記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円（リテラ）
ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円
https://lite-ra.com/2021/10/post-6049.html
2021.10.15　Dappi運営企業と取引報道の自民党ダミー会社は岸田、甘利が代表の過去　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより

　Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で新たな事実が浮上し、ネット上で大きな関心が寄せられている。

　というのも、Dappiを運営していたと見られる広告・ウェブ制作会社が、岸田文雄首相や甘利明幹事長が代表取締役を務めたある会社とも取引があったと、本日、日刊ゲンダイが報じたからだ。

　まさか、総理大臣と幹事長に就任したばかりの岸田首相と甘利幹事長が要職に就いていた会社と、野党などを攻撃対象にしてフェイクニュースをTwitter上で喧伝してきた有力ネトウヨアカウントの発信元である会社に取引があったとは──。ネット上が騒然となるのも当然だろう。

　しかも、この会社は一応、民間企業の体裁をとってはいるが、その実態は「自民党のダミー会社」なのだ。

　日刊ゲンダイではこの問題の会社は「A社」と匿名になっているが、社名は「株式会社システム収納センター」という。所在地は自民党本部から徒歩で10分もかからない平河町のビルにあり、このビルには石原伸晃が会長を務める派閥「近未来政治研究所」（石原派）の事務所や、自民党の党友組織である「自由社会を守る国民会議」（自由国民会議）の事務局なども入居している。

　そして、この「システム収納センター」には自民党の錚々たる有力議員が代表取締役に就任。岸田首相は2001年2月〜5月と2003年12月〜2005年11月に、甘利幹事長は岸田首相と同じ2001年2月〜5月に代表取締役に。このほかにも福田康夫・元首相や細田博之・元幹事長らが代表取締役に就いてきた。

　さらに、同社には、「自民党の金庫番」と呼ばれてきた自民党の幹部職員である元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある。元宿氏は安倍晋三・元首相との結びつきが非常に深く、河井夫妻による選挙買収事件でも資金提供のキーマンとされている人物だ。

　こうした自民党幹部の関与だけを見ても、この「システム収納センター」が自民党のダミー法人であることは明らかだが、もうひとつ、重要なのは、この「システム収納センター」に対して、自民党本部が長年にわたって大金を支出してきたという事実だ。

　2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部は「システム収納センター」に対し、「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円も支払っている。

■岸田首相が代表を務めていた会社は自民党から不自然な資金流入で「ブラックボックス」化

　岸田首相や甘利幹事長をはじめとする有力議員が過去に役員を務め、さらに現在も自民党から年間4000万円も流れている会社と、世論操作のネット工作を担っていると思われる会社が取引関係にあるという事実──。

　しかし、問題はこれだけではない。この「自民党のダミー会社」である「システム収納センター」は、以前より、自民党からの不自然な資金流入が問題となってきた「自民党のブラックボックス」とされてきた会社なのだ。

そもそも、「システム収納センター」が設立されたのは1977年のことだが、その4年前である1973年には「自民党直属の広告代理店」として「自由企画社」が発足。2003年には同じように世論調査会社である「日本情報調査」が設立されている。そして、この3社には自民党議員や党職員が役員に就き、業務が不透明であるにもかかわらず、自民党本部は毎年、巨額の金を支出してきたのだ。しかも、この3社への支出は、原資が税金である政党交付金から賄われていたのである。

　これら3社の具体的な業務内容も明らかにしないまま、巨額の税金を流してきた自民党。当然、このことは問題となり、2007年に毎日新聞が「政党助成制度がスタートした1995年以降、自民党本部から3社に計97億円の政党交付金が支払われていた」と報道、福田康夫政権だった2008年には国会でも取り上げられる事態となった。

　このとき、民主党の笹木竜三衆院議員（当時）は「総理もこのシステム収納センターの役員をかつてやっておられました」「岸田大臣もやっておられる時期があります」と指摘した上で、「（3社は）どれだけの支払いに見合った活動をされているのか」と追及。すると、福田首相は「私も自民党経理局長をやっているときに（役員となった）。まあ充て職なんです、これは」「（自民党の）経理局長、財務委員長が充て職として、社外の取締役的な立場で、非常勤かつ無報酬の取締役に就任するというのが慣例になっている」「自民党の政治活動に関する業務を数多く委託している会社で、自民党との信頼関係が重視されるということから、充て職で私どもがおこなっていた」と答弁した。

　福田首相は「自民党との間に資本関係はない」「自民党の一部であるとか経営が一体であるとかいう理解は、理論的にも実態的にも成立しない」とも強弁したが、「充て職」が慣例化している段階で「自民党の一部」と呼ばれるのは当然の話。しかも、税金から計97億円もの支出をおこなっておきながら、福田首相は3社の業務内容や職員数も明らかにしようとはしなかったのだ。

　この無責任な答弁に対し、笹木議員は「結局まったくのブラックボックスで、ほかの使途に流用されているんじゃないか」と指摘したのだが、いま問われているのは、まさにこの問題だ。

■いまも「寄附・交付金」として自民党本から年間4000万円が！ 岸田首相と甘利幹事長に説明責任

　実際、最近では「システム収納センター」への支出については政党交付金からはおこなわれていないが、「寄附・交付金（負担金）」という業務が不透明なかたちでいまも年間4000万円もの大金が自民党から同社に流れている。

　そして、この「自民党の一部」である「システム収納センター」がDappi＝広告・ウェブ制作会社と取引関係にあるという事実を考えれば、自民党が「システム収納センター」を隠れ蓑にし、ネット工作の報酬を支払っていたのではないかという疑いが生まれるのは当然の流れだろう。

　岸田首相は13日の参院代表質問でネット工作疑惑を問われた際、「公職選挙法などのルールに従って政治活動をおこなうべきなのは当然のこと」などと一般論にすり替えてすっとぼけたが、自身が代表取締役まで務めた党ぐるみの会社とネット工作疑惑会社との関係について、岸田首相と甘利幹事長は説明をおこなう責任があるのは言うまでもない。

（編集部）

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甘利「民主主義か共産主義かの選択」でも自民党はミニ中国共産党だよね
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2021.10.15　まるこ姫の独り言

