記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 誹謗中傷デマ飛ばしの「Dappi」に続きウヨ界の星「黒瀬深」も逃亡（まるこ姫の独り言）
誹謗中傷デマ飛ばしの「Dappi」に続きウヨ界の星「黒瀬深」も逃亡
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/11/post-58d5fc.html
2021.11.04　まるこ姫の独り言

自民党から依頼を受けてデマを飛ばして野党攻撃をしていた「Dappi」が立憲議員に提訴されたら、逃亡を図ったのかツイートを停止。 これは選挙前、自民党の総裁選の時には分かっていたことなのに、この国のメディアは総裁選に夢中になって、ほとんど報じなかった。 総選挙より、総裁選が一番のこの国のメディア。 メディア、特に多くの人が見る地上波が「Dappi」問題を取り上げていたら、少しは総選挙の流れも変わっただろうに。。。 そして今回、野党や個人を誹謗中傷し攻撃的な態度を取って来た「黒瀬深」というアカウントも非公開になった。 ＞野党や左派攻撃「黒瀬深」アカウントが非公開に　「本業に集中」 　毎日新聞 2021/11/3 14:00（最終更新 11/3 17:36 ＞野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 ネットでは、「Dappi」や「黒瀬深」の活動停止は、言葉狩りや思想狩りが始まったと被害妄想的な人が多いが、別に自分が行って来た野党や個人の誹謗中傷に対して何も問題が無いと思うのなら、アカウント停止する必要はない。 信念を貫けばいいじゃないか。 それだけのことをしてきたのだから。 客観的に見たら、提訴されたから逃げたと言う感じしかしない。 「Dappi」の件と瓜二つだし。 大きいものに立ち向かう事もせず、叩きやすいところを叩き、デマで無知な人間を扇動してきた罪は大きいと思うが。 しかし、やたら「言葉狩り」が流行っているが、事実と違う事を声高に叫んで扇動したり、個人を誹謗中傷したりする行為を辞めさせようとするのは、「言葉狩り」じゃない。 一般的に見て、「Dappi」や「黒瀬深」はデマや個人への誹謗中傷の類で、デマを信じた人の賛同を集めただけの話じゃないのか。 本当に自分達に信念があるのなら逃げる必要はない。 「Dappi」は自民党から金が渡っていたという話だが、提訴された時点で逃亡。 底が浅いというか、職業的というか。。。 以前、インターネットで特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているサイトに、中身も確認せず賛同して懲戒請求をしたが、逆に訴えられて損害賠償を命じられる判決が出された件が話題になった。 今回の「Dappi」や「黒瀬深」の扇動は通じるものがある。 権力者の批判もせず唯々諾々と従ってきた人間が、権力、すなわち税金の私物化や金権政治を批判をした人を、誹謗中傷したり貶めることは卑劣な行為そのものだ。 それも分からず、「言葉狩り」だって！　笑わせる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 高市早苗が自民党候補の応援演説で「落選したら、天皇陛下に迷惑がかかる」と露骨すぎる天皇の政治利用！ なぜ問題にならないのか？（リテラ）
高市早苗が自民党候補の応援演説で「落選したら、天皇陛下に迷惑がかかる」と露骨すぎる天皇の政治利用！ なぜ問題にならないのか？
https://lite-ra.com/2021/11/post-6066.html
2021.11.04 06　高市早苗が自民党候補の応援演説で「落選したら天皇陛下に迷惑がかかる」　リテラ

　　　　
　　　　　高市早苗Twitterより

　甘利明氏の自民党幹事長辞任を受け、後任に茂木敏充外相が就くことが決まった。しかし、この人事に噛み付いたのが、ネトウヨ勢。「なぜ高市早苗さんを幹事長にしなかったのか」「最初から高市早苗さんを幹事長にしておけばよかったのに」などと騒いでいる。

　だが、高市政調会長をめぐっては、幹事長への昇格どころか、政調会長の辞任、いや議員辞職級のトンデモ発言をおこなっていたことがわかった。

　というのも、「デイリー新潮」および本日発売の「週刊新潮」（新潮社）によると、高市氏は衆院選で京都4区から立候補していた文部副大臣・田中英之氏の応援で、こう語っていたというからだ。

「いわゆる政務官とはまた違って、大臣と副大臣は天皇陛下の認証を受けます。そういうことになりますと、万が一にも、この京都4区・田中英之が当選しないということになると、大変お忙しい天皇陛下にもう一度別の方を認証して頂かなくてはならない悲惨な事態が発生します」

「天皇陛下にもご迷惑がかかります。なんとか、勝たしてやって下さい」

　天皇に迷惑をかけるから田中氏を当選させろ──。まさしく絶句するほかない、直球の天皇の政治利用、選挙利用ではないか。

　自民党では、2017年に当時防衛相だった稲田朋美氏が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をおこなったことが自衛隊の政治利用だと問題になったが、今回の高市発言の重大さはその比ではない。

　そもそも、国務大臣・副大臣などの認証官任命式は国事行為であり、憲法は天皇の権能を定めた4条でも〈天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ〉と定められている。

　しかし、高市氏は、その国事行為について“天皇に二度手間をかけてしまう”と言い出して、“迷惑をかけないためにも田中氏の投票を”と呼びかけた。つまり、天皇の権能を政治利用し、国民の代表者を選ぶ選挙よりも天皇の国事行為にプライオリティを置いたのだ。これは民主主義、国民主権の否定であり、さらには天皇を利用したファシズム体質の表れだとしか言いようがない。到底看過できる発言ではないだろう。

　しかも、安倍政権下では、有権者買収や公選法違反などの大臣スキャンダルが週刊誌で報じられ、それが端緒となって河井克行法相や菅原一秀経産相など数々の問題大臣が次々に辞任、そのたびに新たな大臣を立ててきたが、高市氏のこの主張だと、「天皇に迷惑をかけないためにも大臣スキャンダルは見過ごせ」などという暴論をも可能にしてしまう。

