記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選は1カ月もTVジャック、総選挙の党首討論は短時間、不公平すぎだ（まるこ姫の独り言）
総裁選は1カ月もTVジャック、総選挙の党首討論は短時間、不公平すぎだ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/10/post-814fd2.html
2021.10.13　まるこ姫の独り言

この国のメディアは自民党への忖度ばかり。 いつまで日本を壊してきた自民党を忖度するのか。 総裁選挙は1カ月以上、どこの局でも朝から晩までどんちゃん騒ぎだった。 全国で自民党員は113万人余りになるそうだが、自民党員には投票権があっても、一般国民は投票権がない。 いくら総裁＝総理だとしても、1カ月以上も総裁選を報じる意味がどこにあるのだろう。 コップの中の嵐を見せつけられて、ゲンナリした人も多かったと思う。 総裁選が終わると同時に、突如、報道は沈静化した。 ところが、あれだけ総裁選をこれでもかと報じたテレビ局は、総選挙の党首討論は極めて短時間だという。 宮本徹氏のツイートによると ＞総選挙のテレビの党首討論は、どの局もきわめて短時間のようです。9党で30分という局も。あれだけ、自民党総裁選の報道は、時間をとって延々とやったにもかかわらず。再考してほしい。 午後1:55 · 2021年10月12日·Twitter for iPhone ビックリしてしまった。 9党で30分というのは、党首討論をやったとのアリバイ作りの為としか思えないほど、各党首の考えの違いも判らなければ、各党がどのようの方向を向いているのかもわからない。 政権交代をするかもしれない「総選挙」は、国民にとって重大な関心ごとだ。 各党の党の公約や、国民に対して言いたいことなど入れたら、一人30分でも少ないくらいだ。 それが9党入れて30分は国民の知る権利に応えられない。 一政党のたった１パーセントしか投票権がない総裁選挙と違って、18歳以上の人なら誰にも投票権がある。 「総選挙」より113万人の自民党員の総裁選挙が上という位置づけは、メディアの方が自民党を支援しているというと思われても仕方がない。 あまりにえこひいきすぎる。 本来ならメディアは一政党の総裁選より、総選挙の方を一段と中身濃く報道する義務があるのと違うのか。 9党入れてたったの30分程度の党首討論なんて、どこまで国民をバカにしているのか。 私は、投票権の無い自民党の代表選挙よりも、18歳以上ならだれでも投票権のある「総選挙」の方が大事だと思っている。 総裁選をあれだけ朝から晩まで報じられたのなら、「総選挙」の党首討論だってしつこいくらいに報じるのが筋だろうに。 国民が投票する判断材料になる。 その党がどのような公約なのか、党首の考え方がどうなのかもわからず投票しろというのはチト無理があり過ぎるのではないか。 公平・公正に報道するのがメディアの使命だと思うが、相変わらずの自民党びいきが過ぎるこの国のメディアは、どうかしている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ…一方、河井案里裁判でも業者がネット工作を証言（リテラ）
ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ…一方、河井案里裁判でも業者がネット工作を証言
https://lite-ra.com/2021/10/post-6047.html
2021.10.13　ネトウヨDappiと自民党の関係が国会で追及されるも岸田首相はゴマカシ　リテラ

　　　　
　　　　　公式Twitterより

　Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」が、自民党に金で雇われた業者の運営だった疑惑が出てきた件が、ネット上でさらに大きな波紋を呼んでいる。

　本サイトでも既報でお伝えしたように、Dappiに攻撃を仕掛けられた立憲民主党・小西洋之参院議員らが発信者開示請求訴訟を起こしたところ、発信元がウェブや広告の制作会社であることが判明。しかも、同社の取引先には「自民党」の名前があったと伝えられ、さらに「BuzzFeed Japan」が政治資金収支報告書などをもとに〈同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった〉と伝えたことから、ネット上ではこの会社を特定する動きとともに、「#ネトウヨDappiの正体を追え」というハッシュタグがトレンド入りした。

　また、本日おこなわれた参院代表質問では、立憲民主党の森ゆうこ参院議員が、詳しくは後述する2019年参院選におけるネット工作問題の事実を取り上げた上で、Dappi問題にも言及。岸田文雄首相をこう追及した。

「国会質疑の動画を編集して、本来の意図とはまったく違う内容のフェイクニュースをつくり上げ拡散し、野党を攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。しかも、BuzzFeedニュースの調査によれば、その法人は、自民党の議員や自民党の支部との取引があることもわかりました。まもなく解散総選挙がおこなわれます。総理！ 今回の選挙ではお金を使ってネット工作をおこない、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員におこなわせないと、この場でお約束いただけませんか」

　この追及に与党席からなのか大きなヤジが起こったが、しかし、対する岸田首相の答弁は、「選挙運動や選挙活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員にかぎらず、それぞれの議員や候補者がそれらのルールに従って発信をし、選挙運動をおこない、政治活動をおこなうべきであるということ。これは当然のことであると考えます」と述べただけ。ネット工作が根も葉もないデマならば即座に否定したはずだが、岸田首相は否定も肯定もせず、一般論でごまかしたのだ。

■Dappi運営疑惑の会社は、自民党元議員の政策担当秘書が代表の非営利法人の指定販売代理店

　ますます深まる「Dappi＝自民党から資金を得たネット工作業者」説。しかも、このウェブ・広告制作会社にはもうひとつ、自民党との接点がある。

　会社情報検索サイトに掲載された同社の情報では「主要販売先」の筆頭に「自由民主党」と書かれているだけではなく、「KADOKAWA」とも記載されている。

ちなみに同社は、KADOKAWAのグループ会社と安倍元首相と当選同期の自民党元衆院議員の政策担当秘書を務めた人物が代表を務める非営利法人が共同研究・開発した商品の指定販売代理店にもなっている。

　この非営利法人のHP上のブログでは、自民党議員や派閥の政治資金パーティや勉強会のレポートのほか、安倍晋三・元首相が辞任した際に〈国際社会で存在感のなかった日本の立場をここまで高めた総理はいない〉〈安倍首相の人となりを多少なりとも知る身としては総理自身に疑惑はないものと信じる〉と記述したり、安保法制が可決・成立した際には〈野党が戦争法案反対、徴兵制反対などを声高に叫び、その声をメディアがそのまま報道するため、国民の多くが反対の声をあげる結果となりました〉〈事実に反したレッテル貼りをし、国益を貶めるような行為を、一度は政権を担った経験のある政党が行なったことは誠に残念〉〈マスコミもその声を検証もせずにそのまま報道するような姿勢ははいかがなものか〉（原文ママ）と綴るなど、自民党政権寄りであることは明らかだ。

　もしかすると、Dappiと自民党の間に、この非営利法人がなんらかの役割を果たしているのか。

　いずれにしても、Dappiは16万人というフォロワー数を誇るインフルエンサーでありながら、単に野党やマスコミを攻撃するだけでなく、これまで数々と悪質なフェイクを駆使してきた。そのような影響力を持つアカウントが自民党に雇われたネット工作部隊だったとすれば、間違いなく政権を揺るがす大スキャンダルだ。
　
　実際、自民党はこれまでもネットやSNSを使って組織的な情報操作をおこなってきた事実が判明。既報で詳しくお伝えしたように、電通からの提案で始まったとされる自民党のネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）プロジェクトをはじめ、野党議員の悪質なデマ情報を拡散させていたネトウヨ向けサイト「政治知新」の運営者が菅義偉・前首相に近い自民党神奈川県議の弟だったことなどがわかっている。

