岸田首相の総選挙直前『報道ステーション』単独出演に「中立性欠く」と批判殺到!「野党も党首討論でなく単独出演させろ」の声
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2021.10.14 岸田首相の解散直前『報ステ』単独出演に「放送の中立性欠く」と批判殺到! リテラ
報道ステーション+土日ステ公式Twitterより
本日14日、岸田文雄首相が衆議院を解散した。就任からわずか10日後の解散というのは1954年の第一次鳩山一郎内閣の45日間を大きく上回る歴代1位の短さだが、ボロが出ないうちに「ご祝儀」を狙って総選挙に雪崩込みたいという下心しか感じられないものだ。
だが、問題は、この間のテレビの公平性や中立性も無視した姿勢だ。たとえば、きょう、『報道ステーション』(テレビ朝日)は与野党各党の党首討論を放送するが、岸田首相はわずか2日前の12日にも『報ステ』に単独生出演したばかりだ。
この日の『報ステ』は、「岸田総理に問う“日本のミライ像”」と題し、新キャスターの元NHK記者・大越健介が「生討論で迫る」という触れ込みだったが、冒頭からおっぱじめたのは野球話。岸田首相も「(開成高校野球部時代のポジションは)セカンドかショート」などと答えた。
総裁選中からテレビは「岸田氏は愛妻家」だの「お好み焼きと納豆が好き」だの、どうでもいい話題ばかり垂れ流してきたのに、今度は「元野球少年」……。一応、大越キャスターは野党からあがっている「発言がブレている」「アベノミクスの3番煎じ」といった批判を織り交ぜながら岸田首相の経済政策を追及し、最後には核廃絶問題を取り上げて「岸田総理は核兵器禁止条約に背を向けているのでは」と迫った。だが、放送日やその前日の国会代表質問で岸田首相が拒否した森友問題再調査について追及されることは一切なかった。
しかし、問題は追及が甘いか鋭いかというものではない。あらためて指摘するまでもなく、衆院選の公示が19日、投開票が31日と直前に迫っているなかで、テレビ番組が野党の代表を出演させることもなく岸田首相だけを単独出演させ、主張を一方的に垂れ流したことだ。
しかも、この日の『報ステ』は、岸田首相をなんと30分以上も出演させたのである。解散後に野党も交えた党首討論を開催したからといって、とてもチャラにできるものではないだろう。
実際、12日の岸田首相単独出演には非難が殺到。デーブ・スペクターも〈岸田総理が報ステのレギュラー!!〉とTwitterに投稿したほどだったし、日本共産党の小池晃書記局長は〈テレビ朝日の「報道ステーション」は、総選挙直前に岸田首相・自民党総裁を単独出演させています。放送の中立性と、ジャーナリズムのあり方から見て、極めて大きな疑問を感じざるを得ません〉と指摘。同党の山添拓参院議員も〈今後は順次、岸田氏と同じ尺で野党各党の単独インタビューもするのだろう。なにしろ総選挙前なのだから〉と投稿した。
あまりにも当然のツッコミと言わざるを得ないが、しかし、総選挙直前の岸田首相の単独テレビ出演は『報ステ』だけではなかった。岸田首相は10日には『日曜報道 THE PRIME』(フジテレビ)に、11日には『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)に出演、なんと『報ステ』まで3日間連続で単独テレビ出演していたのである。
テレビ局や岸田官邸としては「所信表明演説を受けて政策を問うための出演」として正当化するのだろうが、それは言い訳にならない。実際、昨年9月に首相に就任して10月26日に所信表明演説をおこなった菅義偉・前首相の場合、演説をおこなった当日夜にNHK『ニュースウオッチ9』に出演したが、首相就任および所信表明演説直後のテレビ出演はこのときだけだった。
しかも、岸田首相の『報ステ』出演時は公示まで1週間のタイミングだ。報道の公平性・中立性を考えれば、岸田首相とともに野党代表を出演させて討論するか、あるいは山添議員が指摘したように、岸田首相が出演したのと同時間を使って別の日に野党の代表のインタビューをそれぞれ放送するべきだろう。だが、『報ステ』が岸田首相の単独出演から2日経ったきょう放送するのは、前述したように、与野党党首が揃って出演する党首討論。岸田首相は今週2回目の出演となる。
■フジ『日曜報道』テレ東『WBS』だけでなく『報ステ』までがなぜ選挙直前の単独出演を
そもそも、御用メディアであるフジテレビの『日曜報道THE PRIME』や、菅首相時代から首相会見でよく質問者に指名され、岸田首相の初会見でも指名されていたテレ東の『ワールドビジネスサテライト』はまだしも、『報ステ』はいまだ民放を代表する報道番組のひとつだ。また、前述したように『報ステ』は元NHK記者の大越氏がメインキャスターに就いたばかり。ご存知のとおり、安倍政権以降の『報ステ』は古舘伊知郎や小川彩佳の降板をはじめ、番組リニューアルを大義名分にした社外スタッフの首切りなどが起こり、どんどんと政権に忖度した報道姿勢が目立つようになっていたが、大越キャスターの誕生でその方向性も改まるのかと注目を集めていた。しかし、そんななかで岸田首相を単独生出演させて30分以上も特集するとは──。ようするに、この間、政権批判潰しに躍起になってきたテレ朝のドン・早河洋会長の存在があるかぎり、『報ステ』の忖度報道も変わらないということなのだろう。
いや、看過できないのは『報ステ』だけではない。テレビ局はどこも自民党総裁選の告示前から候補者を連日のように生出演させ、野党が要求してきた臨時国会の招集を拒否するという憲法違反の状況を批判することもなく、さんざん自民党のPRに手を貸してきたからだ。
実際、岸田首相だけに絞ってみても、9月の1カ月間に岸田氏が出演したテレビ番組の数は20を超えているのだ。以下、列挙しよう。
9月2日 『ひるおび!』TBS(高市早苗も出演)
『報道1930』BS-TBS
9月5日 『日曜報道THE PRIME』フジテレビ
9月6日 『スッキリ』日本テレビ
『大下容子ワイド!スクランブル』テレビ朝日
9月9日 『バイキングMORE』(フジテレビ)
9月10日『Nスタ』TBS
『日経ニュース プラス9』BSテレ東
9月14日『BSフジLIVE プライムニュース』BSフジ
9月15日『報道1930』BS-TBS
9月17日『LiveNews イット!』フジテレビ(候補4人で出演)
『報道ステーション』テレビ朝日(候補4人で出演)
『ワールドビジネスサテライト』テレビ東京(候補4人で出演)
『news zero』日本テレビ(候補4人で出演)
9月18日『自民党総裁選 討論会』NHK(※日本記者クラブ主催討論会の中継)
9月19日『日曜報道THE PRIME』フジテレビ(候補4人で出演)
『日曜討論』NHK(候補4人で出演)
9月20日『BSフジLIVE プライムニュース』BSフジ(候補4人で出演)
9月22日『news23』TBS(候補4人で出演)
9月24日『深層NEWS』BS日テレ(候補4人で出演)
9月26日『日曜報道THE PRIME』フジテレビ(候補4人で出演)
■政治的公平を無視するテレビ局 総裁選中に野党の政策をまともに取り上げたのは『モーニングショー』だけ
まさしく「メディアジャック」と呼ぶべきものだが、繰り返すがこれは岸田氏の出演に絞ったものであって、告示前には河野太郎や高市早苗、野田聖子といった候補者がそれぞれワイドショーやニュース番組に単独出演してきたのだ。
さらに、候補者が出演せずとも、ワイドショーやニュース番組はこの間、総裁選の話題を大々的に取り上げてきた。自民党は各候補の出陣式にはじまり、所見発表演説会や「党風一新の会」と候補者との意見交換会、共同記者会見、4日間の政策討論会などと“ニュースのネタ”をばらまいていたが、テレビはそのネタに食いついて毎日のように紹介してきた。
その一方、野党が打ち出す政策や動きについて紹介する時間は申し訳程度で、総裁選中に野党4党の代表らを出演させて総裁選候補者の主張と比較するなど、まともに野党の政策を取り上げたのは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)だけ。あとは、自民党PR報道のみならず、八代英輝弁護士が共産党のデマ発言をおこなって同党と野党共闘を攻撃した問題で批判を受け、スポンサーのCM放映休止という事態に陥った『ひるおび!』が、アリバイ的に野党議員を出演させるようになったことくらいだ。
つまり、衆議院の任期満了が近づき選挙が間近に控えていることは明々白々であるなかで、テレビは視聴者のほとんどが投票権さえない政党内の選挙の報道に明け暮れ、それだけに飽き足らず、総選挙の公示まで約1週間というタイミングでも自民党・岸田首相の一方的な主張を喧伝しつづけたのだ。
もちろん、これから『報ステ』だけでなく各局の報道番組で与野党代表を集めた討論がおこなわれるが、自民党の代表たる岸田首相だけが単独インタビューを受けたことはこれで相殺されるものではない。しかも公示後はどの局も放送法や公選法を気にして、総裁選のときに繰り広げたような選挙報道はおこなわなくなる。ようするに、野党が政策について主張する機会が自民党にくらべて圧倒的に少ないまま投開票を迎えるのだ。
本サイトでも既報のとおり、今月5日放送の『ひるおび!』では、野党の代表らを出演させながらも自民党の補完勢力である日本維新の会の松井一郎代表が野党共闘にウザ絡みを繰り広げただけなく、構成や進行も“野党下げ”のために仕掛けたのかと言いたくなるような内容だったが、そのなかで芸人のバービーは「こうやって野党を一列に並べるような話し合いじゃないほうがよかった」「おひとりずつちゃんと聞けたほうが(よかった)。この間の(自民党)総裁選のときは、おひとりずつ聞けたじゃないですか」と指摘していた。まさしく至極当然の指摘だが、テレビ局側にはこの真っ当な感覚がない、ということなのだろう。
(水井多賀子)
岸田総理に問う“日本のミライ像”大越健介と生討論(2021年10月12日)
2021/10/13 ANN
若者たちの未来、日本の未来をどうつないでいくのか。岸田総理に話を聞きます。
◇コロナ対策
(Q.コロナ禍で困窮している人たちに対する支援について、どういったプランを考えていますか?)