なんで甘利出てきているの？ 大臣室で賄賂貰った説明した？ 大臣辞任会見では,「 いまだ全容の解明には至っておりません。引き続き調査を進め、しかるべきタイミングで公表する機会を持たせていただくことについてご理解を賜ればと思っております」と言っていたのにすぐに睡眠障害とやらで入院して、後は待てど暮らせど会見の続報なし。 説明責任も果たさず疑惑まみれの議員が5年半後、シレーと表に出てきて党の幹事長に出世している。 盗人猛々しいとはこのことだ。 その国民感情を逆なでした甘利が、選挙に向けて共産党ディスリ、引いては野党ディスリ。 他党をディする前に、自分の説明責任はどうなったのか。。 ＞甘利幹事長、衆院選争点　「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 　10/14(木) 11:08配信　産経新聞 ＞自民党の甘利明幹事長は１４日、衆院選（１９日公示、３１日投開票）の争点について、立憲民主党が政権交代を実現した場合、共産党からの限定的な閣外協力で合意していることを踏まえ、「われわれの自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」と述べた。 言葉を扱う仕事の政治家が、民主主義の対義語が共産主義と勝手に位置付けているが、民主主義の対義語は全体主義だったり封建主義だったり。。。 民主主義の対義語が共産主義と言うのはあり得ない。 共産主義の対義語は資本主義。 「資本主義と共産主義の戦い」ならまだ話も分かるが、「民主主義と共産主義の戦い」はあり得ない話なのに、それをイメージで共産党をディスっている。 自民党はもちろん、連合の会長や国民民主など、未だに共産党アレルギーが根強いが、自民党のやっていることは中国共産党に近い。 こちらの方がよほど問題だろうに。 日本の共産党の考えは独裁でもないし庶民に寄り添う。 甘利は自民党がいかに素晴らしくて自由で民主的な党だと言っているが、これまでの政治手法は全体主義、独裁主義そのものだった。 どこが自由であり民主主義なのか。 国民主権を一番毛嫌いしている党が、「われわれの自由民主主義の思想で運営された政権」ってなんなんだ。 日本会議の紐付き政党が、自由で民主主義？ 自民党のおぞましい改憲草案のどこが自由で民主主義？ ヘソが茶を沸かすレベルの話だ アベスガ政権の政治手法は、言ってみれば私達しもじもの国民は蚊帳の外の政治ばかりだった。 これが自由民主主義と言えるにか。 しかも自民党議員は共産党が野党共闘の中に入ると、念仏を唱えるように「野合」と言うが、看板的には水と油の公明党と長年組んでいるのは問題にならないのか。 その方が変だろうに。。。 国民目線の野党共闘を批判する資格など自民党にはない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 作業
作業
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民「世襲候補」は2勝3敗か…選挙で断然有利なはずが大逆風が吹くワケ（日刊ゲンダイ）



自民「世襲候補」は2勝3敗か…選挙で断然有利なはずが大逆風が吹くワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296084
2021/10/15　日刊ゲンダイ


長男が比例、本人は引退（河村元官房長官）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院山口３区の自民党公認を林芳正元文科相（60）と争っていた河村建夫元官房長官（78）は結局、政界を引退することになった。その代わりに長男・建一氏（45）が比例代表で出馬する予定だ。

　河村氏は選挙地盤を長男に譲ることはできなかったが、引退する議員の多くは、しっかりと親族に地盤を渡している。判明しているだけでも、山口泰明氏、川崎二郎氏、塩崎恭久氏、加藤寛治氏の４人が長男や次男を後継にし、竹本直一氏は娘婿を後継指名している。野党では荒井聡氏が長男に譲っている。

「地盤」「看板」「カバン」を生かせる世襲議員は、選挙では断然有利だ。自民党は2009年、衆院選の政権公約に「３親等以内の公認はしない」と世襲制限を明記しているが、まったく守られていない。

世襲候補は2勝3敗か


世襲候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　果たして自民党の「世襲候補」５人は勝ち残るのか。意外なことに当選確実なのは塩崎氏、加藤氏の２人だけ。残り３人は野党候補にリードされている。

「埼玉10区の山口晋氏は、最初から特別扱いされています。公認決定後、二階幹事長や世耕参院幹事長、小野寺組織運動本部長など党幹部が総裁室にズラリと顔を揃え、激励している。でも、リードを奪えず野党候補と横一線。公示日（19日）には菅前首相が応援演説に駆けつける予定です。三重２区の川崎秀人氏も、野党候補にリードを許している。大阪15区から立つ竹本の娘婿・加納陽之助氏は、もともと大阪は維新が強いうえ、義父とは名字が違うために苦しい戦いを強いられている。10ポイント近くリードされています」（政界関係者）

　かつてと違って、有権者が世襲を嫌っているということもある。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「たしかに世襲議員は、選挙に有利です。長年、選挙区を培養してきた議員からすれば、親族に譲りたいという気持ちも強いでしょう。でも、３回、４回と選挙を重ねると、ふるい落とされる世襲議員も結構います」

　橋本龍太郎元首相の息子も落選経験がある。有権者はどう判断するのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 安倍疑惑・原子力ムラ解散＜本澤二郎の「日本の風景」（４２３５）＜コロナ低投票率で自公有利、野党大ピンチが現状分析＞
安倍疑惑・原子力ムラ解散＜本澤二郎の「日本の風景」（４２３５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30814529.html
2021年10月15日　jlj0011のblog

＜コロナ低投票率で自公有利、野党大ピンチが現状分析＞

　任期満了選挙をすべきところを、岸田新内閣はその直前に憲法違反の７条解散（２０２１年１０月１４日）を強行した。予算委員会も開かない卑怯な短期決戦で過半数維持を狙う。むろん、大義のない「安倍傀儡」の宿命であろう。

　安倍犯罪は山のように高く積まれている。森友事件・加計事件・TBS強姦魔事件・桜事件・河井１・５億円事件などである。疑惑の山を官邸権力で封じ込めてきたのだが、新たな疑惑も出てきた。無差別テロのオウム真理教の黒幕説を、「島津レポート」が暴いた。それだけではない。武漢ウイルスの生物兵器を、米ウイスコンシン大学獣医学研究室で作った日本人学者と加計学園獣医学部の、不可解な関係も浮上してきている。度肝を抜かされる「島津レポート」を、日本語に翻訳した反原発ジャーナリストの大沼安史は、電磁波攻撃で殺害されてしまったという。

　安倍晋三は疑惑の総合デパートなのだ。そうした疑惑を払しょくしようとの思いが、彼の早期解散論だった。「コロナが先だ」という菅と衝突、岸田に看板を挿げ替えた今回の予算委員会封じの総選挙には、もう一つ原子力ムラの野望もちらつく。

　安倍の核武装論が原発推進路線である。唯一の被ばく国の日本は、核は全てNOである。地球と人類を滅ぼす核は、百害あって一利なし。それでも経産省・電力会社の悪魔エネルギー推進派は、３１１フクシマを顧みないで猛進している。第二のフクシマが、東海村や福井の原発銀座で起きたら、１００％の確率で、日本沈没であることが分かっている。気候変動阻止には、地球から原発をゼロにするしかないというのにだ。

　安倍の救いは、コロナ禍の異常な政治不信による低投票率によって、自公の過半数維持は楽勝とみたい。野党ピンチである。

＜安倍は靖国神社参拝＝カルト神道・国家主義に賭ける暗黒日本＞

　案の定、安倍晋三は解散したその日、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。無名戦士の無宗教施設「千鳥ヶ淵墓苑」を回避した。正体見たりである。