　しかも昨年には、自民党のネット工作の一端が、裁判という公の場でも明らかになっている。

　その裁判とは、河井克行・元法相と河井案里・前参院議員が有罪となった2019年参院選における大規模買収事件の公判でのこと。この参院選挙では安倍元首相の秘書が複数名、指南役として投入され、さらには河井夫妻側に自民党本部から1億5000万円もの選挙資金が提供されていた。自民党はこの問題について独自の調査をおこなうこともなく、岸田文雄首相も調査を拒否しているが、じつは、昨年10月19日に東京地裁でおこなわれた河井案里氏の第21回公判では、この選挙において展開されたネット工作が、当の雇われたネット業者の供述調書によって明らかになったのだ。

■河井案里の裁判でネット業者が「克行先生から溝手先生のイメージを悪くするよう言われ」と証言

　中国新聞デジタルが詳報した供述調書によると、このネット業者の代表取締役I氏（供述調書および記事では匿名）が河井克行氏と知り合ったのは2016年、選挙プランナーを介してだった。そしてI氏は、克行氏の依頼を受けて仕掛けた選挙戦におけるネット工作について、検察に対してこのように赤裸々に語ったのだ。

「克行先生にネガティブな書き込みがあれば、検索に表示しにくくする、逆にポジティブなことを表示しやすくして、イメージを良くする、そのような業務をしていました。17年秋の衆院選では、克行先生の依頼で選挙に通りやすくなるようなSNS上の工夫をしたり、対立候補のイメージを悪くしてネガティブな記事の工作をしたりしていました」
「参院選では案里さんのイメージを向上させるようなウェブサイト、SNS、ネガティブ記事の対策を講じていました。克行先生から（参院選広島選挙区に立候補した）溝手（顕正）先生のイメージを悪くするよう言われ、溝手先生のネガティブな記事を投稿していました。架空の人物を名乗り、ブログを書き込み、溝手先生や県連が案里さんをいじめるようなことをしていると、克行先生に確認して記事を投稿しました。私の独断で投稿しているのではなく、具体的な内容は克行先生に指示されていました。ブログの内容も指示を受けました」

　つまり、克行氏が出馬した2017年の衆院選においても「対立候補のイメージを悪くするネガティブな記事の工作」はおこなわれ、案里氏が出馬した2019年の参院選では対立していた溝手氏を陥れるために、克行氏からの直接内容の指示まで受けて「架空の人物を名乗ってブログを書き込んでいた」というのである。

　案里陣営の元スタッフが公判で語った証言では、克行氏が集会などで溝手氏と案里氏が同席した際には「溝手氏が案里被告に邪険な態度をとるかもしれないから必ず動画を撮るように」「動画を配れば面白いことになる」と指示していたことも判明しているが、それだけではなく、わざわざ業者を雇い、世論操作のためのネット工作が展開されていたというわけだ。

　実際、同社には2017年に克行氏が代表を務める自由民主党広島県第３選挙区支部から「ネット世論動向調査」として合計150万6600円が、2019年には案里氏が代表を務める自由民主党広島県参議院選挙区第7支部から「WEBサイト制作代」として43万2000円、「チラシデザイン作成・印刷代」として195万4785円、「動画作成費」として63万7200円、合計302万3985円が支払われている。

　しかも、案里氏の政党支部が修正して9月末に提出した「政党交付金使途等報告書」によると、約300万円にものぼるこれらの費用はすべて原資が税金である政党交付金から支出されている。つまり、税金によって世論操作のためのネット工作がおこなわれていたのだ。

■河井克行が雇ったネット業者も自民党元秘書　ネット工作は元秘書たちのビジネスに？

　これだけではない。公選法違反疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）に報じられた直後、克行氏は「買収リスト」の流出を恐れてA氏に相談。A氏が「専用のソフトを使えば（消すのは）簡単ですよ」と伝えると「じゃ、それ買ってきてよ」と言われたといい、その後、克行氏の議員宿舎や広島の自宅、河井夫妻の事務所でA氏はデータ削除の作業を実行。「一連の報酬として自民党広島県第3選挙区支部から約82万円をもらいました」と証言している。

　この選挙買収事件は、そもそも溝手氏に対する私怨を募らせていた安倍元首相の意向から案里氏を公認候補として擁立し、溝手陣営の10倍にもなる1億5000万円の巨額を選挙資金として投入、その上、金で票を買うという重大な公選法違反がおこなわれたものだ。その事件の大きさから陰に隠れがちだが、このように対立候補を陥れるために下劣なネット工作がおこなわれ、原資が税金の政党交付金から約300万円もの金がネット工作業者に注ぎ込まれていたことが公の場で明らかになった事件でもあったのだ。

　事実、この税金を使ったネット工作問題について、本日の参院代表質問で森ゆうこ議員が「政党交付金を原資とする1億5000万円（編集部注：1億5000万円のうち1億2000万円が政党交付金）がネット工作に使われていなかったと断言してください！」と迫ったにもかかわらず、岸田首相は前述したように「ルールに従って発信をし、選挙運動をおこない、政治活動をおこなうべき」と答弁しただけで、ネット工作に税金が使われたことを否定しなかった。

　しかも、克行氏が少なくとも2017年の衆院選時からネット工作を依頼していたことを考えれば、自民党にとってネット工作業者を雇うことは日常茶飯事なのではないか。

　現に、克行氏に雇われて架空のブログやSNSで対立候補のネガティブ情報を流し、「買収リスト」の消去作業まで担ったネット業者の代表取締役I氏は、じつは自民党衆院議員の秘書を務めた経験を持ち、2009年には自民党横浜市連青年局次長として横浜市議会議員補欠選挙に立候補（落選）。この選挙戦では菅前首相も応援に駆けつけていたという情報があるだけでなく、冒頭に紹介したネトウヨ向けサイト「政治知新」の運営者である菅前首相に近い自民党神奈川県議の弟とも親交があり、A氏自身も「SNS上の与党ばかりを応援するブログやSNSアカウントと関係があるのではと噂になっていた」と報道されていた（「NEWSポストセブン」2020年11月2日付）。

　さらに、河井夫妻のネット工作を請け負ったA氏が代表取締役を務めるこの会社は、河井夫妻のみならず他の自民党議員とも取引。政治資金収支報告書を確認すると、Dappiの発信元だったウェブ・広告制作会社とも取引があった小渕優子・自民党組織運動本部長が代表の政治団体「未来産業研究会」は2019年に「ホームページ対策コンサルティング」代として11万円を、下村博文・前政調会長が代表の「自由民主党東京都第十一選挙区支部」も同年に「コンサルタント費」として2回、計130万2000円を支出しているほか、複数の自民党議員が同社と取引をおこなっている。

■ネトウヨはトンデモ論理でDappi擁護も、オーストリアではメディア操作発覚でクルツ首相が辞任

　ともかく、選挙戦において自民党議員が業者を雇い、場合によっては原資が税金の政党交付金を使って対立候補のネガティブ情報を積極的に拡散させるなどのネット工作をおこなっているという事実を踏まえれば、野党や政権批判をおこなうメディアを攻撃し、フェイク情報も流してきた有力ネトウヨアカウントであるDappiも、同じように自民党からの依頼でネット工作を実行してきたとしても何ら不思議はない。そして、繰り返すがこれが事実であれば、政界を揺るがす大スキャンダルである。

　一方、ネット上では「Dappiが法人で何が悪いのか」、「リテラもDappiも同じようなもの」「dappiがダメなら赤旗もダメ」などという意見まで出てきているが、バカも休み休み言ってほしい。当然ながら、本サイトはいかなる政党からも金を受け取っていないし、赤旗はそもそも政党機関紙だと名乗っている。かたやDappiが問題になっているのは、自民党と取引がある法人であることを隠して一般人になりすまし、政権を擁護するだけでなく作為的に野党など自民党の「政敵」に対してフェイク攻撃を仕掛けていたこと、さらにはそのネット工作に公金が流れている可能性さえ出てきたからだ。

