記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 腐敗日本の本質：貧乏人ほど反中　カネモチは親中　
腐敗日本の本質：貧乏人ほど反中　カネモチは親中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51998386.html
2021年09月28日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

�@共産党は反中どころか怨中です ＣＩＡ合唱団として声を震わしながら絶叫します「中国ダイキライ！」と �A民主党は　自民党が築き上げた中国指導役成長率１０％の輝かしい日本を叩き潰しました 尖閣国有化で 気づいてください 日本の黒幕は２面性を持ってます �@カネモチは中国でも儲けさせる　日本が萎むから �A日米安保＝米国の下請け＝米国植民地となる枠組みは 貧乏人に反中教育を行う　指導読売＆電通 �B枝野を牢名主として指名する　日米安保下請け野党 この影響で尖閣国有化から１０数年　朝から晩まで 読売・朝日・毎日・サンケイは 朝から晩まで　反中誹謗中傷宣伝報道番組を続けます 邪魔者　植草・小沢・ＮＨＫの良心記者パージしながら その結果　を見てください �@貧乏人の味方共産党は　ヒステリー反中 中流野党の立憲は　日米安保の牢名主枝野が代表　尖閣野田が最高顧問です �Aトヨタ他超一流大企業及び一流自民党議員は親米親中です こうして日本中の貧乏人は　反中教の信者になりましたが 一流の人は親米・親中です あなたさまの心の参考にしてください

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/358.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 野党の無策がこの異様なイベントに重い意味を持たせている　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


野党の無策がこの異様なイベントに重い意味を持たせている　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295027
2021/09/22　日刊ゲンダイ


自民党総裁選候補者ネット討論会（左から河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

　その異様さは、あたかも江戸時代の「踏み絵」のようなものだった。９月17日に行われた自民党総裁選挙の候補者による所見表明だ。候補の４人の前に置かれた「踏み絵」は「リベラル」だろう。

【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）

　河野太郎氏は「保守とは度量の広い中庸な温かいもの」と保守を自分なりに定義した上で「踏み絵」を踏んだ。岸田文雄氏も「先人たちの地域の伝統、慣習、秩序を尊重しながらさまざまな意見に耳を傾ける」と保守について語って踏んだ。高市早苗氏は何の躊躇もなく踏んだ。野田聖子氏は踏まなかった。そして野田氏にネット民から「引きずりおろせ」との罵声が……と、なりそうな状況だった。リベラル派の政治家というわけではない野田氏が浮くぐらい異様なイベントだった。

　自民党のサイトに表示されるネット民の言葉にも面食らった。高市氏を支持する書き込みが席巻し、他の３候補への批判が続いた。次から次へ同じような言葉が繰り出されるさまも異様としか形容できないものだった。

　続いて行われた記者会見をファクトチェックの観点から注視した。候補者は準備を重ねていたからだろう。「誤り」や「虚偽」と判定されるような発言は見られなかった。ただひとつ、男系天皇の議論では、違和感のある発言が見られた。

　岸田氏は「例外なく男系天皇が継承してきた歴史、伝統に鑑み、女系天皇には反対だ」と語った。高市氏は「男系の血統は天皇陛下の権威と正当性の源」と発言。「126代続いた男系天皇」が議論の土台となっていた。

　私は天皇制に反対する立場ではなく象徴としての天皇制に自然な形で敬意を表しているし、女系天皇に反対するのは自由だ。ただし、「126代続いた男系天皇」には多分に神話の要素が入っている。専門家からも異論が出ている。日本の古代文学を研究してきた大東文化大学の工藤隆名誉教授は、「『古事記』『日本書紀』の初期天皇系譜、文化人類学的資料などから総合的に推定するに、母系（女系）と父系（男系）がない交ぜになった系譜意識だったと思われる」と指摘している。

　長い歴史を持つ天皇制が神話をまとって語られることも仕方ないかもしれない。意図的に神話をまとった部分もある。しかし議論の前提とすべきは事実であって、神話ではない。「126代続いた男系天皇」をファクトチェックするならば「根拠不明」だ。

