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2021年10月06日02時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜発足時支持率、小泉内閣以降で最低＞岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査　
岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査
https://digital.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html
2021年10月5日 21時42分　朝日新聞


閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。右は茂木敏充外相。左は野田聖子少子化担当相=2021年10月5日午前10時1分、首相官邸、上田幸一撮影


【グラフ】歴代内閣の発足直後の支持率


【グラフ】衆院選　比例区投票先は……

　岸田文雄内閣の発足を受け、朝日新聞社は4、5日、全国世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。

　衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞いたところ、自民は41%で、立憲の13%を引き離した。自民は5～8月は35%前後だったが、総裁選の動きが活発化した9月中旬の調査では43%に復調。勢いはやや弱まったものの、無党派層の投票先をみると、自民の22%が立憲の13%を上回っている。

　岸田内閣の支持率は、菅義偉内閣の退陣表明前の8月の28%に比べると、大きく上回っている。しかし、1年前の菅内閣発足時の65%には及ばず、新政権発足後にしばしば生じる「ご祝儀相場」には遠い。

　とはいえ、岸田内閣の不支持率が高いわけではない。「その他・答えない」が35%と、支持・不支持の態度を明確にしない人が3分の1を超えているのが大きな特徴で、過去20年で最多の野田内閣発足時の29%より多かった。

　支持政党別にみると、自民支持層の岸田内閣支持率は72%だった。しかし、無党派層の支持率は28%、不支持率は22%で、「その他・答えない」が50%に達した。

　岸田内閣を支持する人にその理由を4択で聞くと、「他よりよさそう」が45%と最多で、「自民党中心の内閣」21%、「政策の面」18%と続き、「首相が岸田さん」は13%。これは1年前の「首相が菅さん」の23%と比べて少ない。

　岸田首相は総裁に選出された時、「生まれ変わった自民党を国民に示さなければならない」と発言した。新内閣や党役員の顔ぶれをみて「生まれ変わった自民党」を「実現できる」と思うと答えた人は24%で、「実現できない」が54%を占めた。内閣支持層でも「実現できる」「実現できない」がともに41%で並んだ。

　岸田首相は、安倍政権や菅政権の路線を「引き継ぐ方がよい」と答えた人は23%で、「引き継がない方がよい」は55%だった。自民支持層に限っても「引き継がない方がよい」がほぼ5割を占めた。

〈調査方法〉コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、4日夕から5日夜にかけて全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した684世帯から375人（回答率55%）、携帯は有権者につながった1330件のうち597人（同45%）、計972人の有効回答を得た。








関連記事
＜低っ！発足直後では麻生内閣45％に次ぐ低さ＞岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/468.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] これが初外交？「ジョー、フミオと呼び合うことを確認した」(@_@)（まるこ姫の独り言）
これが初外交？「ジョー、フミオと呼び合うことを確認した」(@_@)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/10/post-af1afe.html
2021.10.05　まるこ姫の独り言


何のことだか。。。めまいがしてくる

岸田新総理が初外交と言うから、早くもどこかに国にでも行ったのかと思っていたら、どうも日米の首脳のお互いがファーストネームで呼び合う事を確認した事を指しているようだ。

＞「ジョー、フミオと呼び合うことを確認した」 岸田総理がバイデン大統領と電話会談
　10/5(火) 9:23配信　ABEMA TIMES

＞岸田総理は5日午前、アメリカのバイデン大統領と20分程度の電話会談を行い、やりとりについて「バイデン大統領のほうから私の就任に対する祝意が示され、私のほうからは御礼を申し上げ、こうしたやりとりからスタートした。バイデン大統領との間においては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けともに取り組んでいく、こうしたことを確認した」と明かした。

＞さらに、「お互いをジョー、フミオと呼び合うことを確認した」と述べ、早期に対面で会談を行う意向だとした。

米大統領との親密ぶりをアピールしているのかもしれないが、わざわざ発表するほどの事でもない。

何故かこの国では、米国との親密ぶりを示すために、大統領と日本の総理がファーストネームを呼ぶことを発表する。

日本にファーストネームで呼び合う習慣があれば違和感がないが、いくら背伸びをしても日本は日本だ。

しかも時代に取り残されているような日本の政治家が、どんなにイメージ重視をしても、それに言動がついて行かない。

発表する方も意識が古いし、それを記事にする方も意識が古い。

かつては白人コンプレックスと言われた時代もあったが、未だに日本の政治家の方には残っていそうだ。

劣等感の裏返しなのか。

そう言えば、前総理の菅とバイデンの仲良し具合をアピールするために、数回あっただけでお互いの人となりも知らないのに「ヨシ・ジョー」があったがあれは恥ずかしかった。

雪深い田舎のオッサン風情の人をヨシと呼ぶ？

しかも下向いて原稿を読み上げるしか能がない人を。

本人は得意そうだったが。

日本人には年配の人達がファーストネームで呼び合う習慣がないから、いくら首脳同士といえども、聞いている方はやたら恥ずかしい。

個人的には、鳩山由紀夫のような立ち居振る舞いだったら、ファーストネームを呼び合っても許せそうな気がするが。

日米同盟強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現を確認したというのも、、すでに散々言われて来た事で、全く新鮮味がない。

つい最近も、菅が訪米した時に、同じ文言を言っていたような。。。

「日米同盟強化」も、本当に対等な立場としての発言ならうれしいが、「米国には一切逆らわない、何も物を申さない、後ろからついて行きます」思想が後ろにある事を考えたら、何も期待することはない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田内閣にはネトウヨ極右閣僚もいっぱい！「少女時代」をデマ攻撃した金子総務相、末松文科相、古川法相、女性閣僚の堀内大臣も（リテラ）
岸田内閣にはネトウヨ極右閣僚もいっぱい！「少女時代」をデマ攻撃した金子総務相、末松文科相、古川法相、女性閣僚の堀内大臣も
https://lite-ra.com/2021/10/post-6040.html
2021.10.05　岸田内閣に少女時代をデマ攻撃した金子総務相はじめネトウヨ極右閣僚が　リテラ

　　　　
　　　　金子やすしオフィシャルサイトより

　昨日4日におこなわれた初の総理会見で岸田文雄首相が「新時代共創内閣」と命名した新内閣。昨日、本サイトでは岸田首相が自民党改革の柱に「政治とカネ」問題を掲げながら、甘利明幹事長や高市早苗総務会長をはじめ、岸田内閣の面々も多くがカネの疑惑を抱えていることを伝えた（既報参照→https://lite-ra.com/2021/10/post-6039.html）。

　だが、岸田内閣の問題はこれだけではない。というのも、菅政権からの「続投・横すべり」組である岸信夫防衛相や茂木敏充外相、萩生田光一経産相といった安倍晋三元首相に近い閣僚たちは言わずもがな、初入閣組も「安倍傀儡政権」と呼ぶに相応しい「ネトウヨ・極右議員」が顔を揃えているからだ。

　そのひとり目は、総務大臣となった金子恭之。金子氏は安倍政権下の2013年10月、平井卓也の後任として自民党ネットメディア局長兼自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）代表に就任。これまでもJ-NSC会員を自称するTwitterアカウントが野党やその議員たちをデマを駆使して誹謗したり、民族差別を煽る悪質まとめサイトなどをどんどんリツイート拡散している姿が確認できているが、金子氏はこうした“ネトウヨ部隊の親玉”だったのだ。