■天皇政治利用のやり口は、親分・安倍晋三にそっくり！ 安倍一派なら何を言っても許される言論状況

　高市氏は天皇について〈国民に敬愛され、世界に向けても日本国民統合の象徴としての天皇陛下が、万世一系の権威と品格を持って存在して下さることの意義は非常に大きい〉（2006年9月6日付ブログ記事）などと述べてきたが、「国事行為は天皇にとって迷惑」というのは天皇を貶める発言でもあり、くわえて選挙戦においてその名を持ち出して投票を呼びかけるというのは悪質極まりない政治利用、選挙利用にほかならない。右翼こそ怒るべき問題だろう。

　だが、これこそが現在の極右政治家の本性だと言うべきであり、実際、高市氏のバックにいる安倍晋三・元首相も、天皇の露骨な政治利用を数々おこなってきた。

　その最たる例が、2013年4月28日に政府主催でおこなわれた「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」だ。4月28日は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄以外の本土がアメリカの占領から独立した日だが、第二次安倍政権ではこの日を「主権回復の日」とし、政府主催で初めて式典を開いて、天皇と皇后を出席させた（挨拶はなし）。この式典の開催は自民党が野党時代から公約にかかげるなど、安倍首相の強いこだわりがあって実現したものだった。

　そして、式典当日、菅義偉官房長官が閉式の辞を述べ、天皇・皇后が退席しようとしたとき、“事件”が起きる。突然、会場の出席者らが両手を挙げて「天皇陛下万歳！」と叫んだのだ。安倍首相らも壇上でこれに続き、高らかに「天皇陛下万歳」を三唱。天皇と皇后は、足を止め、会場をちらりと見やり、わずかに会釈してから会場を去った。表情は固まったままだった。

　じつは天皇・皇后は事前段階から周辺にこの式典に対し拒絶感を吐露していたと言われ、さらに〈陛下は、式典への出席を求める政府側の事前説明に対し、「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていた〉という（毎日新聞2017年12月24日付）。これは、サンフランシスコ講和条約で本土から切り捨てられた沖縄を無視してはならないという天皇の気持ちにほかならず、この式典に対し、天皇は沖縄が取り残されたという事実を持ち出し、政府側に反論していたというわけだ。

　だが、沖縄の人びとの心情も顧みず、天皇・皇后を出席させて「天皇陛下万歳！」と三唱することで、当時の安倍首相はまるで戦前のような光景をつくり出したのだ。まさしく天皇の政治利用と言わざるを得ない。

　だが、高市氏の今回の発言は、それよりももっとタチが悪い。何しろ、自身の所属政党の公認候補への支持呼びかけ、つまり党利党略のために天皇を政治利用したからだ。

　ところが、この問題は、「デイリー新潮」および「週刊新潮」やネットニュースが取り上げただけで、新聞もテレビもほとんど取り上げていない。極右勢力やネトウヨに支持されていれば、“国賊的発言”をしても許されるというのが、いまの日本の状況ということなのか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 衆院選後の茂木・林両氏(米ハーバード卒)の重用は、戦後日本を闇支配する米国ジャパンハンドラー様の御意向か：河野氏を落とした安倍氏はヒヤヒヤか（新ベンチャー革命）
衆院選後の茂木・林両氏(米ハーバード卒)の重用は、戦後日本を闇支配する米国ジャパンハンドラー様の御意向か：河野氏を落とした安倍氏はヒヤヒヤか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11949711.html
新ベンチャー革命2021年11月2日　No.2803

１．今回の衆院選後の第二次岸田内閣の新人事には、戦後日本を闇支配してきた米国戦争屋(米国ジャパンハンドラー含む)の意向が反映されそう

　先日、衆院選が終わり、現政権の岸田内閣は、早速、第二次岸田内閣の閣僚人事の調整に入りました。そして、トップで登場したのが、茂木氏であり、自民の新幹事長となりそうです。そして、後任の外相に林芳正氏の名が挙がっています。

　これらの動きから、日本の政界は、依然として、米国戦争屋ジャパンハンドラーに闇支配されていることが窺えます。

　ちなみに、本ブログにおける米国戦争屋の定義は、過去の拙ブログ(注１)を参照ください。

２．これからは、米国留学組政治家が有利となるだろう

　本ブログではすでに、今後は、米国留学組エリートがますます、有利になりそうと予想していました(注２)。

　具体的には、安倍・菅・二階氏など、非・米留学組は失脚させられ、林・茂木・河野氏など、米国留学組が重用されるということです。

　そして、上記のように、早速、林・茂木両氏が重用され始めています。

　さらに、今後は、福田康夫氏ジュニアなども、重用されるようになるでしょう(注３)。

３．このたび、アメリカ様お気に入りの河野氏を落とした安倍氏はクビを洗って待つことになる

　米国ジャパンハンドラー様の対日闇支配シナリオでは、ポスト・菅総理として、米国留学組の河野氏を次期総理にすることになっていましたが、恐れを知らない、あの安倍氏は、子飼いの高市氏を使って、まんまと、河野氏の次期総理誕生シナリオを粉砕してしまいました(注４)。なぜなら、河野氏が総理になったら、安倍氏は対・河野のコントロールが効かず、河井事件で逮捕される恐れがあったのでしょう。

　あの安倍氏は、米国ジャパンハンドラー様の怖さも、彼らの御意向もよくわかっているでしょうが、それでも、自分の逮捕を免れるためには、河野新総理のシナリオだけは、なんとしても回避したかったのではないでしょうか。

　今後、アメリカ様が、河野氏を落とした安倍氏にどのような仕打ちをしてくるか、彼はビクビクしているかもしれません。

　米国CIAの命令には絶対服従の東京地検特捜部が、今後、どのようにして、安倍氏の失脚を実現するのか、われら国民は、注意深く見守るしかありません。


注１：本ブログNo.1560『戦後日本を属国支配してきた米国戦争屋勢力のボスがジョン・ロックフェラー四世に代わったとすれば、来年以降の日米関係は大きく変わる』2016年12月17日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2439650.html

注２：本ブログNo.2701『来年は安倍・菅・二階トリオが失脚させられ、林・茂木・河野氏など米国留学組エリートにチェンジされるのか』2020年10月9日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.htm