岸田総理:「コロナとの戦いでは、ワクチン接種、経口治療薬の2つが大きな決め手となっています。これを進めるため、希望者全体にワクチン接種が行きわたるのが11月、経口治療薬はできるだけ年内ということで、普及に努めています。これがそろうまでの間、国民の皆さんに協力して頂かないといけない。そのための経済対策を用意しなければいけない。経済対策は先週に指示を出しています。そのなかで、事業者に対する給付、個人で困っている方に対する給付、それぞれに給付を位置付けて、経済対策を作っていきたいということで、作業に入っています」
(Q.可及的速やかにいけそうですか?)
岸田総理:「もちろんです。この経済対策を作り上げて、選挙後に補正予算を成立させて、しっかり実行する。そのために、選挙もできるだけ早く、国民の皆さんにお願いをして、国民の皆さんの支持のもとに強力に経済対策が進むよう、コロナ対策を進めようということで日程を考えました。可及的速やかに具体的に実行していきたいと思っています」
◇経済対策
(Q.先月29日に岸田氏が総裁に選出されてからの日経平均株価の推移を見ると、世界的な色んな要素も入るので一概に何が要因とは言えませんが、投資家心理が悪化しているようにも見えます。その後の反発を含めて、どう見ていますか?)
岸田総理:「株価は色んな要素が入っています。それについて、総理大臣の立場から色んなことを言うのは控えなければならないと最近、言われています。具体的にこれだと言うことは控えたいと思います。ただ、要素のなかには、原油やLNGなど、色んな要素が絡んでいることだけは間違いないと思います」
(Q.経済対策をはじめとする、岸田総理の発言が揺らいでいる、焦点が定まっていないことが、投資家の心理を冷やしているということはありませんか?)
岸田総理:「ブレていないと、私は申し上げております。金融所得課税についてご指摘がありますが、所得の引き上げ、分配政策のメニューをいくつも用意しました。そのなかで、順番を申し上げた。就任会見のなかでも、3つ4つ5つと用意したうち『金融所得課税についても考えてみる必要がある』と申し上げた。そのなかで順番、優先順位が大事だということで、まずは賃金を引き上げるための税制から始めましょうと申し上げた。そして、大企業・中小企業の、下請け関係における所得の分配をやっていきましょうと申し上げ
た。合わせて看護・介護・保育といった公的に決まる賃金は国の責任でしっかり引き上げていきましょうといった、所得を引き上げる政策をまず最初に始めましょうと。結果として、金融所得課税については、今言ったようなことをやった後、手をつけていきましょうという順番を申し上げた。これをもって、ブレてるというのはないと思ってます」
(Q.アベノミクスでは“トリクルダウン”がうまくいかなかったとして、見直される考えを示されましたが、どうやって中間層を分厚くしますか?)
岸田総理:「アベノミクスというよりも、1980年代から続いている新自由主義といわれる経済政策の結果として、なかなか、幅広く所得が引き上がってこなかったとを申し上げています。新自由主義的な政策のポイントは、成長においても、市場原理や民間の競争にできるだけ任せるという考え方です。そして、分配の方も“トリクルダウン”自然の流れに任せるといった政策でした。私の言ってる新自由主義は、成長自体も、民間や市場に任せるだけではなくして、官民が共同して、例えば、大学とファンド10兆円用意して、公的な部門も民間を応援して、成長を実現しましょうと。分配の方も、民間の努力も必要ですが、公的な施策、公的価格の引き上げも行って、官民共同で分配も行っていきましょうと。ここが基本的な考え方が違うということは申し上げないといけません」
(Q.共産党・志位委員長は『アベノミクスの3番煎じじゃないか』と厳しいこと言ってましたが、どう受け止めていますか?)
岸田総理:「今言ったように、発想が違います。ただ、アベノミクスと言うと、誤解が生じると思います。1980年代から続いてきた、世界的な潮流・政策のなかで格差が生じてしまった等の弊害は指摘をされているが、アベノミクスはアベノミクスで、特に成長の部分においては、大変大きな成果があった。これは評価しなければいけない。成長の果実が一部の人間に集中してしまって、広く広がらなかった。それが消費にまわらず、経済が循環してこなかった。この点について今一度考えて、成長も分配も、官民共同で行うことによって、できるだけ幅広く所得を引き上げる。この結果につなげて、消費をまわし、経済をまわす、この好循環を再び実現しようというのが、私の新しい資本主義の基本的な考え方です」
◇若い人たちの未来
日本の未来、若い人たちの未来を考えるうえで、どうやって日本は稼いでいくのか。若い人たちに話を聞きました。
(Q.岸田新総理に期待感はありますか?)
社会人1年目・会社員(23):「私はもともと岸田さんが大好きで『人の話をよく聞くこと』が得意と言っていたんですけど、まさに人柄が表れている」
社会人1年目・会社員(23):「私は全然。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから!
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/600.html
国民から期待されない岸田内閣、参院静岡補選で「黄信号」野党自滅で楽勝のはずが…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296034
2021/10/15 日刊ゲンダイ
川勝知事は人気(C)日刊ゲンダイ
岸田首相の不人気ぶりは、衆院選より一足早く選挙戦に突入している参院の補欠選挙(24日投開票)でも顕著だ。
現地入りしたのに…
参院補選は山口県と静岡県で行われていて、いずれも衆院選や知事選転出による自民党議員の辞職にともなうもの。山口は安倍元首相ら大物ズラリで自民党の金城湯池、静岡は野党側が候補者一本化できずの三つ巴となっている。自民党は楽に2勝できると考え、岸田首相も7日の告示日に静岡入りして候補者とともに街頭に立ったのに、雲行きが怪しくなってきたのだ。
「野党は、立憲民主党と国民民主党が推薦する無所属候補と共産党公認候補が競合しているうえ、無所属候補は国民民主系のため、立憲の党本部は腰が引けている。告示日に国民の玉木代表は応援に入ったのに、立憲の枝野代表は姿を見せずで、野党が自滅するパターンになっていました。ところが、自民党が先週末に実施したとされる情勢調査で、立憲・国民推薦の候補に3ポイント差にまで迫られていたというのです。岸田内閣の支持率の低さがここにも影響しているのか。予想外の展開に、自民党は慌てています」(永田町関係者)
野党系に川勝知事効果 |
野党系候補の追い上げには「川勝知事効果」があるとみられる。これまで国政選挙に距離を置いてきた静岡県の川勝平太知事が、6月の知事選で戦った自民への対決姿勢を鮮明にして、今回は野党系候補を全面支援。告示日の出陣式に飛び入り参加しただけでなく、週末も応援演説に立つ力の入りようだ。加えて衆院選との相乗効果も。
「立憲の本部は冷めていても、自分の選挙を目前にした衆院選候補者たちは、参院補選を自分の選挙活動と連動させている。そのため、衆院選で健闘しそうな人たちの選挙区は補選も上り調子です」(地元関係者)
初陣として現地入りまでした静岡補選で、まさかの敗北となれば、岸田政権へのダメージは大きい。当然、その1週間後に投開票となる衆院選にも影を落とすことになる。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/601.html
子どもの自死根絶は大人の責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-4cc1c0.html
2021年10月14日 植草一秀の『知られざる真実』
子どもの自殺増加が報じられた。 2020年度に自殺した生徒や児童が初めて400人を超えた。 また、いわゆる「不登校」児童・生徒が19万人を超えた。 いずれも過去最高。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。 鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著 『出る杭の世直し白書(ビジネス社) https://amzn.to/3hSer8a では、 第5章 変わりゆく教育 で教育問題を多面的に論じている。 私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。 文科省の調査結果によると、2020年度に自殺した児童生徒は、小学生が7人、中学生が103人、高校生が305人の合計415人。 前年度から100人近く増加。 10年前の水準と比較すると2.7倍に達している。 また、学校を30日以上欠席した小中学校の「不登校」生徒・児童数は前年度から1.5万人近く増えて19.6万人に達した。 「不登校」の子どもの比率は、10年前比較で小学生は3倍の100人に1人、中学生は1.5倍の24人に1人になった。 他方、2020年度に認知されたいじめの件数は、小学校で42万件、中学校で8万件、高校で1万件、特別支援学校で2千件の合計52万件。 過去最高になった2019年度比で9.5万件減少し、いじめの定義を変更した2013年度以来、7年ぶりの減少になった。 背景にコロナによる子ども同士の接触の減少、学校の休校増加などが影響していると考えられるが、絶対数の多さは依然として深刻な状況だ。 2020年度の子どもの自殺者数は415人とされたが、警察庁の調査では500人を超えており、学校や教育委員会が全体を把握していないことが窺われる。 自殺の原因で最も多かったのは「不明」で全体の半数以上に達している。 15歳から34歳の若い世代での死因のトップが自殺になっている。 これはG7諸国のなかで日本だけの特異な現象。 日本における若年層の自殺は極めて深刻な状況だ。 自殺の原因の半数以上が不明とされているが、厚生労働省がまとめた2020年版自殺対策白書では、20歳未満の自殺者についての遺書などから推定できた原因・動機では「学校問題」が最多になっている。 「いじめ」問題が依然として深刻であり、「いじめ」等を理由に子どもがかけがえのない命を絶つという悲劇が広範に広がっている。 日本国憲法は「教育の義務」を定めているが、多くの国民が誤解している。 「学校に行く」ことが義務なのではない。 日本国憲法が定めているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、その費用については「無償とする」ことを定めている。 事態を複雑にしているのが「学校教育法」である。 「学校教育法」が保護者に対して、一定の年齢の子どもを学校教育法第一条が定める学校に就学させる義務を定めている。 このことから、子どもが学校教育法第一条に定められている「学校」に行くことが義務であると勘違いされている。 憲法が定めるのは、子女に「普通教育」を受けさせる義務であって「学校教育」を受けさせる義務ではない。 つまり、学校以外に普通教育を提供する場があれば、普通教育を受ける場を「学校」に限定する必要がないのだ。 諸外国では普通教育を受けることのできる場を学校以外に拡大している国が多数である。 その代表が家庭での学習だ。 ホーム・スクーリング、ホーム・エデュケーションなどと呼ばれている。 また、日本が批准している「子どもの権利条約」は、 「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、(中略) 児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」 と規定している。 平たく言えば、子どもは「学校に行かない自由」を有している。 日本でも学校以外の場における普通教育を正規の教育として認定する必要がある。 同時に学校に行かない選択をする子どもを「不登校」というネガティブな言葉で表現することを廃するべきだ。 本当の意味で子どもの人権を守る取り組みが求められている。 鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」) https://bit.ly/39BTgmd 10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社) https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。 |
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/602.html
※補足 週刊現代 2021年10月2・9日号 抜粋 紙面クリック拡大
※週刊朝日 2021年10月8日号 各紙面クリック拡大
週刊ポスト 2021年10月15・22日号 抜粋 紙面クリック拡大
「自公過半数割れ」報道の衝撃…低支持率の「岸田政権」で本当に勝てるのか?