　そんな役割を金子氏が与えられたのも当然で、金子氏といえば安倍前首相が事務局長を務めた、慰安婦問題や南京大虐殺の記述を教科書から削除することを目的に結成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーであり、2012年には米ニュージャージー州地元紙に出稿された慰安婦の強制性を否定する意見広告に安倍元首相や高市早苗らとともに賛同者として登場。さらに、日本会議が設立20周年を迎えた際には、〈「国家は自らの手で守るもの」「国際社会では、困った国があれば、お金だけでなく汗を流しても助けること」と勇気ある声を挙げ、政府や世論を後押しされた貴会議の行動は、高く評価されています〉とメッセージを送っている。

　また、高市氏をはじめとする選択的夫婦別姓導入に反対する自民党極右議員が今年1月、自民党籍を持つ道府県の議長宛てに選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送りつけたが、ここにも金子氏は名を連ねていた。

　しかも、金子氏はネトウヨの得意技であるデマの拡散をおこなったことも。2011年、大人気を博していた少女時代について、自身のTwitterで〈日本でのコンサートの最後に「独島（韓国で竹島をこう読んでいる）は我が領土」と韓国語で叫んだらしいですよ。韓国恐るべし〉と投稿。だが、日本のコンサートでそのようなことをメンバーが叫んだという話は確認されておらず、コンサートに参加してきたファンも「そんなことはしていない」と反論。現在ではこの投稿は削除されている。

つまり、高市氏につづいて再び「ネトウヨ総務相」が誕生してしまったわけだが、同じように心配なのは、教育行政のトップとなる文科大臣だ。

■末松信介文科相の危険な愛国教育主張、古川禎久法相は創世「日本」元幹部で「THE FACTS」参加

　萩生田光一の後任で文科相に抜擢された末松信介もかなりの極右議員と言っていい。

　末松氏は、岸田内閣で続投となった岸信夫防衛相らとともに「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長に名を連ね（2015年6月時点）、自身のHPでも〈日本の歴史観・国家観を大切にし「世界の中の日本」のあるべき姿を明確にする政治〉を謳い、〈教育基本法を改正し、教師、子ども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身に付く教育の実現をめざす〉と記述している。

　それでなくても、菅政権は今年4月に「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」、戦時中の朝鮮半島出身者の徴用も「強制連行」と表現することを「適切ではない」とする答弁書を閣議決定し、これにより教科書会社5社が記述の変更を訂正申請して萩生田光一・前文科相が承認するという、歴史修正主義に基づいた用語・記述への政府介入が問題となっている最中。そんななかで教育基本法の改正と愛国教育を打ち出す末松氏が文科相に抜擢された事実は、安倍元首相が推進した「教育改悪」路線の推進であることは疑いようもないだろう。

　さらに、法務大臣となった古川禎久氏も危険人物だ。

　古川氏は総裁選が終わるや否や石破派を退会し、初入閣を果たしたことで注目を集めているが、もともとは安倍元首相に近い議員。現に、安倍氏の肝いりで2005年に設立された「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」では事務局長を務めたほか、2007年に櫻井よしこ氏やすぎやまこういち氏らが米紙ワシントン・ポストに出した従軍慰安婦の強制性を否定する意見広告「THE FACTS」にも賛同者として名を連ねた。また、古川氏は安倍氏が下野時代に排外主義や国家主義を押し出した発言を繰り返した極右議員の集合体「創生「日本」」で副幹事長を務めたことも。

　もちろん、安倍氏が猛攻撃した外国人参政権や人権擁護法案にも、古川氏は反対派の急先鋒となってきた。本日5日おこなわれた法相就任後初となる会見では、名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像の開示について「公開は適当でない」と、さっそく人権意識の欠如ぶりを見せつけたが、この男のもとで「反人権」の入管行政が見直されることはないだろう。

■二之湯智国家公安院長は「子供を持つことが社会人の義務」「子供を産み、育てることが国家への最大の貢献」発言

　一方、来年で引退することを表明しているにもかかわらず国家公安委員長として「思い出づくりの初入閣」を果たした二之湯智は、2016年の参院選時におこなわれた毎日新聞のアンケートにおいて、憲法９条について「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」と選択。また、同年には自身のブログで〈憲法9条があるから戦争が起こらない、という考え方の方が危ない〉〈自分たちが戦争放棄だと主張しても、近隣諸国には無関係〉〈日本だけが安全保障のために自衛隊を使わないというのは、無責任過ぎる〉と、ネトウヨそっくりの主張を繰り広げた。

　だが、二之湯氏の極右ぶりがあらわになったのは、2014年3月に参議院本会議でおこなった代表質問だろう。

　二之湯氏はこの代表質問で、少子化問題について「すぐに働く女性のために保育所をつくるといった話になるが、それだけでは足りない」「政府が国民に対して、子どもを産んで育ててほしいとはっきり言うべき段階にきている」と発言。これだけでも十分酷いが、産経新聞の報道によると、この質問のもとの原稿案では「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」と記述。これを公明党が問題視し、「国家に対する貢献」「子供を持つことが社会人としての義務」の部分を削除・修正したというのだ。

　このような発言を、よりにもよって国会で堂々とおこなおうとした人物を入閣させておきながら「こども庁」創設だの女性活躍だの多様性の尊重だのと言っていること自体、どうかしているとしか思えないだろう。

　しかし、極右ぶりが目につくのは男性閣僚だけではない。たとえば、数少ない女性閣僚のひとりで、ワクチン・東京五輪担当相となった堀内詔子も、二之湯氏と同様に「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。堀内氏といえば、「働き方改革関連法案」が強行採決された際、法案に反対する過労死遺族が傍聴していたにもかかわらず、手を挙げて賛成の起立を呼びかける「過労死推進ダンス」を繰り広げて非難を浴びた人物だが、一方、2015年3月におこなわれた厚労委員会では「先の大戦で散華されました御英霊の御霊が安からんことをお祈り申し上げる」などと発言していた。

　過労死遺族に対しては平気で思いを逆撫でするような言動に出たのに、戦没者を「英霊」と称して戦争を美化・正当化しようとする……。それもそのはずで、堀内氏は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーなのだ。

　また、2017年には堀内氏の地元・山梨で「美しい日本の憲法をつくろう！」と題した櫻井よしこ氏の講演会がおこなわれたが、このとき堀内氏はSNSで〈櫻井よしこ先生を講師にお迎えして「憲法改正を学ぶ講演会」を開催しました。この国を守るため、子どもや孫たちを守るために憲法改正をみんなで真剣に考えていきたいと思います〉と報告。2015年にも〈神道政治連盟結成45周年記念式典に出席しました。櫻井よしこ先生の記念講演では、憲法改正にに向けた櫻井先生の情熱を感じました〉（原文ママ）と投稿している。

　女性閣僚はたった3人しか登用されなかったというのに、そのひとりは選択的夫婦別姓に猛反対し、女性差別を生み出している「伝統的家族観」の回帰を訴えている櫻井氏の講演会を開催し、その改憲論に「情熱」を感じている人物だとは……。