注３：本ブログNo.2790『米国留学に失敗した前総理・安倍氏の失脚シナリオが動いている：河野・茂木氏に加えて林・福田氏など米国留学組が厚遇されるはず』2021年9月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11384686.html

注４：本ブログNo.2794『米国ジャパンハンドラーの子飼い・河野氏を落選させた安倍氏は虎の尾を踏んだか：河井事件で逮捕される可能性が急浮上！』2021年10月1日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11574980.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



岸田首相の発言 北朝鮮への「敵基地攻撃」は日本の中心地への攻撃を招く　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296696
2021/10/29　日刊ゲンダイ


敵基地攻撃論は日本の安全を全く高めない（岸田首相と新型潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が「昨今の北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、わが国と地域の安保にとって見過ごすことができない」として、「敵基地攻撃能力保有も含めあらゆる選択肢を検討するよう今日改めて指示した」と報じられた。

【写真】この記事の関連写真を見る（27枚）

　おそらく安全保障の詳細を検討したことがない人にとって、この発言は極めて妥当のように響くだろう。だが敵基地攻撃ほど、日本の政治、社会、経済に対する攻撃を誘発する政策はない。

　日本の「敵」としては、北朝鮮が想定されている。北は日本を攻撃可能な弾道ミサイルを250〜300発程度保有しており、山岳地帯の岩山に基地があるとされる。

　だが、防御の堅い岩山でのミサイルの破壊は容易ではなく、北は相当数の移動式ミサイル発射装置も持っている。

　日本が北のミサイル基地を攻撃しても破壊できるのは５発以内だろう。その際、北は当然だが、ミサイルで日本の政治、社会、経済の中心地に報復攻撃を行う。北の被害がミサイル数発に対し、日本は政治、社会、経済の中心地が攻撃されるのだ。どちらの被害が大きいか、論じるまでもない。

「敵」が中国であれば事態はもっと悲惨だ。中国は日本を攻撃しうるミサイルを1500発以上実戦配備しているといわれているからだ。

　敵基地攻撃論は日本の安全を全く高めない。攻撃の呼び水になるだけだ。

　なぜ、こうしたバカげた政策が論じられているのかといえば、米国に利益があるからである。

　極東地域で緊張が高まれば、この地域で武器が売れる。これは米国の湾岸諸国への対応と同じだ。さらに安全保障の面では、米国が自国への攻撃の危険性を増やすことなく北に圧力をかける選択肢が増える。

　情けないことに、今、日本で語られる防衛政策はほとんどが日本の安全を高めるものではない。米国に資するためである。

　衆院選の最中の今、日本を操る「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人々が積極的に発言している。そのひとり、アーミテージ氏（元国務副長官）はこう言っていた。

「日本が防衛予算を２倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」

　それに呼応する形で、日本国内の「忠犬」が防衛費拡大の手段を説いているのである。



孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 小沢一郎最後の仕事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５５）＜民意が反映する選挙制度に志位和夫・村上誠一郎らと総力＞
小沢一郎最後の仕事＜本澤二郎の「日本の風景」（４２５５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/31042347.html
2021年11月05日　jlj0011のblog

＜民意が反映する選挙制度に志位和夫・村上誠一郎らと総力＞

今回の総選挙結果で屈辱的敗北を受け入れざるを得なかった小沢一郎は、それでもバッジをつけた。小選挙区で負けても、国会議員というマジック選挙法に、もはや耐えられないだろう。彼の残された人生を、民意が反映されない、何者かわからない人物の「国民の代表」という、いかがわしい選挙制度を見直すことに総力を挙げることになろう。自民党の村上誠一郎や共産党の志位和夫らも、小選挙区制見直しに政治家人生をかける使命を帯びたといえるだろう。

　日本政治の諸悪の根源は小選挙区制にある。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は正しかった。

＜憲法改悪狙いの民意が反映しない小選挙区比例代表制＞

　そもそも国民の意思が政治に反映されない選挙制度は、独裁的な国が強行して実施する悪しき制度である。

　結果、国民の５割から６割が無党派層で、肝心の選挙の際、棄権する。創価学会などカルトの教団は、そこに狙い撃ちして票集めに励むことで、低支持率下、議席を確保する。これが公正な選挙といえるだろうか。

　そもそも自民党史をさかのぼると、この制度はA級戦犯（戦争犯罪）で囚われの身となった岸信介が、平和憲法を改悪するために実施しようとした選挙制度が基礎になっている。

　民意の反映する大選挙区制や中選挙区制だと、戦争期待の改憲勢力を確保出来ない。そこで僅か３割程度の有権者の支持で、政権を獲得できる小選挙区制に狙いを定めた。主権者の意思を少数で抑え込んでしまう、もっとも悪しき反民主的ルールである。有権者・国民を愚弄するものだ。

　来年の脱原発と共に参院選の重要な争点となろう。この制度の悪法をいち早く指摘、訴えてきた人物が、自民党の村上誠一郎だ。小選挙区制のもとで、安倍晋三による神社神道・日本会議が、憲法違反の「戦争三法」を強行できたものだ。

　安倍の信じがたい犯罪の数々と、それを捜査しない検察が、あるいは強姦魔をチャラにした人物が、警察庁長官になってしまう、正義も法的平等も消し飛んでしまった三流国日本にした元凶なのである。

　もはや胸を張って、世界を駆け巡ることが出来ない日本人。隣国を非難するような日本人は、恥を知るべきだろう。国民の平均給与は韓国にも劣ることに、アベノミクスが終焉して気付かされたゆでガエル日本である。

　改憲狙いの選挙制度のもとで、民意が反映されない政治と行政、さらには司法によって、日本沈没は地震・火山・原発によって、確実に進行している。孫子の世代は、これらの負債で押しつぶされるだろう。