　先日、オーストリアのクルツ首相が辞任を表明したが、これはクルツ氏らが過去に〈クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑い〉（朝日新聞10日付）があり、クルツ氏や側近らを検察当局が強制捜査したためだ。検察当局はクルツ氏率いる与党・国民党の党本部や首相官邸、財務省などを家宅捜索したというが、同じ民主主義国家である日本でもこうした捜査がおこなわれて然るべきだし、本来、Dappi問題は徹底調査がおこなわれなければならない重大事なのだ。

　今朝になってようやく東京新聞がDappi問題を報じ、前述のとおり国会でも取り上げられた。岸田政権はこのまま知らんぷりするつもりなのだろうが、今後、メディアによる徹底した報道が必要なのは言うまでもない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す　 10.31衆院選 野党「戦いの方程式」（日刊ゲンダイ）



立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す　 10.31衆院選 野党「戦いの方程式」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295982
2021/10/14　日刊ゲンダイ


小沢一郎衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」

　再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。

「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」

「何が何でも政権、という執着が必要」

　野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。

「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」

　野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。

「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」

　厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。

　最後にこう言った。

「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 不思議な国＜本澤二郎の「日本の風景」（４２３４）＜原子力ムラに制圧されている日本の政府と国会と裁判所＞
不思議な国＜本澤二郎の「日本の風景」（４２３４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30803441.html
2021年10月14日　jlj0011のblog

＜原子力ムラに制圧されている日本の政府と国会と裁判所＞

　２０２１年１０月１４日午後、衆院は解散する。問題の憲法７条解散だ。しかし、議員任期は４年（同４５条）、内閣の解散権は６９条による。内閣不信任案が可決、もしくは信任案が否決された場合に限る。今回は任期満了選挙に従うことが憲法の立場である。基本法を蹂躙してる岸田文雄内閣とまずは断罪しなければならない。同９９条の憲法尊重・擁護義務に反している。為政者の政治姿勢・悪しき資質を裏付けている。

　不思議な１３日の国会代表質問を少し聞いた。共産党の小池晃と立憲民主党の森ゆうこが鋭い質問をしていた。残念ながら気候変動・地球温暖化の主たる元凶である原発に対して、とことんNOと叫ぶ議員がいなかった。政党の堕落も極まっている。

＜野党も原子力発電所全廃を徹底追及しない国会代表質問＞

　海水温が上昇すると、水蒸気が比例して増える。雷雲が沸きあがる、そ子から巨大な台風・ハリケーンが。強風・大洪水など大災害の元凶である。海水温の上昇原因は、世界に建設されている４００余基の原発からの大量の高熱廃水だ。

　しかも、猛毒トリチウムなどの放射能汚染水も海中投棄である。これだけでも魚介類は放射能に汚染して、そこから人間の胃袋に入る。内部被ばくという恐ろしい健康被害を発生させる。これを数十年も継続していると、人間の健康な細胞は、完全に破壊されることになる。ガン多発を約束する。

　３１１の東電原発の被災地帯フクシマの、目に見えない放射能被ばくは、この１０年ずっと継続。特に子供たちの健康被害は深刻である。しかしながら、科学者は政治屋同様に、平気で嘘をつく。ごく一部の勇気ある物理学者や言論人には、原子力ムラが口封じという殺人事件さえも強行することが分かってきた。

　最近では善良な福井県の反原発・反ワクチンの県会議員が、何者かによって撲殺された。凡人ジャーナリストも、ようやく目を覚ました。新聞テレビの言論人の決起が、待ったなしだ。それにしても、代表質問でこの重大な原発問題について、真正面から質問が出ない？不思議日本である。

　日本は地震大国。東海村の核施設や福井県の原発銀座で巨大地震が起きると、首都圏も大阪圏も崩壊する。第二、第三のフクシマは確実に発生する。

　小泉純一郎はいろいろと過ちを犯したが、彼の原発ゼロ運動は、政治家の使命である。それがなおざりにされている日本の三権である。これほど不思議なことはない。

＜「岸田は首相になりたかっただけ」と清和会OBの怒りの告発＞

　昨日は、清和会OBが「永田町の不思議」をいくつか提起してきた。皇室のドタバタぶりに「そろそろ天皇制を廃止してはどうか」と言いだした。大胆な提言は、いずれ表面化するだろう。その時は憲法を改正しなければなるまい。

　さて安倍の対抗馬？と信じてきた岸田文雄のことにも一撃を加えた。彼は「所詮、岸田は首相になりたかっただけの無能無責任政治屋。宏池会が聞いてあきれる」と舌打ちした。同意できる。

　「大臣室でカネを受け取った甘利は、政治家失格。そんな手合いを岸田は、幹事長に起用した。世も末だ。刑法の贈収賄の構成要件は、政治屋も官僚も自分たちのために、ハードルを高くしている。職務権限など厳しくして、逮捕されないようにしている刑法。それを改正しようとしない与野党。追及しない言論界。これも救い難い不思議日本」と吐き捨てた。

＜敵基地攻撃能力も狙いは利権アサリ＝時代遅れの自民防衛族議員＞

　意外や、武器弾薬のことに詳しい彼は、自民党防衛族の狂った議論も俎上に乗せた。話題の敵基地攻撃能力を持つべきだ、という自民党防衛族を笑い飛ばした。

　「そもそも敵基地とは何か。ミサイルの発射は、固定されているのか。固定されていない。分からない。それでいて何が敵基地攻撃なのか。列車や車、潜水艦から飛び出すミサイルを、どう捕獲できるだろうか。出来ない」

　「最新のミサイルは、超音速・低空・ステルスのミサイル。レーダーで捕獲できない。迎撃不能。戦闘機は無人。１世紀遅れの議論をしている自民党防衛族の狙いは、莫大な軍事費をくすねようとの利権アサリそのものだ。滑稽千万」

　宏池会の宮澤喜一は「核兵器の時代、もはや核は使えない。憲法９条が光り輝いてきている」といって、読売ナベツネの改憲論を一蹴した。岸田は、宮澤の足元にも及ばない。

　「要は武器など不要だ。９条に徹して、その分、福祉や医療・教育に金を使う方が賢い」と言い切った。自民党右翼の清和会と共に歩んできた御仁の、好ましい変節に賛同したい。憲法は戦争を禁じている。世界は、戦争が出来ない２１世紀といえる。９条は光り輝いてきているのである。

＜辺野古基地不要＝海兵隊は沖縄の防衛部隊ではない！＞

　彼は自民党本部職員や議員秘書を長く続けてきた。政権の中枢に関与してきた。その関係で安全保障に詳しい。米軍の実態については、１９７２年の沖縄返還を内側から見てきた。

　そのうえで「辺野古の基地建設は不要、建設するな」とも指摘した。よく知らなかったが、沖縄は米軍の海兵隊基地なのだ。沖縄でのレイプ殺人など事件事故の多くは、海兵隊員の不始末である。

　入れ墨をした沖縄海兵隊員を、米ラスベガスのホテルサウナで遭遇したことがある。「沖縄はすばらしい」とほめちぎっていたが、彼らのいう「素晴らしい」の、屈辱的真意を今は理解できる。有事の際、敵の攻撃に立ち向かうという任務は、海兵隊にない。逆に敵陣地に飛び込んで、自国民を救済する任務を帯びた軍隊なのだ。