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10131700/
2021年10月13日 デイリー新潮
岸田文雄首相
自民党総裁選に、新政権発足とテレビに映りっぱなしの岸田文雄首相。メディアジャックで自民党の支持が上向き、就任直後の解散総選挙で圧勝する――。そんな岸田首相の高笑いが聞こえてきそうな神無月だが、ひょっとしたら霜月には冷笑されているかもしれない。そう、野党の候補者一本化が奏功すれば「与党過半数割れ」もあり得るという首相も「聞きたくない」予測があるからだ。
特技が「聞く力」と自負する岸田首相は早速、病院や宿泊療養施設の視察に赴き、選挙戦に向けたアピールに余念がない。それもそのはず、首相にとって次期衆院選は「真の宰相」となるのに欠かせない登竜門になるからだ。総裁選での勝利も、党役員・閣僚の人事も、甘利明幹事長や麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相による「3A」の影響力が大きく働いたのは今や国民の多くが知るところである。この「傀儡政権」という汚名の払拭には、衆院選圧勝による求心力上昇が唯一の手となる。党幹部が検討していた衆院選日程からの「1週間前倒し」を選択したのは一日も早く自らが主導権を握りたいとの意思表示だろう。
各メディアの予測を見てみると…
それでは、次期衆院選はどのように予測されているのか。週刊誌上をにぎわしている総選挙議席獲得予測を見ると、圧勝が見込まれていたはずの首相の野望は綱渡り状態にあるように見える。「週刊現代」(2021年10月2・9日号)は「【11・7衆院総選挙】全289選挙区完全当落予測」特集で、選挙プランナーや全国紙政治部デスクらの分析も交えて小選挙区ごとにシミュレート。自民党は20議席減の254議席、公明党は1議席増の30議席で与党は計284議席と予測している。
「週刊朝日」(2021年10月8日号)は「自公『落選危機』選挙区77」とする記事で、前回(2017年)衆院選で野党候補者が一本化されていた場合、その合計獲得票が与党候補者を上回った小選挙区は64に上り、与野党の拮抗や保守分裂などがみられる13選挙区を加えた77選挙区の「落選危機リスト」を紹介、自公過半数割れもあり得るとシミュレーションしている。萩生田光一経済産業相(東京24区)や上川陽子前法相(静岡1区)などの「大物」も複数含まれている。
「週刊ポスト」(2021年10月8日号)は「落選させやすい小選挙区【60】」と題した特集で、前回衆院選の小選挙区で当選した自民党議員と次点との得票差が小さい60選挙区をリストアップ。前デジタル担当相の平井卓也氏(香川1区)や前厚生労働相の田村憲久氏(三重1区)もランクインしている。
鍵は「対決の構図」
今夏に自民党が実施した調査で「最大で70議席減」という衝撃的な結果が出たと大騒ぎになった自民党議員にすれば、不人気の菅義偉政権から看板を付け替えることに成功して、一時は「もう安泰!」と喜んでいたはずである。ところが、岸田新内閣の支持率は軒並み低調だ。選挙情勢に詳しい全国紙政治部デスクは「支持率や首相の人気は『追い風』となって反映されることがありますが、今回はないでしょう。基本的に勝負の鍵を握るのは対決の構図です」と指摘する。
前回衆院選を見ると、自民党や公明党の候補者が野党系候補者と「一騎打ち」だったのは43選挙区で、野党系は15勝にとどまる。289選挙区のうち、162選挙区が希望の党や日本維新の会を含めた3つの勢力での争いとなったためだ。このうち共産・社民が立憲民主党に一本化した23の選挙区では、野党系は与党を上回る12勝だった。
今回、小選挙区に約80人を擁立予定の維新とバッティングするところは避けられそうにないが、前回と異なるのは多くの選挙区で戦った希望の党の候補者が存在しないことだ。代わりに小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が国政進出を表明したものの、岸田総理による投票日前倒しも響き、擁立者数がどの程度の規模となるかが不透明な情勢だ。結果として失敗に終わったが旋風を巻き起こした前回と比べ、迫力不足の感は否めない。
その結果、野党候補者が乱立して与党が「漁夫の利」を得るような選挙区が減る可能性は高い。ただ、216選挙区での候補者擁立を準備する立憲と、共産や社民、れいわの競合はいまだ約70もあり、一本化調整ができるか否かが結果を大きく左右する。
「野党の議席が増えた方がいい」と答えた割合は…
10月9、10日実施のFNN・産経合同世論調査によると、衆院選の比例投票先は自民が39.1%で、立憲(9.5%)の4倍近くに達している。ただ、次期衆院選で「野党の議席が増えた方がいい」は35.9%と、「与党の―」の22.1%を上回った。次期衆院選(定数465)は、「週刊現代」の予測通りならば自民が単独過半数を上回るが、「週刊朝日」「週刊ポスト」にある「落選危機」候補者たちの多くが苦杯をなめる展開になれば、「与党過半数割れ」もあり得る。
「これからコロナが増えてきたらどうするんだ」。求心力上昇に向けて、就任直後の解散総選挙を決断した岸田首相は最近、周囲にこう不安を漏らしている。頼みの綱は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着く中で、「野党分裂」が起きることであるのは間違いなさそうだ。
取材・文 小倉健一 ITOMOS研究所所長
デイリー新潮取材班編集
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自民64議席減の予測 石原伸晃 下村博文、萩生田光一も当落線上か〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/382.html
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044207.html
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厚生労働省のホームページにあるPCR検査実施件数のグラフ【図表1】には、民間検査会社(主に自費検査)による検査数が表示されていない。この理由を尋ねたところ、作図ソフトの色の制限のためで「隠すつもりはない」と回答された。
NHKはじめとする報道機関が伝える「感染者数」はPCR検査陽性者の数であり、検査数が増えれば自動的に増える。陽性者数は緊急事態宣言を発令する際、決定的に重要な指標である。そして、報道機関は母数である検査数を伝えない。
7月12日から自費検査による民間検査会社でのPCR検査が始まり、陽性者数が激増した。これが7月30日、すでに緊急事態宣言が出されていた東京都・沖縄県の延長と埼玉など4府県の実施区域追加の大きな理由になった。
検査実施件数の内訳を記したファイルは厚労省のホームページからダウンロードできるが、国内の発生状況を知らせるページには、民間検査会社(主に自費検査)を除いた棒グラフしか掲載されていない。
これを含めた棒グラフを筆者が作成した【図表2】。隠された母数の激増が明瞭に表れる。
【図表2】民間検査(主に自費)を含めたのグラフ。筆者が同じ縦横比で作成した。
同省コロナ対策推進本部検査班の担当者にただすと、「過去を知る者から話を聞いたが、エクセルかなんかの仕様でもう(すでに)6色使っており、トライしたができなかったという。7月12日以降増やしたかったが、過去からずっとあるものであることから、継続の観点からこのまま載せている。隠すつもりはない」と答えた。
機械音痴の筆者は5年前に購入したエクセルで、7色版を数クリックで作成できた。
もう一つの大きな検査数は、民間検査会社(主に行政検査)。自治体が自前の保健所や医療機関、衛生研究所の容量を超えた場合に委託するとされている。東京都福祉保健局によれば、「感染者が増えると、検査数が増える。保健所等が必要と判断した場合に委託する」と説明した。
しかし、マスメディアが「感染大流行」をあおれば自発的な検査が増え、自治体が「必要」と判断する余地は拡大する。行政の裁量で、雪だるま式に検査数が膨らむこともあり得る。
「感染者」数の2大要素に人為的判断が介在することを忘れてはならない。
高橋清隆/D.アイク著『答え』第1巻[コロナ詐欺編]発売!@anti_journalism全ては、ワクチンが効いたと思わせるため。この記事も、家族単位でのPCR検査数を減らすことで、お注射が効いたように見せている。質を見るPCRは感染症の判定に無意味だが、さらに事前調査をしないから感染ルートなど分かるはずがない。
2021/09/20 18:11:09
https://t.co/gTA6wWlP3x
■関連記事
衆院選1週間前の山口と静岡の参院補選が岸田新政権の最初の分かれ道 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295987
2021/10/14 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
静岡市で街頭演説する岸田首相(C)日刊ゲンダイ
10月7日告示、24日投開票の山口と静岡の参院補選が岸田文雄政権にとって初の国政選挙となる。山口はもともと強固な保守地盤であり、事実上、自民と共産の一騎打ちなので波乱は起きにくいが、問題は静岡である。