＜岸信介が必至で実現しようとした不平等・最悪の選挙制度＞

　勝てるわけがない無謀な戦争に、東条英機の閣内の中枢に座って、戦争を鼓舞・強行した主役の一人が、安倍の祖父の岸だった。

　それでいて敗戦後、米CIA工作人となって、政権を担当した恐ろしい売国奴・裏切り人間が、悲願として実現しようとした現在の選挙制度である。

　不公正・不平等を絵にかいたような選挙制度を実現した、当時の細川護熙・土井たか子・河野洋平の政治責任は重い。背後で、これを強力に推進した小沢一郎だった。国民に土下座すべきだろう。

　岸・改憲派のための選挙制度など、戦争への道そのものである。平和を欲する日本人・アジア諸国民は、断固としてNOである。

＜小選挙区で落選した候補が「当選する」とんでもない制度＞

　小沢をはじめ、悪名高い自民党の甘利明も落選したが、どっこい「当選」してしまったのだ。安倍と麻生の子分である甘利が、恥を知る人物なら選挙制度の見直しに取り組むかもしれない。

　大政党に有利な選挙制度では、言論自由を抑制することで、ほぼ永久的に政治は変わらない。悪徳政治は継続して、日本の未来は暗くなるばかりである。

＜何者か不明の比例候補がバッジをつけるふざけた制度＞

　比例区の候補者など国民は知らない。何者か、何をするかも知らない。そんな人物が、突然、国会議員ですとか、大臣になりましたと挨拶されても、主権者は狐につままれた感じしか受けない。

　国民の代表者であろうはずがない。真っ先に定数の半減が天の声であろう。ともかく国会議員が多すぎる。役人も多すぎる。その経費を老人や子供や母子家庭に配分すべきだ。

　実に、ふざけた、国民をなめた選挙制度であろう。

＜有権者と接点ゼロの人間が国会議員でいいわけがない＞

　国会議員の顔を知らない。いつの間にか、国会議員が誕生している。落選候補が、それでも国会議員だといって、世界一の高額報酬を得ている。

　日本沈没という深刻な事態に置かれていても、そうしたイカサマ議員が構成する政党によって、バラマキが行われる。優雅な生活を享受している家庭でも、１８歳以下には１０万円支給という。そのツケを誰が払うのか。国民である。

　国債をいくらでも刷って、国民にばら撒けという仰天するような主張もあると聞いた。ふざけるな、といいたい。小選挙区制下の小粒議員の暴走にもほどがあろう。

＜腐敗を助長させる政党助成金を廃止すべし＞

　政治を志す政党に、血税を支給するという政党助成金には、声も出ない。直ちに廃止すべきだが、誰も文句を言わない。「タダでもらえるものはもらえ」と割り切っている。

　安倍と菅の両内閣下、毎年２００億円近い金を自由自在に使っていた、自民党の二階俊博の懐事情に、国民の関心が集まっている。同時に、安倍晋三の河井案里への１・５億円も政党助成金についてもだ。

　安倍の秘書も恩恵をあずかっている。公明党創価学会にも流れていると断言できる。真相を明らかにせよ、である。出来なければ、岸田文雄も安倍レベルの悪党政治屋と断罪されるだろう。彼がまともであれば、共産党と一緒になって、政党助成金廃止法案を直ちに提出すべきだろう。

＜拙著「小選挙区制は腐敗を生む」は本当だった＞

　政治改革というイカサマの内外運動で、この悪法は強行された。一人エール出版から「小選挙区制は腐敗を生む」を出した。結果は図星だった。

　天下の悪役・読売のナベツネの、前の政治部長・多田実がほめちぎってくれたものだ。政治は人間の所作だ。いい人間でないと、正しい文化は生まれない。修身斉家治国平天下は、いまも生きている。

２０２１年１１月５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


公明党の遠山元議員に「1000万円提供」　融資仲介の男性が供述
毎日新聞1059

　貸金業登録を受けない業者が仲介した融資に公明党元国会議員の元秘書らが関与したとされる事件で、融資の仲介を主導したとされる70代の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同党の遠山清彦元衆院議員（52）に「現金計約1000万円を手渡した」と供述していることが、関係者への取材で判明した。遠山元議員が副財務相に就任していた2019年9月から約1年間、複数回にわたり提供したという。特捜部は現金の趣旨を慎重に調べている模様だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人（日刊ゲンダイ）




安倍元首相の凋落と不人気ぶりが話題に…地元・山口“お国入り選挙”でも2万票減、焦る本人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296959
2021/11/05　日刊ゲンダイ


衆院選出陣式で久々のたすき姿の安倍元首相（Ｃ）共同通信社

　今回の衆院選を経て、「3A」の覇権は終わるということか。選挙区で落選した甘利前幹事長の失脚に続き、政界では安倍元首相の凋落が話題になっている。選挙区で圧倒的に勝利してきた安倍元首相の集票力に衰えが見え始めたからだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　　◇　　◇　　◇

　公示日の10月19日、安倍元首相の姿は地元の山口県下関市にあった。選挙区の山口４区で第一声を上げたのは12年ぶりのことだ。

　首相在任中は全国各地を飛び回り、地元には帰らなかったが、本人不在でも過去３回の衆院選は常に10万票以上を獲得。70％を超える得票率で圧勝してきた。今回は地元入りしたことで、さらなる得票が見込まれていた。

「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょう』と訴えていました」（地元関係者）

　投開票日、当選の知らせを党本部ではなく地元で受けたのも12年ぶりだ。もちろん早々と「当確」が打たれたが、その勝ち方は安倍元首相にとって誤算だったのではないか。

ライバルの河野氏、石破氏、林芳正氏に完敗


地元・山口4区には、安倍元首相の”モリカケ桜‟で全国から厳しい目が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全国一」を目指したはずが、安倍元首相の得票数は８万448票と、前回2017年衆院選から２万4000票も減らした。得票率も70％を下回ってしまった。12年ぶりに地元で選挙活動に精を出した割に、意外なほどの不人気ぶりがうかがえる。

　得票数でいえば、全国１位は21万515票を獲得した河野太郎前行革担当相（神奈川15区）だった。05年の小泉純一郎元首相（19万7037票）、09年の鳩山由紀夫元首相（20万1461票）を超え、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の歴代最多得票記録を塗り替えた。