　したがって、日本国民にとって、むしろ有害無益の軍隊。海兵隊ゼロにする責任が、日本政府にあるのである。唯々諾々とワシントンの家畜のように、従属することを良しとする日本政府・言論界の変革と、国民の覚醒が求められているのである。憂国の士は必ず生まれるだろう。　

＜北朝鮮飢饉にソッポを向いてきた日本の極右・自公カルト政権＞

　隣人が困っている。助けることが出来る日本。相手の北朝鮮を、日本は３６年間も植民地支配してきた。反省謝罪が、とことん不可欠である。たとえ拉致問題が存在しても、北朝鮮救済に走り出す日本でなければなるまい。

　国連が「飢餓の恐れ」と警告を発したという。日本は真っ先に人道支援をする政治的義務もある。改憲軍拡のために、拉致問題をさんざん悪用してきた安倍・菅の自公極右政権を、岸田も継続するのか。許されざる罪ではないのか。

　神道・天皇教を知らないが、隣人の飢餓に向き合おうとしない日本の政党・政府も、不思議千万である。

２０２１年１０月１４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


北朝鮮で「飢餓の恐れ」 国連特別報告者が警告
ＡＦＰ＝時事2169

【AFP＝時事】国連（UN）のトマス・オヘア・キンタナ（Tomas Ojea Quintana）北朝鮮人権状況特別報告者は13日、新型コロナウイルス対策の国境封鎖によって同国経済が逼迫（ひっぱく）し、社会的最弱者が「飢餓の恐れ」にさらされているとして、核開発をめぐる国連の制裁を緩和すべきだと訴えた。


コロンビアでも謎の健康被害　米大使関係者５家族に
2021年10月13日14時27分


コロンビアのドゥケ大統領＝９月１６日、スペイン・マドリード（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨークＡＦＰ時事】南米コロンビアのドゥケ大統領は１２日、首都ボゴタの米大使館関係者に「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害が出ていることを把握していると明らかにした。調査については「米当局に委ねる」という。訪問先のニューヨークで記者団に語った。謎の脳損傷、米外交官ら１３０人以上　欧州、アジアでも確認―ＮＹタイムズ

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大使館で働く米国人の少なくとも５家族が頭痛や吐き気といった症状を訴え、脳損傷の可能性もある。

　「ハバナ症候群」は２０１６年にキューバで初めて確認され、中国、ドイツ、オーストラリア、台湾、首都ワシントンでも米外交官らが被害を受けた。原因などは十分解明されていないが、マイクロ波攻撃を疑う見方がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 野党共闘、全２８９小選挙区中２２０の選挙区で候補者一本化・・・よくやった！！＆「成長なくして分配なし」（岸田文雄）・・・トリクルダウンの幻想から抜け出せないヘタレ男！！　
野党共闘、全２８９小選挙区中２２０の選挙区で候補者一本化・・・よくやった！！＆「成長なくして分配なし」（岸田文雄）・・・トリクルダウンの幻想から抜け出せないヘタレ男！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-ead2b7.html
2021年10月14日　くろねこの短語

　いよいよ衆議院解散で、永田町は選挙モードに突入。そんな中、野党共闘は着実に進んでいたようで、立民、共産、国民民主、社民の野党４党で全２８９小選挙区中２２０の選挙区で候補者一本化がほぼ決まったってね。これには共産党が自らの候補者を降ろしたりとかなり尽力したようで、労働者ではなく経営側と文字通り連合しちまった似非組合の連合の反共宣伝工作も功を奏さずで、ざまあみろです。

　東京８区でのいざこざはあったけど、突貫小僧・山本太郎君の機転でどうにか軌道修正できたんだから、これからは敵は自公＋維ってことを忘れずに戦うしかありません。

・野党が衆院選220選挙区で一本化　共産・立民が候補調整

・保守分裂の福岡5区　野党が候補一本化　共産が自ら取り下げ

衆院選で競合する70程度の小選挙区→25選挙区で一本化が決まったと発表
共産は22選挙区、立民は3選挙区で候補者を取り下げる。289小選挙区のうち、約220まで積み上がった。残る45程度の選挙区は競合を解消しない方向https://t.co/RMRrRyBkgH
⇒ようやった。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 13, 2021

　ところで、ヘタレ総理が、「分配なくして成長なし」から「成長なくして分配なし」にいつのまにかスタンスを変えている。これってアベノミクスがお題目のように唱えていたトリクルダウンってことなんだね。これが絵に描いた餅ってことは経済学の常識で、大企業の内部留保が４００兆円を越えているのがその証拠だ。 　それをベースアップに反映させるには、法人税アップして内部留保を吐き出させることなんだね。ああ、それなのに、自民党の公約では「賃上げに積極的な企業への税制支援」なんてこと言ってるんだから、そりゃあ支持率も５０％に届かないわけだ。 　とは言え、こうした数字が選挙に結びつくかどうかは神のみぞ知るで、果たしてどうなることやら。最後は有権者の質が問われるってことです。

・所得再分配の財源　立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」　衆院選公約

岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落しました（IMFデータ） pic.twitter.com/Rn9KoOKMdF

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 13, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田政権不人気！自民が頭を抱える“甘利ファクター”の破壊力、衆院選まさかの単独過半数割れも（日刊ゲンダイ）




岸田政権不人気！自民が頭を抱える“甘利ファクター”の破壊力、衆院選まさかの単独過半数割れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296027
2021/10/14　日刊ゲンダイ


学会と不仲（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相が14日午後、衆院を解散し与野党激突の選挙戦が事実上スタートした。19日公示・31日投開票の超短期決戦は戦後最短の日程で、早い方が勝てるという岸田自民の思惑が強く反映されている。だが、岸田政権が想定以上に不人気で、よもやの単独過半数割れも囁かれ始めた。

　　◇　　◇　　◇

　永田町では、自民党が先週末の９、10日に行った全選挙区の情勢調査が出回っている。自民党は現有276議席から21減らし、さらに当落線上の接戦区が20あるとの結果だったという。

「野党候補が一本化されれば、さらに40から50選挙区が激戦区になるとみられています。岸田首相は、超短期決戦なら野党共闘の効果も間に合わないと考えたのでしょうが、この戦術は諸刃の剣になりかねない。岸田内閣の支持率は“ご祝儀相場”もなく、おおむね50％台と発足直後にしては低調ですが、それより特徴的なのは、支持するかどうか『答えられない』『わからない』の回答が多いことです。まだ何も仕事をしておらず、評価が定まっていないからで、そういうときは失言などのミスひとつが致命傷になり、流れが一気に変わる可能性があります。そして、それを挽回する時間もないのが超短期決戦の怖さなのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　野党共闘は13日、共産党が22選挙区、立憲民主党が３選挙区で候補者を取り下げることを決め、急ピッチで候補者調整が進んでいる。289選挙区のうち、230近い選挙区で野党候補の一本化が実現することになり、今後さらなる上積みもあり得る。

自公選挙協力もギクシャク

　もし50議席減らして単独過半数（233議席）を割り込めば、岸田首相の進退問題に発展しかねない。そこに大きな影を落とすのが、甘利幹事長の存在だ。

　選挙を仕切る幹事長は“党の顔”。公明党との関係が良好だった二階前幹事長、菅前首相に代わってカウンターパートになった甘利幹事長が「政治とカネ」の疑惑を抱えていることもあって、公明との選挙協力がうまくいっていないというのだ。