　所見表明とそれに続く記者会見を見て、その異様さが印象に残ったが、だから問題とは思わない。しょせんは自民党という一組織のトップを選ぶ手続きだからだ。残念なのは、そのトップがそのまま日本のトップになる今の政治状況だ。

　立憲民主党が自民党総裁選を連日報じるテレビ各局を牽制したという。実に情けない。他にやることはないのだろうか？ 野党４党の連立政権ができた時のリーダーを誰にするかを決める「選挙」でもやればいいと指摘したが無視された。そうした野党の無策とも言える対応が、この異様なイベントに重い意味を持たせていることに気づいた方がいい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎　ジャーナリスト

ジャーナリスト。１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/359.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜政界地獄耳＞河野、石破、小泉の人気ベスト３が自民の足を引っ張った（日刊スポーツ）

※紙面クリック拡大

【政界地獄耳】河野、石破、小泉の人気ベスト３が自民の足を引っ張った
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109280000048.html
2021年9月28日7時39分　日刊スポーツ

★総裁選挙目前、もう1度確認しておこう。この総裁選挙で約1カ月、自民党は国民とメディアを巻き込んだ総裁選祭りを敢行した。前半は元幹事長・石破茂の出馬があるか否かで盛り上がったが、結局、石破は立たなかった。この段階ではまだ安倍・菅政権の総括と国民から見放されたずさんなコロナ対策への怒りと失望についての処方には期待もあった。 ★安倍政権が当事者でありながら、放置と隠蔽（いんぺい）を繰り返した森友・加計学園事件、桜を見る会の不透明経理、河井夫妻巨額買収事件などの事案について、国民が丁寧な説明を求めていることについて、石破なら解明してくれるのではないかという期待があった。元総務会長・野田聖子以外の候補者たちは政治とカネの解明には極めて消極的で、既に国民は最大の関心事であるコロナ対策と党改革で失望した。石破は出馬のチャンスを逸し、ワクチン相・河野太郎の陣営に入ることで活路を見いだそうとしたが、総裁選挙後半の現在、石破の影は陣営内でも薄い。また河野陣営の応援団として動く環境相・小泉進次郎の立ち回りについては前首相・安倍晋三までもが苦言を呈するほど、改革推進というより、党の分断が目的ではないかといえる暴走ぶりで、国民世論の自民党人気ベストスリー、河野、石破、小泉のタッグが自民党の足を引っ張った形だ。 ★一方、前総務相・高市早苗、元総務会長・野田聖子からは初めて聞く持論に新鮮さを覚えた。彼女たちの政策が党内で議論されたのか、棚ざらしになっているか不明だが、2人が生き生きと持論を述べる部分は元首相・小泉純一郎が、党内では異端と言われながら郵政民営化を首相になって実現したスタイルと重なる。総裁選挙でやっと持論が展開できたことで2人は今後の政治人生に新たな活路を見いだすだろう。党内外で2人のイメージが一新された人も多いはずだ。荒っぽい権力闘争はかごに乗る人だけでなく担ぐ人の人生も変える。29日にはどんな結末が待っているのか。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「ガッカリ河野を見切って高市に乗り換え」議員たちの驚きの打算（FRIDAY）
「ガッカリ河野を見切って高市に乗り換え」議員たちの驚きの打算
https://friday.kodansha.co.jp/article/207161
2021年09月28日　FRIDAYデジタル


激戦のカギを握るのは…（AFLO）

予想外の大混戦となった自民党総裁選は、いよいよ9月29日に「決戦」を迎える。一挙手一投足を追うメディアの世論調査では、発信力の高さに定評がある河野太郎ワクチン担当相のトップは不動だが、「決選投票になれば河野氏ピンチ」というのもコンセンサスである。熾烈さを増す権力闘争の中で、勝敗を分けるとされる態度未定の議員たちの心理は複雑なようで―。