　得票率では石破茂元幹事長（鳥取１区）が84.07％で全国トップだった。

　今回の衆院選の投票率は55.93％と戦後３番目に低い水準だったが、都道府県別に見ると、山口県の投票率は49.67％で最下位。全国で50％を割ったのは山口県だけだ。中でも安倍元首相の山口４区は前回から8.95ポイントも減って48.64％という低投票率を記録した。

「山口４区には、“モリカケ桜”などの問題がこれだけ噴出しても安倍氏を信任するのかと、全国から厳しい目が注がれていた。地元の有権者も、安倍氏には入れたくないが、他に有力な対抗馬もいないからと棄権した人が多かったのでしょう。“安倍離れ”が進む危機感が12年ぶりの地元入りにつながったのかもしれません。今では山口県全体の期待が、総理総裁を目指して衆院山口３区に鞍替えした林芳正氏に移っているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　林元文科相は９万6983票を得て、得票率も76.94％という圧勝だった。甘利前幹事長の辞任を受けて幹事長にスライドする茂木外相の後任にも名前が挙がる。外相就任なら、首相候補として林氏に対する地元の期待はますます高まるだろう。安倍元首相は完全に「過去の人」になってしまう。

「その焦りもあって、今月中の派閥復帰を画策していると聞きます。細田派の細田会長が衆院議長に就任すれば、会長の座が空く。細田派から安倍派に衣替えし、最大派閥の領袖として影響力を堅持するつもりでしょう」（自民党関係者）

　いいかげん、後進に道を譲ればいいのに、権力欲と自己顕示欲は衰えないようだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜現実の可能性が出てきた＞立憲代表選と消費税　れいわ効果で若手がざわつき始めたぞ（田中龍作ジャーナル）

維新と組むとかいう輩がでてきましたねぇ
もう、我慢の限界です‼️
立憲の若手、積極財政派は党を割ってでも、太郎さんと共闘すべき、日本を救う道はそれしか無い‼️

— かっちゃん (@uJWeVvGyFE2ObNM) November 4, 2021

立憲代表選と消費税　れいわ効果で若手がざわつき始めたぞ
https://tanakaryusaku.jp/2021/11/00026011
2021年11月4日 21:07　田中龍作ジャーナル


消費税を廃止しない限り庶民には拷問のような生活が続く。＝10月8日、都内　撮影：田中龍作＝

　れいわが3議席獲得した効果が出てきたようだ。立憲の代表選をめぐって若手が水面下でざわついているのだ。

　立憲の若手には消費税減税派が少なくない。彼らはれいわの山本太郎代表と気脈を通じる。2019年夏、消費税を廃止しているマレーシアに視察に行って以来のつながりだ。今回の選挙で山本は彼らの応援に駆けつけたりした。

　枝野執行部は党内若手の動きに神経を尖らせてきた。消費税減税に関する勉強会に若手が出席することに圧力をかけたりしてきた。（写真下段は証拠文書）

　だが、枝野辞任に伴い執行部はガラリと変わりそうだ。

　財政に詳しいある議員は平場では「直間比率からして今の消費税はおかしい」と話していたが、枝野執行部の前では口をつぐんでいた。彼は代表選に名乗りをあげそうだ。

　民主党政権末期の2012年、民主党は3党（民主、自民、公明）合意で消費税増税を法制化した。庶民の背に拷問のごとき重荷を背負わせたのである。枝野執行部は当然のごとくこの路線を踏襲した。

　官邸の提灯持ちである新聞社が軽減税率を適用してもらっていることもある。立憲が経団連労働部である連合の顔色をうかがってきたことも大きい。消費税減税は現実味に乏しかったのである。

　だが、れいわの台頭と立憲若手が消費税減税を現実のものにしてくれる可能性が出てきた。誰が立憲の新代表になるか次第だが。（文中敬称略）


逢坂政調会長と蓮舫参院幹事長の連名による事実上の圧力文書。「消費税減税への勉強会に出席する際は（逢坂）政調会長と（蓮舫）参院幹事長に届け出なさい」との内容だ。党内の若手議員に向けて発出された。

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘（日刊ゲンダイ）



韓国でコロナ感染者急増のワケ 日本も来年1月半ばに「第6波」ピークの恐れと上昌広氏が警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297010
2021/11/05　日刊ゲンダイ


解禁したが…（ハロウィーンで人々で賑わう渋谷交差点スクランブル＝31日）／（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの新規感染者数がめっきり減っている。４日の全国の新規感染者数は158人と、木曜日では今年最少だった。気になるのは、日本は激減しているのに、韓国では感染が急拡大していることだ。

　韓国では２日、新規感染者数が過去４番目に多い2666人を記録。３日も2480人と、高水準だ。人口の75％超がワクチン接種を終えているのに、なぜ日本と比べて感染が広がっているのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「季節的な要因が大きいと考えられます。韓国は日本よりも気温が低い。冬場に差し掛かるタイミングで増えているのでしょう。欧州では気温の低いバルト３国から東欧、中欧、西欧へと順々に感染が拡大しています。さらに、韓国は日本よりも少し早い段階でワクチンを打ち始めたため、感染の予防効果が落ちてきているのではないか。日本は７月から９月にかけて一気に打っているので、今は免疫が強い。これから本格的に寒くなり、高齢者に打ったワクチンの予防効果が切れ始めると、第６波がやって来るでしょう。現在の韓国は１〜２カ月先の日本の姿と言えるかもしれません」

　多くの専門家が今後の第６波襲来を予測している。内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大の平田晃正教授も、AIを用いたシミュレーションで「来年１月半ばに第６波のピークに達する」と試算。ピーク時は東京で300〜700人程度の新規感染者に達するという。

「人流や気象条件、人流に関連する平日や連休、宣言の有無やワクチン接種率などのデータをAIに学習させ、予測しました。ワクチンの予防効果が12月から１月に弱まり、数百人規模の波が東京で確認される可能性があります。大型連休後に感染者が増えていることを踏まえると、今は感染状況が落ち着いているとはいえ、コロナ禍で迎える２回目の正月も注意が必要です」（平田晃正氏）