「選挙の実動部隊になる学会女性部は政治家のカネや女の問題を極端に嫌います。しかも、甘利さんはもともと公明党との関係が良くない。安倍政権で選対委員長を務めていた時、『なぜ公明党に名簿を渡さなきゃいけないんだ』『公明に査定されて候補者が言いなりになる』などと反発を深め、公明党が自民党支持層を奪っていると警戒感をあらわにしていました。2019年参院選の前には、選挙協力の合意文書にわざわざ『与党内部での集票活動の競合につながるような行為は互いに慎む』の一文を入れさせたほどで、学会で選挙責任者だった佐藤副会長とは犬猿の仲でした」（自民党関係者）

　佐藤氏は退任し、当時のような実権は握っていないが、学会側の“選挙のプロ”として影響力を行使しているという。

　野党の候補者一本化で与野党接戦区が増えるほど、自公選挙協力の重要性は増し、学会の動きが雌雄を決する可能性も高まるのだが、甘利幹事長のせいで激戦区を落としかねない状況だ。自民の過半数割れも十分、考えられる。

　岸田首相は今ごろ、公明党の“甘利嫌い”の大きさに頭を抱えているかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 具体策なくして格差是正なし（植草一秀の『知られざる真実』）
具体策なくして格差是正なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-2ac020.html
2021年10月13日　植草一秀の『知られざる真実』

「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」だ。 聞くだけなら存在の意味がない。 新自由主義経済政策との訣別。 正しいが内実を伴わなければ意味がない。 岸田文雄首相は「新自由主義経済政策」からの転換を唱えるが具体策がない。 総論だけでは意味がない。 「政策連合」は新自由主義経済政策から共生の経済政策への転換を提唱してきた。 ２０１８年４月１９日の院内集会で 「さようなら！アベノミクス」をテーマに 「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」を提唱。 https://bit.ly/30moV9Y 私は 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ のテーマで話をさせていただいた。 「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として「シェアノミクス」を提唱し、具体的施策として次の五つの柱を提示した。 消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令だ。 これが一年後に、「れいわ新選組」公約の支柱にされた。 「政策連合」は、同時に財源確保の方策として、 法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除 を掲げた。 その上で、「シェアノミクス」の具体的な政策の柱として １．消費税減税・廃止 ２．最低賃金全国一律１５００円政府補償 ３．生活保障制度確立 の三点を掲げてきた。 今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのが日本共産党。 「格差是正」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠。 岸田文雄氏は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べるが具体策がない。 「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。 賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。 しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者と恩恵を受けられない労働者の格差が拡大の一途を辿っている。 格差拡大の構造を根本から修正する施策が必要だ。 その柱は三つ。 第一は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。 最低賃金全国一律１５００円を実現すれば世の中は一変する。 米国でも最低賃金１５ドルが具体的提案として示されている。 突飛な提案ではない。 重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないこと。 政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなのだ。 第二は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。 そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に適正な負担を求めること。 金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地。 第三は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生活保護制度を適用すること。 同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変える。 その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満たすすべての人に適用して実施する。 「生活保障法制」を確立するのだ。 岸田文雄氏は「金持ち優遇税制の是正」の看板を下ろした。 格差是正に対する具体的で有効な提案が基本的になくなった。 この問題が衆院総選挙最重要争点の一つになるだろう。 鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」） https://bit.ly/39BTgmd １０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a のご高覧も賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 香川1区で場外乱闘戦！「平井卓也vs小川淳也」の一騎打ちが維新候補擁立めぐりグチャグチャに（日刊ゲンダイ）



香川1区で場外乱闘戦！「平井卓也vs小川淳也」の一騎打ちが維新候補擁立めぐりグチャグチャに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295975
2021/10/13　日刊ゲンダイ


小川議員（右）と平井前デジタル相、7回目の対決はいかに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10.31衆院選まで３週間を切る中、香川１区のバトルが激化し、場外乱闘の様相だ。６勝中の自民党の平井卓也前デジタル相と、「統計王子」とも呼ばれる立憲民主党の小川淳也議員（比例復活含む５回当選）による２度目の一騎打ちとみられたが、日本維新の会が割って入り、平井氏の親族が経営する四国新聞（高松市）も前のめりで参戦。グチャグチャになっている。

〈維新新人に出馬断念迫る　香川１区、立民・小川氏〉

　四国新聞（電子版）は12日、こう見出しを打って小川氏批判を展開。野党統一候補として平井氏を追い落とす戦略に狂いが生じた小川氏が焦り、維新の新人に圧力をかけたと言わんばかりの論調だった。

　ご丁寧にも、維新の音喜多駿参院議員の〈立憲民主党の小川淳也さん、維新の会議に登場して一世を風靡する〉と題したブログに誘導。そこには11日に開かれた維新の代議士会に小川氏が乱入、擁立を取りやめるよう直談判したが、不成立に終わったなどと写真入りで書かれている。

　これらがネットで拡散し、ツイッターでは「小川淳也」がトレンド入り。〈見苦しい〉〈やりすぎだろ〉などの書き込みが相次いでいる。もっとも、小川氏がシャカリキになるのも無理はない。

　地元では県内シェア６割を誇る四国新聞や系列の西日本放送が平井氏を常にヨイショ。全国紙をにぎわせた五輪アプリを巡るNECドーカツや、NTT高額接待はベタ記事扱い。一方、小川氏についてはボロクソなのだ。

　小川氏本人は騒動について、こう話した。

「直前まで一本化の努力をするのは当たり前です。（維新幹事長の）馬場さんも（選対本部長補佐の）井上さんも電話に出ず、面談要請にも応じなかったので、会議が終わるのを控室で待って入らせてもらいました。親しく話しているところをああいう形で出されたのは、私の脇の甘さによるものと反省しています。あらゆるご批判を受け止めるつもりです」

　投開票まで目が離せない激戦区の１つだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 怪文書作成の維新議員が衆院選公示１か月前に「急転不出馬」の深層（FRIDAY）
怪文書作成の維新議員が衆院選公示１か月前に「急転不出馬」の深層
https://friday.kodansha.co.jp/article/210059
2021年10月14日　FRIDAYデジタル

きょう14日に衆議院解散。党費肩代わり、怪文書作成…それでも森夏枝議員を国会議員として残した日本維新の会の体質


2016年4月、衆院京都３区補欠選挙に出馬した森夏枝氏（左）と同氏への支持を訴える、当時おおさか維新の会の松井一郎代表（右、写真：共同通信）

今年５月、同じ党に所属する議員を誹謗中傷する文書（怪文書）を作成していたことが発覚した維新の会所属の森夏枝・衆議院議員が９月末、「自身の体調不良と家族の病気」を理由に衆院選への不出馬を表明した。

怪文書の作成がバレた直後の5月6日、京都維新の会の全体会議で森議員は謝罪したが、この秋に予定されていた衆院選への出馬には意欲を見せ、７月末には京都府内で出馬会見も開いていた。ただ、その会見で森議員は地元記者から厳しい質問責めに加え、“怒号”も浴びせられていた。

「人間性を疑いたくなる」

「次期衆院選挙には立候補いたしません。大きな理由は、私の体調不良の問題です。家族の病気も理由の一つです。（不出馬については）８月から考えておりました」

9月29日、京都府庁で行われた「不出馬表明会見」で森議員はこんな趣旨の挨拶をし、同じ場には、森氏の後任候補となる、京都府南部の大山崎町議、井上博明氏の姿もあったという。

森議員や党関係者によると、7月頃に森議員の父に病気が見つかり、精神的に不安定になり、「これで衆院選を戦えるのか」といった思いが強くなっていった。一緒に活動をしていた井上町議に「参議院への思いがある」ということも知り、森氏から後任候補として要請。それが、党にも認められた。

ただ、事情を知る地元の有権者の見方は少し違う。

「今までのことに加え、ご自身の体調のことも重なって疲れたのでしょうか。でも、その『今までのこと』の原因をたどっていくと、結局は森議員ご自身が自分で蒔いた種なんです」

