する豚になるな https://t.co/tCpZTkzFWL
肉屋を支持する豚があまりに多いために、ほぼもう全員がベルトコンベアに乗せられたブタ状態だな。
— エリック C. (@x__ok) November 4, 2021
少なくとも脳みそは付いてない枝肉の状態だな。 https://t.co/62fkOUuV9g
— free_storm (@free_storm) November 5, 2021
むしろ自らベルトコンベアに乗っている https://t.co/95AUskftTo
— 𝙈𝙄𝙎𝙎 𝙏𝙊𝙓𝙄𝘾💋. (@misstoxicxxx) November 4, 2021
まぁ、コレですよね(。・・)https://t.co/YwLMAXcXiF
— ちゅうさん(ティンホイッスル始めました♪) (@cyusuke_fukuoka) November 4, 2021
肉屋を支持する豚を回心させるのってほんと難しいですよね。肩から後ろを丸ごとハムにされてもまだ顔はニコニコしてるような豚たちですよ。(何か見た)
— 滝季山影一@『2021年の風刺画』通販中 (@ETakiyam) November 1, 2021
そゅことだわ〜 https://t.co/nCqAkSxiNi
— 瀬名 南 ・脱原発に1票 (@senadesuga) November 1, 2021
確かに社会党、共産党は自民党に対する「圧力団体」とはなりますね。
しかしそれ以上ではないですね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c18
汚い野郎だわ‼️
マイナンバーカード💳で国民の資産を把握するため使うかどうかわからない30000ポイントに騙されるな‼️
本当に汚い野郎だわ‼️
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/134.html#c10
自民は嫌、でもだからといって日本がめちゃくちゃになってもらっても困るっていう
まともな思考ができる人が立憲共産党を避けた結果
肉屋の豚は共産主義者にも当てはまるよww
●イタリアの場合
医療補助器具、生鮮野菜、牛乳、マーガリン、チーズ、バター、書籍、新聞、オリーブ油、パン、パスタなど
これらの軽減税率、4%
●イギリスの場合
食料品、書籍・新聞・雑誌、子ども用衣料など、日常生活に必要と考えられる品目に幅広く適用されている。
これらの軽減税率、ゼロ%
家庭用の燃料や電力、介護用品などは、5%
贅沢品はかなり税率が高いが、生活必需品や光熱費は低い国が多い。
欧州以外の国ではさらに軽減税率が低い。カナダ、オーストラリア、メキシコ、インドネシア、韓国、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア…… これらの国は軽減税率は、ゼロ%。
日本は世界第2位の重税国です。貧乏人はもう鼻血も出ません。
■もはや税金製造機と化した日本国民。過去最高の負担率に怒りの声(2020/2/27)
https://www.mag2.com/p/news/442108
財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK、日本経済新聞などが報じた。
昭和45年度には24.3%だったが、社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどが原因で上昇を続けている。潜在的な国民負担率は49.9%にものぼり、それ相応の社会保障が受けられていない日本国民にとっては絶望的な数字となっている。
ネット上では、この発表に怒りの声が多くあがっているようだ。
********
そして大企業には抜け道をたくさん使って減税します。
■元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘(2019/7/2)
https://www.mag2.com/p/news/404186
●抜粋
政府が発表しているデータであり、誰でも簡単に確認することができます。
これを見ると、日本企業は経常利益に対して法人税は10%ちょっとしか払っていないことがわかるはずです。
現在の日本の法人税の名目税率は23.4%なので、だいたい半分しか払っていないことになります。
(略)
考えてみてください。世界中で稼いでいる日本一の大企業(トヨタ)が、5年間も日本で法人税を払っていなかったのです。
そんな馬鹿なことがあるか!ということです。こういう馬鹿なことが生じた最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」なのです。
「通天閣に「射っちゃダメ」 デマ画像拡散に怒り」 (産経 2021/11/5)
https://www.sankei.com/article/20211105-3D6J35S4NZJPRGCQCFI3VLWIMA/
まあ、日常的にデマを流して訂正もしない読売や産経が、この程度のコラ画像を
偉そうに批判非難するのは笑止千万だな。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/648.html#c1
WHOが中国製ワクチンを認可してるんだから、大丈夫だと思いたい。
ただ日本で摂取できるかという問題が有ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/120.html#c95
あれはヒドイね。
会話が成立していない。
山本太郎は自分の言葉で
話している。
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
―――――――――――――――――――――――――――
松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/217.html#c3
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
―――――――――――――――――――――――――――
松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html#c48
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
―――――――――――――――――――――――――――
松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html#c20
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
―――――――――――――――――――――――――――
松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html#c67
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
―――――――――――――――――――――――――――
松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html#c24
東京も自民が勝ったんでしょ。比例ゾンビさま様だね野党は。
自民の党規で見れば小沢さんは落選、79歳以上復活認めない。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/587.html#c2
タダッピさん、朝からの投稿ご苦労さんです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/137.html#c17
バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/205.html#c1
巨大な国民騙し選挙だった・1億5000万自民党法務大臣河井克行
・TBS八代弁護士・Dappi詐欺
国民をだまし、国民と民主主義を破壊する自民党の凶悪な世論工作が
明確になり、今回の選挙結果の正当性は完全に失われた。
野党が僅差で負けたのは詐欺世論工作の結果だった可能性が急浮上している。
http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/11977129.html
もちろん、検察、大メディア、ネットの工作で正当性はない。
われわれ素人だってわかっているわけだから、野党もわかっているはず。
こういう国の歪み・自公維新と同じで正そうとしない野党議員なら
存在する意味がない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c20
バブル崩壊の歴史と これから起きる超円高によるバブル崩壊
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/217.html#c4
100人以上を雇う企業は、従業員のワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせる必要がある。期限は来年1月4日で、従わない企業には罰則もある。
既にユナイテッド航空や娯楽大手ウォルト・ディズニー、IT大手グーグルなどが、全てまたは一部の従業員への接種義務化に動いている。ただ、人手不足や従業員からの反発などを考慮し、対応を保留する企業も多い。
米自動車大手の従業員らが加盟する全米自動車労組(UAW)は4日、健康・宗教上の理由で接種を控える組合員がいると指摘し、「義務化による影響を検討する」と述べるにとどめた。トヨタ自動車やホンダも、現時点で対応を検討中だ。
」
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/641.html#c3
共産ターボって本当に機能してるのかいささか疑問。
ポストの妄想の域を超えてない感じ。