　冬場に突入し、忘年会や新年会シーズンを迎える。クラスター続出なんてシャレにならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦（リテラ）
自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦
https://lite-ra.com/2021/11/post-6067.html
2021.11.05　自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！　リテラ

　　　　
　　　　枝野幸男オフィシャルサイトより

　衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。

　投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。

　こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直した方がいい」が61.5％にのぼり、「続けた方がいい」は32.2％にとどまった。

　また、昨日4日の読売新聞の1面記事では、政治部・末吉光太郎記者が〈基本政策の不一致を棚上げにしたままの野合だと見透かされた結果〉〈立民が次第に共産に溶け込み、左傾化していったことで、立民支持層の離反も招いた〉〈政策を無視した共闘では支持が広がらないことを肝に銘じるべきだ〉などと断罪。

　挙げ句、当の立憲民主党内部からも「政策や理念が異なる政党との協力は以前からの支持層の反発を招いた」と見直しを求める意見も出ているといい（NHKニュース5日付）、枝野幸男代表の後任を決める代表選への出馬に意欲を示している泉健太政調会長も「衆院選結果を踏まえ、再検討するのは当然だ」と発言した。

　ようするに、マスコミの「共闘失敗」の大合唱を受けて世論もそれになびき、立憲の代表選では「野党共闘を見直すか否か」が争点になりそうになっているのだ。

　まったく馬鹿げているとしか言いようがないだろう。そもそも、石原伸晃や甘利明や、現役閣僚の若宮健嗣、初代デジタル大臣である平井卓也といった大物議員が小選挙区で敗れたのは野党共闘の成果だし、立憲は小選挙区にかぎっていえば、公示前の48議席から57議席に伸ばしており成果を出している。

■橋下徹「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅」は嘘、維新は公明と握っていたのに

　また、橋下氏は「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと言うが、大阪府政では維新が与党であり、さらには昨年11月におこなわれた「大阪都構想」住民投票後のテレビ番組で橋下氏自身が「公明党とある意味、握ったわけですよ。衆院選挙の議席を維新は公明党に譲る代わりに、この住民投票のほうに賛成にしてもらったわけだから」と語っていたように、今回の選挙で維新は大阪の選挙区において公明党と調整。「野党共闘がなくても自民を壊滅」させたのではなく、事実上の「維公共闘」の結果なのだ。

　しかも、一本化によって自民候補と野党統一候補が競り合う結果となった選挙区が続出したのは、明確な事実だ。

　実際、前述したように政治部記者が「野党共闘では支持が広がらないと肝に銘じろ」と1面で書いたのと同じ4日付の読売朝刊では、かたや4面で「衆院選小選挙区 自民当選者 ２割が辛勝」という記事を掲載。いかに今回の衆院選小選挙区において共闘野党が善戦していたかを、このように分析している。

〈今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる34人が、次点候補との得票率の差が5ポイント未満だった。政権復帰した12年は17人だったが、14年は22人、17年は27人と、選挙を重ねるたびに増えている。〉
〈次点候補との得票率差が10ポイント未満で当選した自民候補は59人だった。自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる233議席を確保できなかった可能性もあった。〉

　つまり、60近い選挙区ではわずかな差まで自民候補を追い詰めており、自民の議席が単独過半数に届かないシナリオも十分考えられた、というのだ。

　この事実はメディアによる情勢調査にも表れていた。投開票日の20時に出された獲得議席予想では、議席予測では信頼度の高いNHKまでもが「自民 単独過半数に届くかギリギリの情勢」と打ったほか、投開票日の夕方にマスコミ関係者のあいだで流れていたNHKや共同通信による出口調査の結果でも、自民が大幅に議席を減らして単独過半数を割り込むと予想されていた。これほどまでに調査結果が大ハズシとなったのは、たんにオートコール方式だとかネット調査だとかといった調査方法の問題だけではなく、いかに接戦区が多かったかということの証明にほかならない。

　そして、「野党共闘」が脅威であったことは、当の選挙を戦った自民党が認めている事実だ。

■元自民党情報調査局長の平将明も「野党共闘の見直し論があるみたいですけど、我々からみると、すごい脅威」

　読売新聞の記事でも〈自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった〉としている上、自民党のネット戦略にかかわり、情報調査局長も歴任した平将明は、4日放送『報道1930』（BS-TBS）で今回の衆院選についてこう語った。

「自民党は結果的には良い数字を獲れましたけれども、現場で戦っている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは、大変な脅威でした。いままでと緊張感が全然違う。最後競り勝ちましたけど、どっちに転んでも（おかしくなかった）。ギリギリのところ30カ所ぐらい、たまたま我々が勝てた」
（「ちょっと違えばひっくり返った？」という問いに）「もちろん。そう思います」
「立憲と共産党の共闘の見直しみたいな感じがあるみたいですけど、我々からしてみると、すごい脅威でしたね」

　野党共闘はすごい脅威だった、ちょっと違えばひっくり返った──。これこそが自民党の本音であり、だからこそ、選挙戦では麻生太郎・副総裁や安倍晋三・元首相、岸田文雄首相、公明党の山口那津男代表をはじめとする与党幹部や日本維新の会の松井一郎代表などは野党共闘を「共産党を政府に関与させていいのか」「立憲共産党」などと攻撃を繰り広げてきた。

　そして、いま読売や田崎氏のような御用メディア・ジャーナリスト、橋下氏のような自民アシスト勢が「野党共闘は失敗」であるかのように喧伝しているのも、自民を脅かす野党共闘を潰そうと必死にキャンペーンを張っているにすぎないのだ。

　にもかかわらず、その世論醸成に流され、当の立憲内部で「野党共闘は見直すべき」などという声があがっているとは、アホ丸出しもいいところ。立憲の代表選出馬に意欲を示している顔ぶれは自民党の補完勢力になることがミエミエだった「希望の党」に乗った議員ばかりだが、いま野党共闘を見直して「左に寄りすぎ」などという自民支持者の言うことを聞けば、反自民という対決軸を失い、それこそ自民党の思う壺にはまるだけだ。