着信に「安倍前総理」

「本人からの電話に驚いた。ここまで力を入れているなんて…」

携帯電話の着信履歴を見返しながら自民党の若手議員が首をひねるのも無理はない。「本人」とは、総裁選の立候補者ではない。河野氏を猛追する高市早苗前総務相を全面支援する安倍晋三前首相からの応援依頼だったからだ。議員間ではしきりに情報交換がされ、態度を決めかねているとされる約2割の議員の元には各方面からの電話が続いている。

情報戦もヒートアップする一方だ。

「もしも裏切り行為があれば、安倍さんが許すことはない」

「岸田文雄前政調会長が決戦投票で勝つのは明白。いま力を貸しておけば、新政権で活用してくれるはず」

前首相から直で電話が来る時代。この時ばかりは若手議員たちは通信手段の発達を恨んだことだろう。

いまも態度を決めかねている議員らの頭の中にあるのは、11月に予定される総選挙だ。安倍前首相からの揺さぶりも効果はあるが、その一方で、

「河野さんが首相になるのを後押しすれば、石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相が選挙の時に必ず応援にくる」

「逆に保守色の強い高市氏では、公明党がついていけなくなるから、選挙では不利ではないか」

との算段が頭の中をメリーゴーランドのように駆け巡っているのだ。国民の人気が高い「小石河連合」に加えて、河野氏を支持する菅義偉首相からのにらみは、選挙に弱い態度未定の議員心理を揺さぶる。

だが、当選ムードを漂わせる河野陣営を横目に「ガッカリした」と距離を置き始めたのは自民党中堅議員の1人だ。その理由は、河野氏が総裁選への出馬表明を2日後に控えた9月8日に経団連を訪れていたことにある。「脱原発」を唱えていた河野氏は、十倉雅和会長と会談し「安全と認められた必要な原発は再稼働させていく」などと、自らの主張を“修正”した…と受け止められたからだ。10日の記者会見でも「安全が確認された原発を当面は再稼働させるのが現実的だ」と明言した。

河野包囲網

歯に衣着せぬ発言や突破力が最大のアピールポイントだったはずの河野氏は牙を抜かれつつあるようにも映る。「一部の政治家からは『すべてを電気自動車にすれば良いんだ』とか、『製造業は時代遅れだ』という声を聞くこともあるが、それは違うと思う」。日本自動車工業会の豊田章男会長は9日、踏み込んだ発言で周囲を驚かせたが、河野氏やその周辺が念頭にあるというのがもっぱらの見方だ。

さらに日本貿易会の小林健会長（三菱商事会長）も15日、原発に関して「検討もしないで『イエス・オア・ノー』ということはありえない」として、新増設の検討が必要との見解を示した。対立陣営からは「河野氏が新しい首相になれば、企業とうまくいかないのではないか」との声が伝わる。

河野氏の周辺は、財界をはじめ企業に「河野包囲網」のメッセージを送っているのは、安倍政権時代に首相秘書官を務めた今井尚哉氏であると見ている。岸田氏の勝利に向け指南しているとも報じられる今井氏は、経済産業省時代のネットワークに加えて、安倍氏が勝利してきた過去の総裁選で原動力となった支持団体の重要性を最も知る人物だ。「『職域』がどんどん剥がされているようだ」と河野氏のブレーンに不安はつきない。

今回の総裁選は、議員票382と党員票382の計764票で争われる。約110万人に上る党員が「国民感覚」に近いのは間違いないが、その内訳を考えれば、総裁選での投票行動は必ずしも「国民感覚に近い」とは言い切れない。

その理由は、業界団体に属している「職域党員」が党員票全体の4割近くに上るためだ。「職域」は全国単位で動くことが可能で、安倍氏の総裁選で党員票の積み増しに大きく貢献したとされる。さらに、この支持団体からの支援を受ける議員たちも、その動向を気にしないわけにはいかなくなる。

世論調査の数字からは「最も総理大臣に近い男」であることは間違いない河野氏だが、総裁選終盤では焦りも見え始めている。26日のフジテレビ番組で「河野氏の陣営が1回目の投票で一部の票を高市氏に回す動きもある」との解説に対して、「ひどいフェイクニュースですよ」「するわけないですよ！冗談はよしてください」と激高する一幕も。