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/586.html#c1
バカウヨは、自民党がどんなに不正や不祥事、犯罪を犯しても、それは無視して、「野党は批判ばかり」とバカ党を擁護して無知性主義に走る。批判とは悪口とは違い、知的社会には必要なこと。
バカウヨと自民利権関係者により、自民が何をしてもひたすら投票してくれるのでバカ自民は安泰になっているが、少しずつ目を覚まして来た人々はいる。
1,広報__昭和30年代の頃、選挙当日は、役場の車がそこかしこを走りながら「今日は○○選挙の投票日です。投票時間は●時までです。時間に遅れないように投票してください」と広報を行っていた。当時の投票率は76.99%(昭和33年)もあった。https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/
しかし最近は、午後4時に投票箱を閉鎖し、「開票作業の都合により早めに閉鎖した。違法ではない」などと言い放ち、国民の権利を剥奪して恥じない。このような政府による暴挙、政治権力による人権のはく奪は、今回だけでなく2012衆院選でも行われていた。狙いは、投票させないこと、投票率を下げることにほかならない。http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
2,開票作業__かつて、選挙当日は「開票中継」が定番であった。各報道機関のTVカメラがそれぞれの開票場に押しかけ、「票束の山」を放送・放映していた。そして「○○候補の票が増えました。△△候補よりも多くなったようです。○○候補が優勢です!」などと放送し、得票の中間発表も行っていた。だから有権者は、TVを視聴により、どの候補が優勢か、或いは接戦なのかを知ることができた。そして深夜、開票場の責任者(選挙管理委員会)が最終的な「開票結果」を発表し、掲示していた記憶がある。
3、バンザイ中継__各陣営の勝利宣言は、開票作業がほぼ終わる深夜、勝敗がゆるがない状態になってから行われた。その後、開票の最終集計と発表を待つばかり。TV視聴者は「そろそろ寝るか」__となる。
しかし現在、国民の権利である投票について「天候が悪いため、ムリに投票しないでください」と犬HKが棄権を促している。そればかりか、開票作業はブラックボックスとなって開票中継はなくなり、票を数える前にバンザイ中継が放送される。これはまさしくやりたい放題の「スターリン選挙」である。
しかし、昨年実施された沖縄の県議会議員選挙(那覇市)は、従来の方式に則った素晴らしい開票だ。
翁長知事の功績か? しかし、沖縄のTV局が「開票中継」を放送したかどうかは定かでない。
●翁長?>2020.06.07沖縄県議選・那覇市の開票作業は素晴らしい。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/606.html#c34
*2020.06.07沖縄県議選 開票場配信 那覇市 https://www.youtube.com/watch?v=QwA7kubvm94
1,開票作業は公開・動画撮影も自由
2,開票作業には機械を使わず、手作業で実施
3,各候補の票束は、ステージに並べられ、一般の参観者が見ても優劣が簡単に判別できる
4,開票結果は、参観者・関係者が見守る中、立会人・選管委員長が開票結果を確認する
5,ただし、開票結果を会場に掲示したか否かは不明だった
この方法を全国全ての選挙・全ての会場でやるべきだ。当然だろう。
_______________________________________________
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/585.html#c9
こんなこと言ってる政治家は日本が財政破綻する頃にはどっかにトンズラしてますからね。
調子のいいこと言ってる政治家はまず信用しないことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/120.html#c96
重要なことは、警察庁がはっきりと、共産党は非合法と認定・発信しているという事実だ。
それでも共産党だという以上、警察庁から反社会的組織の支援者という烙印を押される。
やるなら、その覚悟でやりなさいというだけの話。
一般人に、果たしてどれだけ浸透するか?
その予測もできないようで、共産党だと言って支持が集まると思っているから、もう絶望的に、民意を理解できない者と判断できるのだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/128.html#c22
「日立と通天閣の歴史」 (HITACHI)
https://www.hitachi.co.jp/about/publicity/ad_outdoor/tsutenkaku_60th/history.html
「通天閣」 (ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%A4%A9%E9%96%A3
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/648.html#c2
憲法9条の改正に反対してたのはアメリカですよ。
憲法9条があるから米軍が日本に駐留する。
それによって米ソの軍事的均衡が保たれていたわけです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c21
普通が「天使」なら、凡庸は「悪魔」である。
「普通(普遍的に通る)」には、「常識的、均衡が取れている。まとも。
個々人生の中での他者との関係性についての葛藤の克服や学習をベースにしているので、汎用性に優れ非差別的且つ騙され難い」
というニュアンスがある一方で
である一方で凡庸とは「人生経験を積む事に消極的故に表面的(薄い)なのでより強い意見を丸呑みする、同調圧力に従う、自他固有の感覚や意見そのものを忌避する、力のある者がイエスと言ったらイエス、ノーと言ったらノーなので差別的、分断的。場当たり的刹那的なご都合主義故騙され易い」という「普通に(あくまで現象として多く観察されるという意味で)よくあるタイプ」の人々。
「愛」と「性欲」程までに違う(「愛」は「性欲」をも含むが、「性欲」そのものが「愛」を含まないのと同じ)。
愛が天使なら、性欲そのものは悪魔…だと感じた事がある人々というのも、
「普通に」多いんじゃないかな。
癩病患者の多くが「愛=普通…由来の科学」から切り離され、強制隔離、強制奪胎つまり普通の人間と交わる事も、普通の人間を産む事即ち子供を作る事すら制限され「凡庸な不幸…まあ凡庸であるなら生きる事自体は許されるが自らの幸福権の追求という、憲法に保障された在り方は否定」を生きる(少なくともフリをする)事を強いられてきた。
無論本人達がそれを望んだわけでもなく、実際に(それを強いた連中ののように)凡庸だった訳である筈もないが。
凡庸とは、即ち別名非科学的、迷信的、視野狭窄並びに迫害的(故に悪魔的)という事だ。
そして多くの為政者は普通(まとも)じゃない。
が、凡庸だ。
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/646.html#c9
投票率を上げることが最大の改善策です。
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/217.html#c5
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
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(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/128.html#c25
自ら無意識の内に洗脳されに行っている。集団心理の暗示に掛かる事を受け入れる国民性なのだろう。
流行に弱い。人々と違う事を嫌う。そうでないタイプの人間は孤立する。
長いものに巻かれやすい。安心感を得たいがゆえに自立心が弱いから、大人でも幼稚な人間が多い。
議論もできない。理路整然と物事を語れない。
教育のせいもあるが、元々の資質もあるだろう。
しかし、その愚かさに気づき反省改善すれば好転はあり得る。
同調圧力に屈しない人々もまたちらほら増えてる感じはある。
野党に対する先入観も酷く、この阿修羅でも一生懸命野党をディスり、野党に対する負の先入観を植え付けようと、工作員が慌て出しているな。
ヤバイ流れを感じているのだろう。第二第三のディッパーがうろうろしてるな。
自民には問題があるが、野党はもっとダメ = これは捏造された事実誤認の先入観。
さぞこの手のテンプレートが出回り一定の効果はあったかもしれないが、段々見破られて来たな。
●「野党は頼りない」のウソ
行政を担当しているのは与党であり、その行政が失敗ばかりの悪政を行って来たにも関わらず、立法しか担当してない野党が頼りないとは根拠不明。
行政、立法、司法 、の三権分立を理解していない。野党は立法府の役割としてはよくやっている。
根拠は以下の通り。↓
●「野党は反対ばかりしている」のウソ
立憲民主は与党の法案に8割賛成している。共産党でさえ、5割以上法案に賛成している。
2020年1月20日 – 2020年6月17日の国会では、衆参合わせて103本の法案が審議されたが、立憲は法案の93本(90.29%)に賛成し、反対は10本(9.71%)と1割に過ぎない。
維新に至っては103本の法案に全て賛成している。バカだろコイツら。
100%の賛成では与党と完全一体化しており、与党のチェック機能を果たすべき野党としての役割を果たしていない。
また、2017年11月から2019年6月にまでに政府が出した法案提出に対しては、
立憲民主は、79.5% 賛成
国民民主は、82.2% 賛成
共産党は、53.4% 賛成
「野党は反対ばかり」はウソだった! 国民がデマを信じている。
なぜ、テレビはこういう事実を報道しないのだろうか?