愛媛県出身の森議員は、父が地元で市議をつとめていた関係で選挙に繰り返し出馬。2017年の初当選までに約６年かかった森議員だったが、昨年10月、事務所関係が地元党員延べ99人分の党費を肩代わりして党本部に支払っていたことが発覚。日本維新の会は事態を重く受け止め、1月15日から3カ月間、党員資格停止の処分とした。

さらに５月には、同じ党員の京都府議の上倉淑敬議員を誹謗中傷する文書を作成していたことを認め、京都維新の会の全体会議の場で謝罪した。ただ、記者会見を開くなどして、森議員の口から説明したことはこれまで一度もなかった。

秋の衆議院選挙へむけて日本維新の会から公認を受けていた森議員は、謝罪後も出馬の意欲を示し、準備をすすめていた。選挙を支えてもらう選挙対策部長も選んだ。選対部長は、選挙区で票数をとれる実力のある議員にお願いするのが通例で、京都３区の実力者は上倉府議。森議員が怪文書を作成して貶めた、まさに張本人だった。上倉府議はこう振り返る。

「6月、7月ぐらいに森議員のほうからお願いしますと言われました。選対部長になることは京都３区の（選挙対策）会議の中でも決まっていた話だったので引き受けましたが、1週間ぐらいしたら、森議員のほうから『選対部長の件はやっぱり頼める立場ではないので』と断りが入りまして…」

怪文書をバラまかれた上倉府議が森議員に対して、感情的に「支える気持ち」を維持できずに「やめさせてほしい」と辞退することはあり得るだろう。だが森議員のほうから断りが入ったことに、上倉議員は困惑するしかなかった。その後、森議員が上倉府議の後任の選対部長をお願いしたのが、井上氏だった。

森議員が自ら選挙態勢を立て直した後にのぞんだ７月末の出馬会見。ここで、なかなか記者会見を開いてこなかったことに対する地元メディアの不満が、一気に森議員にぶつけられたのだという。

特に、怪文書作成についての質問が集中したようだ。森議員は「すべてを話そうとすると上倉府議の家族を巻き込んでしまう」「個別に直接聞かれた場合は答えてきた」とはぐらかすような受け答えに終始。その態度に業を煮やしたある記者が、怒り気味にこんな趣旨の厳しい質問を森議員にぶつけた。

「ご自身が直接聞かれた場合には答えてきた、ということでしたけど、有権者一人一人にその機会があるわけではありません。そういうお話を聞くと（森議員の）人間性を疑いたくなる方もいるんじゃないかと思います」

森議員はすでに、自分の口から説明する以前に、事実が新聞や週刊誌等のメディアに公開されていること、自らの口からすべてを話をしたら当時関わっていた一般の方を巻き込んでしまうことがあることを、記者会見を開いてこなかった理由として明らかにしたが、これでは議員としての説明責任を果たしたとは言えない。

立候補者が有権者に自分をアピールするために駅に立って演説することを「駅立ち」というが、７月下旬まで駅立ちしていた森議員が、８月に入るとぴたっと姿を見せなくなったという。出馬会見の厳しい質問責めと不出馬は、無縁ではないだろう。


森議員が作成した怪文書の一部。当時、政務活動費の支出を疑問視された谷川俊規・元京都府議の記事が使われた。上倉府議の金銭に関する疑いを広めるためと思われるが、同府議に問題はなく、谷川氏は裁判で勝訴が確定。それでも文書の存在に憔悴している

党の事情を有権者に押し付けた

では不祥事を立て続けに起こし、説明責任を果たさないような議員がなぜ、衆議院議員になれたのだろうか。ある党員はこう明かす。

「2017年の衆議院議員選挙に至るまでの森議員の維新に対する過去の尽力、それに対する評価として比例（区）の１位だった、と聞いています」

森議員の「維新への過去の尽力」とはいったい何なのか。

2011年に愛媛県議会議員選挙に西条市区から初めて立候補して政治の世界に飛び込んだ森議員は、翌2012年、維新政治塾を卒業し、日本維新の会の公認を受けて愛媛３区から立候補（落選）。2年後の衆議院議員選挙も愛媛３区で準備していたが、告示直前に本来の地盤ではない愛媛４区に“国替え”を命じられて選挙に挑んだ（こちらも落選）。

「当時、愛媛４区に立候補した桜内文城議員はもともと日本維新の会所属でしたが、この選挙には次世代の党公認で出馬した。ただ、維新への挨拶もないまま、桜内議員が別の党から出た“裏切り行為”を許したくなかった維新の幹部が、桜内議員を当選させないため、森議員を刺客として送り込んだのです」（愛媛の地元記者）

さらに2016年にも衆議院議員京都３区の補欠選挙に出馬。この時は自民党の宮崎謙介議員の不倫発覚による議員辞職に伴う選挙だったが、森議員の地元、愛媛ではなく、当時は縁もゆかりもない京都で出馬した。

この補欠選挙でも落選してしまったが、2017年10月の衆議院選挙の直前、それまで比例代表近畿ブロックの単独１位だった小沢鋭仁氏が希望の党から公認を受けたため、維新から離党。森議員はその後任として選ばれ、初めて当選を果たした。

日本維新の会の代表もつとめる松井一郎・大阪市長は森議員について当時、「党の槍先となって厳しい選挙を戦ってきた人」と語り、期待感を持って国政に送り出していた。

つまり、党のために“犠牲”になってくれた森議員を重用した、ということだろう。森議員の選挙区にあたる、京都府内に在住の有権者はこう明かす。

「党の為に働いた人を大事にすることは、組織としては筋が通っているかもしれません。ただそれは党の事情であって有権者には関係ない。特に、国会議員の場合、すごくオフィシャルな立場なので、有権者のために働けないといけないと思いますが、少なくとも森議員にその資質があったとは思えません。

たまたまかもしれませんが、他党の国会議員さんは週末に京都で見ることはありましたが、森議員のお姿はこの４年間、ほとんど拝見しませんでしたから。党の事情でいわば、押し付けられたような党員のもとで生活する、というのは有権者にとっては迷惑ですよ」

９月下旬、地元の京都新聞が「森夏枝議員不出馬」の第一報を報じ、記事には事実を認めた馬場幹事長のコメントも掲載され、「理由はよくわからない」。この記事は一時、Yahooにも掲載され、取り方によっては無責任とも感じさせる馬場幹事長のコメントを批判する読者の書き込みに対し、7500以上もの「いいね」がついた。

森議員の土壇場での「不出馬騒動」は、結局は組織の内情を重視し、候補の「資質」を見極めきれなかった党にも責任があるのではないだろうか。


上倉府議のもとに届いた怪文書の封書。「うちの事務所にこんなものが届いた」と森事務所の関係者が持参したという。


森議員が購入したものと同じ「31年グリーティング切手82」の図柄。赤枠の図柄と上倉議員のもとに届いた切手の図柄がくしくも一致。


日本維新の会が毎月公表する国会議員の文書通信交通滞在費の領収書。3月4日、伏見郵便局で購入したことになっている。「（怪文書を）文書通信交通滞在費で郵送したのか」という質問に対し、森議員は「秘書に確認してもらいましたが、どの切手を使ったのか確認できない」と返答

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 参議院代表質問、圧巻の姐ご森ゆうこ、これぞ庶民の声だ（まるこ姫の独り言）
参議院代表質問、圧巻の姐ご森ゆうこ、これぞ庶民の声だ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/10/post-715265.html
2021.10.14　まるこ姫の独り言