静岡は自民党の元職が今年6月の県知事選に出馬して惨敗したのを受けての補選で、自民公認で新人の若林洋平=元御殿場市長、立民・国民推薦、連合支援の山崎真之輔=元県議、共産の鈴木千佳の三つ巴。立民と共産の間で一本化がならなかったため、こちらも勝つ可能性があるということで、岸田としては初戦で2勝し、その1週間後の衆院選へ向け勢いを得たいところである。告示日には早速、街頭演説に駆けつけて「岸田に任せるかどうかの選挙だ」と絶叫した。
しかし、前回2019年の参院選結果を見ると、自民58万5000票、国民44万5000票で2人が当選したが、3位の立民も30万2000票を得ており、国民と立民を合わせると74万7000票になる。それに加え、先の県知事選で95万7000票を得て自民候補に33万票以上の差をつけて4選を果たした川勝平太知事も初日から応援に立っているので、基礎票から見ると、むしろ自民が勝つのが難しい。仮にこれで負けると「野党が一本化に失敗したのに自民が負けた」ということになり、岸田へのダメージは大きい。
もしもこれを落とすことになると、直接響くのは翌週の衆院選静岡5区で、ここでは岸田派の吉川赳と二階派準会員の細野豪志の競合が解消されていないので、立民の新人が漁夫の利を得る可能性が出てくる。
衆院選1週間前の2つの補選が、2勝となるか1勝1敗となるかで、岸田すごろくの最初の分かれ道が決まるのである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
関連記事
国民から期待されない岸田内閣、参院静岡補選で「黄信号」野党自滅で楽勝のはずが…(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/601.html
「安い日本」「貧しい日本」の現実
https://www.chosyu-journal.jp/column/21951
2021年10月11日 コラム狙撃兵 長周新聞
アベノミクスの10年が終焉を告げていることと合わせて、結果として「安い日本」「貧しい日本」「弱い日本」へと転落してきたことを指摘する経済誌の特集があいついでいる。黒田バズーカなどといって異次元緩和を実施し、意図的に円安・株高を演出してきたが、経済成長するわけでもなく大企業や製造業はむしろ海外に出て行ってしまい、労働者の賃金は低迷、25年来のデフレは解消されず、円安とも相まって日本人の購買力は低下するばかりという実態が浮き彫りになっている。
OECD(経済協力開発機構)が各国の年間平均賃金額を調査したデータによると、2020年の日本の平均賃金は2万8514j(428万円)だった。これはOECD加盟国35カ国中22位で、隣国の韓国の4万1960jをも下回っている。アメリカは日本の約2倍の6万9391j、ドイツが5万3745j、イギリスが4万7147j、フランスが4万5581jというように、先進各国との差も大きい。アメリカとは3万j(333万円)以上の開きがあり、その他の国とも1万j(111万円)前後の差があることがわかる。
30年前の1990年におこなわれた同様の調査では、日本の平均賃金は3万6878jで12位だった。つまり、この30年来で平均賃金は日本円にしてわずかに18万円ほど増えただけで、ほとんど変化していないのが特徴だ。韓国は同時期に5倍、米国や英国はおよそ2・5倍に増えているのと比較しても、いかに異常であるかがわかる。これは日本が停滞し続けてきたことと同時に、その他の国は成長してきたことを意味している。
米国に行けばいまやビッグマックは日本国内の倍近い価格で売られ、ファーストフードもおよそ2倍の価格という。他国では購買力が高まり、同時に物価が日本に比べて大幅に上昇しているのに、日本国内では消費者物価指数もほとんど変わらず、政府も財界もそのことによって低賃金政策を担保しているような光景である。物価を押し下げることによって賃金も低水準を押しつけることができる関係にほかならないのだ。
こうして世界のなかで「貧しい日本」「安い日本」になることによって、日本人にとって海外のモノは次第に高嶺の花になり、その逆に外国人にとって日本のモノは割安になるという関係が強まっている。近年は外国人観光客の増大によるインバウンド効果に大喜びしてきたが、銀座等で買い物を楽しんでいる外国人からすると、「安い日本」だから遊びに来たり買い物をしているわけで、それは80年代頃に日本人が海外旅行に行き、免税店で「安い」ブランド商品を買いあさって喜んでいた現象の裏返しでもある。近年、日本人が海外旅行に行って現地の物価を高いと感じるようになったのもそのためで、この20〜30年来の逆転現象を象徴しているといえる。斯くして、平均賃金だけ見ても日本人労働者にとっては韓国や米国をはじめとした海外に出稼ぎに行った方が稼げる時代の到来というのである。
日本の為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だったことが、各国との比較からも鮮明に浮かび上がっている。新自由主義政策に犯され、多国籍金融資本や外資がもっともビジネスしやすい国作りを目指してきたが、それは企業天国の創出、すなわち搾取し放題の低賃金労働の固定とセットだったことは明白で、国民生活の豊かさとは縁もゆかりもなかったことを暴露している。「新しい資本主義」を叫ぶなら、「古い資本主義」(一応「新」自由主義を標榜していた)の何をどう総括して変えていくのか、具体的な言及がなければ話にならない。
吉田充春
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/606.html
“やらかし”甘利幹事長 衆院解散直後のぶら下がり中継で野党「先制口撃」の大失敗!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296064
2021/10/15 日刊ゲンダイ
やってしまった(C)日刊ゲンダイ
14日午後の本会議で衆議院が解散され、定数465議席(選挙区289議席、比例代表176議席)を争う第49回衆院選は19日公示、31日投開票の日程で行われることが決まった。
解散から投開票まで、わずか17日の超短期戦。ネット上には早速、与野党支持者らの投稿が相次いでいるが、「ざわついた」のが解散直後にNHKが本会議場から中継した自民党の甘利幹事長のぶら下がり取材だった。
スタジオの記者から、選挙戦で訴えたいことなどを問われた甘利幹事長は「立憲民主党と公明党さんは候補者で一本化をしていくということを宣言され、政権をとった際には、共産党と閣外協力を行うという宣言をされたわけです」などと珍発言。すぐさま、ネット上は、<立憲が公明党と一本化? さらに共産も。じゃあ自民党は捨てられたっていうことか?><甘利さんの本音が漏れたのね。どうせ公明は俺のことが嫌いなんだろという…>などと突っ込みのオンパレードだった。
さらに野党支援者から怒りの声が上がったのが、甘利幹事長のこの妄言だった。
「立憲と共産が選挙協力する。総選挙は自由と民主主義か、共産主義が入ってくる政権かの政権選択だ」
野党共闘をよほど警戒しているのだろう。甘利幹事長は「野党が勝ったら、市民の自由が奪われ、中国やロシアのような国になりますよ」とでも言いたいかのような口ぶりだったが、これはまったくの大間違い。共産党の志位和夫委員長も雑誌「中央公論」(7月号)のインタビュー取材でこう言っていた。
<私たちのめざす社会主義・共産主義は、資本主義のもとで獲得した価値あるものを全て引き継いで発展させる。後退させるものは何一つないということです。例えば労働時間短縮など暮らしを守るルールは、全部引き継いで発展させる。日本国憲法のもとでの自由と民主主義の諸制度も、全て豊かに発展的に引き継いでいく。せっかく社会主義になっても資本主義より窮屈でさみしい社会になったら意味がないわけです。日本は発達した資本主義のもとですでに多くの達成を手にしています。それを出発点にして先に進むわけですから、ロシアとか中国とは全く違う計り知れない可能性がある>
つまり、今の民主主義、資本主義をさらに発展させた形の社会を目指そう――といっているわけなのだが、甘利幹事長は勉強不足なのか知識が足りないのか、戦前のような古めかしい感覚しか持っていないようだ。
「頭が古い」「口利き疑惑説明が先」と大炎上
このため、ネット上でも<共産党を印象操作でしか語れない人><いつの時代の話? ああ、自分が時代劇のようなシチュエーションで裏金をもらったから頭が古いのかな><まずは自分のUR口利き斡旋利得疑惑について説明して。偉そうなことを言うのはそれからですよ>などと、これまた大炎上。どうやら甘利幹事長の野党先制“口撃”は残念ながら失敗したようだ。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/607.html
突然消えた岸田オーラ カネモチに触るな!政治
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51998887.html
2021年10月15日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
この手帳を見てくださいは
首相レースに勝つためだけだった
勝てば国民に用はない
あとは日米委員会の指令に忠実な動きが
権力増大・延命に必要なのだから
電通・とナベツネ氏に抱き着くのが次の戦略だ
***
文春10月の財務次官が
岸田発言総裁レースを全部取り消した
国民よ喜ぶな!株高もバラマキも あとで消費増税
で帳尻合わせだ覚悟しろ
岸田が言ったのはオベンチャラだぞ!