これを伏せて、テレビ中継で激しく反対意見や与党の不祥事を追求しているシーンのみを流すのは、意図的な野党ネガキャンだろ。
そもそも政策が違う訳だから、時にその違いを訴えて与党に反対意見を言わなければ民主主義は成立しない。
役に立つ法案には賛成し、戦争法案や入管非人道的法案などダメな法案には反対するのは当たり前。野党は法案に対して是々非々だ。
●「野党は対案を出さない」のウソ
立憲民主は2年半の間に128の法案を提出している。
野党は自民が出さないような大事な法案をちゃんと出している。
「ギャンブル依存症対策法案」
「原発ゼロ法案」
「新型コロナの休業者、離職者等の生活の支援に関する措置法案」
「新型コロナ関連支援に係る手続の迅速化に関する法律案」
など、
しかし、野党が出した「原発ゼロ法案」は、与党が審議拒否し、しかも話題にもならない。なぜなら、審議されると、テレビを通じて広く国民に発信され、世論が喚起されてしまうと、原発を推進したい与党にとっては都合が悪いからだ。
こういう与党が審議拒否をしているという事実をマスコミは流さないで、逆に野党が審議拒否をしている時はよく話題にして流してるよね。
アンフェアが激しいマスメディア。
今の政治の不幸は情報が正確に国民に伝わっていない事からくるマスコミのミスリードや知識人などが、正確な分析を怠って来た面もあるんじゃないか。
事実誤認を続けていると、物事は改善されない。政治が悪化する一方だ。
「マスコミのアンフェアは仕方がない」 ではなく、「フェアにやるべきだ」と声を挙げるべきだ。
マスコミよ。アンフェアばかりな報道をして楽しいか?頭を冷やして改善すべきだろう。
日本経済を破滅させた高級官僚
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「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/388.html#c21
いまの立憲共産党にピッタリ当てはまると思わんかい?
公務員自治労・日教組・民間労組
そして仮想敵は自民党・自由主義・民主主義。
ナチス国家社会主義労働党は実は日本の野党の方が近かったというかナチスと同一な手法で支持層みてもとても似てる。
ナチスは後に長いナイフの夜と言われる共産狩りをした、立憲も代表しだいで共産狩り始めるのではと想ってるww
http://www.asyura2.com/21/cult34/msg/585.html#c11
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html#c49
日本経済を破滅させた高級官僚
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「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
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(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html#c21
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html#c68
アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/133.html#c22
日本経済を破滅させた高級官僚
bureacrats 01cheap labour 11
「自民党が苦戦する」とマスコミが評した総選挙が終わると、意外にも自民党の議席数が減らなかったので、「大敗」を期待した左翼陣営はガッカリした。しかし、立憲民主党の躍進を期待した左翼にとって、岸田内閣の幹事長人事は歓迎すべき慶事となっている。何しろ、小選挙区で落ちた甘利明が幹事長を辞任すると、支那人に媚び諂う茂木敏充が後任者となったのだ。自民党の勝利に喜んだ一部の保守派は、再び自民党の宿痾を目にして現実を噛みしめる破目になった。
それでも、もし、岸田文雄首相が安倍晋三と清和会の意向を汲んで、萩生田光一経産相を幹事長に登庸すれば、まだマシな采配と言えるのに、よりにもよって支那人に弱い茂木を抜擢するなんて、正気の沙汰じゃない。しかも、空席になった外務大臣の椅子には、これまた支那人にベッタリの林芳正が坐ることになったのだ。これじゃあ、自民党贔屓の国民だって唖然とするだろう。朝鮮人に尽くす河村健夫を追放したら、支那人の協力者が山口三区の代表者になったんだから。衆議院に鞍替えした林芳正は、厚生大臣や大蔵大臣を歴任した林義郎の息子で、親爺に倣ったのか「日中友好議員連盟」の会長だ。父親の義郎も支那人贔屓で、「日中友好会館」の会長を務めいてた。ちなみに、副会長は共産党の志位和夫で、事務局長は近藤昭一だ。さらに不快なのは、顧問に野田毅がいたことである。
Motegi 001Hayashi 000111Noda 7771Kondou Shoichi 1
(左 : 茂木敏充 / 林芳正 / 野田毅 / 右 : 近藤昭一 )
立憲民主党の近藤昭一は札付きの左翼で、中日新聞の記者時代には共産主義者の武村正義と意気投合していたという。そして、1993年に退社すると、「新党さきがけ」に入って衆院議員となった。当時、中日新聞は「中日懇話会」を主宰しており、武村正義はその講師に呼ばれていたといから、両者とも同じ肛門というか、同じ臭いを嗅ぎ取っていたのだろう。赤旗が似合う中日新聞が、「キラリ」と光る赤い政治家を招いても不思議じゃないが、よりにもよって、北鮮のエージェントが細川内閣の官房長官をしていたんだから、普通の日本国民は天を仰ぐしかない。さぁ〜すが、皇室撲滅を狙っていた近衛文麿の孫(細川護熙)は、ひと味もふた味も違う。ちゃんと、祖父の真っ赤な血を受け継いでいた。
顧問となった野田毅も支那人の下僕と言ってもいい人物だ。今回の総選挙で落選した野田氏は、大蔵官僚上がりの政治家で、主税局や理財局を歩いてきたから「税制調査会」の会長になっていた。野田氏が「税制の大御所」として懼れられていたのは有名だ。役人上がりだから仕方ないが、彼は中曾根内閣の時に「売上税」の導入に熱心であった。しかし、それが小売業者の不評を買って頓挫すると、今度は「消費税」と名を変えて、竹下内閣が猛プッシュ。お店のオヤジさんオバさんじゃなく、赤の他人である「消費者」が負担する「間接税」、と誤魔化して押し通した。
総理大臣の竹下登も政治プロパガンダに傾倒し、「社会保障に使うため」とか「子孫に借金を残さないため」と称していた。一般人を騙すのはいとも簡単で、「高齢化社会を鑑み、国民の皆様に広く浅く、公平に負担していただく」と述べれば、老後の不安に怯える庶民はイチコロだ。本当は、企業の法人税とお金持ちの所得税を下げたことへの「穴埋め」なのに、少子高齢化の危機感を煽れば一般人はコロッと折れる。
ここでは詳しく述べないが、付加価値税とは酷い税制だ。漫画家なら分かると思うけど、ペンとインクを用いて紙にゴルゴ13を描いたら、信じられない「付加価値」が誕生する。もちろん、さいとうたかを先生は、毎回毎回、丁寧にエピソードを考え、じっくりと構図を考えていたから決して楽な仕事じゃなかった。脚本を考える人や背景を描くスタッフも疲労困憊だ。しかし、役人は冷酷無情である。彼らは庶民が創り出す「富」に目を附け、網羅的に課税しようと企んだ。斎藤先生のような勤労者が必死に努力して「利益」を得ると、そこに容赦ない税金をかけてくる。低所得者ほど給料のほとんどを使ってしまうもので、食料や衣服、燃料、雑貨などは必需品だ。それゆえ、消費税の圧迫を最も受けるのは庶民である。当時、筆者はデューク東郷に頼んで、大蔵官僚を天国に送ってもらおうかと考えたが、多額の依頼料を払えないので、リュークを見つけて「デスノート」を貰うしかなかった。(結局、それも失敗。当たり前か !)