　すでに岸田内閣は「地味内閣」などとも呼ばれているが、問題は地味なことではなく、このように実態は「ネトウヨ内閣」だということのほう。岸田首相は任期中の憲法改正実現を口にしていたが、後ろに安倍元首相が控えていることはもちろん、この面子での改憲推進は恐ろしいことになるだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/476.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 麻生太郎氏が財務大臣「最後の会見」で表情晴れ晴れ上機嫌だったワケ（日刊ゲンダイ）
麻生太郎氏が財務大臣「最後の会見」で表情晴れ晴れ上機嫌だったワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295578
2021/10/05　日刊ゲンダイ


上機嫌のワケは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田政権の発足に伴い、約８年９カ月間にわたって務めた大臣の座を離れることになった麻生太郎財務相（81）は４日、財務省で最後の記者会見に臨むと、いつものべらんめぇ口調でこう言い放った。

「あんた朝の９時から５時まで、ずっと質問もないのに２カ月間座っている自信があるか？」

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

「新聞記者なんかできねぇだろう。やってごらん自分で」

　モリカケ問題や学術会議の任命問題、総務省の接待疑惑など、安倍、菅両首相らが予算委などで厳しい追及を受ける中、閣僚席で目を閉じながら黙って過ごした日々……。おそらく、そんな光景を振り返った発言なのだろうが、その表情は晴れ晴れとしていたという。

「麻生さんは会見では決まって、質問した記者に対して嫌味たっぷりで畳みかけるように逆質問してくるのですが、この日は物腰も穏やかだった。岸田政権では自民党副総裁ですが、実権を持たない名ばかりポストなのは分かっているはず。それなのに不機嫌な様子もみられなかったので、記者たちは皆、『あれ、何か違うな』と。財務官僚の間では、『緊急事態宣言が解除され、繁華街で酒の提供も始まった。久しぶりに銀座に飲みに行けることがうれしいのだろう』とささやかれていました」（与党担当記者）

「酒が飲める、酒が飲める、酒が飲めるぞー」。麻生氏は最後のあいさつで、本当はこう言いたかったのかも。



“戦後最長の財務大臣”　退任会見（2021年10月4日）

※３７：３９～　「あんた朝の９時から５時まで、ずっと質問もないのに
２カ月間座っている自信があるか？」
再生開始位置設定済み

2021/10/04　 テレ東BIZ

麻生財務大臣は、退任に伴い会見を開きました。
2012年12月から８年９ヵ月におよぶ戦後最長の在任期間について問われると
「長いに決まってる」と振り返りました。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総理指名の朝に開かれた「岸田文雄・政治セミナー」の寂しい中身（FRIDAY）
総理指名の朝に開かれた「岸田文雄・政治セミナー」の寂しい中身
https://friday.kodansha.co.jp/article/208839
2021年10月05日　FRIDAYデジタル


10月４日の朝、大規模な政治資金パーティのようなものを開催した岸田文雄氏。どうぞと先を譲っているのか、譲ることがこの人の身上なのか　写真：ロイター/アフロ

10月４日の朝、ホテルニューオータニ鶴の間には、400人をはるかに超える政財界関係者が駆けつけ、ホテル周辺は黒塗りの高級車で大混雑となった。

コロナ禍で自粛していた政治資金パーティが解禁された週明けの月曜日。岸田文雄は第27代自民党総裁、第100代総理大臣としてこの日を迎えた。

参加者は、臨時国会の初日「首班指名」という大事な日に、パーティが予定通り開催されるのかと、やきもきしたという。

「うちは２万円のパーティ券を10枚買いましたが、そのほかにご祝儀として50万円包んだ。電力関係企業は100万円、もっと『包んだ』という会社もあります。ざっとみてこのパーティで、岸田新総理は5000万円を優に集めたんでしょうね」（パーティ出席の企業幹部）

「岸田文雄と国政を語る会」の参加費は「券１枚２万円」。セミナーと称しているが、実態は政治資金パーティと変わりない。権力を勝ち取った政治家は、一瞬にして、大金をいとも簡単に集めることが出来るのだ。

お土産にホテル特製レトルトカレー

「いつもならパーティ券代金の一割程度、つまり2000円くらいの弁当が用意されていたのですが、今回はレトルトのカレースープが土産についただけ。

メディア完全オフでやっているんだし、それならせめて総裁選挙の裏話でもリップサービスしてくれるのかと思いましたが、これまで発言してきたことの繰り返しが30分間も続いた。立場が変わっても、岸田さんは相変わらず『話が面白くない岸田』さんで、発信の失敗が遠因で退陣した菅前首相の顔が浮かびましたよ」（建築系企業役員）

いつもの「岸田朝食懇談会」では、あくびが出るような話が１時間続く。早朝だけに、本当に寝落ちする者もいる。「今朝の懇談会は30分で助かった」と言う参加者もいた。

「早稲田大学出身で青年局長を経験し、国会の議事進行係をやった先輩といえば、竹下登元首相と海部俊樹元首相。同じ経験を積んできたので、もしやと。ジンクスが実現して首相となりました。皆様のおかげをもちまして大きな役職をお任せいただくことになりました。心から厚く御礼申し上げます」

数百人の参加者を前に、司会役の秘書がこう言ったとき、能面のような岸田新首相が口角をかすかに上げ、会場が万雷の拍手に包まれた。これが会の最高潮だったという。その後、トーンはたちまち下がった。

コロナ禍で疲弊、困窮する国民から聞き取ったという切実な生の声は、けっして誰にも見せない秘密の「国民の声ノート」にしっかりと記されているはずだ。

政権安定のため、細田派、麻生派と連携し枢要なポストを譲りに譲り、この陣容で「岸田政治」が出来るのか。疑問は山積みだが、安倍・菅政権では出来なかった成長政策を成し遂げてもらいたいものだ。

ちなみに「ジンクス」とは、本来「縁起の悪い言い伝え」のことだ。


取材・文：岩城周太郎写真：ロイター/アフロ



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田内閣には「政治とカネ」疑惑大臣が9人も！ 今後も不祥事続出の予感＜リスト付き＞（日刊ゲンダイ）




岸田内閣には「政治とカネ」疑惑大臣が9人も！ 今後も不祥事続出の予感【リスト付き】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295662
2021/10/06　日刊ゲンダイ


岸田内閣発足、半数近くの閣僚が疑惑付き（Ｃ）共同通信社

　自民党の役員人事では、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任した過去がある甘利明幹事長と小渕優子組織運動本部長が幹部に起用された。内閣に目を向けると、地味で目立たない大臣が少なくないが、カネをめぐる疑惑には事欠かない。表沙汰になっているだけでも、実に半数近くの閣僚が、過去に名前を報じられている（別表）。

　鈴木財務相は2013～15年の３年間で計1412万円ものガソリン代を政治資金から支出して問題視された。距離にしてナント地球33周分を超える。15年には１回で174万円支払っている。

　熊本の川辺川ダムがある選挙区の金子恭之総務相は、2000年にダム事業の関連業者から1000万円の迂回献金を受けた疑惑が浮上。当時、無所属で企業献金を受け取れないため、所属していた派閥の会長を窓口に献金を経由した疑いが持たれた。

