野党統一候補選定を国民が担うべきだ ！
自民党政権・自公政権の国政選挙の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2955号：2021年10月6日）
１）～５）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
６）衆議院総選挙で、国民は、日本政治を刷新するのか ？
衆議院総選挙は、政権選択の選挙である。
国民は、いまの自公政治を存続させるのか。
それとも、国民は、日本政治を刷新するのか。
主権者はこの点を十分に考えて、投票に臨まなければならない。
主権者である国民が、政治の在り方を決めることのできる最重要の機会が衆院総選挙。
必ず選挙に行き、選べるなかでの最善の投票を行う必要がある。
「帯に短し、たすきに長し」で理想の候補者がいなくても、選べるなかでのベストを選択して投票するしかない。
７）多数が、選挙を棄権すると、25％の
自公支持の人々に政治の実権を奪われる ！
多くの人が選挙を棄権すると、政治利権を独占しようとする25％の自公支持の人々に政治の実権を奪われてしまう。
25％の人が政治を支配するいびつな状況を変えられない。
投票に際して注意事項がある。
小選挙区の選挙では当選者が1人しか出ない。
反自公の候補者が複数存在し、反自公の投票が分散すると、自公の候補が圧倒的に有利になる。
８）野党が知恵を結集して、候補者を一本化すべきだ ！
従って、野党共闘で、反自公の投票を1人に集中させることが必要になる。
本来は、野党が知恵を結集して、候補者を一本化しなければならない局面だが、その行動が十分取られていない。
従って、市民の側が一本化すべき候補者を明示する必要がある。
「政策連合（オールジャパン平和と共生）」は、この作業に取り組む所存である。
鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd
10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）：https://amzn.to/3hSer8a：のご高覧も賜りたい。
９）野党共闘の基本となるのは、4野党による政策協定だ ！
野党共闘を考えるに際して、基本となるのは4野党による政策協定である。
9月8日に締結された、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党による政策協定に以下の事項が盛り込まれた。
1.安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分の廃止
2.沖縄辺野古での新基地建設中止
3.消費税減税・富裕層課税強化
4.原発のない脱炭素社会追求
5.権力私物化疑惑の真相究明
10）原発ゼロ・消費税減税・辺野古基地建設
中止が明記された意味は極めて大きい ！
野党4党により、原発ゼロ、消費税減税、辺野古基地建設中止が明記された意味は極めて大きい。
「政策連合」の提案が基本的に実現している。
野党4党政策協定に国民民主党が加わらなかった。
国民民主党は連合・六産別を支持基盤としている。
連合・六産別は、原発推進、消費税増税推進、安保法制容認のスタンスが色濃い。
政策協定の4野党よりも自公に基本政策が近い。
維新の会は、完全に自公陣営の政治勢力である。
従って、政策協定の4野党を軸に、小選挙区の統一候補を選定することが重要である。
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。