加えて、ジャーナリストの田原総一朗氏からは「河野太郎が出馬会見で『脱原発』も、『女系天皇』も外して、どうしようもなかった。河野に言ったのよ、ガッカリしたと。なんであんなことを言ったのかといえば、そういわなければ麻生さんが出馬を認めなかったんだと」などと、ウッカリ“暴露”されてしまう始末である。

権力闘争よりも新型コロナウイルス対策の方をシッカリしてほしいというのが国民の願いであるが、自民党の若手議員からは、総選挙での応援だけは「シッカリきてくださいよ」との声が漏れる。なんとも空しいものである。


取材・文：小倉健一

イトモス研究所所長

関連記事
総裁選「河野太郎では参院選で負ける…！」安倍側近たちの本音（FRIDAY）
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/352.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 麻生大臣や財務省とは大違い…赤木雅子さん「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや」　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）



麻生大臣や財務省とは大違い…赤木雅子さん「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや」　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295231
2021/09/28　日刊ゲンダイ


川内議員と講演にのぞむ赤木雅子さん（鹿児島市内＝撮影：相澤冬樹）

　岡山県のとある住宅の前。入り口にロープが張られ「立入禁止」の札が掲げてある。そこに現れた一人の男。お構いなしでロープをくぐり敷地に入り込んできた。

　ここは森友事件の公文書改ざんで夫を亡くした赤木雅子さんの実家。財務省近畿財務局に勤めていた夫の俊夫さんが命を絶った後、身を寄せていた時の出来事だ。ロープは押し寄せる報道陣を退けるためのもの。男が平気で入ってくるのを見て雅子さんはおびえた。

　会えないとわかると、男は名刺を置いて帰った。何者か？

「立憲民主党　衆議院議員　川内博史」

　なんて強引な人だろう。その名は不快感とともに脳裏に刻まれた。

　それから３年。雅子さんは初めて川内議員と対面した。国を相手に裁判を闘う中、川内議員も事件を追及していると知ったからだ。だがあの時の思いは忘れられない。議員会館で向き合うや雅子さんは問いただした。

「あの時なぜロープをくぐって入ってきたんですか？怖かったんですよ」

　たじたじとなって「あれはですね」と説明を始めた川内議員。だが言い訳は無用だ。すぐにがばっと頭を下げ、額をテーブルにこすりつけながら声を絞った。

「申し訳、ありませんでした」

　雅子さんは意表を突かれた。わだかまりがすうっと解けていった。

「きちんと謝罪してくれる議員もいるんや。麻生大臣も財務省の人たちも謝ってくれないのに」

鹿児島で初の顔出し講演

　さらに半年がたった今月25日、雅子さんは川内議員の地元、鹿児島市を訪れた。地元の人たちに話をしてほしいという依頼を快く引き受けた。

「『立入禁止』のロープをくぐって入ってきた男がいまして」と例のネタで笑いを取ってから続けた。

「夫に起きたことは皆さんの周りで起きてもおかしくありません。真相を知るためには世論の力が大事なんです。皆さん、関心を持ってください」

　実は雅子さんが人前で顔を見せて話をしたのは今回が初めて。また一つハードルを越えた。

　余談だが川内議員は私の高校の１年上の先輩だ。１年後輩にはこのたび警察組織のトップに就任した人物がいる。面識はないがお伝えしたい。

「性犯罪者はちゃんと逮捕しろよ。先輩たちが政権を取ったら真っ先に更迭されるぞ」



相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 最有力の岸田文雄氏も「勝ちたくない」とボヤキ……「安倍・高市・麻生」と「小泉・石破・河野」対立が残す総裁選後の禍根（FLASH）

※週刊FLASH　2021年10月12日号　紙面クリック拡大


最有力の岸田文雄氏も「勝ちたくない」とボヤキ……「安倍・高市・麻生」と「小泉・石破・河野」対立が残す総裁選後の禍根
https://smart-flash.jp/sociopolitics/158494
2021.09.28 06:0　0FLASH編集部　Smart FLASH