年金・郵貯は全てカネモチ企業の内部留保
にスリカエタ
これからは野田が枝野がいうとおり
貧乏人が貧乏人を救え!
カネモチはビタ1文出さん!
この発言は総裁選の岸田発言は全て
シャボン玉だよ となる
直ちに経団連が賛意 麻生がOKだした
鈴木が正しいと頷く
岸田首相も「その通り」と2枚舌の
「成長失くして分配なし」と笑顔で叫ぶ
国民の皆さん
騙されてご苦労さん!!
もう漫画です
日本の薄っぺら浮遊人間たち
日本国家そのものが馬糞化したのです
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/608.html
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑! 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296085
2021/10/15 日刊ゲンダイ
代表取締役だった(C)日刊ゲンダイ
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。
Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。
さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。
民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるA社と取引実績があったという。A社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、A社の代表取締役を務めているのだ。
A社の登記簿によると、99年から約1年半は福田康夫元首相が、2000年3月から約1年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年2月から5月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から3年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
自民党本部から約4000万円の政治資金
さらに、A社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17〜19年、毎年「寄付・交付金」としてA社に12回、計約4000万円を支出している。
代表取締役やカネの流れを見る限り、A社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。
そのA社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。日刊ゲンダイは、A社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。
13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。
かつてはA社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。
安倍氏にアタマの上がらない岸田・新総理はなぜ、次期衆院選を早めたのか:林検察による安倍逮捕シナリオを邪魔するためか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11745289.html
新ベンチャー革命2021年10月15日 No.2796
1.先週、岸田内閣が誕生したかと思ったら、早くも、衆院選に突入とは、あまりに性急すぎないか
先日の2021年10月4日、岸田内閣が発足していますが、今月末の10月31日には早くも、次期衆院選が行われます。
この日程はあまりに性急であり、多くの国民は戸惑っているでしょう。
コロナ対策そっちのけで、今の自民党は、自分たちの都合だけで動いています。
そこには、国民感情完全無視の自民党の本性がむきだしとなっています。
2.岸田総理誕生の背後に、安倍氏の影がちらつく
さて、本ブログでは当初、次期衆院選は早くても、11月中下旬ではないかと観ていましたが、まさか、10月31日に行うとは、予想していませんでした。
国民は誰も、衆院選を急いでくれと言っていません、にもかかわらず、なぜ、岸田氏はこれほど、衆院選を急ぐのでしょうか。
本ブログの見方では、ズバリ、あの安倍氏の意向を反映しているのではないでしょうか。
岸田氏にとって、幸運にも総理になれたのは、やはり、安倍氏のおかげです。
今回の自民総裁選の際、あの安倍氏は、子飼いの高市氏を総裁選に出馬させ、票を分散させることによって、決選投票に持ち込み、河野総理誕生シナリオをまんまと潰したのです。その結果、岸田氏に総理の椅子がころがりこんできたわけですから、岸田氏は安倍氏にアタマが上がりません。
3.今の日本の政治は、すべて、安倍氏の私的な都合で動いているとみんな気付け!
あの安倍氏にとって、河野氏が総理になったら、自分のコントロールが効かず、最悪、自分が河井事件にて逮捕される可能性があるのです。
そして、安倍氏の思惑通り、河野氏は敗退、安倍氏にアタマが上がらない岸田氏が新総理になったということです。
さらに、安倍氏は、新総理になった岸田氏に次期衆院選を極力、早めるよう指示したのではないでしょうか、その理由は、河井事件を追いかけている東京地検特捜部は次期衆院選の最中には安倍氏の事務所などの家宅捜査に踏み切るのが難しくなるからです。
しかしながら、次期衆院選を早めても、安倍氏にとって、それは単なる時間稼ぎでしかありません。
4.あの安倍氏は、林検事総長在任中に、河井事件で逮捕されそう
あの安倍氏は、自分の子飼いだった黒川氏を稲田・前検事総長の後任に抜擢しようと画策し、本来、次期検事総長になるはずだった林氏を名古屋に飛ばした過去をもっています。そのせいで、安倍氏に深い恨みを持つ林検事総長は、河井事件での安倍逮捕シナリオをあきらめないはずです。
ちなみに、今の日本において、検事総長の任期は2年であり、順調に行けば、林氏は2022年7月まで、検事総長を務めるはずです。
それまで、まだ、時間はたっぷりあります。従って、今月末に予定されている次期衆院選後にも、安倍逮捕のシナリオは十分、あり得ます。
さて、安倍氏の選挙区・山口4区での鞍替え出馬を目指してきた林芳正氏(前・参院議員)には、何としても、ポスト安倍の山口4区の衆院議員を目指して欲しい。
筆者個人の考えでは、今回の衆院選にて、山口3区は、河村議員の長男に譲り、すでに参院議員を辞めて、無職の林氏自身がいったん比例区に回るべきと考えます(注1)。
そして、近未来、安倍氏が逮捕されて、議員辞職になったとき、林氏は改めて、山口4区から補選出馬した方がよいのではないでしょうか。
注1:Net IB News“衆院山口3区の河村建夫議員が引退、長男・建一氏は比例へ”2021年10月14日
https://www.data-max.co.jp/article/44194
◆各党現金給付案◆
矢野財務事務次官が「文芸春秋」誌に寄せた「バラマキ批判」論文が波紋を呼ぶ中、総選挙を控え各党の現金給付策の概要が出揃いつつある。下記のYahooニュース記事に各党の考え方がよく纏まっている。
■現金給付は? 与野党9党の党首がnews23で論戦(TBS系(JNN))
https://news.yahoo.co.jp/articles/6add4a55a96cd35f300e50cc56bbcd71c18eda1f
要はコロナで困っている人を適切にサポートするものであるべきだが、選挙であるから矢野次官の指摘ではないが、それ程困っていない人にも厚く給付して票を得たい、即ちバラマキをしたい気持ちも滲み出ていていじましい。当面困っていない人へ給付は、消費に向かえばまだいいが、単に銀行預金に積み上がったり金融投資に回ったり目的から大きく離れ無駄になってしまう。
その観点から言うと、国民民主党の玉木雄一郎代表の次の考えが仕組みとしては最も適切だろう。
「国は誰が困っているかが分からないんですよ。ですからまず迅速に配った上で、年末で前の年から比べて所得が落ちていないような方はお返しいただく。これが一番早くて効果的だ」
だが、上記にしてもサラリーマンは年末調整で返還するとして、前年所得データ等とマッチングしなければならず、単純に所得水準や扶養人数基準で返還額を算出する方法が実務上も現実的だろう。
◆財政の哲学◆
さて、現金給付に限らず、財政、歳出が単なるバラマキかどうかを分かつ基準は、凡そ下記のようなものだろう。
@ 将来の経済成長(または歳出減)等に寄与し、ペイする投資か?
A またはコロナの痛み緩和等で、やむを得ない歳出か?
B 長期的な社会像を描き、それに沿った歳出か?