これぞ庶民の声だ。これが森ゆうこだ！ 森ゆうこ　炸裂！「民主主義の危機！」10/13 参院 ・本会議 岸田の官僚の書いた空疎な美辞麗句と違って、自分の言葉で語り、自分の心情を訴えれば多くの人の心に響く見本みたいな質問だった。 生きた言葉だからこそ胸を打つ。 質問の一言一句が見逃せないし、面白すぎてのめり込んで聞いてしまう。 人を引き付ける能力に長けた森ゆうこ。 森ゆうこ ＞岸田総理の答弁には驚いた。『6重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境』とか『民主党政権の失敗から学んだ』とか安倍元総理が乗り移ってる。 ＞民主党政権はたったの3年、10年近く経つのにどうなってるのか。まだ民主党の悪口を言わないと正当化できないのか ＞GDPが下がっているのは主要先進国の中で日本だけ。それも民主党のせいなのか ここで一気に溜飲が下がる。 反自民の声を具象化してくれた森ゆう子、よくぞ言ってくれました。 安倍元総理の場合、困ったときの民主党ディスリが常態化していた。 たった3年の旧民主党政権の悪口を言っていれば、ネトサポやネトウヨがやんやの喝さい。 自民党は何年政権の座にいるのか。 本来なら横綱相撲を取る立場なのに、野党ディスリしか能がないなんて情けない話だ。 税金私物化政党が、「コンクリートから人へ」のスローガン通り、必死に庶民目線の政治を取り戻そうとしてきた政党をどれだけバカにしたら気が済むのか。 ネトウヨ・ネトサポは安倍首相ともども幼稚すぎて話にならない。 安倍政権の約8年は、人事権を握って悪だくみの限りを尽くして来たが、手柄は横取り、悪いことはすべて民主党政権のせい。 この8年、何の実績を残したのか知らないが（強行採決しか記憶にない）よく平然と他党の悪口が言えたものだ。 そして森ゆうこは、河井安里の夫の河井克行の選挙の時のネット工作にも言及し「金で業者を雇い、ブログ記事を書かせ、対立候補のイメージ悪化工作」を白日の下に知らしめた。 これって今、超話題の「dappi」問題と重なる。 自民党の公約は、言ったも勝ちの大ウソで勝利した途端、何事もなく反故にしてしまうが、こういう他党を誹謗中傷のイメージ操作にかけては天下一品の政党だ。 無能なのに権力への執着はすさまじい。 それを陰になり日向になり応援する大メディア。 声の大きな悪い奴ほどのさばり、正直者がバカを見る日本。 こんな国に未来はあるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 衆議院解散でいよいよ始まる 与野党入り乱れての「税金バラマキ総選挙」（日刊ゲンダイ）
衆議院解散でいよいよ始まる 与野党入り乱れての「税金バラマキ総選挙」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296013
2021/10/14　日刊ゲンダイ


岸田首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　10月14日午後１時から開かれた衆議院の本会議で大島衆議院議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散した。岸田総理が第100代の内閣総理大臣に就任してわずか10日後の解散だ。

　総選挙は19日公示、31日投開票の日程で異例の短期決戦となるが、今回の各党の選挙公約を見比べると、“税金バラマキ合戦”の様相を呈している。

　その先頭を走るのが公明党だ。子育て世帯に「未来応援給付」として０歳〜18歳までのすべての子どもに対して、一人一律10万円相当を支給すると発表。生活困窮者向けにも給付金の支給を検討するとし、12日の衆院本会議の代表質問では、公明党の石井幹事長がマイナンバーカードの保有者や新規取得者を対象に、３万円分のポイントを付与する新事業を提案した。

　自民党も岸田首相が所信表明演説で、新型コロナウイルスの影響で生活の苦しい非正規労働者や子育て世帯向けの給付金支援を打ち出し、11日のテレビ東京の番組で新型コロナウイルス対応の経済対策に関し「現金の給付は実現したい」と表明した。18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する公明党案に「反対しない」考えだ。マイナンバーカードに関する３万円分のポイント付与に関しても、「与党の議論を踏まえながら検討進める」と応じた。

野党の大盤振る舞いプランもなかなかのもの

　バラマキに関しては野党が掲げる選挙公約も負けてはいない。子育て、教育に関する各政党の政策の一部抜粋してみよう。

●国民民主党

「日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。給付額も一律で月１万5000円とします。子ども３人で計1000万円を支援します。部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。０〜２歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにします」

●日本維新の会

「家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、教育機会を拡大するとともに、多様なプレイヤーの競い合いによる教育の質と学力の向 上を目指します。病児病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図ります。妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金 の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります」

●立憲民主党

「児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次まで拡大します。高校の授業料無償化について、所得制限を撤廃します。国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。義務教育の学校給食を無償化します。望む人が不妊治療を受けられるように、保険適用を進めます。出産育児一時金を引き上げ、出産に要する費用を無償化します。子ども・子育て予算を倍増します。低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します」
　
　といった具合だ。

財務次官のバラマキ批判に、高市政調会長は「大変失礼な言い方」

　８日発売の月刊誌「文藝春秋」11月号で、現役財務次官の矢野康治氏が与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは、国家財政が破綻する可能性があるとモノ申し、波紋を呼んでいる。

　これを受けて自民党の高市政調会長は、10日に出演したNHKの番組で「大変失礼な言い方だ。基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。これほどばかげた話はない」と批判。松野官房長官も11日の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について私的な意見を述べたものだ」と受け流した。

　これから国民の税金がどれだけバラまかれるのか。いよいよ波乱の衆院選の幕があける――。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民・河村元官房長官が衆院選不出馬＆引退へ 山口3区“くら替え”の林芳正氏と公認争い（日刊ゲンダイ）



自民・河村元官房長官が衆院選不出馬＆引退へ 山口3区“くら替え”の林芳正氏と公認争い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296020
2021/10/14　日刊ゲンダイ


河村建夫元官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆院山口３区から出馬を目指していた自民党の河村建夫元官房長官（78）が引退する意向を固めた――と、14日のNHKが報じた。

　同区では、河村氏と参議院議員を辞職した林芳正元文科相（60）の公認争いが続いており、山口県連が林氏の公認を求めていた。

　河村氏は当選10回。山口県議を経て、1990年の衆院選で旧山口１区から立候補して初当選した。

　麻生内閣で官房長官を務めた2009年には、わずか16日間で2.5億円もの官房機密費を支出。市民団体から「背任」と「詐欺」の疑いで刑事告発（不起訴処分）されたこともあった。



自民 河村元官房長官 衆院選立候補見送り引退の意向固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013306511000.html
2021年10月14日 14時04分　NHK



衆議院山口3区での立候補を予定していた自民党の河村建夫元官房長官は、選挙区内での公認争いが続き党の分裂を招くことは避けたいとして、立候補を見送り、引退する意向を固めました。

衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。

こうした中、河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。

河村氏は当選10回の78歳。

山口県議会議員などを経て、平成2年の衆議院選挙で旧山口1区から立候補して初当選し、これまで官房長官や文部科学大臣などを歴任しました。

衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。

林 元文科相「報道で承知しているだけ 努力続ける」

衆議院山口3区での立候補を予定している、自民党の林芳正元文部科学大臣は、所属する岸田派の会合に出席したあと記者団に対し「まだ報道で承知しているだけなので、私としては今までと同じように地道な積み重ね、努力を続けていきたい。経験を生かして、国政に貢献していきたい」と述べました。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜権力の濫用、目くらまし＞大メディアは１行も書かないが「この解散には１ミリも大義なし」（日刊ゲンダイ）

※2021年10月14日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年10月14日　日刊ゲンダイ2面