　加計学園の獣医学部新設をめぐって、「萩生田副長官ご発言概要」なる文書が見つかり、文科省へ圧力をかけた疑いがある萩生田経産相。09年の衆院選で落選し浪人中だった際、加計学園が経営する千葉科学大で客員教授を務めた。自身のブログには安倍元首相、加計理事長とバーベキューに興じる写真を掲載していた。

“身体検査”が緩くなっている


自民党の甘利明幹事長（央）や小渕組織運動部長（右）だけじゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　９人の中でも特に問題だと思われるのは、西銘復興・沖縄北方相と後藤厚労相だ。

　西銘氏は、沖縄の米軍基地の辺野古移設問題が争点だった14年と17年の衆院選の公示前後、基地建設の関連工事の受注業者から献金を受けていた。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公選法に違反する恐れがある。西銘氏は献金を返金したが、それで済む話ではないし、その人物が沖縄担当相なのだから、愕然とする。

　後藤氏は、巨額年金消失事件を起こしたAIJ投資顧問の系列会社ITM証券にパーティー券を購入してもらい、代表取締役から寄付を受けていた。さらに同社の株も保有していたことを2012年に報じられた。年金を扱う省のトップにふさわしいのか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「甘利氏や小渕氏を幹部に就けた党人事と同じく、岸田首相は『政治とカネ』の問題を軽く考えているのでしょう。かつての自民党は閣僚についてはそれなりに厳しい“身体検査”をしていましたが、緩くなっている印象です。この先、まだまだ閣僚の不祥事が表面化することもあり得ます。特に西銘、後藤両大臣の任命は理解に苦しみます。岸田首相は任命理由、両大臣は事案について説明責任があります」

　火種は尽きない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/479.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田首相よ、正気か？「新しい資本主義」を謳う新政権の危険な経済オンチ　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
岸田首相よ、正気か？「新しい資本主義」を謳う新政権の危険な経済オンチ
https://www.mag2.com/p/news/513696
2021.10.06　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース



日の臨時国会で第100代内閣総理大臣に選出され、同日夜に就任会見に臨んだ岸田文雄氏。その席上でも「中間層の所得拡大」に言及した首相ですが、実現は可能なのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本が貧しい理由を明らかにした上で、岸田政権が「取るしかない」4つの経済成長政策を提示。その上で、バラマキでは日本経済は復活しないと強く警告しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年10月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

中間層の所得倍増？　岸田新政権の経済感覚を疑う

岸田政権が発足しました。当面は、自民党内の中道左派、つまり全政界の中ではほぼ完全に中道というポジションでの政策が進められそうです。清和会支配が途切れることで、ロシア人脈、中国人脈、北朝鮮人脈などに不連続性が生まれるのが少々懸念されますが、外務大臣を長くやっていた岸田氏ですから、省内の表もウラも感覚をつかんでいるのであれば、当面は心配はないと思います。

安倍政権のように、本籍は日本会議的な右派に置いておいて、だからこそ右派に足を引っ張られずに譲位改元、日韓合意、日米相互献花外交などの中道政策を進めたり、非知識人的なキャラをフル活用してトランプの暴虐を凌いだ「ウルトラC」は期待できないかもしれません。

ですが、反対に、岸田さんが原稿を読んでいる姿には、少なくとも内容の行政的な意味と政治的な意味について、中の人なりに理解して読んでいるという安心感はあります。これは貴重であり、少なくとも森、小泉、安倍1、福田康、麻生、鳩山、菅直、のだ、安倍2、スガといった「全ての案件を把握できていない」宰相と比較すると、明らかに「まし」という感じもあります。

とりあえず、電光石火で解散総選挙に向かうという作戦も、合理的と言えば合理的であり、グズグズしていて政局を混乱させるよりは評価したいと思います。

心配なのは経済政策です。5つ指摘したいと思います。

1．分厚い中間層を復権させて、所得を倍増すると称しています。方針としては大いに結構です。今や、日本の一人当たりGDPは3万ドルを割り込もうとしています。そんな中で、中間層を持ち上げて、これを4万ドル台に戻すことができれば経済としては希望が出てくるのは間違いありません。

問題はその方法です。どうして日本が貧しいのかというと、生産していないからです。どういうことかというと、とにかく生産性の低い「日本語」「紙とハンコ」「対面コミュニケーション」に依存した事務仕事、つまり日本式オフィスワークが、全く何も生み出していないからです。つまり、コストを発生させるだけで、経済の足を引っ張っているのです。

よく、ITとかサービスについて「中抜き」が横行していると言われます。事実だと思います。本当にヒドいです。ですが、中抜きをしているのは反社でもないし、強欲な経営層でもありません。そうではなくて、中抜きしたカネは、肥大化した「本社事務部門」の経費として消えていくのです。

大手派遣会社の中抜きも、ITベンダーの中抜きも、小売店やコンビニの本部経費も全部そうです。何も産まない「本社事務部門」の経費として消えていくし、その結果として、同じ売上に対して薄く広く人件費がバラマかれて、全体が貧しくなっていくのです。

この構造を打破して、大卒50％という超高度教育国家の人材が、しっかり稼いでくる仕掛けにしなくてはなりません。具体的には、英語とコンピュータはマストで、これにプラスして、世界に通用する感性や文明のレベルでの提案力、構想力、コミュニケーション力、要するに21世紀の稼げる高付加価値型の知的労働に転換しなくてはならないのです。

そのことを岸田氏が分かっているのか、これは大きな分岐点になります。このことを分からないで、保守的な財界の言いなりに金をバラまいても、乾いた砂浜に水をやるように、アッという間に金は消えてしまいます。そして所得倍増などというのは夢のまた夢、結果的にドル建てのGDPは一人あたり2万前後をウロウロするだけの二流国家になってしまいます。

一つの試金石は、25年の大阪万博です。現状の延長で考えると、この時点で日本で万博をやって大成功を収めるには、日本の財界のパワーでは無理です。日本の財界は最終的に崩壊はしていませんが、既に国外が中心のビジネスであり、日本国内のマーケティグのために巨額の予算を用意してパビリオンを運営する余裕などはないでしょう。

そうではなくて、大阪万博は英語を公用語にして、オールアジアから出展企業を集めて、ヒト、モノ、カネが思い切り元気に飛び交うようにしなくてはなりません。そのような判断を内閣としてできるか注目したいと思います。

2．これに関連して、現在の日本を貧乏国に貶めているのは、日経新聞の購読者やテレ東さんの「WBS」の視聴者などがそうだと思いますが、

「日本経済」＝「日本発の多国籍企業の連結決算の合計」

だという誤解です。

例えば、トヨタの北米での業績がいいとか、川崎重工や日立が某国で鉄道車両の大量受注をしたとかいうニュースを見ると、「まだまだ日本経済は元気」だなどと勘違いする人が多いわけです。

例えばトヨタの北米市場向けの製品の場合は、北米産がほとんどとなっています。部品は日本が多いですが、日本で協力会社が作る部品を中国製と合わせて北米で完成車に組み上げているのです。ですから、北米で車が売れると、北米での売り上げ利益になります。

そして、その利益はほとんど日本国内には還元されません。現地で再投資され、そして今は外国人の方が多い株主に配当されて終わりです。確かに日本企業が世界一になったりするのは誇らしいですが、それで日本が豊かになるわけではないのです。