　実際、前述の平氏は「野党共闘は脅威」と語った際、こうも話していた。

「AかBかという選択になると国民投票的な選挙になるもんですから、『自公が良いのか悪いのか』なんですよ。しかも国民投票的なやつはミクロな『こんな酷いことあったよね』の積み重ねで、結構あとになればなるほど、反対の人が増えていく傾向がある。ですから１つの選挙区で選択肢が2つしかないっていうのは、すごいやっぱり怖いんですよね、我々としては」

立憲議員も野党を応援する人も、「野党共闘」を潰そうとするキャンペーンに乗せられてはいけない。「野党共闘は脅威だった」という自民の本音、候補者一本化によって自民を恐怖に陥れた事実こそを見るべきだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] 衆院選で独り勝ち「維新」の揺さぶり攻勢過熱で…自公も野党も戦々恐々（日刊ゲンダイ）




衆院選で独り勝ち「維新」の揺さぶり攻勢過熱で…自公も野党も戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297009
2021/11/05　日刊ゲンダイ


一気に存在感を増し、勢いづく日本維新の会（松井一郎代表と吉村洋文副代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　総選挙で第３党に躍進し、“独り勝ち”した日本維新の会。躍進を受けて副代表の吉村大阪府知事は「自民党が本気でビビるような野党をつくっていく」と息巻いている。この先、維新がイケイケで攻勢を強めるのは間違いない。自公も野党も恐々とし、身構えている状況だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（35枚）

　◇　　◇　　◇

　維新は小選挙区で16議席、比例区で25議席を獲得。公示前の11議席から４倍近い41議席を得た。公明の小選挙区９議席、比例23議席の32議席を上回り、一気に存在感を増した。勢いを見せつけたのが、比例区の獲得票数だ。自民1991万票、立憲1149万票、維新805万票、公明711万票と、立憲に迫った。

　さっそく、維新の松井代表は２日、大阪で“選挙協力関係”にある公明について、「今すぐ宣戦布告する必要はない」と牽制した。「今すぐ」ということは、いつでも「宣戦布告」するということだろう。

　公明候補が10万票で当選した東京12区でも、維新候補は８万票も獲得。

　10.31総選挙では、維新は公明が候補を立てた９つの選挙区のうち、大阪や兵庫など７つで候補擁立を見送ったが、もし、維新が対立候補を立てていたら、公明の苦戦は必至だった。これからも“選挙協力関係”を続けてもらうために、公明は維新の顔色をうかがうことになりそうだ。

　維新は自民党も揺さぶっている。憲法改正について、松井代表が来年夏の参院選と同時の国民投票を訴えたのもその一つだ。参院選での国民投票は、安倍元首相は喜ぶかもしれないが、ハト派の岸田首相や公明にとっては頭が痛いに違いない。

連合と協力し来夏の参院選での躍進も

頭が痛い…（岸田首相と公明党の山口代表＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党も揺れている。国民民主党は４日、維新との連携を念頭に、立憲、共産、社民との野党国対の枠組みから離脱した。

「維新と国民民主を合わせれば、衆議院で50議席、参院で20議席以上となり、予算を伴う法案も提出可能になります。そうなったら維新は、議員報酬削減など“身を切る改革”をアピールする法案を次々と提出してくるはずです。自公と立憲は、賛成するかどうか迷うはず。加えて、国民民主とタッグを組むことで、連合との協力関係が成り立つかもしれない。連合も“天敵”の共産より、維新の方が組みやすいし、維新も連合の協力が得られれば、全国的に選挙戦が戦えます」（政界関係者）

　野党共闘がぎくしゃくしはじめているだけに、来夏の参院選でも維新躍進の可能性がある。

　前回2019年の参院選での維新の獲得議席は、選挙区で５議席（大阪２、兵庫、東京、神奈川各１）、比例で５議席（490万票）の10議席だった。

　今回の勢いからすれば、前回、議席が取れなかった９つの複数区（４人区の埼玉、愛知、３人区の北海道、千葉、福岡、２人区の茨城、静岡、京都、広島）で議席獲得は十分あり得る。

　また、４人区の大阪で３人、６人区の東京で２人の当選の可能性もある。加えて、今回比例で獲得した805万票をキープすれば、参院選の比例では９議席まで伸ばせる。トータルで前回比倍増の20議席を超えれば、全国政党の体裁が整う。

　しかし、維新が勢力を拡大することが国民にとっていいことなのかどうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ284] ＜さあ 新資本主義とやらを見せてもらおう＞甘利が去っても変わらない　岸田内閣のグロテスク（日刊ゲンダイ）

※2021年11月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年11月5日　日刊ゲンダイ2面

【さあ新資本主義とやらを見せてもらおう】

甘利が去っても変わらない　岸田内閣のグロテスク

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/eiB3UB2Ngs

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 5, 2021

※文字起こし

　疑惑まみれ幹事長の次は、人望ゼロの傲岸パワハラ幹事長か――。

　衆院選の小選挙区で敗れて辞任した自民党の甘利明前幹事長の後任として、これまで外相を務めていた茂木敏充氏が４日、正式に就任した。空席になった外相は、１０日の組閣まで岸田首相が兼務するという。

　幹事長就任会見を開いた茂木は、衆院選で自民党が絶対安定多数を確保したことを受け、「国民の期待にしっかり応えていかなければならない」とか言っていたが、「政治とカネ」で失脚した甘利に続いて、政治資金の疑惑を抱えた人物を幹事長に据える厚顔政権に何をどう期待すればいいのか。

　昨年末、茂木の政治団体で１億２０００万円の使途不明金があると共同通信に報じられた。茂木の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６〜１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、計１億２０００万円以上にもなっているという。

　茂木の事務所は共同通信の取材に「政治資金は法令にのっとり処理、報告している」と説明していたが、資金管理団体と「総連合会」は所在地も会計責任者も同じ。巨額の資金を移動させることで、カネの流れが見えなくなる。政治資金規正法には抵触していないが、情報公開を巧妙に逃れるやり方だ。

　有権者買収疑惑もあった。選挙区で１冊６００円の「衆議院手帖」を毎年３０００部も配っていたと１７年に「週刊新潮」がスクープ。１８年には線香も配っていたと報じられた。