投資については、有望な研究開発分野、産業分野への投資で将来の経済成長と税収増に直接結びつくものの他、防災や防衛で将来の損害を防ぐものが含まれる。損害を防ぐ投資は国土の資産価値を高めるものでもある。
コロナでのやむを得ない歳出については、前述の現金給付も含め適切な対象へ迅速に行われるべきなのは言うまでもない。
長期的な社会像も迂遠なようで重要である。さもなければ目的地のない登山や、達成目的の無い戦争の様になってしまい迷走を繰り返すだろう。
筆者は長期的な社会像として「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」を掲げたい。
現在、岸田新政権が分配と成長の優先順位で右往左往しているように見えるのは、その上位概念として在るべき社会像がぼんやりしているからだろう。鋭意改善を求めたい。
◆国債発行◆
なお、矢野論文へ財務省出身で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、手厳しい批判をしている。
■財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88204
財務省が「増税翼賛会」と揶揄されるような自らを頂点としたトラストを政財官学界及びマスコミに形成し、日本の内政を歪め牛耳って来ており、矢野事務次官はその財務省の増税緊縮路線を忠実に唱える事には、筆者も可成り批判的である。
だが、高橋氏が政府と日銀の統合バランスシートを作成しそれで国債が相殺されるので、幾らでも紙幣を刷っても大丈夫というモードである事には異を唱えたい。
そもそも、お金は簡単に言えば物資やサービスの引換券であり、自ずとそれら見合った発行量があるだろう。それが過剰であれば、ハイパーとなるかは分からないがインフレとなる。
国債発行は適切な投資により将来の物資やサービスが増え、経済成長により税収増として国庫にリターンまたは国土の資産価値増として国債とバランスする事により、永続的な物語りが成立し財政、進んでは国家の健全性が担保されると思われる。
特にこのコロナ下、短期的には国債を発行する事に躊躇するべきではないが、その内容と裏付けとなる哲学については、総選挙に於いても近視眼的議論を超え厳しく問われなければならない。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/611.html
岸田首相の不人気、野党一本化加速で大苦戦 衆院選「落選危機の与党大物21人」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296083
2021/10/15 日刊ゲンダイ
左から金田元法相、平井前デジタル相、桜田元五輪相(C)日刊ゲンダイ
解散から投開票まで17日という「超短期決戦」の火蓋が切られた。ポンコツ前首相から“表紙”を変えて戦う政権与党だが、不人気・地味首相では期待したほど支持が回復していない。加えて、共産党が大量に候補者擁立を見送るなど、ライバルの野党は一本化が加速。その結果、閣僚経験者や当選回数の多い大物たちが、予想外の厳しい戦いを強いられている。
◇ ◇ ◇
自民党など政党の情勢調査、週刊誌や専門家の予想などを参考に、当落線上にいる21人をリストアップした(別表)。現職大臣が2人含まれる。まさかの落選なら、ほとんど仕事もせずに内閣を去ることになる。
それぞれに地元事情があるだろうが、共通するキーワードは「不祥事」「失言」「高齢」だ。
平井前デジタル相は、オリパラアプリをめぐる「NEC恫喝発言」やNTTからの高額接待での「取材された後の割り勘」など問題噴出、地元の評判を落としているようだ。
不祥事、失言、高齢がキーワード
当落線上にいる大物議員21人(C)日刊ゲンダイ
金田元法相は、「私の頭脳が対応できなくて申し訳ありません」と迷答弁して国会を混乱させた。桜田元五輪相は、競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断された際、「がっかりしている」と発言し批判を浴びた。北村元地方創生相は、国会でしどろもどろ答弁を連発、官僚に助けられても文書を読み間違えた。
「大臣時代にチョンボがあった人や旬を過ぎた人が苦戦しています。実績もないのに、年功序列や論功行賞で閣僚人事をやってきた末路です。閣僚経験者が当落線上をうろうろするとは、政治の劣化の象徴。国民の政治不信が酷くなるのは当然です」(政治評論家・野上忠興氏)
リストに東京の候補者が目立つのは、夏の都議選でも見られた自民への逆風が続いているからなのか。
小選挙区に擁立した9人全員当選を目指す公明も、安泰ではない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/612.html
共産党・小池晃書記局長に聞く「身を捨てての共闘前進はデメリットばかりではない」 10.31衆院選 野党「戦いの方程式」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296033
2021/10/15 日刊ゲンダイ
共産党・小池晃書紀局長(C)日刊ゲンダイ
「私たちが最も重視したのは政権の合意。衆院選は投票結果次第で政権が変わる。その時、新政権にどう関わるのか。一定の姿を示さないと、国民に対し無責任になりますからね」
99年の党の歴史上初めて政権協力を掲げて総選挙を戦う共産党。立憲民主党と合意した「限定的な閣外協力」が波紋を広げている。まず限定の範囲が分かりにくい。
共通政策でアベスガ政治を正す
「『限定』とはいえ、中身はかなり幅広い。市民連合を介して4野党で合意した共通政策は6つの柱、20項目に及び、消費税減税、従来の医療費削減政策の転換、安保法制の違憲部分の廃止など9年間の『アベスガ政治』を正す内容が盛り込まれています。これを実現する政権が生まれれば、日本は変わる。全く別の日本になる。『閣内か閣外か』はあまり大きな問題ではない。大臣になりたいからでなく、政治を変えるために共闘しているのだから。他党と意見が一致しないことがあれば、独自の意見を言わせてもらう。それでも、ほとんどの課題は共通政策で解決できるはずです」
その閣外協力に最もアレルギー反応を示したのが、立憲の支持母体・連合だ。芳野友子新会長は就任会見で「あり得ない」と発言。国民民主の玉木代表も追認した。
「自民党アレルギーの方がよっぽど深刻じゃないですか。岸田政権はハッキリ言って“第3次安倍内閣”。この政権をどれだけの本気度を持って倒すのか。野党はその覚悟を試されている。自民を倒すには野党が力を合わせるしかない。各労組にも労働者の要求を実現するため、力を合わせましょうと呼びかけたい」
衆院の現職12人のうち11人は比例選出。共産党の主戦場は比例区だ。13日、立憲と競合していた約70の小選挙区のうち、25選挙区で一本化することになったと発表。共産は22選挙区で擁立を断念するが、小選挙区で候補を取り下げれば、比例票の出方に悪影響を及ぼしかねない。
「確かに選挙期間中の活動は制約されます。ただ、政権協力の合意にあたっては、立憲も決断したわけです。ですから、私たちも候補者調整は踏み込んで協力していく。競合区の全ては無理でも、力を合わせれば勝てる選挙区はできる限り一本化したい。身を捨ててでも共闘前進に力を尽くす共産党への共感が広がれば、ウチにとって擁立断念はデメリットばかりではない。幸い総選挙には2つの投票用紙があります。1枚目の小選挙区は『政権交代のための1票』、2枚目の比例区は『政権交代を実現し、新政権をしっかり支えていく共産党に1票』と訴え、正面から共通政策を打ち出す選挙にしたいですね」
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/613.html
特集/虚妄だった池田大作氏の「政教分離宣言」
「池田発言」に見る政教一致
―本部幹部会発言が示す支配構造
宗教と社会の関係を考える週刊誌 FORUM21 本誌編集部
昭和四十五年五月三日に東京・両国の日大講堂で行われた創価学会の第三十三回本部総会の席上、池田大作会長(当時)は、創価学会と公明党の政教分離を宣言した。この政教分離宣言は、創価学会・公明党が引き起こした言論出版妨害事件に対する厳しい社会的批判を背景になされたものであり、池田会長自身、政教分離宣言の冒頭で、「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきました」として、創価学会と公明党の政教分離が言論出版妨害事件を契機とするものであることを自認している。
だが、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」では、創価学会と公明党の政教分離は言論出版妨害事件とは関係なく、創価学会の組織的発展に基づく機構改革の一環としてなされたものと主張している。本誌先号は「新・人間革命」による「歴史改竄」作業を検証したが、政教分離についての記述も、こうした歴史改竄の一環としてなされていることは間違いない。
すでに政教分離宣言から三十三年が経過し、政教分離宣言の記憶は希薄なものとなってきている。そうした事件の風化を奇貨として、池田氏は創価学会と公明党の政教分離について、歴史改竄を図っているものと思われる。
そこで、言論出版妨害事件を契機としてなされた政教分離とはいかなるものだったのか。そして社会的公約である政教分離は履行されたのか。こうした事実を検証するための資料として、以下に、現在、「聖教新聞」に連載中の「新・人間革命」の政教分離に関する部分と、昭和四十五年五月三日に行われた創価学会の第三十三回本部総会での池田会長講演の政教分離に関する主要な部分。そして政教分離が履行されていたのかどうかを測る一つのサンプルとして、政教分離を宣言した当の池田氏の、東京都議会議員選挙と衆議院総選挙のあった平成五年一月と七月の本部幹部会での発言の抜粋を紹介する〔( )内は編集部注〕。
(1)「新・人間革命」における政教分離と副会長制導入に関する記述
「(昭和四十五年)一月五日、学会本部でこの年初の総務会が開かれた。
席上、新たに副会長制の設置が決まり、副会長に、十条潔(後の北条浩四代会長)、森川一正(森田一哉現理事長)、秋月英介(秋谷栄之助現会長)の三人が就任したのである。
伸一(山本伸一・池田大作氏の登場人物名)が構想してきた、新生・創価学会の機構改革が、いよいよ始まったのだ。(中略)
さらに、この総務会では、公明党の委員長、書記長は、党務並びに政務に専念するために、学会の幹部としての役職を退くことも決まった。
公明党の議員については、引き続き、衆参の国会議員、そして、各地方議会の議員と、順次、すべての議員の学会役職との兼務をなくしていく方針であった。
人事、財政党の面でも、学会と公明党は一線を画し、党が自主性をもって運営していくべきであるというのが、考え抜いた末の、伸一の意見であった。同時にそれは、公明党の意向でもあり、学会としての、未来を見すえたうえでの結論でもあったのである」