問題なのは、各企業が技術的に最先端の部分をドンドン国外に出していることです。ITの多くはシリコンバレーで研究開発を行い、自動車メーカーなどのAIがらみの研究開発も国外です。デザインやマーケティングもそうです。

結果的に日本発の多国籍企業は儲かっても、日本国内への還流はほとんどありません。こうした「日本型空洞化」というのは「日本病」の深刻な原因となっているのですが、総理にその危機意識があるのかを問いたいと思います。

3．更に心配なのがバラマキです。中間層を救うということになれば、現役世代の、つまり子育て家庭になると思います。これに対して、減税かあるいは直接給付ということを考えているのだと思います。となると、給付の目的は具体的には教育費ということになります。

これが問題で、例えば現在の教育には3つの大きな問題があります。

1つは、特に大都市圏の場合に中学校の公教育が崩壊していて、塾通いをして中高一貫校に入れるし、更に大学受験のために中高でも塾通いを続けるという「二重負担」があることです。中国や昔の韓国が強行した方法がいいとは思いませんが、公教育だけでは上の教育機関に進学できないというのは異常です。

2つ目は数学、英語、コンピュータを中心に学習内容を世界で通用するレベルにしないといけないという問題です。これに失敗すると、子育て家庭は公教育と受験塾と、グローバル対応の塾と3つに通わせるという過酷な負担に苦しむことになります。3つ目は、そうした新時代への対応に地域間格差があることです。

こうした問題を解決せずに、旧態然とした公教育＋塾というバカバカしい二重負担が残る中で、金だけバラまいても、その結果のリターンは限られます。教育に投資するというのは、マクロで見ても国家の将来に対する健全で正攻法の投資になるはずですが、改革が伴わず、ポンコツなままの教育体制を放置して金をバラまいても、これもまた乾いた砂に水が吸い込まれるように消えるだけです。

4．心配なエネルギー問題は、今回の総裁選で立派に争点となって、限定的再稼働の機運が出てきたのは良いことだと思います。ですが、それで排出ガス問題がクリアできるわけではありません。安心して気が緩んではダメということです。というのは、本格的な再稼働には世論はまだまだ納得していないし、反原発のムードを集票に使おうとしている政党がウジャウジャあるのは変わりません。

もっと責任を持って再稼働と、その期限をしっかり切り、日本のエネルギー政策の中長期ビジョンを打ち立てるべきです。当面は、原発再稼働で火力発電を停止に持っていき、その中で自動車や製鉄などの重工業の空洞化を防いで、何とかGDPを確保、そこで時間を稼いでいるうちに、もっと省エネ型の知的産業に転換する、そのような時間軸を明確に打ち立てるべきと思います。

5．問題は、年金改革やこれに伴うベーシックインカム論議などの、出口を早く決めて安心したいという動きです。河野太郎氏は、安易にこちらに走って失速したわけですが、そこには一種の必然があると思います。

とにかく、上記の1．から4．という経済成長政策をやって、日本のGDPを先進国から滑り落ちないところで踏ん張るしかありません。年金の支払い能力や、健保の維持をするだけの国力は、そこからしか来ないのです。今回指摘した4つの点は、改革ではないと思います。現状維持のために実務から発想すると、このような変更が、つまり高い教育水準を「英語とコンピュータ」で時代に追いつかせ、日本型空洞化を止め、教育をこれに適合させて、とにかく稼ぐことは、日本の生存戦略としてマストです。

この種の変更を改革というのはもう止めたいと思います。これが実現可能な狭いゾーンであり、これを外れたら破滅しかない、従ってこうした時間軸からの発想は、唯一の現実であると思います。そうした現状認識があるのかどうか、岸田氏の能力について、とにかく見極めて参りたいと思います。

新自由主義を止めて、新しい資本主義を目指すというのは、それを岸田氏が額面通りに考えているのなら問題です。そうではなくて、流行に乗って「今風にやります」という以上でも以下でもないと思います。日本経済はバラマキでは復活しないし、日本語と紙と対面の仕事を続ける限り中間層は復活しないからです。

ただし、岸田氏がマーガレット・サッチャーや、河野太郎のように敵を作って撃破するのでは、この成熟国家の進路を変えるのは難しいでしょう。そうでは「ない」、喧嘩腰ではない形で、この時代遅れの国家を進むべき方向に軌道修正するのであれば、活路はあると思います。そうではあるのですが、本当に進路を変えるつもりがないのなら、この先には座礁か沈没しかないと心得るべきでしょう。

（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

image by: 首相官邸

冷泉彰彦　この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/480.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 国民はバカではなかった。岸田内閣は安倍、菅内閣と変わっていないことを見抜いた。（かっちの言い分）
国民はバカではなかった。岸田内閣は安倍、菅内閣と変わっていないことを見抜いた。
https://31634308.at.webry.info/202110/article_3.html?1633508648

コロナ対策、岸田首相に「期待できる」47%　朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB57687PB4UZPS006.html?iref=comtop_7_02

朝日新聞　の世論調査が出た。岸田内閣の支持率は、麻生内閣の４８％より低く、４５％であった。史上最低であった。毎日新聞の調査では、麻生内閣の時が最低で、それに次ぐ支持率で４９％であった。丁度、朝日と毎日の結果が逆になった形である。いずれにしても、岸田を担いだ自民党としては、戦慄が走っているだろう。

なぜなら、菅首相の不人気をリセットするため、あれだけTVジャックして総裁選キャンペーンを張った。しかし、見事に期待が裏切られた。

これは自民とって大変なことである。特に、共産党発足以来、立憲が政権を取ったら閣外から協力することになったからだ。政権を取ることが条件にしている。限りなく、野党統一候補を調整すると述べている。自民や維新や公明に取っても重大な影響を与える。

このブログでも述べたように、新大臣になって、何も仕事をしていない内に落選の憂目に会う可能性が十分ある。

いよいよ、３１日投開票の結果が楽しみだ。


岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASPB55RLVPB4UZPS005.html?iref=pc_extlink
内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。

岸田内閣の支持率は、菅義偉内閣の退陣表明前の8月の28%に比べると、大きく上回っている。しかし、1年前の菅内閣発足時の65%には及ばず、新政権発足後にしばしば生じる「ご祝儀相場」には遠い。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田内閣発足に“ご祝儀相場”ナシ…低支持率スタートに自民党マッ青（日刊ゲンダイ）




岸田内閣発足に“ご祝儀相場”ナシ…低支持率スタートに自民党マッ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295659
2021/10/06　日刊ゲンダイ


世論は変わらない自民党、「３A」支配にうんざり！（左から甘利、安倍、麻生3氏）／（Ｃ）共同通信社

「総じて５割から６割はあると思ったのに」――。自民党議員の悲鳴が聞こえてくる。４日に岸田文雄内閣が発足したのを受け、報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率があまり伸びていないのだ。発足時は“ご祝儀相場”で高くなるものだが、そうなっていない。

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

　朝日新聞では「支持」45％、「支持しない」20％で、政権発足時の支持率としては、麻生内閣の48％を下回り、小泉内閣以降、最低だった。毎日新聞でも「支持」49％、「不支持」40％で、麻生内閣の45％に次ぐ低い数字だ。