Mieno 001(左 / 三重野康)
脱線したので話を戻す。冷戦が終結し、バブル景気が弾けた後、日本は平成不況に突入した。長谷川慶太郎の本を読んでいた人なら分かると思うけど、政府はデフレ経済を知りながら有効な対策を打ち出さず、一般の日本国民はずっと低所得のままで苦しんできた。バブル崩壊の元兇は、日銀総裁の三重野康(みえの・やすし)にあったことは明々白々。彼は1984年から10年間も日銀に君臨した親分。テレ朝の久米宏や大学の左翼が土地の高騰を嘆くから、「それならば」ということで株価と地価を引き下げることにした。
信じられないけど、この総裁は強引な金融引締を以て我々の資産を激減させるとこにした。平成元年には日経平均株価が3万円台となり、年末頃には3万8千円くらいにまで上昇したのに、「バブル潰し」のせいで金融機関は大崩壊。不況の波は不動産や株式だけじゃなく、その他の資産にも及んでしまい、ゴルフ会員権や絵画の価値も吹っ飛んだ。200兆円もあった金融資産が約半分になるのは悪夢でしかない。土地にお金を注ぎ込んだバブル紳士や金貸し業者は、期待値で値を吊り上げたり、更なる高騰を見込んだだけなので、段階的に人々が熱気を失い、徐々に泡が萎むのを待てばよかった。一気に潰すなんて狂気の沙汰である。
そもそも、金利を上げて日本全体を不景気にする必要があったのか? 例えば、銀座や渋谷の土地が1年で1億から2億円に跳ね上がったとしても、他の商品が同じように高騰した訳じゃあるまい。当時、筆者はマーシャル・アンプ(ギター用のアンプ)が欲しかったけど、10万円の音響機材が1年で15万ないし20万円へと値上がりすることはなかった。だいたい、バブルを潰したからといって、10万円のアンプが5万円とか2万円に値下がりしたのか? 総量規制や金融引締で"とばっちり"を受けたのは、給料が激減したサラリーマンや、店を失った自営業者などがほとんど。平成の初期には、「ゆとり返済ローン」といった借り入れで住宅を建てた人がいたけど、所得の激減で「夢のマイホーム」を泣く泣く手放す人も多かった。
一方、日銀のお偉方は庶民と違って優雅な暮らしだった。三重野総裁時代に副総裁を務めていた福井俊なんかは、瀆職接待事件で1994年に日銀を去るが、2003年になるとウルトラマンのように復帰して日銀総裁へと上り詰めた。浪人時代には富士通総研の理事長やキッコーマンの取締役を務めたが、ゴールドマン・サックスの顧問にもなっていたというから、金融エリートは失業しても貧困生活に陥ることはない。日銀のお代官様はフランスからも評価され、レジョン・ド・ヌール勲章(Ordre national de la Legion d'hooneur)まで貰っていたんだから。
日本人を研究するユダヤ人
それにしても、日本経済は"どうして"こんなに酷くなったのか? 原因を説明すると膨大になるので止めておくが、日本の経済成長率が異常に低かったことや、プライマリー・バランスといった拘束衣があったのは、偶然ではなく、意図的な方針であった可能性が高い。大まかに言えば、冷戦中に肥った日本は、冷戦終結後に米国から搾り取られ、焼き豚みたいに切り刻まれた、ということだ。金融機関の自己資本比率を上げるための「BIS規制」とか「金融ビッグ・バン」、「ハケタカ・ファンド」の話は色々な本で述べられていたから、ここで更なる説明は必要あるまい。
ただ、肝に銘じなければならぬことは、日本が無理矢理、巧妙な変革を強いられ、米国のエスタブリッシュメントからの改造を受けた、という点だ。米国を支配する裏組織の連中は、日本の国富を簒奪するとともに、我が国をアジア大陸に編入させようと企んだ。これはグローバリズムの一環なんだけど、多国籍企業や国際金融業者は、日本人を普通のアジア人にして利用しようと考えている。フランスのエディス・クレッソン首相は、かつて日本人を「黄色い蟻」と評したが、今や日本人は蜜を貯めた蜂と同じだ。ミツバチはせっせと働き、色々な味の蜜を創り出す。養蜂家は側で眺めていれば良い。
搾取の要諦は、日本人を貧乏にすること。ある程度"豊か"だと日本人は言うことを聞かないから、貧乏にして隷属させればいい。日本人は真面目にコツコツと働き、個人資産を貯め込むから、「蜜」がいっぱいになったところで新たなルールを作り、弱体化した日本企業を買い叩く。例えば、1998年に破綻した長期信用銀行には、約8兆円もの公的資金が投入されたが、その後、日本政府は売却に動く。形式上、「競争入札」となっていたが、実際は「リップルウッド」への「払い下げ」というか、10億円という破格の値段で献上した。これはクリスマス・プレゼントみたいな譲渡である。郵政民営化による「かんぽの宿」の売却も同じ構図で、怪しい価格と疑われる「オリックス」への売却だ。国民の郵便貯金や年金も外人の標的にされてしまった。とにかく、従順な属州民は巨大な征服者に反抗せず、「しょうがない」と愚痴をこぼして諦めるだけである。