　カルト教に賭ける、安倍の目下の精神状況の深刻さを裏付けて余りあろう。暴かれる犯罪の数々に本人は、本心から怯え切っているのであろう。

　「祖父・岸信介から戦前の日本帝国を教え込まれた心臓も、半島から持ち込んできた、彼の祖先の神仏に手を合わせる。これしか今の心臓を慰める方法はないのだろう」と事情通は指摘している。

　「神道・日本会議のカルト日本が継続する限り、この国の前途は暗黒そのものではないか」とも。

＜福島県の野党議員も原子力ムラに封じ込められている異常＞

　３１１のフクシマについて、教えられたばかりである。今の知事が原子力ムラから派遣されている人物というのだ。「３１１の時の副知事で、経産省の原子力ムラが派遣した人物」という事情通の解説に愕然とするばかりである。

　「プルトニウム加工燃料の危険性を指摘、反対した佐藤栄佐久知事は、突然、警察によるでっち上げ事件によって逮捕されてしまった」「その問題の原発が、東芝製３号機で、結果は核爆発。死の灰を浴びた福島県民と首都圏民は、今も甲状腺被害などで泣いている。特に、３１１の４日後の３１５の午前１１時ごろ、外出していた被ばく者市民は少なくない」という甲状腺被ばく者で専門家の説明は、胸に響いて深刻そのものである。

　というのも、２０１３年１１月２３日に肺腺癌で亡くなった妻も。その日、夫は木更津市の家の様子を見に来ていて助かったことになろう。次男は東芝病院で殺され、妻は３号機核爆発被害者なのか。一概に決めつけることは出来ないが、福島・茨城・埼玉・千葉・東京在住の３１５の行動をチェックするといい。外出者は心配だ。思い出した。大平正芳首相秘書だった鈴木玄雄君は、品川在住で既に亡くなっていた。３１５被ばく者は少なくない。

　昨日、ネット映像で、福島県内から出馬する自民党と立憲民主党の候補者の公約を聞いた。一人として３１１を語る者がいなかった。野党も原子力ムラの餌食にされているのであろう。悲劇すぎる。フクシマの２００万県民は、被ばくの実験台にされている可能性が高い。目を覚ませといいたい。

＜ネット暴力・嫌がらせに突進する言論封じの電通の暴走＞

　先日の参院本会議の代表質問で、有名な森ゆうこ議員が、確かネット操作する機関の存在を暴露していた。筆者もついに友人らに薦められて、分からないままTwitterを始めた。

　ところが、文字を書き入れようとすると、自動操作されている文字が付着する。これを第三者が見たら「この人おかしい」と勘違いするだろう。それでも止めない覚悟である。

　新聞テレビが操作されていることは分かっているが、ネットの世界も嫌がらせが、当局の監視機関によって横行している。間違いない。犯人は電通だ。友人は指摘している。電通と「ムサシ」も原子力ムラも、悪魔集団なのだ。

　世の中、ますますひどくなっている。まるで地獄のようで、民主主義の危機なんてものではない。野党は身を捨てる覚悟が、寝ている無党派層を投票所に向かわせる努力が不可欠だ。

２０２１年１０月１５日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


電磁波攻撃は本当か

愛媛県新居浜市の住宅で岩田健一さん（51）と父・友義さん（80）、母・アイ子さん（80）の3人が刃物で刺され死亡した事件で、逮捕された河野智容疑者（53）が、先月も被害者の自宅を訪れ、トラブルを起こしていたことが分かりました。

さらに今回、河野容疑者は「電磁波攻撃を受けた」という趣旨の供述をしていることも判明。過去にも「電磁波を当てられる」「組織に狙われる」などと警察に相談していたといいます。

一方、亡くなった健一さんも、河野容疑者「電磁波攻撃をやめろ」などと言われたと警察に相談していたといいます。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296093
2021/10/16　日刊ゲンダイ


「Dappi」のツイッターアカウント

　ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

　安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。

　Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。その得意先は「自由民主党」などとされている。

「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。

　今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。

　もちろん問題はそこではない。

　これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。

　この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。

　ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。

　現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。




◆本コラム待望の書籍化！絶賛発売中
「それでもバカとは戦え」（日刊現代・講談社 1430円）



適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 政治不信を前提にした選挙戦略って…（コラム狙撃兵・長周新聞）
政治不信を前提にした選挙戦略って…
https://www.chosyu-journal.jp/column/21963
2021年10月14日　コラム狙撃兵　長周新聞


　

　東京８区を巡る野党共闘の揉め事は、小選挙区制度ならではのものにも見えるし、中選挙区制度のもとではまず起こらなかった混乱だろうと思う。恐らく幾つもの選挙区で政党間の「一本化調整」なるものが大詰めを迎え、引き下がらざるをえない候補者がいるのだ。本来であれば、政権選択選挙である以上、それぞれの政党が自由に候補者を擁立し、主権者によってふるいにかけられるのが当たり前なのだが、悲しいかな自公に対して野党は単独では勝利がおぼつかない状況がいわゆる「野党共闘」なるものに収斂（しゅうれん）し、その弱さ故に揉めているといった光景である。ゴタゴタした内幕はそれとして、山本太郎の撤退判断は街宣での説明を聞く限り筋が通ったものであったし、公示を直前にして、これ以上引き延ばせないタイミングでの判断だったと思う。

　中選挙区制度のように一つの選挙区で複数の議席を争うのであれば、二番手、三番手と同じ政党や政党も異なるそれぞれの候補者が当選を果たし、ある種の多様性が国会に反映されていた。一方で現行のように一つの選挙区で一つの議席を争うとなると、組織票を有する自公が有利となり、それに対して弱小野党は束になってたたかわない限り議席獲得など至難の業という現実がある。自公がそれほど強いわけでもないのに、５割の有権者が選挙から距離を置き、残りの５割のなかでの争いになると、野党側は極めて厳しいたたかいをよぎなくされるのである。

　そうして自民党の側はますます低投票率依存を強め、おかげで安泰をむさぼっているが、同時に野党の側もそっぽを向いた５割の有権者の心をつかみとる努力や能力が乏しく、故に「野党共闘」に一縷（る）の望みを託し、政治不信を前提とした選挙戦略をとっているのである。なぜ、どの政党も残りの５割という最大勢力に手を伸ばそうとしないのか？　できないのか？　である。

　歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２〜３割が動いて投票率が７０〜８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる。従って、政治への幻滅や不信がかつてなく高まっているもとで、全有権者のうちの５割のなかで「自民党か、野党の寄せ集めか」の争いだけがたけなわとなり、残りの５割は眼中に入っていないか引き続き置き去りにされ、しらけているという状況が放置されたのでは、選挙結果は知れているとも思うのである。