　共同通信では支持が55.７％、読売新聞では56％。５割を超えたとはいえ、６割後半から７割台だった菅政権発足時と比べて見劣りする。

世論は「３A」支配にうんざり

　低支持率の原因とみられるのは、安倍元首相、麻生前財務相、甘利幹事長の「３Ａ」の支配が続いていること。世論が嫌気を差している。

　安倍・菅政権の路線を「転換するべき」が69％（共同）に上り、安倍・麻生の影響力は「マイナスになる」が59％（毎日）。新内閣や自民党役員の顔ぶれを見て、生まれ変わった自民党を「実現できない」が54％（朝日）、甘利幹事長の起用を「評価しない」が48％（読売）。

　明大教授の井田正道氏（計量政治学）が言う。

「１年前、菅前首相には、世襲のお坊ちゃんではなく苦労人という新しい要素があって高支持率になりましたが、岸田首相で世襲に戻り、人事も派閥均衡で無難な色が見えてしまった。支持率は、３割台まで落ち込んだ菅内閣の最後よりは上がりましたが、新内閣へのご祝儀というより、新型コロナの感染者が減って、緊急事態宣言が解除された効果が大きいでしょう」

　岸田首相は衆院選の投開票日を10月31日に早め、新政権へのお祝いムードで選挙を乗り切ろうと考えているのだろうが、そのシナリオは怪しくなってきた。むしろ、“スネ傷”の甘利が記者会見のたびにカネの問題を蒸し返されるなど、党のイメージは悪化するばかりだ。

　５日は、自民党広島県連の幹部が官邸で岸田首相と面会し、河井夫妻への１億5000万円支給問題の再調査を求めた。世論調査では、森友問題についても、自民支持層ですら「再調査をすべき」が52％（共同）に上った。

「９月中は自民党総裁選一色でしたが、選挙までの１カ月弱、これからは世論の状況も変わる」（井田正道氏）

「顔」を代えればなんとかなる、なんて考えが甘かった。


関連記事
＜低っ！発足直後では麻生内閣45％に次ぐ低さ＞岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/468.html

＜発足時支持率、小泉内閣以降で最低＞岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査　
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/474.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 文春砲！＜岸田政権を壊す男　甘利明幹事長のウソ＞甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利き”音声（文春オンライン）








甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利き”音声
https://bunshun.jp/articles/-/49158
10/6(水) 16:12　「週刊文春」編集部　文春オンライン　週刊文春 2021年10月14日号

　口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。


岸田政権の幹事長に就任した甘利氏　©共同通信社

　事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。

　だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。

　甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現金50万円を、総務担当者から受け取っている。

　一方、S社とURとの間には新たなトラブルが起きていた。産業廃棄物の撤去を巡り、S社がURに対し、30億円規模の補償を求める交渉へと発展していたのだ。

　そこで、総務担当者は2014年2月1日、地元事務所で改めて甘利氏に面会。この場で、甘利氏はURとの交渉資料を熟読した後、再び現金50万円を総務担当者から受け取っている。


現金を受け取る決定的写真

　だが、産業廃棄物撤去を巡る交渉は簡単には進まなかった。

　2015年10月5日、甘利事務所は、UR総務部の国会担当職員を地元事務所に呼び出している。音声データによれば、政策秘書（当時）の鈴木陵允氏がUR職員に対し、こう語っていた。

鈴木秘書「現状を確認して、で、千葉のURの理事か何かあるよね」

UR職員「ありますね、いますいます、はい」

鈴木秘書「あのへん出してもらって、現状を会社としてどういうふうに把握しているのか、というのを話聞いていただいて。そういうのは可能ですかね」

　さらに、交渉資料に目を通した後、以下のようなやり取りも重ねている。

秘書がUR側にかけた“圧力”

UR職員「前向きか、後ろ向きかというところを…」

鈴木秘書「（この文書は）私、前向きだと思ったんだけれども」

UR職員「確かに、時期を…」

鈴木秘書「不明確ではある」

UR職員「多分それ相応の理由もあって、何かしらの回答文を出して、補償…」

鈴木秘書「するよって言ってるんだよね」

UR職員「対応させて頂きますということなので、まぁ、後ろか前かでいったら前の方だと」

鈴木秘書「前だよね」


甘利事務所への現金提供を告発したS社総務担当者と大臣の2ショット

　それから約2カ月後の2015年12月7日、音声データによれば、清島氏はS社の総務担当者に、URとの交渉の様子をこう報告している。

清島秘書「『大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ』と言ったら、（事務所内の）大臣のポスター見て、『そりゃすごい…、そりゃすぐやんないと駄目ですね』とか言って」


甘利氏に渡した現金のコピー

　清島氏は、甘利氏が「案件について知っている」と明確に語り、UR側に「返事を返すべき」と圧力をかけている。甘利氏の会見での説明と矛盾することになる。

　甘利事務所に、「現金を授受した経緯からも『全く事情を知らなかった』などの発言はウソに当たるのではないか」などと尋ねたところ、以下のように回答した。

「刑事告発がなされ、検察に丁寧にご説明をしてきたところです。その結果、甘利ほか2名の秘書もいずれも不起訴になりました。ご質問の事実関係について、甘利が刑事告発を受けた被疑事実について明確な認識は認めていないと認識しています。（『全く事情を知らなかった』などの発言は）『ウソ』との断定は事実に反します」


「週刊文春」が報じた金銭授受問題（2016年1月28日号）

　また、大臣辞任会見には、「週刊文春」記者も出席し、手を挙げ続けたが、最後まで指名されることはなかった。会見の最後には「次がありますので」という関係者の記者会見を打ち切る音声も残っている。甘利氏の「質問が出尽くすまで答えた」とする説明は明らかな虚偽だった。

　大臣と秘書が口利きを求める業者から多額の金を受け取り、働きかけを行ったこの問題は、政治の信頼に直結する問題だけに、今後、甘利氏がどのような説明をするのか、注目される。

　10月6日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び10月7日（木）発売の「週刊文春」では、甘利氏が幹事長就任会見で語った「ウソ」、甘利氏がS社総務担当者から現金計100万円を受け取った場面の詳細、膨大な録音データや領収書などの証拠、事務所を離れた清島氏との一問一答、甘利氏や秘書をあっせん利得処罰法違反で立件し得るケースだった理由などについて、甘利氏の金銭授受問題をスクープした甚野博則記者が5ページにわたってレポートしている。


【音声】甘利明幹事長 秘書の「UR口利き」音声

2021/10/06　 「文春オンライン」公式チャンネル

口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。

↓関連記事はこちら
▼甘利明幹事長「金銭授受」説明に疑問「大臣もこの案件は知っている」秘書“口利き”音声
https://bunshun.jp/articles/-/49158

▼《金銭授受の現場写真も》「私は甘利明氏に現金50万円を渡しました」建設会社幹部が告発、“口利き依頼”の決定的証拠
「週刊文春」スクープの甘利氏「金銭授受」記事を再公開
https://bunshun.jp/articles/-/49094








http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 岸田首相が電光石火の“小池知事潰し” 衆院選前倒しで「ファーストの会」騒動わずか1日で終焉（日刊ゲンダイ）