※ここでは、創価学会と公明党の政教分離は、言論出版妨害事件とは別に、池田会長が考え抜いた末の意見だとして記載されている。
(2)昭和四十五年五月三日・創価学会第三十三回本部総会での池田会長講演(政教分離宣言)要旨
「今度の言論問題を通じて、さまざまな問題が浮かび上がってきましたが、ここに将来のためにも、はっきりさせておかねばならないのは、創価学会と公明党の関係であります。
私としては、公明党結成のことを発表した昭和三十九年の本部総会の講演でも、創価学会は宗教団体であり、公明党は政治団体である、とはっきり政教分離の出発をめざしておきました」
「もとより、公明党誕生の母体は、創価学会であることは間違いない。しかし、いくら母体といっても、いつまでもそれに依存するようなことがあっては、党の健全な発展はない。たとえていえば、賢明な母は、子がひとり立ちできることを願うものであります。
いつもでも自己の支配下におこうとして、かえって成長を妨げてしまうのは、愚かな母親であります。子は、いつまでも幼児ではない。体の成長にともなって、精神的にも、一人前の社会人として、活躍できるようにならなくてはなりません。
いままでは、創価学会と公明党は、この母と子の関係にあるとみられてもやむをえなかった。それにしても、われわれは、愚かな母親であってはならない。この愚かさは、結局、重荷となって自らにおおいかぶさってくるでありましょうし、子供も社会に貢献できない大きい赤ん坊として社会の笑い者になってしまうでありましょう。
われわれは、これまで、公明党のために一生懸命応援し、守り育ててまいりました。だが第三党にもなれば、すでに立派なおとなであります。それでもなおかつ、これまでのように面倒をみなければならないとしたら、それは不合理というものであり、社会の批判をうけるのもとうぜんの理でありましょう。
そこで、これは提案になりますが、創価学会と公明党の関係は、あくまでも、制度のうえで、明確に分離していくとの原則を、更に貫いていきたいのであります。もちろん、理念においては、ともに冥合するものでありますが、実践面においては、それぞれの目的に向かって将来も進むことはとうぜんであります。これは、特に党幹部からの強い要望もあり、学会でもとうぜんのこととして、理事会でも決定したことでありますので、皆さん方のご賛成をいただきたいのであります。
今後、たとえ票が減ろうと、議員数が減ろうと、それが世論の要望であり、本来のあり方であるならば、近代政党として、当然の道であります。具体的には、議員で、学会の役職を兼任している場合、党の仕事に専念していただくために、学会の役職は段階的にはずす方向にしていきたい」
「また、学会は、公明党の支持団体ということになります。とうぜん学会員の個人個人の政党支持は、従来通り自由であります。学会は日蓮大聖人の御本尊を信奉する宗教団体であって、政党支持については、会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」
「また、選挙にさいしても、公明党は党組織を思いきって確立し、選挙活動もあくまで党組織の仕事として、明確に立て分けて行っていただきたい。むろん、創価学会も支持団体として従来どおり地域ごとの応援はとうぜんしていきたい。党員についても、学会の内外を問わず、幅広く募って、確固たる基盤をつくっていただきたいと、公明党に要望したい。また、党がひとり立ちしたことに対し、皆さん方もあたたかく見守っていただき、応援もしていただきたいのであります。
以上のように、創価学会と公明党を分離していくことを提案いたしますが、賛成の方は挙手ねがいます」
※もともと創価学会と公明党は宗教団体と政治団体であり政教分離をめざしていたと、言い訳じみた弁解をしているが、宣言では制度の上で明確に分離することを公約。また、学会員の政党支持の自由についても、「会員の自由意思にまかせ、まったく干渉するものではありません」と、明確に政党支持の自由を約束している。だが、実際には池田氏が先頭に立ち、学会員を宗教活動に名を借りた選挙活動に動員、使役していることを、以下掲載の平成五年の池田発言は示している。
(3)平成五年一月二十七日本部幹部会での池田発言(北九州市議選、東京都議選を控えて)
「創友会(創価大学OB・OG会)大勝利万歳と……めんどうくせえからよ。それから九州、どこだったっけかな、北九州。茨城、大阪、倉敷、全部。ね、大勝利万歳。
(司会)それでは都議選大勝利、北九州市議選大勝利、茨城大勝利、大阪大勝利、倉敷大勝利、全て連続勝利を祈念しまして創価学会万歳をします。創価学会バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ。
連続勝利って言ったってね、千葉負けたじゃねえかよ。連続じゃねえじゃないか。特に目黒と渋谷。ね。一遍だけ万歳言おう。
これはね、あんな奴落ちた方がいいと思ってもいいけど、だけど菩薩行だからよ、慈悲行だから、かわいそうだから、当選させてあげようじゃないかってよ。上手にやんの」
「あの、特に、あれだね。今、あの、車の中でさ、目黒区?一番大変な都議選の、大変なところ。東野秀平か?今度は。秀平、あの秀平じれったいから。ね。どうなる、今度は。当選しちゃうの?だからね、あの、かわいそうだからよ。どうせ立てる人だったらね、どうせやるんだったら、当選させてやろうよ(大拍手)」
「荒川のなに?鈴木カンタ、鈴木貫太郎、元総理大臣?そりゃ、当選させてやろうよ(大拍手)。鈴木さんの次の総理大臣だろ、そりゃー勝ってあげようよ。
二人区だろ、今度は。三人区から二人区になるなんて、福運がないか(笑い)。
貫太郎って名前だけは付けない方がいいよ。
で、小平、北多摩四区。うん、北多摩シク、それで永沢豊晶?四十七歳。定数三から二、ウン。どうなんだ、なんだ、スチュワーデスのご主人じゃねーかよ」
「それから新宿、これは藤井富雄、ね。これは最高点な、最高点で当選になったら、藤井富雄は長谷川一夫つってんだよな、(笑い)。それから中野の橋本辰次郎。なんだか、あれだな、自民党かどっかの議員だよ。五十二歳。お前もね、優しくした方がいいんだよ、みんなに。絶対に叱りつけちゃいけないよ。言葉使いを丁寧に。礼儀正しく、やってごらんよ」
※北九州市議選、東京都議会議員選挙等の勝利を祈念して万歳をするとともに、六月実施の東京都議会議員選挙に立候補する候補の名前を挙げて当選を指示したり、候補をからかう池田氏。ここには政教分離宣言に見られる「母離れ、子離れ」の姿勢は微塵も見られず、むしろ竹入義勝元公明党委員長が平成十年八月〜九月にかけて「朝日新聞」に連載した「政界回顧録」で指摘した創価学会と公明党の関係は従属・支配の「一方的放射線関係」という記述を裏付けるものとなっている。
(4)平成五年七月七日本部幹部会での池田発言(衆院選を控えて)
「大したのいないかもしれないけどね、だけどよく監視しながら応援してもらって。55、ゴーゴーでさ。55だから、ゴーゴー、ゴーゴー、全員大勝利と、こういうことで行きましょう。もう淡々とね、余裕で、大したことないよ。『大激戦 楽しく勝ちゆけ 面白く 日本全土を あっと言わせろ』だよ。楽しくやるの。私は世界なんです。世界新党ですから」
「広島一区の斎藤鉄夫。これ宇宙博士。たいへんな有名なんです。日本的に世界的に有名な博士なんです。本当は衆議院なんかもったいなかったな。あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ。大丈夫、広島一区」
「三重一区。おっこった奴さ。桂三枝。あっ坂口力っていったな。医学博士。桂三枝、桂三枝と呼んでやんなくちゃいけない。そういえば当選すんだよ。んなね、坂口、逆さまの口書いてさ。よせよ、これからいい名前の人を選ぼう」
「宮城一区のバチ(千葉)国男。なんだ、バチ国男。袖が重いんだよ。千葉が重いんだから仕方がない。ナニ、不正退治の桃太郎、そんな顔してないじゃないか。自分を退治した方がいいんじゃないか」
「東京よ。布施博よ。布施博よ、俳優の。似てるのよ。魚住祐一郎、長いよ、これまた。東京四苦八苦ってね。いつもそれこそ落ちてんだよ。大久保の奴よ。書記長。だらしない書記長で落っこってんだ。女房が全然人気なくて。あいつはおっちょこちょいなんだから。第七位だってんだから、書記長でしょうがねえ。そこに立った魚住かわいそうだよ。(創価)学園、東大、弁護士でね。布施博と書いてもいいようにさ。渋谷、中野、杉並全然燃えないの。火事の後みたい」
「埼玉一区の福留たびや。福留泰蔵。難しい字だな。福留、福を止めるの。もう少しいい名前をね。池田大作あたりいいかな」
「神奈川一区。上田勇。これ知らないな、あまり。農水省?ノウスイショウ、ナニヨ?病院いった方がいいよ。衆議院という病院にいった方がいいよ」
「大阪六区の佐藤きげし?。しげき(茂樹)だ。刺激を与えればこれは勝てるんでしょ、ね」
「高知。石田のりと。のりと、神道みたいだな。あっ、のりとし(祝稔)か。石田、創大(創価大学)、そう、大丈夫」
※平成五年七月実施の衆院選に公明党は五十五人の候補を立てた。それを受けて「55、ゴー、ゴー、ゴー、ゴー」とはしゃぎながら「大勝利」を厳命する池田氏。それにしても広島一区から立候補した斎藤鉄夫氏について「あすこ原爆がおっこったからね。博士がいいだろってさ」とか、上田勇候補が農水省出身であることから農水省を脳水症と言って、病院に行った方がいいとからかう。また、坂口現厚生労働大臣をはじめ、候補の名前をおちょくる池田氏の神経は普通のものとは思われない。
いずれにせよ、これらの池田発言は、昭和四十五年五月三日に池田氏自身が社会に公約した政教分離や学会員の政党支持の自由の約束が、いかに虚しいものであるかを浮き彫りにしている。
そして、こうした学会員を選挙活動に駆り立てる発言、会合は、宗教施設として非課税という税法上の優遇措置を受けている創価学会の会館で行われているのである。
ちなみにこの平成五年の衆院総選挙で、池田氏の_激励_を受けた公明党候補は五十五人中五十三人が当選。自民党が過半数を割ったことから、公明党は自民党を割った小沢一郎氏らとともに細川護煕氏を首班とする非自民連立政権を発足させ、公明党から四人の閣僚が誕生した。この細川政権発足の前日である八月八日に行われた本部幹部会の席上、池田氏が、翌日入閣する公明党の閣僚ポストを発表し、「デェジン・デェジン」と大喜び。あわせて「デェジンは皆さんの部下」と発言したことはマスコミ既報のとおり。
特集/創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)
宗教と社会の関係を考える週刊誌 FORUM21
カルト問題の本質とは何か
日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。
人民寺院事件でクローズアップ
カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがFBIとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。
カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義
このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院(国民議会)が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』(「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する)である。
これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」(正確には「創価学会インタナショナル・フランス」)も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。
カルトの構成用件にぴたりとあてはまる
この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館、二〇〇〇年)で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
特に「暴走財務」に象徴される(2)(=法外な金銭要求)は広く知られていることであるし、(5)(=子供の囲い込み)についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)(=裁判沙汰の多さ)のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。
巨大カルトの危険
仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書(ジャック・ギュイヤール報告書)をまとめている。
ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン(一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ)から二千万フラン(三億二千万円)、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン(三十八億六千五百六十万円)である、と明らかにしている。
報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党=創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”(=新ガイドライン関連法)、“盗聴・電子メール強奪法”(=通信傍受法)、“個人情報強奪・住基ネット法”(=改正住基法)が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”(=個人情報保護法)の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。
公明党創立が「カルト化」の出発点
カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四(昭和三十九)年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。
(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』(いずれも第三書館刊)など。
https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/615.html
※2021年10月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年10月15日 日刊ゲンダイ2面
【争点は狂った政治か、まっとうな政治か】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 15, 2021
変わらず驕る自民党に鉄槌が必要
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lSYfWhHPHW
※文字起こし
岸田首相が14日、予告通りに衆院を解散した。19日公示、31日投開票の総選挙に向け、失職した前議員らは与野党問わず、地元へ猛ダッシュ。事実上の選挙戦に突入した。新政権発足から10日間のスピード解散、解散から投開票まで17日間。いずれも戦後最短だ。
与野党9党首は「報道ステーション」(テレビ朝日系)や「news23」(TBS系)で早速、生討論。新聞各紙も含めた大メディアは案の定、与野党の衆院選公約を比較し、選挙情勢を流している。4年ぶりの政権選択選挙は野党共闘が前進し、与野党対決が鮮明になった。自民党と野党第1党の立憲民主党の公約を比べ、〈ともに「分配」を打ち出す経済政策は似通う〉などとシタリ顔で解説しているが、自民党の公約などはすべて過去9年間のデタラメ政治を糊塗する目くらましだ。
ホンの2カ月前、総裁選に名乗りを上げた岸田は今から思えば別人のようだった。弱肉強食を是とし、格差を拡大させた新自由主義政策の転換を標榜。「軽武装・経済重視」を掲げる宏池会のリベラル色を前面に押し出し、「令和版所得倍増」「成長から分配へ」と格差是正を訴えた。所得倍増はさすがに盛っているとはいえ、低成長・低賃金にあえぐこの国の惨状に向き合う気概を感じさせた。ところが、総理総裁ポスト欲しさで「3A」と呼ばれる安倍元首相、麻生前財務相、甘利幹事長にすぐさまひれ伏し、アッという間にふにゃふにゃになった。
アベノミクスに先祖返り |
フタを開けてみれば公約から「令和版所得倍増」は消え、数少ない歳入拡大策だった金融所得課税の強化も封印。岸田が言う「新しい資本主義」は悪質な言葉遊びで、その前提は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進」なのである。この国の経済をズタボロにしたアベノミクスそのもの。骨抜きどころか、タチの悪すぎる先祖返りだ。新型コロナウイルス対策の目玉だったはずの「健康危機管理庁」は党内の雑音にかき消され、総裁選の突破口を開いた「党役員任期の1期1年、連続3期まで」の党改革案も消えた。
にもかかわらず、解散に当たって会見した岸田は「今回の衆院選は『未来選択選挙』だ」と命名。「国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会をつくり上げるのはどの政権なのか。国民のみなさんに選んでいただきたい。新型コロナ対策、そして危機的な状況を乗り越えた先にどんな社会を見ていくのかが争点になる」と勇ましかったが、安倍・菅政治の失策焼き直しでどうすれば国民の暮らしが上向くというのか。
「成長も分配も実現を目指す。野党の言うように分配を行うだけでは、成長ができなくなり、分配するパイもなくなってしまう」とも言っていたが、それこそブーメランだ。
政治評論家の森田実氏は言う。
「野党の要求に応じて予算委員会を開き、衆院任期満了の21日まで国会審議に応じたならまだしも、国会から逃げて何の実績も上げていない岸田政権を評価のしようがありません。安倍・菅政治という過去も、負の遺産の総括もできない人間が未来を言うのはゴマカシです。この総選挙はゴマカシはやめてくれ選挙、日本はこれでいいのか選挙ですよ」
問うべきは小手先の政策論ではなく、自民党政権の腐敗体質。争点は狂った政治か、まっとうな政治か。変わらず驕る自民党には鉄槌が必要だ。
約220の小選挙区で野党共闘が実現 |
立憲民主党と共産党が進めていた候補者調整はほぼ決着。全国289の小選挙区のうち、野党候補の一本化は約220まで積み上がった。共産党を敵視する支援団体の連合の顔色をうかがう立憲民主党がモタモタしていたせいでギリギリまでもつれ込んだものの、反自民の受け皿は何とか整った格好だ。すると、1強多弱に支えられ、デタラメの限りを尽くしてきた自民党からは悪意に満ち満ちた野党批判が噴出である。
くすぶる口利きワイロ疑惑を強権で封じ込めようと躍起の甘利幹事長は、「衆院選挙は政権選択選挙で、勝ったほうが総理大臣をとることになり、われわれの自由民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権のどちらを選ぶかが最大の焦点になる」と論点ズラシのペテン攻撃。仮に政権交代が実現しても、共産党は「限定的な閣外協力」という立場。そうでなくても、どの口が言うという話だ。第2次安倍政権発足以降、自由を謳歌してきたのは安倍に連なるオトモダチばかりだった。国家私物化を極め、モリカケ桜をはじめとする数々の疑惑が噴出し、内閣人事局を通じた霞が関の支配によって、忖度官僚を量産。民主主義の根幹である公文書の改ざんや廃棄が横行する事態に陥った。
諸悪の根源と言っていい安倍まで「この解散は『コロナ脱却V字回復解散』だと思う。いかに新型コロナウイルスを脱却していくかの道筋を示し、どのように経済を再生していくかを訴えていく選挙だ」「立憲民主党が安全保障政策で全く違う考えの共産党と協力するのは、選挙のためだけの『談合協力』だ。もし政権を取れば、日米の信頼関係が根底から崩れ、そういう政権を許すわけにはいかない」などとペラペラ。コロナ禍に右往左往し、国民生活をドン底に突き落とした揚げ句、性懲りもなく再び政権をブン投げたのはどこのどいつだ。
「新しい資本主義」でディストピア |
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「総選挙の意義は大きく2点あります。まず、9年近く続いた安倍・菅政治に対する審判です。民主主義は徹底的にぶっ壊され、立憲主義も法治主義も壊された。そして、ポストコロナに向けてどんな社会をつくるか。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の本質はディストピアです。金持ちをさらに富ませ、貧困層はさらに貧しく、中間層をも貧困に沈ませかねません。例えは微妙かもしれませんが、『美しい人はより美しく、そうでない方はそれなりに』という名フレーズで1980年に話題になった樹木希林さん出演の富士フイルムCMを思い起こさせます。岸田首相は勝敗ラインを与党で過半数と低めに設定しており、これをクリアすれば信任を得たと胸を張るでしょう。過去を帳消しにするばかりか、下手をすれば悪政を繰り返しかねない。なにせ、3A頼みの傀儡政権です。自民党を勝たせればこの国はますます後退してしまいます」
党を変えられない変える気もない岸田政権を継続させても、狂った政治はマトモにならない。
「国民のことを考えない政治が長く続いたことで、しらけムードが社会に蔓延し、投票に行きたくないほど政治不信が深まっている危険を感じます。投票率が下がれば、民主主義は機能不全に陥る。そうなれば、体制側の思うツボです」(森田実氏=前出)
これほど一票を投じる価値がある選挙は、そうそうない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/616.html