　「野党共闘」は確かに小選挙区制度のもとで一つの手段の話ではあるが、それこそが最後の望みといわんばかりの向きには志の低さを感じずにいられない。あるいは毎度結果が思うようにならないからといって「選挙に行かない有権者が悪い」と悪態をつき始める政党関係者を見るにつけ、支持されないみずからを分析することも必要ではないか？　と思ってしまうのである。いかなる政党も支持基盤を広げたければ政治不信と正面から対峙しなければならないし、それ以外に局面打開の道などないのが現実なのだ。

　武蔵坊五郎>

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ジリ貧公明が3選挙区で大苦戦、現職閣僚も落選危機！「小選挙区で完全勝利」早くも黄信号（日刊ゲンダイ）




ジリ貧公明が3選挙区で大苦戦、現職閣僚も落選危機！「小選挙区で完全勝利」早くも黄信号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296136
2021/10/16　日刊ゲンダイ


斉藤国交相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「全国９つの小選挙区での完全勝利」――。衆院選（19日公示、31日投開票）をめぐる公明党の目標に黄信号だ。現職閣僚を筆頭に苦戦を強いられている。

　公明は北海道、東京、大阪、兵庫、広島の５都道府県９選挙区に候補者を擁立〈表〉。元国交相の北側副代表や、赤羽前国交相といった閣僚経験者は余裕の戦いが予想されるなか、斉藤国交相（広島３区）は、立憲民主党から立つ野党統一候補のライアン真由美氏を振り切れない。

「広島３区は2019年参院選での河井元法相夫妻による大規模買収事件が尾を引き、与党統一の斉藤さんに逆風が吹いています。買収された地元議員は表立って動きづらい状況ですし、岸田総理は説明から逃げ、幕引きしようとしている。斉藤陣営はどこに行っても必要以上に頭を下げなければならない。戦いづらさはあるとはいえ、総理のお膝元で現職大臣が負けたら、それこそ目も当てられません。公明の支持母体である創価学会が中心となって、動ける自民議員と一緒に区内で300人規模の集会を行うなど、保守票の掘り起こしに躍起になっています」（地元政界関係者）

山口代表は反共ムキ出し舌禍

9選挙区に候補者を擁立（写真は稲津久元厚労副大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　現職閣僚をめぐる想定以上の劣勢にイライラが募ったのか、公明の山口那津男代表は衆院が解散した14日の街頭演説で問題発言。野党共闘に対し、「共産党は日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲、天皇制は憲法違反、廃止」と反共ムキ出し。共産は「全くのデマだ。天皇の条項も含めて憲法の全条項を守ると綱領に明記している」（小池晃書記局長）とカンカンで、撤回を求めている。

　公明の悩みの種は斉藤氏だけではない。稲津久元厚労副大臣（北海道10区）や、岡本三成元外務大臣政務官（東京12区）もギリギリの戦いを強いられそうだ。

「北海道10区は与野党一騎打ち。稲津さんは前回、立憲の野党統一候補に500票差まで迫られました。今回も同じ構図で、情勢調査でも優勢とは言い難い。東京12区も事実上、共産候補との一騎打ちで、リードを許している状況です」（与党関係者）

「完全勝利」のハードルは高い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] （書評）『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る！　出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀（ビジネス社）　高橋清隆の文書館
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044258.html
http:/

　カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた４人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。

　扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた４人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

　しかし、財政問題を論じた第４章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第５章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

　大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート（貸借対照表）。日本政府の債務残高は１１００兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは５９２兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では９９兆円の資産超過になっている。

　両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽（いんぺい）を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

　教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第２次安倍政権から増え続けており、２０２０年では２０万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

　植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の１つとして位置付けるべきとの考えを示す。

　第１章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが２０１９年１０月に開催した「イベント２０１」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、（世界人口の増加を）１０〜１５％に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

　コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

　前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「１０代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて１人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

　日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた２００９年の総選挙から同年９月１６日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

　さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪（えんざい）事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は２００６年９月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

　第６章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

　優秀すぎて日本社会の表舞台から葬られた４人の思いに耳を傾け、混沌とする今の日本政治を考察する一助として、ご一読を進める。

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全政党に提案します　流通期限付き政府商品券
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2021年10月16日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

内容は
流通期限付き政府商品券
の発行がいいです

流通期限内に金融機関に戻る仕掛けです
が
未使用政府商品券は金融機関は不受理です
これなら有効率１００％です

もちろん　趣旨から
�@受付店ではお釣りは出ませんとなります
�A商品券額面は１万円です

***

岸田政権でも　立憲でも　どこでも共通の課題は
このままでは
来年３月が世界最低成長率となる
どころか台湾不安定で大▼にもなるのです
給付しなければ

財務省がいう「貯金に回るだけ」を防止できます

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] れいわ山本太郎氏、衆院選は比例東京ブロックから「仲間は理解」名簿１位で　
れいわ山本太郎氏、衆院選は比例東京ブロックから「仲間は理解」名簿１位で
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2021年10月16日17時43分　日刊スポーツ


衆院選を前にしてれいわ新撰組の山本太郎代表が参議院議員会館前での緊急の囲み会見を開いた（撮影・寺沢卓）

れいわ新選組の山本太郎代表は16日、東京・池袋で街頭演説を行い、19日公示の衆院選（31日投開票）の対応について、比例代表東京ブロックから出馬する考えを明らかにした。比例単独候補としての出馬で、選挙区への出馬は見合わせた。東京ブロックの比例名簿は1位という。

東京ブロックの比例名簿の順位を1位としたことについて、「国会が一番嫌がるミサイル撃ち込む必要あるでしょ」と話した。

19年の参院選では、比例代表に出馬。比例特定枠を使い、同枠1位に難病のALS患者の舩後靖彦氏、2位に脳性まひで重度障がいがある木村英子氏を入れ、山本氏は3位に入って選挙を戦い、舩後氏と木村氏が当選していた。

れいわ新選組の中では理解を得ているといい「1番手で乗り込ませてくれということはれいわの仲間は理解してくれた」と語った。

山本氏は今月8日、いったん、国政初挑戦した2012年衆院選で出馬した東京8区への出馬を表明。しかし、野党間の候補者調整が完全に解決していなかったことから、地元の野党候補の支援者らが反発し、出馬を断念。あらためて対応を模索していた

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 立憲民主党・中村喜四郎氏に聞く「選挙は格闘技」敵地に入り込まなければ自民の牙城は崩せない　10.31衆院選 野党「戦いの方程式」（日刊ゲンダイ）



立憲民主党・中村喜四郎氏に聞く「選挙は格闘技」敵地に入り込まなければ自民の牙城は崩せない　10.31衆院選 野党「戦いの方程式」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296088
2021/10/16　日刊ゲンダイ


中村喜四郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　コロナ禍で行き詰まった首相が２代続けて政権をブン投げ、新首相は国会審議を拒んですぐさま解散・総選挙に打って出た。「無敗の男」と呼ばれ、野党共闘に汗をかく中村喜四郎氏は、この急展開を「自殺行為」だと断じる。