【権力の濫用、目くらまし】

大メディアは１行も書かないが「この解散には１ミリも大義なし」

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/8AaeCdcSgD

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 14, 2021

※文字起こし

　１４日、衆議院の解散に踏み切る岸田首相。衆院選は１９日公示、３１日投開票の日程で行われる予定だ。

　１４日朝、官邸の囲み取材で、「これから国民の判断をいただかなければならない。大変厳粛な気持ちだ」とか言っていたが、よく言うよ――だ。

　つい、この間の総裁選で、「生まれ変わった自民党を国民に示す」などと威勢よく叫んでいたのに、いざ政権が誕生してみたら、生まれ変わるどころか、悪しき安倍・菅政権の先祖返りの姿勢が浮き彫りになったからだ。野党が要求した衆院解散前の予算委開催にも応じず、シレッとして「国会が決めること」と言い放っていたから呆れてしまう。

　このセリフ、どこかで聞いたことがあると思ったら、森友、加計問題や総務省の接待疑惑などをめぐり、安倍元首相や菅前首相が散々、繰り返してきた「疑惑隠しの逃げ口上」と同じ。総裁就任時に強調していた「丁寧で寛容な政治を行う」「国民の声を聞く」は一体何だったのか。まるで嘘八百ではないか。

　１２日から始まった衆参両院の代表質問も酷かった。総裁選で掲げていた目玉政策がどんどん後退し、雲散霧消してしまったからだ。例えば経済政策。岸田は総裁選で、預金や株式、投資信託などの金融商品で得た所得（配当金、利子、株式譲渡益など）に対して税金を課す「金融所得課税」の強化を看板政策のひとつにしていたが、なぜか詳しい理由を示さないまま先送りの流れとなり、同じく総裁選で訴えていた、格差是正で中間層を復活させる「令和版所得倍増計画」も所信表明演説では触れられもしなかった。

岸田は安倍・菅のマトリョーシカ

「言いたいことを言いっぱなしだ」

　立憲民主党の安住国対委員長が岸田の言動をこう批判していたのも当然で、これでは「総裁選の発言は思い付きでした」と白状しているに等しい。政府・与党からは「総裁選公約と政権公約は違う」といった声が出ているらしいが、総裁選時は「政権与党の代表者を選ぶ重要な選挙だ」などともっともらしく言っていたのは誰なのか。

　代表質問で「いきなりブレすぎではないか」と問いただした立憲民主党の福山幹事長に対し、岸田は「経済政策の基本的な方向性を申し上げた。旗は降ろしていない」と答えるのが精いっぱいだったが、誰がどう見ても「旗を降ろした」としか思えない。国民を愚弄するにもホドがあるだろう。

　岸田は新型コロナ対策のひとつとして、政府権限を強化するための「健康危機管理庁（仮称）」設置を提案し、所信表明演説でも、「司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチン治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化する」と言っていたにもかかわらず、自民党の政権公約を見ると、＜司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化する＞とあるだけだ。

　その一方で、自民党の公約には、なぜか高市政調会長が総裁選で訴えていた、＜ＧＤＰ比２％以上も念頭に増額を目指す＞という防衛費拡大が前面に打ち出されていたからワケが分からない。一体、今の政権の「主」は岸田なのか、それとも高市なのか。あるいは高市のバックにいる安倍元首相なのか。いずれにしても、岸田政権は安倍・菅政権の傀儡というよりも、そのもの。同じ顔の「ワル」が少しずつ小粒になり続いている「マトリョーシカ」のようだ。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「おそらく岸田首相は主要ポストを他派閥に握られ、ニッチもサッチも動けないのだろうが、結局、安倍・菅と同じ。腐った自民党体質は何も変わっていない。総理総裁として国民のために泥をかぶり、汗を流し、身を挺してという覚悟もない。しょせんは首相の器ではなかったということだろう」

民主主義の危機を招いた責任はメディアにもある

　あれだけ声高に「党改革」を訴えながら、このザマでは、あの安倍破廉恥政権を「継承する」と胸を張っていた菅前首相の方がまだマシだったかもしれないが、岸田にとって念願の首相の座に就いた今、一日でも長く首相を続けることが最優先するべき仕事だと思っているのだろう。そのためには安倍・菅のマネをするのが一番。問題が起きたら役人が書いた作文を読み上げ、「知らぬ存ぜぬ」をオウムのように繰り返す。厳しい質問をされたら「すり替え」「はぐらかし」の言葉を多用しながら「答えを差し控える」と言って時間を稼ぎ、その間に公文書は隠蔽、改ざん、破棄だ。

　それでも決定的な証拠を突き付けられたら、開き直って「適切に処理する」と言い、いよいよ最後のゴマカシ手段は、正体不明の第三者委に調査を委ねて「ハイおしまい」だ。

　これは岸田が総裁選で訴えていた「国民の声を聞く」とはおよそ正反対なのだが、野党の予算委開催要求を無視し続け、政策論点も見せないまま解散という「目くらまし」の暴挙に出る姿勢は「民主主義の冒涜」「権力の濫用」と言っていい。安倍・菅政権時代から繰り返されてきた前代未聞の議論封じ、ボロ隠しの常套手段だ。

総選挙前に自民幹部だけがテレビ出演の愚

「衆院任期を超えた総選挙は憲法違反という野党の声に応じた」

　岸田が首相就任から１０日で解散し、解散から１７日で投開票という戦後最短での選挙日程を示したことについて、政権与党の幹部はこう説明しているらしい。

「だから予算委を開いている場合じゃない」とでも言いたいのだろうが、そもそも総選挙日程が任期ギリギリとなったのは自民党の党利党略が原因だろう。

　本はといえば、東京五輪のお祭りムードを利用して衆議院を解散し、総選挙で勝利を収めてから総裁選で無投票再選を果たす――という、菅が当初描いていた身勝手なシナリオが新型コロナウイルスの感染拡大によって目算が狂い、自滅に追い込まれたのが始まりだ。

　その後の「菅降ろし」から始まった自民党内のゴタゴタは周知の通りで、要するに総裁選がずれ込むほど、総選挙日程がタイトになるのは当たり前。安倍政権の国難解散から始まり、“伝家の宝刀”の名のもとに解散権を好き勝手にしてきた自民党政権の憲法破壊が諸悪の根源なのだ。

　それなのに大メディアはそんな悪辣政権の姿勢を批判もしない。

　本来は「こんな暴挙は許されない」「この解散には１ミリも大義なし」と報じるべきなのに岸田政権のお先棒を担いでいるから何をかいわんや。テレビに至っては、岸田や甘利幹事長を相次いで招き、実現するかも分からない政策の説明や候補者調整の話を「あ〜だ」「こ〜だ」と説明させたりしているからクラクラする。

　政権党とはいえ、すでに事実上の選挙戦に入っているのだ。特定政党の幹部のみにベラベラとしゃべらせていいわけがないだろう。岸田を出演させるのであれば、野党党首も登場させるのは当たり前。不偏不党は一体どうなったのか。

　メディアがこんな不見識、体たらくだから、安倍・菅政権の焼き直しに過ぎない岸田がノウノウとしていられるのだ。

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「岸田首相は『民主主義の危機』を口にしていたが、その責任は自分たちにもあることをなぜ、メディアは分からないのか。ちょっと前は菅前首相を『パンケーキ好きのたたき上げ』と言ってもてはやし、今度は『新しい資本主義』などと大騒ぎ。岸田政権の政策の中身を見れば、何もないことが分かるだろうし、安倍・菅政権と変わらないと気付くはずなのに、問題点を指摘しないどころか、例によってヨイショ報道ばかり。全くどうかしています」

　自民愚弄政権の民主主義の破壊行為にメディアも加担しているのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/599.html