高市氏（左）と河野氏（右）の泥沼戦争は収束を見通せない

「こんなに苦戦するとは考えていなかった。やはり9月2日の “あの発言” で、局面が大きく変わってしまった」

　岸田文雄前政調会長（64）の選対関係者がうなだれる。

　あの発言とは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、「国民が納得するまで説明を続ける」としたBS-TBSの番組内での一件だ。6日になって軌道修正したものの、安倍晋三前首相（67）の癇に障った結果、安倍氏は高市早苗前総務相（60）の支持を明確にしたのだった。

　自民党総裁選は、岸田氏、高市氏、河野太郎行政改革担当相（58）、野田聖子幹事長代行（61）の4人が立候補した。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が語る。

「これだけ混戦となったのは、党を掌握できる人間がいないということ。今後、自民党の力が弱まっていくことは間違いありません。総裁選後、党内では遺恨が残るでしょう」

　ある若手議員はあきらめ顔でこう明かす。

「安倍さんは、衆院選後に自民党の最大派閥である清和会（細田派）の会長職に就任するとみられている。安倍さんにうまく取り入っている高市さんは、そのタイミングで同派に復帰するらしい。『派閥を割るな』という安倍さんの意向で、下村博文政調会長（67）が出馬を見送った清和会の内部には、高市さんに対して複雑な思いがある」

　角谷氏が解説する。

「総裁選後には、これまで清和会の次代を担うといわれてきた下村氏や萩生田光一文科相（58）、その後に続く稲田朋美元防衛相（62）、西村康稔経済再生相（58）らの影響力も大きく低下するでしょう。その代わりに台頭するのが、当選3回以下の若手議員約90人からなるグループ『党風一新の会』を立ち上げた福田達夫衆院議員（54）です」

　福田氏は当選3回で、祖父の赳夫氏、父の康夫氏は首相経験者だ。今まで派閥内でも発言力の弱い “眠れる獅子” だったが、若手議員の支持で一躍、同派のホープとなった。

　自民党関係者が語る。

「じつは安倍さんから “高市支持” を強要されて、反発している若手議員は多い。今は、親分がカネをくれることもほとんどなく、派閥の意味は薄れてきている。もう命令だけしてカネをくれない安倍さんの時代ではないということだ」

　だが、“キングメーカー” の座を狙う安倍氏は暗躍中だ。二階派の幹部議員が語る。

「そもそも、今回の総裁選は菅義偉首相（72）の無投票再選となるはずで、安倍さんとも “握って” いたはず。ところが、菅さんの支持率の低下に焦った安倍さんらが、二階俊博幹事長（82）を降ろそうと画策した。その機に乗じて高市さんが立候補表明した際には、その裏に安倍さんの存在を感じた菅さんは『（立候補など）させるか！』と、呟いたそうだ」

　こうして、高市氏の立候補をめぐって菅氏と安倍氏には禍根が残ったが、より深刻なのが、菅氏と麻生氏の確執だという。政治部デスクが語る。

「最後に菅氏が党役員人事と解散でなんとか窮状を打開しようとしたとき、麻生氏は菅氏が狙った、麻生派の子分である河野氏の重要ポストへの起用を頑なに拒み、結果的に菅政権が瓦解に至ったとの見方がもっぱらです」

　安倍氏は高市氏を担ぎ上げ、結果的にそれを援護する形になった麻生氏。この “ATA（安倍・高市・麻生）” ともいうべき連合結成に、菅氏は黙っていなかった。

「麻生氏に怒りを募らせた菅氏は、麻生氏と “水と油” である石破茂元幹事長（64）に連絡し、河野陣営に引っ張り込んだと聞いています」（同前）

　そして、菅氏は河野氏を支持することを表明した。現職の首相としては異例のことだ。麻生派は、河野氏、高市氏、岸田氏の支持者に分かれた。前出の自民党関係者が語る。

「所属する麻生派のなかでも、河野さんを心底支持している議員はそう多くない。河野さんが総裁になっても、党内基盤は相変わらず弱いままなので、政権運営にはかなり苦労するだろうというのが党内の一致した見方だね」