「自民党の焦りを感じさせる段取りです。国会を閉じ続けたままフルスペックの総裁選をやり、組閣したら一気に解散。それも、当初の想定より１週間も前倒しで、投開票までの日程は戦後最短です。早く選挙をやらないと不都合なことが起きると慌てているのは間違いないんじゃないですか」

「与野党伯仲」を目指す中村氏は、知事選などを足掛かりに野党結集を深化させてきた。同時に、立憲の若手議員らを連れて自民に近い企業や団体をアポなし訪問し、支持拡大につなげる選挙手法を伝授。門前払いに戸惑う若手を「警戒されているから冷たい反応なんだ」と励まし、千葉、静岡の両知事選や菅前首相のお膝元の横浜市長選での野党系候補勝利に結びつけた。

４年間で132選挙区を行脚

「衆参に知事選を含め、４年間で19都道府県、132選挙区を歩いてきました。『中村喜四郎？　フンッ』という人もいれば、『おーっ』という人もいて反応が千差万別で面白い。千葉県知事選や横浜市長選では立憲の衆院議員や候補者らと10日間歩きました。『中村が来たら断れ』と指示が回っていて、いると聞いていた社長がいなくなっていたり。もっとも、余裕しゃくしゃくで迎えられるのが一番困る。相手方が反応し、ある面では怖がっているのはいいことなんです」

　着実に流れを手繰り寄せているように見えるものの、立憲の政党支持率は低空飛行だ。

「今の人は世論調査だとかを当てにしているけれど、私はあんまり興味ない。国民の声を聞き分け、視線を見分ける。そういう肌感覚がプロの政治家にとって一番大切な能力で、選挙で磨くもの。野党はなぜ自民党の牙城を崩せないのか。相手の陣地に入り込んで行かないからです。自民党支持者と一口に言っても、みなが心酔しているわけじゃない。そこを攻めないから道が開けない。蹴っ飛ばされても、塩をまかれても、少し話を聞いてみようかと言ってもらえるまで粘らないと」

　野党ならではの“体質”にも厳しい。

「選挙は格闘技なんですよ。ふわっと戦い出て、ムードを変えて地上戦で勝つなんて考えでは基本のキがなってない。人間の生きざまが出るのが選挙。シタタカにあきらめずに戦い、活路を見いだすのが選挙。それを少しでも感じてもらえればと思って（若手と）歩いているんですが、これは昔の自民党のやり方なんです。野党も人間関係を大切にしないと。労働組合、あるいは風を頼りにする日和見的グループに国民は期待しない。そういうことを自覚しなきゃいけない」

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜闘志満々「私たちは炸裂する」＞山本太郎「約束が反故にされた場合、我々は暴発する可能性も」（田中龍作ジャーナル）

国会にこの男を送り込む。
それが国民に出来る事。

国会で暴れてほしい。
与党も野党もボコボコにしてほしい。
腐った政治を洗い流す台風になってほしい。#衆議院選挙2021 #れいわ新選組#野党共闘 https://t.co/afLzZ4xNrL

— あんこ、今年は選挙だよ。 (@anko_fukushima) October 16, 2021

山本太郎「約束が反故にされた場合、我々は暴発する可能性も」
https://tanakaryusaku.jp/2021/10/00025902
2021年10月15日 18:26　田中龍作ジャーナル


統一候補の名簿にれいわの名前はなかった。野党共闘のテーブルとは何だったのか？ ＝15日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　31日投票の衆院選挙に向けて、東京選挙区の野党統一候補が、きょう15日、発表された（主催：市民と野党をつなぐ会＠東京）。野党各党の幹部が見守るなか晴れて統一候補となった候補者一人ひとりが、挨拶した。

　立憲が下げた結果、統一候補となった共産党候補もいれば、共産党が下げて統一候補となった立憲候補もいる。だが、「れいわ」は一人もいなかった。

　山本太郎代表が登壇し場内には緊張が走った。「私達れいわ新選組は小選挙区において、全候補者の30％以上を下げた。一方で私達れいわ新選組が野党統一候補として出られる所は一箇所もない」と苦言を呈した。

　この後、山本は記者会見を持った。　

　田中は「大政党にいいように利用されたという感はないか？」と質問した。

　山本は次のように語った―

　「私たちのようなものが塊の中に入るということは、その中で約束が反故にされるようなことがあれば、暴発する可能性も含む。例えば消費税を５％に減税する取り組みがいつまでも進展しない、前に進まないという状況があれば、私たちはその中で炸裂する」

　「いいようにされてるなっていう見方もあるんですけど、でも私はそうじゃないと思う。しっかりと積極財政を進めていくことをやらなかった時にものすごい地雷を中に入れてること、わかっているのかな」
　
　今は野党共闘を壊したくない。なぜなら消費税を５％にしたいから・・・山本は常々言う。

　「消費税廃止」が本懐であるのに５％で譲歩して、政権交代のために自党の候補者を下げた。苦渋の決断だった。裏切られた時は、地雷を炸裂させて当然だろう。

　（文中敬称略）


立憲と共産党ばかりの統一候補者が発表された後、記者会見する山本代表。＝15日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜この政権は一体、何をやりたいのか＞「党内御用聞き」内閣に風吹かず（日刊ゲンダイ）

※2021年10月16日　日刊ゲンダイ2面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋

【この政権は一体、何をやりたいのか】

「党内御用聞き」内閣に風吹かず

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Occq3YKg2N

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 16, 2021

※文字起こし

　この政権は一体、何をやりたいのか。岸田首相に「自分」はあるのか――。内閣発足から、たった１０日。新閣僚の顔と名前も一致しないうちのスピード解散で、投開票まで１７日間。いずれも戦後最短記録となり、判断材料に乏しい有権者は戸惑うばかりだが、岸田政権は日本の民主主義を深く傷つけた安倍・菅両政権から何も変わらない、変わろうとしない。党・閣僚人事、臨時国会での所信表明演説と代表質問の答弁を見れば、そう判断して選挙に臨めばいい。

　何しろ、岸田が総裁選で訴えた政策が、自民党の衆院選公約からすっかり消えている。富の分配を目指す「新しい資本主義」。その実現のための有識者会議を１５日設置したとはいえ、唯一の具体策だった「金融所得課税の強化」は就任早々に封印し、分配政策の柱に据えた「子育て世帯の住居費・教育費支援」や「令和版所得倍増」も公約から抜け落ちた。これじゃあ、会議を立ち上げても選挙を意識した「やってる感」以外の何モノでもない。安倍・菅両政権の「目くらまし」の手法を踏襲しただけである。

　公約には、岸田が総裁選で訴えた「健康危機管理庁」の創設や「こども庁」の検討なども盛り込まれなかった。菅前首相を“辞任”に追い込み、総裁選を制するきっかけとなった幹事長以下の党役員任期を「１期１年、連続３期まで」にする党改革案すら見当たらない。