　同様に選挙区内で線香セットを配った小野寺元防衛相は公選法違反で書類送検され、２０００年に議員辞職。第２次安倍政権では、うちわを無料配布した松島元法相も大臣を辞任したこともあった。茂木の問題も本来なら辞職モノなのに、幹事長にご出世なんてどうかしている。

「パワハラ２大巨頭」と恐れられる

「茂木さんの『政治とカネ』の問題があまり話題にならなかったのは、記者に圧力をかけたからではないかと冗談半分で噂されました。あの人のパワハラは有名ですから……。優秀すぎて周りがみんなバカに見えるのか、気に入らないとささいなことですぐ不機嫌になるし、怒鳴られたり、無視された官僚は数知れず。西村前コロナ担当相とともに“パワハラ２大巨頭”と恐れられています。官僚に限らず、基本的に誰に対しても上から目線ですね」（霞が関関係者）

　昨年８月の外相会見での出来事は語り草になっている。英字新聞の記者が在留外国人を対象にした入国規制について「科学的な根拠を具体的に教えてください」と質問した時のこと。茂木はマトモに答えようとせず、いきなり英語で「Ｗｈａｔ　ｄｏ　ｙｏｕ　ｍｅａｎ　ｂｙ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ？」と話し出した。記者から「日本語でいいです。バカにしなくても大丈夫です」と言われて、日本語で質疑応答を続けたが、最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか」とダメ押しし、質問に答えないことを記者の語学力のせいにする嫌みったらしい態度を見せた。

　衆院予算委で人事院の松尾給与局長（当時）が答弁に立って、安倍発言とのつじつま合わせをしていた際、「シッ、シッ」と犬を追い払うような手ぶりで「帰れ、帰れ！」と高圧的に指示していたことが印象的だ。

アベノミクス路線の継承で「失われた30年」が続く

　内閣府、外務省などの歴代担当者が申し送りしてきた“茂木対応マニュアル”が週刊誌に報じられたこともある。海外出張などの際、「通常の接遇対応に加えて留意すべき点」をまとめたもので、＜水は可能な限り「エビアン」を用意＞＜「タバコ喫煙可能場所リスト」を作成＞＜「メガシャキ」「葛根湯ドリンク」「ユンケル」の３本セットを日本から持参＞＜ベッドの上に用意する枕は４つ＞＜車中のエアコン設定温度は２５〜２７度＞等、事細かく指定され、仕えてきた役人たちの涙ぐましい努力が感じられる。

　茂木は東大経済学部を卒業して丸紅に入社。その後、読売新聞を経てハーバード大ケネディ行政大学院に留学。帰国してマッキンゼー・アンド・カンパニーに勤務した。１９９３年に日本新党から衆院選に出馬し初当選。９５年に自民党に移り、今回の衆院選で当選１０回を数える。

　頭脳明晰なのは誰もが認めるところで、英語も堪能。当選わずか３回で初入閣して以来、政調会長、経産相、経済再生担当相、外相などを歴任してきた。

「これだけピカピカの経歴で要職を歴任してきたのに、当選１０回を重ねても総裁選に出馬したことがない。実務能力は折り紙付きですが、総理総裁に推す声が上がらないのです。党内では『有能だけど人望がない』という評価が定着している。巨大与党の幹事長は、頭の良さだけで務まる役職ではありません。人間関係をうまく築いてこなかったため、所属する平成研（旧竹下派）の会長代行のままで、派閥会長にもなれない茂木氏に幹事長が務まるのかと危惧する声が早くも聞こえてきます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　そういう茂木が幹事長に起用されたのも安倍・麻生に近く、関係良好という理由が大きい。安倍は今年５月、「ポスト菅」について聞かれると真っ先に茂木の名前を挙げ、「誰もが手腕を評価している」と持ち上げていた。麻生からの信頼も厚い。岸田は相変わらず「２Ａ」に気を使っているわけだ。

就任１カ月で選挙しかやっていない

　岸田は４日、内閣発足から１カ月を迎えたことについて「総裁選、組閣、衆院解散・総選挙をスピード感を持って進めてきた。国民の信託を頂いた今、スピード感をぜひ政策の実行に向けていきたい」と話した。いよいよ「新しい資本主義」とやらの全貌を国民に示してくれるのか。党では茂木が中心になり、経済対策や「新しい資本主義」の具体化を進めることになるのだろう。

「この１カ月、岸田政権は何もやっていない。選挙だけです。それで政策実行に『スピード感』と言われても、まったく信用できません。そもそも、『新しい資本主義』は本当に新しいのでしょうか。岸田首相が総裁選で訴えていた分配重視や新自由主義からの転換は、いつの間にか消えてしまった。衆院選の遊説でも『成長なくして分配なし』と、安倍元首相とソックリなことを言っていました。茂木氏を幹事長にした人事にも安倍氏、麻生氏への配慮があるし、高市政調会長が政府の政策立案に強い影響力を持っている以上、経済政策はアベノミクスに逆戻りしそうです」（経済評論家・斎藤満氏）

　甘利が去っても、何も変わらない。安倍麻生に忖度し、アベノミクス路線は継承。甘利が主導した原発推進も止められない。０泊２日の強行軍で出席した「ＣＯＰ２６」で演説した岸田は、「グリーンエネルギー」と言いかけて「クリーン」と言い直していた。原発を稼働させるということだ。

「１１月中に数十兆円規模の経済対策を策定し、１２月の臨時国会で補正予算を成立させる方針を示していますが、“やってる感”のアベノミクス路線を続ければ、また中抜きなどで無駄遣いに終わる。公明党が求める現金給付などのバラマキを決めて目くらましするくらいのことでしょう」（斎藤満氏＝前出）　

　安倍政権以降、成長戦略はついぞ出てこなかった。やるやる詐欺みたいなものだ。そんな自民党政権と霞が関が練る「新しい資本主義」なんて、どうせ看板の掛け替えだけで、中身のないキャッチコピー政治がまだ続くのか。

「失われた３０年」はいつになったら取り戻せるのだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/124.html