岸田首相が電光石火の“小池知事潰し” 衆院選前倒しで「ファーストの会」騒動わずか1日で終焉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295601
2021/10/06　日刊ゲンダイ


全都議が出馬しても…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早くも分厚いカベだ。小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会（都ファ）が立ち上げた国政新党「ファーストの会」。３日、結党会見を開いたばかりなのに、岸田新首相の“奇策”によって前途多難のスタートを強いられている。

【写真】この記事の関連写真を見る（14枚）

　次期衆院選は既定路線の「10月26日公示、11月７日投開票」を念頭に、誰もが準備を進めていた。しかし、岸田首相はいきなり選挙日程を丸１週間前倒し。その割を食ったのは、小池知事の顔がチラつくファーストの会だ。

　結党と同時に都ファ公式サイトで始めた候補者公募の締め切りを今月17日に設定したが、たった２日後に衆院選が公示され、選挙戦に突入するハメになるのだ。

「ただでさえ、準備不足の上、この選挙日程は絶望的です。公募で新人候補を選んでも、ポスターの印刷さえ間に合わない。とても“台風の目”にはなり得ません」（政界関係者）

与野党一騎打ちの構図になるだけ


出る幕なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　結党会見で代表の荒木千陽都議は「東京の25選挙区はすべて（候補を）立てたい」と豪語。その願望をかなえるには荒木都議以下、都ファ都議の大半を擁立するしかないだろう。そんなことをすれば党内でも「執行部は節操がない」と国政進出に疑問の声が上がる中、都政は大混乱。小池知事の政治生命すら危うくなる。

　どうやら小池知事の出る幕なし。新党騒動はほぼ１日で終焉しそうな勢いだ。荒木都議は「選挙目当てに『左旋回』を強めていく野党に強い危機感を持って立ち上がった」と語っていた。岸田首相は“小池新党潰し”で自民から離れそうな保守票を奪われずに済む、と踏んだのかもしれない。

「とはいえ、今夏の都議選で都ファが善戦したのは『自民も野党も嫌だから』との消極的支持があったからこそ。衆院選で反自民票の受け皿が減れば、その分、共闘野党と与党の一騎打ちの構図が強調されます。少なくともファーストの会失速で、自民の票が増えることはありません」（ジャーナリスト・横田一氏）

　岸田首相の電光石火の小池知事潰しは、自民にもアダとなりかねない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/484.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 甘利に低い岸田内閣支持率（植草一秀の『知られざる真実』）

※補足　2021年10月6日　朝日新聞1面　紙面クリック拡大


甘利に低い岸田内閣支持率
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-957444.html
2021年10月 6日　植草一秀の『知られざる真実』

各社調査の岸田内閣支持率が発表された。

政権発足時の支持率としては極めて低い。

麻生太郎内閣に迫る水準。

各社まちまちで政権に近いメディアの数値が高く、距離があるメディアの数値が低い。

読売　　　　　　　５６％
日経　　　　　　　５９％
ＮＮＮ（日テレ系）５６％

共同　　　　　　　５６％

毎日　　　　　　　４９％
朝日　　　　　　　４５％

そもそも、メディアの思潮に沿って数値が出ることがおかしい。

世論調査の数値は操作されていると考えられる。

ただし、時系列で数値の変化を見る場合には変化の方向を掴めることはある。

いずれの調査でも政権発足時の支持率として岸田内閣の支持率は低い。

毎日、朝日に至っては５割を割り込んだ。

菅内閣が存続していれば衆院総選挙での自公苦戦は免れなかった。

菅首相が辞任して選挙の顔が差し替えられ、自公の苦境は軽減される。

しかし、政権発足時の岸田内閣の支持率が低水準になったことで総選挙情勢は錯綜する。

野党の対応によっては自公の議席大幅減もあり得る状況。

岸田内閣の支持率が低水準になった最大の理由は甘利明氏の自民党幹事長起用だ。

自民党幹事長は党首に次ぐ党内ナンバー２の地位。

選挙と金を仕切る。

「政治とカネ」の疑惑を解消していない甘利明氏に「政治とカネ」の責任者を委ねたのが岸田文雄氏。

国民の離反を招くことは当然。

岸田氏は「自民党が生まれ変わったことを国民に示す」と宣言したが、赤利明氏の幹事長起用は「自民党がまったく生まれ変わっていないことを象徴」している。

野党への期待が高まっていないことが自民党への最大の順風だが、「政治とカネ」の問題を甘く見れば、岸田内閣は主権者から厳しい審判を受ける。

甘利明氏はＵＲ案件に関連して、大臣室で現金を受領している。

あっせん利得の犯罪が立件されなかったことに強い疑義が残る。

しかも、甘利明氏は問題が表面化して大臣を辞任した後、雲隠れして説明責任を果たしていない。

岸田氏が甘利氏を幹事長に起用して、「自民党が生まれ変わったこと」を国民に示すなら、国会で十分な審議時間を確保するのが筋。

予算委員会を開催して、甘利氏を国会に招致し、十分な説明をさせる必要がある。

衆議院の任期は１０月２１日。

憲法の規定に沿って任期切れ後の期間を短縮するために衆議院総選挙の日程を前倒しにするというなら、憲法の規定に沿って、国会召集の要求に対する真摯な対応を示すべき。

国会召集の責務を果たさず、１ヵ月間の長期にわたって自民党党首選祭りを演じた。

党首を選出して内閣を刷新するためだけに国会を召集するなど立憲主義に反する暴走だ。

臨時国会を召集したなら、内閣総理大臣指名だけでなく、野党の要求にしたがって実質的な審議を行うのが憲法を尊重する行動。

岸田氏は森友問題について自民党党首選の当初、再調査に前向きな姿勢を示した。
ところが、その後にスタンスを修正して重大な政治私物化事案についての再調査を拒絶する姿勢を示している。

これも「自民党がまったく変わってないこと」を示す証左。

自民党の広島県連は河井案里陣営に渡った１億５０００万円についての再調査を求めている。

岸田文雄氏は広島選出の国会議員として、この問題の真相解明を行うべきだ。

「政治とカネ」の問題について徹底的な事実解明と責任処理を行うことは自民党が生まれ変わるための一丁目一番地。

岸田文雄氏がこの問題に背を向けるなら、主権者は衆院総選挙で岸田内閣に厳しい審判を下す。

岸田自公に対峙する野党勢力は選挙協力を強力に推し進めて総選挙での岸田内閣打倒に全力を挙げるべきだ。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。


関連記事
＜発足時支持率、小泉内閣以降で最低＞岸田内閣、低調な船出　支持率45%・不支持率20%　朝日世論調査　
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/474.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜止まらない岸田暴落に市場悲鳴＞「新しい資本主義」という大風呂敷に中身なし（日刊ゲンダイ）

※2021年10月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年10月6日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

「新しい資本主義の実現」という大風呂敷に中身なし。「新時代共創内閣」とやらの中身スカスカを見透かしたような、つるべ落としだ。

　５日の東京株式市場は、日経平均の下落幅が一時９８０円を超え、２万７４００円台まで沈んだ。実に７営業日連続で下落し、この間の下げ幅は最大２８００円近くまで拡大。米連邦政府の債務上限問題や、中国の恒大集団の経営危機に始まった不動産市場の不透明感など、投資家心理を冷やす外部要因は数あれど、最大の悪材料は新政権への失望だ。