　すっかり色あせた「岸田カラー」に代わって、際立つのは公約作成の実務を担った高市早苗政調会長の主張だ。その背後には総裁選で高市を全面支援した安倍元首相のニヤケ顔がチラつく。

知恵も信念もないハトが軍拡路線丸のみ

　公約の冒頭には高市が総裁選で訴えた「危機管理投資・成長投資」を掲げ、安倍の持論でもある「核融合開発の推進」を明記。敵基地攻撃能力の保有を含めた「抑止力向上」も記し、防衛費も「ＧＤＰ比２％以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。憲法改正も「時代の要請に応えられる憲法を制定するために力を尽くす」ときた。

　岸田自身、総裁選の頃から９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」について「総裁任期中にメドはつけたい」と明言。敵基地攻撃能力の保有の検討にも積極姿勢を見せていた。党内最古の「ハト派」派閥・宏池会のプリンスとして「９条を守る」という平和主義の志をかなぐり捨て、タカ派にひれ伏す変節ぶり。

　安倍、麻生副総裁、甘利幹事長の「３Ａ」のおかげで総理総裁になれた政権誕生の経緯から「傀儡」と言われてきたが、数少ない岸田カラーも消滅。選挙公約で骨抜きにされて「３Ａ」にお手上げとは、恐ろしいまでの自我の喪失である。

　肝心の経済政策も公約で前面に打ち出すのは金融緩和、機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資という新「３本の矢」。国家の危機管理や科学技術立国への投資を加速するという高市の持論を盛り込んだ、いわばアベノミクスの焼き直しである。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「結局、岸田首相には自分のやりたいことがないのでしょうね。宏池会を創設した池田勇人元首相の『レガシー』である所得倍増を掲げてみたものの、高度経済成長期の当時と今とでは日本経済の環境は天と地の差がある。成長のパイが縮む中、分配を進めても貧しさを分け合うだけ。そこで所得倍増を引っ込めたところで、岸田首相には所得減少の状況を止め、ゼロ成長を打開する知恵もなければ信念もない。安倍陣営に逆らうことすらできず、アベノミクスの三番煎じを押しつけられた格好です」

民主主義の破壊者にひれ伏す暗愚の首相

　アベノミクスで円安・株高が進み、企業の内部留保も株主への配当も増え、一部の大企業や富裕層に富は集中したが、労働分配率は低下し、貯蓄ゼロ世帯も急増した。いくら株価が上昇しても、投資をする余裕のない世帯は置き去りだ。

「分配を重視すると言った政権が完全な格差拡大政策を継承するとは大いなる自己矛盾。『新しい資本主義』はそれを覆い隠すための言葉遊びに過ぎません。そもそも経済成長や資本主義そのものの限界すら叫ばれる今、『高度成長の夢よ、もう一度』とばかりに成長を前提にした分配政策を掲げても、『古い資本主義』へのノスタルジーしか感じられません」（斎藤満氏＝前出）

　菅や二階前幹事長の肝いりだった「ＧｏＴｏトラベル」も、岸田はワクチン接種証明などを活用して制度を見直し、再開準備を図ると表明。まさに政権公約の中身は長老たちの思惑のグロテスクな寄せ集めだ。

　そもそも、岸田は総裁選出馬の動機として「民主主義の危機」を訴えていた。いざ総理総裁になると、安倍・菅両政権が説明する気すらなかった森友・加計・桜を見る会の疑惑を清算する気概はゼロ。所信表明や代表質問で目立ったのは、安倍の怒りを買うまいとする消極姿勢だ。

　時の権力者に近い“お友だち”のみ破格の優遇を受けたとされる一連の疑惑は隠す、ゴマカすの繰り返し。揚げ句に公文書改ざんを強いられた近畿財務局職員が自殺し、時の首相が国会で１１８回も虚偽答弁を繰り返す異様な事態こそ、岸田の言った「民主主義の危機」ではないのか。早くも民主主義の破壊者たちの下僕に成り下がってどうする。

　日本学術会議が推薦した会員候補を、菅が任命拒否した問題も進展なし。政権に批判的な学者の任命を拒否した理由について、岸田は「人事に関するので差し控える」と、菅と同じ言い回しを繰り返すのみ。安倍・菅両政権の「説明しない政治」の独善性までキッチリ受け継ぐつもりだ。

アベスガ路線に未来を拘束されていいのか

　首相に就任した途端、「民主主義の危機」に言及しなくなり、民主主義を叩きのめした「アベスガ政治」に右へならえ。総裁選の勝利直後には「特技は人の話をしっかり聞くこと」とドヤ顔で語った岸田だが、一問一答形式で議論を交わす予算委員会の開会を求める野党の声には聞く耳を持たない。

　国民の代表である国会軽視の政治も安倍・菅両政権から一歩も変わらず、投開票日を想定より１週間前倒しして、サッサと解散。ボロが出ないうちに大急ぎで衆院選になだれ込む党利党略と政権の延命重視。耳を傾けるのは、自分を総理にしてくれた党内でも一握りの重鎮だけ。「聞く力」どころか、もはや「党内御用聞き内閣」である。

　岸田が本気で「国民の声を聞く」というのなら、５年８カ月余りも金銭授受疑惑の説明責任を果たさない甘利の幹事長起用はあり得ない。強烈な「甘利ファクター」の破壊力によって、新政権発足のご祝儀ムードは一掃。内閣支持率は過去２０年の政権の発足時と比べ最低水準でスタートを切ったのも、自業自得だ。

　各選挙区を取材しても、自民候補の陣営は「ちっとも地元は盛り上がっていない」と悲鳴を上げている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「持論は後退、封印の連続でメッキがはげるのもスピード解散と同じ戦後最短ペース。早くも３Ａ支配の地金が鮮明になっては、この政権に今後も上がり目はないでしょう。岸田首相は『未来選択選挙』とブチ上げましたが、２〜３週間程度で有権者に『未来』を選ばせるなんて、ムチャな話。首相就任以降の言動を見る限り、衆院選公約も選挙に勝ちさえすれば、あとは野となれの粉飾公約に違いない。既に仕組まれた安倍カラーの軍拡路線を吟味せず、新しい資本主義なんて言葉に惑わされると、カーキ色の未来が待ち受けるだけです」

　この先、最長４年間も民主主義をぶっ壊すアベスガ路線に未来を拘束されるのはごめんだ。自公政権に未来は託せない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 特集／統一地方選・政教一致の実態　選挙一色の創価学会内部文書
特集／統一地方選・政教一致の実態

政教一致こそ創価学会のアキレス腱
内部資料に見る政教一致の実態
宗教と社会のかかわりを考える隔週刊誌 FORUM21本誌編集部

　選挙一色の創価学会内部文書

　『フライデー』4月20日号と『週刊現代』同21日号が揃って、創価学会と公明党の政教一致選挙をレポートした。統一地方選挙直前の3月15日夜、香川県高松市の創価学会四国池田文化会館で開いた「合同地区部長会」のレポートである。