　小泉進次郎環境相（40）も、河野氏の支持者だ。党員人気の高い小泉氏、石破氏と河野氏による “小石河” 連合である。

「河野氏支持を表明した会見の際、進次郎氏は “高市支持” を押しつける安倍氏を念頭に、ほかの選択肢を封じる姿勢を正面から批判しました。安倍氏はその発言に激怒していますが、それを伝え聞いた進次郎氏は『だからなんだっていうの』と譲らない姿勢だそうです」（政治部デスク）

　一方、野田候補は現在のところ、候補者4人のなかで、最下位となるだろうとみられている。政治部記者が語る。

「野田氏を候補者に擁立したのは二階氏で、目的は “岸田潰し” です」

　二階氏は、野田氏を立てれば、岸田氏の票を少しでも食えると判断したのだ。

「岸田氏は、総裁選出馬会見で、党役員任期を連続3期・3年にする考えを示し、幹事長職に就いて5年を超える二階氏の続投にNOを突きつけました。このことに二階氏は激怒したのです」（同前）

　一方の野田氏は、過去3度の総裁選では推薦人が集まらず、立候補すらできなかった。

「今回は、二階氏の後押しで出馬にこぎつけられたわけです。本人は『かませ犬でも、もう十分だ』と思っているのではないでしょうか。二階氏の目論見どおり岸田氏が負ければ、党人事で岸田氏は徹底的に干されるでしょう」（同前）

　総裁選の投開票が、いよいよおこなわれる。政治アナリストの伊藤惇夫氏が、総裁選後を見通す。

「仮に岸田政権になった場合、党員票を考えれば、河野氏や進次郎氏を重要なポストに就けないと衆院選に悪影響を及ぼすでしょう。一方で、安倍氏や麻生氏の意向を汲み、高市氏の処遇を考える必要もあります。閣僚人事は非常に難しいものになるでしょう」

　“ATA” と “小石河” の泥沼戦争は収束を見通せず、一体感を欠いた次期政権は短命に終わるという予測がある。

「俺は今回、勝ちたくない」

　総裁選が迫るにつれ、岸田氏は周囲にそうこぼすことがあるという。

（週刊FLASH 2021年10月12日号）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民党党首選大宣伝に騙されない（植草一秀の『知られざる真実』）
自民党党首選大宣伝に騙されない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-66cab1.html
2021年9月28日　植草一秀の『知られざる真実』