日本は一応「独立国」を装っているが、本質的には米国の「属州」だ。ウォール街やワシントンD.C.に潜む闇勢力は、合衆国政府を通して「日米構造協議(Structual Impediments Initiative)」とか「年次改革要望書」を日本政府に突きつけ、我が国を食い物にしようと謀っている。クリントン政権下で1993年から行われた「改革勧告(Reform Recommendations)」というのは、アメリカ人が日本人に対し、「この制度を改変しろ !」とか「この規制を撤廃しろ !」といった要求を纏め上げた「通達」である。形式上「要望」といっても、実質的には「命令(指令書)」で、従わなければ厳しい折檻(せっかん)が待っている。大蔵官僚が民間の銀行に送付した「通達」を思い出せば分かるだろう。
「日米構造協議」も日本の国柄を改造するための手段である。日米の「話し合い」という建前であったが、本当は"特殊"で"閉鎖的"な日本を"普遍的"で"アジア的"な市場にするための御白洲であった。もちろん、お代官様はアメリカ人で、裁かれるのは下手人の日本人。ウォール街の金融業者や貿易商からすれば、日本企業というのは「株の持ち合い」とか、「系列」に基づいた商取引で私腹を肥やし、目に見えぬ商習慣や社風を以て米国製品の輸入を邪魔している。だから、こうした「Impediments(障碍物)」を除去するためにも、日本の「構造改革」、ないし「外科的手術」が必要である、といった理屈となっていた。アメリカの旦那様曰わく、「俺達の製品が日本の市場で売れないのは、お前らの複雑な流通制度や新規参入を阻む規制があるからだ ! 自由なアメリカのように、もっと公平で透明性のある市場にせよ ! また、どんな人間でもアクセスできるオープンな社会にしろ !」というのが米国の主張(命令)であった。
アメリカのグローバリストが用いた武器は、「日本人は閉鎖的で特殊な民族」という「日本異質論」だ。財界の旦那衆に雇われた御用学者は、日本の諸制度が貿易不均衡を生み出し、米国の赤字をもたらす元兇となっている、と盛んに宣伝していた。こういう心理戦が展開されると、またもやグローバリズムの尖兵であるユダヤ知識人が登板となる。西歐系アメリカ人というのは内向き思考で、グローバル・ビジネスに夢中になっても、日本語とかアラビア語といった奇妙な外国語を学ぶことはない。「お前らが英語を習って、俺達に説明しろ !」というのが西歐白人の態度だ。でも、彼らだって侵掠先の社会事情や内部構造を知りたいから、勉強を得意とするユダヤ人を雇って内情を探らせたりする。
令和の日本人は、今頃になって米国のグローバリストを非難しているが、ちょっと賢い人なら現在の状況は平成の初めから分かっていたはず。米国の対日戦略を知るには、日本分析を専門とするユダヤ人に注目すればいい。例えば、『日米大決戦(Cowboys and Samurai)』(1992年、徳間書店)という本を出版したスティーヴン・D・コーエン(Stephen D. Cohen)は、典型的なジャパン・ハンドラーだ。彼は宮沢内閣に対し様々な要求を投げかけていた。コーエン氏は次のように言う。
私は著書のなかで、アメリカは日本ほど参入のむずかしい市場をこれまで他に経験したことがないと指摘した。また、アメリカ以外の国々でも、日本に対して同様な批判をしているとも述べた。(スティーブン・コーエン「カウボーイはサムライを蹴ちらせるか」『サンサーラ』1992年3月号、p.72.)
国際経済学を専攻する、このユダヤ人学者は、対米輸出で"しこたま"銭を稼ぐ日本を標的に定め、様々な視点から日本人に苦言を呈していた。
たとえ日本がアメリカの要請するあらゆる手段を講じたとしても、アメリカ企業には日本で競争していくだけの十分な力がないので、対日輸出の大幅な伸びは期待できない。・・・・またアメリカ企業があらゆる正しい手段を講じたとしても、日本市場への輸出は依然として厳しく、限られた、そして非常に苦しいものになるに違いない。(上掲記事、p.73.)
さらに、コーエン教授は矢鱈と日本の経済力を警戒し、アメリカの経済的劣勢を宣伝しまくっていた。
アメリカが付加価値の高いハイテク分野で競争力を維持できなければ、アメリカの生活水準は低下する。輸入にますます多くの金が必要となり、付加価値の低いつまらないローテク製品を輸出することになるからである。・・・アメリカ経済がこれまでのように低迷を続けるのは、日米両国のためにならない。・・・・このままいけば日本はおそらく、100%とまではいかなくても、重要なハイテク部門の大半を手中に収めてしまうと思う。そうなればアメリカ経済にとってまずい結果が待っているだけであり、アメリカは世界の超大国としての役割を果たすことができなくなってしまう。(上掲記事、p.76.)
こうした論評を聞いていると、「ホンマかぁ〜? 軍事大国で日本を統治するアメリカが、経済や政治の面で日本に圧倒されていたのか?」と疑いたくなる。こんな言い草は、日本企業を手込めにする方便なんじゃないか? 一応、彼はアメリカン大学の「School of International Service」で教授を務める研究者と称していたが、その一方で、日米貿易委員会チーフ・エコノミストであり、ホワイトハウスの議会合同対外政策研究委員会において、日本担当のメンバーでもあった。そもそも、米国財務省の国際エコノミストが、単なる知識人だなんて信じられない。どちらかと言えば、クリントン大統領の智恵袋なんじゃないか?