　詳細は本誌特集別項のレポートに譲るが、ともかくすさまじい。創価学会県婦人部長が「今日よりは、県会（選挙）一本の戦いに突入してまいります」と宣言。県長や同県担当の学会副会長がこの選挙を「師弟共戦の法戦」と位置づける。師弟とはもちろん、池田大作名誉会長と学会員のことである。
　壮年部や婦人部の地区リーダーが「師の心を我が心として全力で戦う」「法戦（選挙活動のこと）の功徳で、体調も驚くほど良くなった」と報告し、最後に登場した候補者も、政策はひと言も語らず「大勝利をもって池田先生にお応えします。そのために力をお貸し下さい」である。1時間27分余の集会は徹頭徹尾、選挙の話だけ。選挙即ち信仰活動の実態を伝えている。

　その『フライデー』の誌面には池田氏の写真のほか、2種類の写真が載っている。一つは、高松市の当該公明党候補の街頭演説。もう一つは、それとは全く関係のない、東京・台東区議選にかかわる創価学会の内部文書である。記事の本文は同文書について触れていないが、実はこの文書も、組織的な政教一致を証明する重要な証拠物件だった。

　台東区議選は統一地方選の直前、3月11日告示、18日投票で実施された。定数は2減の32。公明党は現職4、新人1の全員当選を果たし、前有議席を守った。
　内部文書には、その選挙の準備体制、5候補の遊説隊の構成と行動、その他の諸注意が含まれている。池田名誉会長の信者たちへのメッセージとされる「今週のことば」もはさみ込まれている。ちなみに、その「ことば」は「聖教」紙2月12日付。こう述べている。
　「戦いは常に『挑戦』と『応戦』だ。変化を見逃がさず　迅速に的確な対応を！　そして絶対に勝て！」
　まさに戦いをよく知る者の戦陣訓である。
　『フライデー』が載せたのは、そのうち「3／2K会議検討事項」の写真である。3月2日に行った台東区の学会幹部による対策会議の議事メモである。

　議題の第1は、告示直前の9日に行う「式」の次第。会場は「講堂」3Fとある。同区根岸にある創価学会東京上野平和講堂のことだ。地元の学会員は「池田講堂」とも呼ぶとのことだ。式は午後7時半開会。
　（1）勤行　（2）学会歌（威風堂々、指揮・男子部）　（3）各候補者入場　（4）タスキの儀　（5）各候補挨拶（統監順）　（6）各候補退場　（7）小池婦人部長　（8）菊地区長　（9）石島副会長　（10）題目三唱
　（1）、（2）に始まり（10）でしめくくる。まさしく宗教行事だけれど、その中身は百パーセント、選挙の出陣式である。信仰（宗教行為）と選挙が完全に一致しているのだ。（5）の候補者挨拶にある「統監順」も学会の組織体系のことである。

　（4）のタスキの儀とは何か。複数の元学会中堅幹部に聞くと、台東区の学会幹部が各候補者に選挙用タスキを与える儀式。どうやらそういうことらしい。そっくり同じではないが、似たような儀式を経験しているという元学会員もいる。候補者は表向きは公明党の擁立だけれど、実はそうではない。君たちが候補者になり議員になるのは創価学会が与える任務なのだ。要するに、それを象徴させるための儀式なのである。

　第2議題は、選挙本番中の各候補の遊説隊メンバー等の早朝集結場所の指定。5人の候補別に集合場所、集合人員（遊説隊員と両支援長、代表区幹部）、出発時間（6時30分又は7時）を表にしている。
　候補者ごとの「遊説隊名簿」「U隊名簿」がある。例えばＳ候補の場合、浅草、三ノ輪などの本部・支部につながる21の地区組織から1人ずつ出して遊説隊を構成している。隊長は千束地区在住の副本部長で、副隊長は三ノ輪地区副部長（地区リーダー）。男子部中心に構成されているようだ。

　名簿は左から本部（支部）名、地区名、地区の役職、氏名、携帯番号、メールアドレス。備考欄には「運転免許有」などの書き込みがある。Ｄ（運転？）やＡ（アナウンス？）などと記した名簿もある。
　ちなみに、台東区の創価学会には「鴬谷栄光」「上野新世紀」「桜橋王者」など7つの本部があり、その下に支部、地区、ブロックという組織体系になっているらしい。

　第4議題は、選挙期間中の選挙事務所の移動体制。期間中の毎日、支部ごとに事務所を移動する計画だ。
　第5議題は、選挙中の14、15の両日、候補者ごとに開く「前進大勝利大会」の会場と日時や壮年・婦人部各部の担当者配置計画。会場はすべて、台東区内の創価学会会館である。
　第6議題は、投票用紙についての諸注意。区議選、区長選の投票順や用紙の色、デザインは「現在用紙は選管の金庫入りしているため不明」と実にきめ細かい。
　第7議題は、即日開票の体制。「（候補）別の体制をとる。深夜に体制決定、翌朝本部勝利集会の予定」と書かれている。

　選挙活動の一切を創価学会が取り仕切る

　「Ｋ会議検討事項」で浮き彫りになるのは、ただ一つのことだ。公明党の選挙は、候補者の位置づけ、選挙事務所の設置運営、遊説カーの運行から「本部勝利報告」の開催まで、つまり選挙の一部始終を創価学会が企画、実行し、取り仕切っているという事実である。公明党は何もしていない。いや選挙において「公明党」は実態としては存在すらしていないのである。

　「Ｋ会議」にはさらに「その他」という第8議題があった。内容は書かれていないが、推察はできる。例えば期日前投票の推進と諸注意もその一つだろう。資料のなかに「期日前投票制度に関する注意事項（平成16年4月21日、選挙対策委員会）なる文書がはさみ込まれているからだ。
　前年（平成15年）11月の総選挙では各地で、公明党運動員が不在者投票（当時、同12月から期日前投票を導入）にからみ、公選法違反（投票偽造や投票干渉）で逮捕された。「注意事項」なる内部文書はその直後につくられたものだ。そのためだろう、注意は具体的だ。

・（1）候補者名などが記載されたメモ類は一切持たせない。（2）選挙や投票の意味が分からない高齢者、知的障害者には同行しない。（3）同行した場合でも投票所の建物には入らない。（4）投票所内では絶対に口をきかない――。
　実は、冒頭に紹介した高松市の「合同地区部長会」でも県婦人部長が全く同じ注意をしている。いまも“スレスレ”の投票駆り出しをしているためだろうか。
　県婦人部長は「得目（得票目標）はすべて期日前で」とも言っている。そのため告示日の前後2回「期日前会議」を開く。それまでに誰を何日に連れ出すかという「期日前推進表」をつくれとも指示している。
　創価学会員のなかには、政治的無関心層が大勢いる。そんな学会員は、選挙本番で政策論争が活発化する前に投票させてしまうという戦術だ。これでは結果として、「信仰」を武器に会員の政策選択の自由を奪うことになってしまう。同じ会議で県長は、Ｆ票（学会外票）を広めるとともに、「大事なのはライン（学会の組織系列）」とも強調している。