昨日、鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所のYouTube動画「ＵＩチャンネル」に出演させていただいた。 https://bit.ly/39BTgmd ぜひご高覧賜りたい。 今回は、１０月５日に発売開始になる鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a についてもご紹介させていただいた。 新著のAmazon紹介ページには次のように記されている。 「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る! 日本人よ! 打たれても出る杭になれ! 感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。 衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す! この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論! 第1章 新型コロナ対策は機能したのか 第2章 米中対立に拍車をかける日本の外交 第3章 脱炭素と原発政策 第4章 日本の財政と経済政策 第5章 変わりゆく教育 第6章 政治と行政の再建 日本政治の劣化が著しい。 安倍・菅内閣の時代が９年近く続いた。 日本政治の金属疲労が著しい。 政治の私物化は政治の劣化そのもの。 このなかで私たちは日本政治を刷新しなければならない。 菅内閣の支持率が３割を割り込んで政権の余命宣告が発せられた。 ８月２２日の横浜市長選で菅氏が全面支援した候補者が大敗。 立憲民主党推薦候補が大勝した。 この情勢で衆院総選挙に突入すれば与党大敗の可能性もあった。 しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」。 ９月３日に菅首相が辞意を表明して情勢が急変。 ９月３日から衆院総選挙が実施される１１月まで、メディアが自民党にジャックされる。 自民党の党首選は９月１７日に告示され、９月２９日に投票日を迎える。 メディアは自民党党首選を大義名分にして自民党報道一色に染め抜いている。 野党の存在感が著しく低下。 しかし、その責任の多くは野党の側にある。 衆院総選挙が目前に迫っているのに、効果的な対応を示してこなかった。 本来は野党第一党に対する人気が一気に高まっていなければおかしい時期だが、自民党以上に立憲民主党の人気がない。 自民党は菅義偉氏が退き、新しい党首を選出するお祭り騒ぎを展開して、人々の眼が逸らされている。 安倍・菅内閣は賞味期限切れ。 日本を支配する既得権勢力自体が政権の差し替えを検討していると思われる。 日本の「人気政治家」は人為的に創作される。 この人物がなぜクローズアップされるのか理由が不明ということがしばしば観察される。 メディアが連日連夜、好意的な報道を続けると、知らぬ間に「人気政治家」が創作される。 同じ人物に対して、連日連夜、ネガティブな報道を続ければ、同じ人物は批判の標的になる。 人心誘導などたやすいもの。 マスメディアはそう考えているだろう。 河野太郎人気も同じ文脈上のもの。 日本の既得権勢力に「都合の良い人物」なのだと考えられる。 重要なことはメディアの誘導に惑わされずに日本政治刷新を追求すること。 政治刷新を牽引するリーダーが求められている。 小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が２００９年の政権樹立を牽引した。 この２名に前川喜平氏が加わり、日本政治の刷新を牽引してほしいと思う。 前川氏との対談には私たちのこの気持ちも込められている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選は“2番手”岸田文雄氏が決選投票で逆転勝利濃厚…自民の墓穴に野党はシメシメ（日刊ゲンダイ）




総裁選は“2番手”岸田文雄氏が決選投票で逆転勝利濃厚…自民の墓穴に野党はシメシメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295270
2021/09/28　日刊ゲンダイ


疫病神にたたられた？（河野太郎行革担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やはり疫病神なのか」――。29日投開票の自民党総裁選で、河野ワクチン担当相が伸び悩んでいる。それは何より本人の資質の問題なのだが、菅首相が支持を明言したことが「不吉なジンクス」になったと嘆く声まで出始めた。

【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）

　◇　　◇　　◇

　河野陣営のひとりは「小此木さんの悪夢を思い出す」と言う。８月の横浜市長選で菅首相が全面支持を表明した途端、それまで圧勝とみられていた小此木八郎前国家公安委員長が苦戦し始めた一件。議員バッジを投げうって立候補した小此木氏は落選し、政界引退に追い込まれた。

　今回の総裁選も、当初は国民人気が高い河野氏が党員・党友票で圧倒し、１回目の投票で過半数を制して当選する可能性が囁かれていた。

　ところが、終盤情勢は河野氏がトップに立つものの過半数には及ばず、国会議員票を固めて２位につける岸田前政調会長との決選投票にもつれ込むのは確実だ。

「議員票は27日時点で岸田氏が130票超、河野氏は110票台を固め、90票台まで追い上げた高市氏が100票をうかがう勢い。議員票の比重が大きい決選投票になれば、２位・３位連合で高市氏の票が乗る岸田氏が断然、優位です」（キー局政治部記者）

岸田氏が勝てば笑うのは「2A」だけ


華がない…（岸田文雄前政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　決選投票では、安倍前首相の出身派閥である細田派はともかく、第２派閥の麻生派もまとまって岸田氏に入れる可能性があるという。河野氏は麻生派所属なのに、総裁派閥になるチャンスを捨てて相手候補を勝たせるなんて、もうメチャクチャだ。まったく派閥の体をなしていない。

　２位・３位連合で岸田氏が勝てば、安倍前首相と麻生財務相の「２Ａ」がキングメーカーとしてデカイ顔をし、派閥はますます弱体化。２Ａが党内を牛耳るだけのことだ。

「岸田総裁なら幹事長は麻生派の甘利税調会長、官房長官には岸田派の小野寺元防衛相という人事案も流れている。失礼ながら、あまりに華がない布陣なので、これで直後の衆院選で勝てるのかという不安はあります」（自民党若手議員）