ユダヤ人の大富豪に牛耳られたアメリカでは、国境なきグローバリズムが大前提。ユダヤ人は世界各地に散らばり、タカリ先の国で資産を増やすエイリアン。それゆえ、現地の住民とはソリが合わず、異教徒の伝統や慣習が大嫌い。ヨーロッパのゲルマン民族というのは、先祖代々、同種族の領主が君臨する公国や王国に住んでいた。この戦闘民族は、古来からの「しきたり」で生きている。でも、ゲットーに住むユダヤ人には、親子代々受け継がれる「国民の権利」は無いから、地球上のどこにでも落ちている、安っぽい「人権」しかない。裸の南洋土人やアフリカのブッシュマンでも持っている「人間の権利」とやらが大切な価値なんだって。馬鹿らしいけど、日本の大卒者もそう思っている。
歐米諸国のユダヤ人にしたら、先祖伝来の権利や法律を楯に取る白人は、身内ばかりを依怙贔屓にする極悪人で、よそ者を嫌う排外主義者。同族で幸せに暮らす日本人も極悪民族で、アジア人やアフリカ人を歓迎しない鎖国主義者だ。ユダヤ人のグローバリストからすれば、こんな民族は赦せない。「テメェーら日本人は排他的だ。もっと支那人やベトナム人を受け容れて、労働市場を開放しろ ! 外国人でも気軽に企業や土地の取得をできるよう、役所の規制を緩め、古い法律を改正せよ !」と要求する。
Ezra Vogel 02(左 / エズラ・ボーゲル )
日本人は脳天気だから、バブル時代に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたエズラ・ボーゲル(Ezra F. Vogel)を持て囃した。学歴重視で名門大学のブランドに弱い日本人は、狡猾なユダヤ人であっても、「ハーバード大学の教授」となれば大絶賛。「白熱授業」で話題となったマイケル・サンデル(Michael J. Sandel)教授を思い出せば分かるじゃないか。彼はユダヤ人判事のルイス・ブランダイスの名を冠したブランダイス大学を卒業したユダヤ人教授。しかし、「ハーバード」の名前を聞くと一般の日本人は、サンデルが吹聴する深淵哲学にうなづく。日本人はどんなに「つまらない油絵」でも、10億円とか100億円といった値段を聞けば、「うぅぅ〜ん、やっぱり名画は凄いなぁ〜」と称讃するんだから、どこに価値を見出しているのやら・・・。
話を戻す。日本研究を専門とするユダヤ人学者のボーゲル教授は、矢鱈と日本人に親切で、日本の少子高齢化や労働力不足を心配していた。しかし、アジアからの移民を嫌う日本人は好きになれない。日本政府は入国制限が厳しいくせに、違法な外人労働者を見逃していたから、ボーゲル教授は我々を批判し、「日本人は違法入国の外国人を見て見ぬ振りをして黙認している」と叱っていた。(E・ボーゲル / 鈴木正俊「加速する『ジャパン・アズ・No.1』課題は三流の政治」『サンサーラ』1991年8月号、p.97.)
もちろん、ボーゲル氏は外国人の流入で犯罪の増加が起こり、治安が乱れることを予想した。それでも、彼は日本社会における「労働力不足」を懸念していたから、外国人労働者の受け容れを我々に勧めていたのである。ボーゲル先生曰わく、
私の意見としては、少しは入国者が増えるかも知れませんが、きちんとした法制化したうえで認めるべきだと思います。入国のための規制を設ければよいわけです。(上掲記事、p.97.)
「きちんとした法制化」だって? 冗談じゃない!! アメリカでも過去、何回も「きちんとした移民法」を制定したが、どれもこれも失敗で、黒人やヒスパニックの群れが大問題となったじゃないか。リベラル派の白人だって焦ってしまい、長年住み慣れた土地を離れて、有色人が来ない郊外へと逃れる始末。黒人に同情的なビル・クリントンとヒラリーも、なぜか黒人の少ない高級コミュニティーに居を構えていた。でも、ボーゲル先生はアメリカの内情を伝えず知らん顔。彼は対談の中で「日本人には外国人に対する違和感がある」と述べていたが、アメリカ合衆国を建てたアングロ・サクソン系の国民だって同じ穴のムジナじゃないか。建国の父祖やその同胞は、アフリカ人やアラブ人を歓迎する善人だったのか?
ニューヨークのユダヤ人を見れば分かるけど、ビジネス界で幅を利かすアシュケナージ系(東歐系)のユダヤ人は、ナチズムを毛嫌いするくせに、いざ付き合う女性となれば、ネオナチと変わらぬ行動を取る。彼らはイヴァンカ・トランプやパリス・ヒルトンみたいな白人女性に近づき、トロフィー・ワイフを手に入れようとする。普段はレイシズムを糾弾するくせに、ユダヤ人はアフリカ系やキューバ系の黒人とか、インディオ系の南米人とは結婚したがらない。ところが、ユダヤ人学者は平等主義者や博愛主義者を気取って、排外主義的な日本人に説教を垂れやがる。ボーゲル氏は我々日本人に「モノの考え方を変えるべき」と諭し、「外国人労働者の入国は、やはり公に認めるべきだと思います」と注文をつけていた。(上掲記事、p.98.)
日本の新聞やテレビは日本通の「アメリカ人」が"どんな"人物なのかを暴露しないから、一般国民は普通のアメリカ人と思ってしまう。しかし、日本学を専攻したり、日本社会を分析する外人にはユダヤ人が多い。例えば、敗戦国の日本を改造しようとしたGHQには、憲法草案を指導した民政局のチャールズ・ケーディス(Charles Louis Kades)がいたし、労働問題や組合活動の専門家であるセオドア・コーエン(Theodore Cohen)がいた。彼は若い頃に転向したというが、ずっと筋金入りのマルキストであった。彼の本は『日本占領革命』というタイトルで翻訳されていたから、読んだ人もいるんじゃないか。
また、戦時中、合衆国で対日作戦に加わったハーバート・パッシン(Herbert Passin)は、戦後、コロンビア大学の東アジア研究所の教授やフォード財団の顧問となった。コロンビア大学のカール・シャープ(Carl Sumner Shoup)が率いたシャウプ使節団にもユダヤ人の学者がいて、ジェローム・コーエン(Jerome B. Cohen)はニューヨーク市立大学の教授だった。竹中平蔵と共にテレビ東京の「ワールド・サテライト・ニュース」に出ていたロバート・フェルドマン(Robert Feldman)も日本語が達者なユダヤ人。彼はソロモン・ブラザーズ・アジア証券やモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・アナリストを経て、日本の政界に潜り込み、経済財政諮問委員会のメンバーになっていた。このアシュケナージ系ユダヤ人も、日本人に労働移民を受け容れるよう勧めている。