　平成7年の宗教法人法改正で焦点になったのは、非課税の宗教施設である会館の使用など創価学会・公明党の政教一致問題だった。公明党（新進党）は当時、野党だった。自民党が先頭になってこの問題をつき、秋谷栄之助会長（当時）は参院参考人質問で「選挙・政治活動は（学会活動の）ごく一部」と弁明するに至った。

　自公連立政権誕生で情況は一変する。自民党はあっさりホコを納めた。民、共、社の野党も、部分的な公明批判はするものの、政教分離原則の視点での追及を、なぜか控えている。そのなかで我が世の春を謳歌するのが創価学会だ。いまや公然とした政教一致選挙の体制をしき、非課税の会館をも公然と使うに至っている。
　だからこそ、『フライデー』と『週刊現代』が政教一致を正面から取り上げた意味は大きい。政教分離問題こそ、創価学会・公明党のアキレス腱なのだから。

https://forum21jp.web.fc2.com/post_43.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田政権に正面からケンカを売った財務次官の悲惨な末路（FRIDAY）
岸田政権に正面からケンカを売った財務次官の悲惨な末路
https://friday.kodansha.co.jp/article/210121
2021年10月15日　FRIDAYデジタル


岸田新首相もお怒り…？（AFLO）

新内閣発足のお祝いムードに包まれていた岸田文雄首相が、いきなり「身内」から冷や水を浴びせられた。噛みついたのは、優秀な官僚が集まる財務省の頂点に立つ矢野康治・事務次官である。

なぜ「最強官庁」のトップは政権批判と受け取れる異例の行動に出たのか。その背景をいぶかる与党内からは更迭論も浮上している。

「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」

「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」

「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」

財務省の事務方トップが月刊誌「文藝春秋」11月号（2021年10月8日発売）に寄稿した論文の中身は、岸田政権の財政政策を辛辣に批判するものだった。

9月末の自民党総裁選で「数十兆円規模の経済対策」を公約した岸田首相や、「基礎的財政収支の黒字化目標を時限的に凍結する」と掲げた高市早苗政調会長の主張が念頭にあるのは言うまでもない。10月末の衆院選を控えて、消費税率の引き下げなどを公約する野党への怒りもあったはずだ。

「健全財政」を目指す財務省のトップが彼ら政治家の主張に怒りを抱くのはわからなくもないが、、与野党が口にそろえるのは「今、なぜ？」ということである。同誌の発売日から逆算で考えれば、総裁選の真っ只中に原稿が校了されたのは間違いない。

矢野氏は一体、何者なのか。

財務省担当の全国紙記者は「矢野氏は財務省の歴史でも指折りの財政再建論者」と評する。昭和60年、旧大蔵省に入った矢野氏は、東大卒が主流の同省で戦後初めて一橋大出身者の事務次官となった。ただ、入省時から「次官コース」だったかといえば違う。同期には、若い頃から「大佐」の異名を持った藤井健志官房副長官補（元国税庁長官）や岡村健司元財務官ら秀才が揃っていたからだ。

矢野氏を知る全国紙経済部記者がそのキャラクターを語る。

「仕事熱心で、ストイックが服を着たような人。財政再建に関しては『原理主義者』のようなところがある」

だが、同じ記者でも政治部は違った一面を見てきた。

「菅義偉前首相と出逢って、攻撃的なキャラクターに変わったんですよ」

一体どういうことか。

2012年からの3年間、矢野氏は安倍晋三政権で菅官房長官を秘書官として支えた。長期政権の道を歩む中で権勢をふるった菅氏に気に入られ、その言動は「有力議員レベル以上」（財務省中堅）といわれたほどだった。野党や政策が合わない与党議員を内々に批判することが多くなったのも、この時期からという。

秘書官の役目を終え、財務省に戻った後は官房長、主税局長、主計局長と出世を果たし、今年7月、ついに事務方トップの座に座った。財務省OBの1人は「矢野が次官にまでなることができたのは菅前首相の力があったからだ」と漏らす。

そうした関係にあるためか、今回の矢野氏の寄稿を巡るドタバタは「岸田首相の政敵に回った菅前首相が絵を描いたものではないか」とも噂されるほどである。

「議論した上で意思疎通を図り、政府・与党一体となって政策を実行していく。いったん方向が決まったら協力してもらわなければならない」

岸田首相は10月10日、自身に向けられた牙に不快感をにじませた。財務省内では「財政健全化に向けた一般的な政策論として個人の意見を述べたもの」（鈴木俊一財務相）といった擁護論があるが、「財政論議」は票に直結するきわめてセンシティブなテーマ。10月末に総選挙を控えて神経をとがらせている与党の怒りは簡単に収まりそうにはない。「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって、困っている人を助けないのは馬鹿げた話」（高市政調会長）などと反発の声があがるのは当然だった。

「矢野次官としては総選挙前の段階でなければ、与野党のバラマキにクギを刺すことはできないと思ったのではないか。しかし、与党からすれば『選挙前にこんなものを出されると、政権内のガバナンスがきいていないと思われる』となる。頭にきている人は少なくない」（自民党関係者）

歯に衣着せぬ言動が持ち味の「原理主義者」が投じた一石に、ある閣僚経験者は理解を示しつつも、総選挙後は更迭論が強まるとの見方を示す。総選挙前に矢野氏を厳しく追及しないのは「意に添わぬことをいえばすぐにトバされる恐怖政治」との逆風を恐れるからだが、自民党内には「選挙後はもう財務省との戦争だ」と息巻く声があがっているという。

ちなみに矢野氏の同期入省組にはもう1人、「次官候補」といわれた人物が存在する。7月に国税庁長官を退任した可部哲生氏だ。

筑波大附属駒場高校、東大法学部から旧大蔵省に入省。主計官、主計局総務課長、主計局次長と「王道の主計畑」を順調に歩んだエリート中のエリートだ。可部氏の妻は、岸田首相の妹である。

宮沢喜一元首相や宮沢洋一衆院議員といった旧大蔵省出身者の政治家も親戚にもつ岸田氏は、かつてネット上で「財務省の犬」などと酷評されたことがある。その点を総裁選で実施した自身のライブ配信で問われた際、首相は「正直言ってなんでだろうかなと。自分自身は首を傾げている」と答えている。

安倍政権時代に指摘された官僚の「忖度」が見えなくなった今、岸田首相は「最強官庁」トップを説き伏せて大規模な経済対策を実現できるのか。それとも、「犬」の汚名を着せられて屈服してしまうのか。政権の命運を左右しかねない勝負どころが早くも訪れている。

取材・文：小倉健一

イトモス研究所所長

　　写真：AFLO

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