　先月３日に菅前首相が自民党総裁選への不出馬を表明して以降、日経平均は上り調子だった。ポンコツ退陣で政権安定の期待が高まり、約５カ月ぶりに３万円台を回復。約３１年ぶりの高値圏に達した。

　それこそ「明かりが見え始めた」矢先に、日経平均が激変したのは総裁選の最終情勢で岸田首相の「勝利濃厚」が伝わってから。総裁選当日の先月２９日には１回目の投票で岸田がトップになった途端、一時８００円超も急落。岸田の新総裁選出から下落は止まらず、売買代金の約７割を占める海外勢も大きく売り越しているとみられる。

　３万円台突破の上昇ムードはすっかり消え、８月に付けた年初来安値の２万６９５４円にまっしぐら。止まらない「岸田暴落」に市場の悲鳴が聞こえてきそうだが、海外投資家の失望もムリはない。

　いくら岸田が「新自由主義からの転換」や「所得の再分配」を訴えても、具体策ゼロ。掛け声倒れに終わるのは目に見えているからだ。

メニュー通りの料理が届く保証はない

　子育て世帯への住居費や教育費の支援、医療や介護、保育で働く人たちの賃金アップに向けた「公的価格」の在り方の抜本的見直し、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想――。

　就任会見で岸田はよくもまあ、これだけ並べられるものだと言うくらい耳当たりのいいバラマキ、成長戦略を“宣言”したが、お題目なら誰でも唱えられる。一国の首相として真価が問われるのは、その実現性だ。

　いずれも道筋の検討はこれから。岸田は生煮えの
ばかりを有権者に堂々と提示したわけだ。この先、本当に料理が運ばれてくるのかは知れたものではない。

　子育て世帯の住居・教育分野への支援策は前例がなく、一から始める制度設計が課題だ。先の通常国会で成立した改正児童手当法では、高所得世帯の「特例給付」を廃止し、その分を保育所整備などに回すことになった。サービスの充実には必ず給付カットがつきまとうのだ。

　看護師らの賃金底上げも基本的に国が決める「公的価格」を見直して、診療報酬や介護報酬などを引き上げれば、保険料や国の財政に響く。穴埋めのため、利用者の負担が増えてしまうことだって十分に考えられる。

　これらの実現には巨額の財源が必要だが、岸田はしばらく国債でまかなう方針を示すのみ。消費税増税についても総裁選中に「１０年程度は上げることは考えていない」と断言。「１０年も政権を担う気かよ！」とツッコミたくもなるが、限りある財源で聞こえのいいプランをどう実行に移すのか。岸田が真剣に悩んだフシは感じられない。

衰退放置で貧しさを分け合う分配強化

　消費税増税をためらう岸田だが、株式の売却益など「金融所得課税」強化の方針はハッキリと表明した。

　給与にかかる所得税の負担率は累進性で最大４５％なのに、金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律２０％。金持ち優遇との批判を浴びてきた。ただ、一律に引き上げれば低所得者も増税となる上、得られる財源もさほど大きくない。

　格差是正に向けた「やってる感」が漂うが、投資家に嫌気され、岸田暴落に拍車を掛けているのだから、世話はない。暴落が続く中、課税強化できるのか。こちらの実現も怪しいものだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人を意識した『令和版所得倍増計画』だって、単なる言葉遊びとしか思えません。過去３０年、日本の平均給与はずっと伸び悩み、昨年はＯＥＣＤ加盟３５カ国中２２位まで順位を下げ、１９位の韓国に抜かれました。名目賃金も２年連続で前年を下回っており、倍増以前に所得減少を食い止めるのが先です。新内閣の目玉に『経済安全保障相』を新設。米国の利益代弁と中国への牽制を兼ね、技術流出の防止に躍起ですが、盗まれる心配をするよりも、水素燃料など既存技術を生かす方策を考えるべきですよ」

　今の日本にはかつてのソニーやトヨタのような成長の牽引役も不在だ。安倍・菅両政権の９年で成長の芽を摘んできたため、産業の新陳代謝もはかどっていない。

「政権が代わった今こそ、具体的な成長戦略を示す絶好の機会ですが、岸田首相はひたすら願望を語るのみ。新たな産業を興す意欲は感じられず、政府を挙げて台湾の半導体製造の世界大手『ＴＳＭＣ』の国内工場誘致を目指す情けなさです。この国の衰退に歯止めをかけずに分配を強化したところで、貧しさを分け合うことになるだけです」（斎藤満氏＝前出）

信用できない「消費税は１０年上げない」

　さらに気がかりなのは、岸田が政権の要職にやたらと財務官僚ＯＢを起用したことだ。新設の経済安保相に就いた小林鷹之氏、子育て支援や看護師らの賃金アップを担う後藤茂之厚労相、国家安全保障担当の首相補佐官を兼ねる岸田最側近の木原誠二官房副長官。閣僚に限らず、異例の８人態勢となった首相秘書官のうち２人は財務省出身だ。

「財政規律の重視が財務官僚にとっての金科玉条。この財務官僚布陣をみると、消費税アップを否定し、バラマキ策の財源を当面は国債でまかなうという岸田首相の言葉を信用するわけにはいかない。衆院選を乗り切り、来年の参院選をしのいだ後に分かりやすい手のひら返し。消費税率は上げずとも、財源の穴埋めに社会保険料などの負担増に走りかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　岸田の「消費税を１０年程度は上げない」発言も引っかかる。大げさな数字を持ち出し、問われている事柄を否定するのは口からデマカセ政治家の常套手段。「２万％出ない」と言って選挙に出馬した“前科者”もいるだけに、にわかには信じられないのだ。

「新しい資本主義」を掲げながら、岸田は５日、官邸で経団連の十倉雅和会長と会談。終了後、十倉会長は経団連の目指す持続可能な資本主義と「哲学がいかに一致しているかを互いに確かめ合った」と説明したが、何をかいわんやだ。

「経団連は古い既得権益を堅持し、アベノミクスの恩恵に長期的にすがってブクブクと内部留保を貯め込んだ大企業経営者の集まり。十倉会長に『いい加減、社員に内部留保を還元せよ』と迫れば、まだ分配強化に期待が持てますが、哲学を確認し合ってどうする。岸田首相は分配の元手や具体的手法にはゼロ回答。結局『説明しない政治』を引き継ぎ、口先で国民をけむに巻くだけの“しゃべれる菅前首相”に過ぎないようです」（五野井郁夫氏＝前出）

　特技の「人の話を聞く」も全員にいい顔をしたい日和見主義の表れ。衆院選日程の前倒しで国会審議からも逃げ回り、甘利幹事長や安倍元首相の「政治とカネ」の疑惑をゴマカし、１３人もの初入閣組の顔と名前も一致しないうちに有権者に信を問うとはいい度胸だ。

　首相就任２７日後の衆院選は現行憲法下で最短記録。今月１４日の解散から１７日後の投開票も戦後最短だ。こうなったら有権者は選挙で逃げ切る岸田の魂胆を打ち砕き、東久邇宮内閣の史上最短の在任記録（５４日）を大幅に更新させるしかない。



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