ここでは関係ないけど、日本には結構ユダヤ人が入り込んでおり、元「メガデス」のギターリストであるマーティン・フリードマン(Marty Friedman)や、作家のリービ英雄、音楽評論家のピーター・バラカン(ビルマ・ポーランド系)もユダヤ人である。また、日本の政治や経済に詳しく、経営学の分野で人気を誇ったピーター・ドラッカー(Peter Drucker)も非西歐人で、彼はオーストリア生まれのユダヤ人。CIAの初代東京支局長になったポール・ブルム(Paul Charles Blum)もユダヤ人で、父親がフランス系ユダヤ人の貿易商で、母親がアメリカのユダヤ人であった。少年時代は誕生の地である横浜で過ごしたが、大学進学となたら米国へ戻り、コロンビア大学に入って日本語を学んでいたという。同窓生には日本文学を専攻した元陸軍情報官のドナルド・キーン教授がいた。
Herbert Passin 01Charles Kades 221Paul Blum 001Peter Drucker 4435
(左 : ハーバート・パッシン / チャールズ・ケーディス / ポール・ブルム / 右 : ピーター・ドラッカー )
昭和生まれの国民には懐かしいと思うが、昔、NHKで英会話講師をしていたマーシャ・クラッカワー(Marsha Krakower)もユダヤ人で、彼女はポーランド系であった。(こういう先生なら、日本の高校生も英語に興味を持つよねぇ〜。) 鈴木宗男事件でクビになった元オランダ大使、東郷和彦もユダヤ人で、祖父の血筋により朝鮮人でもあった。祖母の東郷エヂがドイツからのユダヤ人で、祖父の東郷重徳は有名な外務大臣。東郷大臣は同じ薩摩出身でも、東郷平八郎元帥とは無関係の朝鮮人だった。マッカーサー憲法の草案に加わったベアテ・シロタ・ゴードン(Beate Sirota Gordon)もユダヤ人で、戦前から日本に住んでいたので日本語が流暢だった。彼女は「オーストリア生まれ」と称していたが、血統的にはゲルマン人じゃなく、ロシアから逃れてきた亡命ユダヤ人。「やっぱり」と言いたくなるような根無し草の極左分子で、彼女はアメリカ人との結婚を契機にアメリカへ帰化しただけ。日本の新憲法を考える際、ベアテが参考にしたのはソ連の憲法というから、左巻きのユダヤ人というのは実に恐ろしい。
Marsha Krakower 111Robert Feldman 2211
(左 : マーシャ・クラッカワー / 右 : ロバート・フェルドマン )
脱線したので話を戻す。多国籍企業の株主達は、ジョージ・ソロスみたいに「オープン・ソサエティー」が大好き。M&Aで優良な日本企業を買収すると、日本人経営者が貯め込んだ「内部留保」を根こそぎ奪い取ろうとする。外人株主にとったら、将来の製品開発のために蓄えておく研究費なんか、どうでもいい。だって、会社は株主のモノなんだから。彼らはありったけの「高額配当」を懐にし、5、6年で会社の富みを奪い尽くす。離婚訴訟の弁護士と同じで、高学歴のエリート吸血鬼。経営陣と切り離された日系人社員は、安月給でこき使われる労働者となり、社会保障費や年金掛け金を取られるだけのプロレタリアートに転落する。さらに、日系日本人は移民のアジア人労働者と等しくなり、いつまで経っても出世できない、下っ端の低賃金労働者と成り果てる。
「多民族・多文化主義」とか「グローバル時代の国際化」といったスローガンのもと、国境や日本海といった壁が無くなれば、日本国は只の島国で、日系日本人とアジア系帰化人との区別は消え失せる。多国籍企業は巨大な根無し草。世界中を駆け巡る永遠の放浪者、コスモポリタンを自称するユダヤ人と同じ。世界市場に組み込まれた日本は、日本海があっても支那大陸の一部となり、陸続きの飛び地となる。支那大陸で工場建設が難しくなれば、支那人を日本に移住させて東北や四国で別の工場を建てればいい。実際、日本には支那人やベトナム人、タイ人、マレー人がウヨウヨ居る。少子化や労働者不足なんて心配無い。日系人の出生率が下がれば、アジア移民の出産率で穴埋めすればいい。
問題となる職場の言語だって英語にすれば、即解決だ。初歩的な英会話なら、支那人やフィリピン人、インド人、マレー人、パキ人、ケニア人、エジプト人も理解できるじゃないか。日系人の子供は簡単な日本語で充分。エリートの日系人はグローバル言語の英語を学んで、アメリカやヨーロッパで活躍できるんだから、下層民の日本人なんかお構いなし。未来の日本は所得や民族を基礎とした階級社会になるだろう。株主や重役になれる日本人と、一生かけても決して上層部に這い上がれない平民が、別々に暮らす日本なんておぞましい。
保守派を含め、一般の日本人は総選挙の結果ばかりを話題にするが、いったい、我々はどんな政治と社会を望んでいるのか? 日本人は祖国を「日系人」にとって快適な国家とすべきで、左翼や帰化人が何と言おうとも、多民族混淆社会を斥け、無国籍のデストピアを防がねばならない。たとえ、ネオ・ナチと呼ばれてもアジア移民を排斥し、彼らを本国に追い返す方がいい。我々は日本版「レコンキスタ(国土恢復)」を実行すべきだ。また、経済成長を促し、科学技術を発展させるためにも、懲罰的な占領憲法をゴミ箱に棄てて、国軍を創設すると共に兵器産業を育成すべし。買い物に対する罰金の如き消費税と、森林杯をもたらす再生エネルギー税といった馬鹿げた税制も廃止すべきだ。そして、国家の支柱となる中流階級の復活を目指す。嫉妬に基づく税制で庶民は豊かにならない。
いくら立派な民族でも、貧乏になると無気力になりがちだ。現在の日本人はその典型例で、「外国企業には太刀打ちできない」とか「どの政党に投票しても同じだ」、「どうせ日本は変わらないから」といった精神状態に陥っている。日本の優良企業が買い叩かれ、支那人の人口侵掠が起こっても、大半の国民が騒がないのは、貧しすぎて反抗するだけの気概が無いからだ。武器を棄てた民族は、征服者が迫ってきても逃げるだけ。どこかの洞窟に隠れれば被害を受けないと考えてしまう。しかし、逃亡は一時的な方策に過ぎず、やがて外人の軍門に降る破目になる。「差別主義者」とか「ナショナリスト」、「右翼反動」といった非難を懼れる者は、同胞ばかりか自分の家族まで危険に晒すことになる。勇気すら持てない国民は、奴隷の人生しか残されていないんだぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68876329.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/780.html#c6
凡庸じゃない、普通の人々は今の「通称」ワクチンを打たない選択をする。
凡庸な者達は、ワクチンを打つ事で一生体がダメになったとしても仮にそれが引き金になって死んだとしても、どうやら安心するらしい…
でもそれって本当かよ!?
普通じゃないんだよ?
https://m.youtube.com/watch?v=KlyFdsxyDB4&feature=youtu.be
(別のスレの方のリンクのコピーだけど気に入ったw)
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/646.html#c10
日銀と大蔵省の「たすきがけ人事」で、大蔵省出身の日銀総裁
が力を発揮できなかったのは、金利政策はともかくとして、通貨
供給量の設定と制御については、まったく蚊帳の外に置かれてし
まったからです。本当の意味で景気を左右するのは通貨供給量で
あって、これにタッチできないとすれば、日銀総裁としての仕事
はできないのです。
それでは、それは誰がやっていたのでしょうか。
それは日銀生え抜きの副総裁と営業局長が、「窓口指導」とい
うシステムでやっていたのです。「窓口指導」は、昨日のEJで
述べましたが、日銀総裁──大蔵省出身の総裁の場合は副総裁が
融資総額の伸び率を決定し、それから副総裁と営業局長と2人で
増加分を各銀行に融資割り当てをして配分することです。具体的
には新木や一万田がプリンスとして選んだ腹心の佐々木直、前川
春雄、三重野康の3人がやっていたのです。
米レーガン政権が1983年に「日米円ドル委員会」の設置を
要求してきたときの日銀総裁は、前川春雄だったのです。米国は
これによって、日本の金融資本市場の開放と自由化および金利の
自由化を求めてきたのです。
時の中曽根首相は、こうした米国の要求にどのように対処すべ
きかを1984年12月末に日銀総裁を退任していた前川春雄に
まとめさせたのです。そのときの日銀総裁は、大蔵省出身の澄田
智なのですが、中曽根首相は前任者の前川に報告書を作らせたの
です。1985年4月のことです。
そのとき日銀としては、いわゆる1940年体制による戦後経
済体制が限界にきていることを認識しており、この米国からのガ
イアツを利用して、日本を構造改革するときであるとして、前川
は報告書をまとめたのです。これが「前川レポート」です。
具体的にどのようにするかというと、通貨供給量を制御して意
図的にバブルを起こし、それを一挙に潰すというもので、10年
で構造改革を成し遂げる計画になっていたのです。実際にそれを
やったのは、三重野康なのです。
三重野は、澄田総裁時代の副総裁と自身が総裁時代の10年間
で、その計画を実行に移したのです。そして、日本を今までの量
的拡大から質的改善、すなわち生産性の向上で構造改革を実施し
国際マーケットに生き残ろうという計画です。つまり、日本に長
期デフレをもたらしたのは、他ならぬ日銀なのです。そのため、
このデフレによる景気後退を「日銀不況」と呼ぶのです。
改めて考えてみるまでもなく、通貨供給量の設定と制御ができ
るというのは、大変な権力なのです。それに加えて、日銀は19
98年からは、政策に関して政府から干渉されない独立性を手に
入れています。まさに「鬼に金棒」です。だから、一万田元日銀
総裁は、「日銀マンは鎮守の森のように静かにせよ」と戒めたの
です。そんな凄い権力を持っている存在だということを知られな
いようにせよというわけです。
ところで、日銀は誰が創設したのでしょうか。これに答えられ
る人は少ないと思います。
松方正義が正解です。明治期の日本において、内閣総理大臣を
2度、大蔵大臣を7回務めた人物であり、晩年は元老内大臣とし
て、政局に関与し、大きな影響力を残した政治家であり、財政指
導者なのです。
松方正義に関して、次の逸話があります。松方は、1877年
に渡欧し、1878年3月から12月まで第3共和制下のフラン
スのパリに滞在したのです。そのときフランス蔵相のレオン・セ
イから次の3つのアドバイスを受けているのです。レオン・セイ
は、あの「セイの法則」で有名なフランスの経済学者、ジャン=
バティスト・セイの孫です。
―――――――――――――――――――――――――――――
1.日本が発券を独占する中央銀行を持つべきである
2.フランス銀行やイングランド銀行は参考にならぬ
3.最新のベルギー国立銀行を例として精査するべし
―――――――――――――――――――――――――――――
帰国した松下正義は、1881年(明治14年)に「日本帝国
中央銀行」説立案を含む政策案である「財政議」を政府に提出し
たのです。
その直後、明治14年の政変で大隈重信が参議を免職されると
参議兼大蔵卿として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創
設したのです。
実は松下はフランス滞在時にレオン・セイの紹介である人物と
会っています。それは、フランスのアルフォンス・ロスチャイル
ドであるといわれています。アルフォンスはロスチャイルド家の
4代目当主です。
とにかく明治時代から戦争終結までには、日本の上層部は隠さ
なければならないことはたくさんあるようです。この間の歴史と
いえば、日本人は、なぜか、司馬遼太郎の歴史小説にはじまる小
説のレベルでしか知らない人が多いのです。
とくに明治の終わりから大正時代のことを知っている日本人は
少ないのです。これはある意図の下にそうなっているとも考えら
れます。小説であれば、事実をいくらでも美化できますし、平気
でウソも書けるのです。
学校での歴史の教育は、古代史からはじまるので、時間的に現
代史までは教えきれないのです。しかし、いちばんリアルなのは
現代史であり、そこに力を入れないのは、何らかの意図が働いて
いるのではないかと思います。
日銀を設立した松下正義は、ロスチャイルドのカウンターパー
トになっており、以後の日銀総裁は、覇権国とのカウンターパー
トの関係を持っている人物ばかりなのです。松下正義は日銀総裁
はやっていませんが、高橋是清、井上準之助、池田成彬、渋沢栄
一、新木栄吉、一万田尚登、前川春雄と続く日銀総裁人脈は、す
べてひとつのつながりがあるのです。
──[新自由主義の正体/45]
≪画像および関連情報≫
●日銀創設/ユダヤの謀略16
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松方正義首相が政府紙幣を今の紙幣(日銀紙幣)に変えさせ
ロスチャイルドの日本支配を許した!大隈の後を襲って大蔵
卿となったのは薩摩藩出身の松方正義である。1885年に
内閣制度が創設されるまでは、大蔵卿こそが最高位のポスト
だった。松方が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡
欧してフランス蔵相レオン・セーに会ってからである。ネイ
サン亡き後のロスチャイルド家の世襲権はパリ分家に移り、
ジェームズ・ロスチャイルドがロスチャイルド家を統括する
第三代当主とされ、その後を息子のアルフォンス・ド・ロス
チャイルドが継いで第四代当主となっていた。このアルフォ
ンス・ド・ロスチャイルドの「使用人」ともいえるのが、前
出のフランス蔵相レオン・セーなのである。レオン・セーは
ロスチャイルド家の「使用人」であり「番頭」なのである。
ゆえに、レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立
した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて
日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、権力の中枢につ
いた人物であることが分かるのである。日銀の役割は、不換
紙幣、つまり、政府紙幣および国立銀行紙幣の償却である。
「償却」とはふつう会計の帳簿から消すことであるが、この
ときの「しょうきゃく」は政府紙幣および国立銀行紙幣を本
当に「償却」した。経済学的には紙幣を償却すればマネーサ
プライの減少となり、市中に出回るお金が減り、すなわち、
不景気となるのは当然のことである。これが世にいう「松方
デフレ」である。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/401424428.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/780.html#c7
文句があるのなら、吠えるだけでなくまともなコメントを
枝野狂信者(負け犬)のバカ者めが。
「あなたは、どう感じるだろうか。」
— metal mania (@yuuminanami) November 3, 2021
って、#維新 に何回ダマされたら目が覚めるんだよ。肉屋を支持する豚どもはよ。https://t.co/zV7uFUBLzh