　菅首相と変わらないくらい地味な新総裁なら、衆院選に向けて表紙を替える意味も薄れてしまう。当然、野党側は岸田総裁誕生の可能性が高まったことを歓迎している。

「野党にとっては、安倍支配を打破して河野総裁が選ばれるのが最悪シナリオ。人気者の小泉進次郎氏や石破茂氏が幹事長などの要職について選挙応援に駆け回ることになったら、野党は壊滅しかねません。その点、安倍傀儡の岸田政権なら戦いやすい。自民党政権では何も変わらないことの象徴ですから。野党共闘で掲げる脱原発も対立軸になるし、いい勝負ができると思います」（立憲民主党関係者）

公明、維新との関係も微妙に…

　数の力で総裁選も押し切るつもりの「２Ａ」は、党内で自分たちが影響力を保てればそれでいいのかもしれないが、一般有権者はしらけるだけ。衆院選で投票するのは自民党員だけではないのだ。

「２Ａの影がチラつく岸田政権では、自民党が新しく生まれ変わった印象にならず、衆院選の負け幅をどれだけ減らせるか疑問です。公明党との太いパイプを持つ菅首相や二階幹事長が表舞台から去れば、自公の選挙協力も微妙になるかもしれない。岸田氏が新総裁に選ばれた場合、自民党は50議席くらい減らす可能性があります」（政治評論家・野上忠興氏）

　菅首相と友好関係にある日本維新の会も、“岸田首相”には協力できないだろう。衆院選で議席を減らした岸田自民は、その後の国会運営でも苦労しそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜みんなダメ！＞「桜を見る会」公開質問状、河野氏は受取拒否　岸田、高市両氏は無回答、野田氏は安倍氏不起訴不当に賛同（東京新聞）
「桜を見る会」公開質問状、河野氏は受取拒否　岸田、高市両氏は無回答、野田氏は安倍氏不起訴不当に賛同
https://www.tokyo-np.co.jp/article/133366
2021年9月27日 18時59分　東京新聞

　全国の弁護士や法学者でつくる「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は２７日、自民党総裁選の立候補者４人に「桜を見る会」問題への考えを尋ねた公開質問状の回答を公表した。河野太郎行政改革担当相は質問状の受け取りを拒否したと明らかにした。

【関連記事】「 桜を見る会 」の記事一覧


受け取り拒否された質問状を手に語る「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の泉沢章弁護士（左）と、小野寺義象事務局長＝東京・霞が関の記者クラブで

◆河野氏の「ブロック」を批判

　同会は、河野氏がツイッターで特定の人とのやりとりを制限する「ブロック機能」を多用していると指摘し「嫌な質問はブロックして答えない。国のトップになる器とは思えない」と批判した。

【関連記事】河野太郎氏ツイッターは「堂々とブロックします」

　岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相は、質問状は受け取ったが、無回答。野田聖子幹事長代行は、安倍晋三前首相の不起訴処分を「不起訴不当」と議決した検察審査会の指摘に「国民の代表が意見を反映したもの」と賛同し、「政治家は自らの潔白を丁寧に説明すべきだ」とした。

◆「政治の私物化を軽視している」

　回答しなかった３候補について、同会事務局長の小野寺義象弁護士は「政治の私物化問題を軽視した対応。首相になれば、今後もこの問題は曖昧にされ続ける」と指摘した。

　質問状は配達証明郵便で１７日に送付していた。

　「桜を見る会」を巡り、同会は安倍氏らを公職選挙法違反などの容疑で告発したが、東京地検は昨年１２月、安倍氏を不起訴。検審は今年７月、「秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない」などと指摘し、一部を「不起訴不当」と議決。地検特捜部が再捜査している。（小沢慧一）

【関連記事】「桜を見る会」招待客の人選は？　与党議員の推薦枠も
【関連記事】森友問題「再調査」明言は野田聖子氏のみ　本紙の質問に

「桜を見る会」公開質問状、河野氏は受取拒否　岸田、高市両氏は無回答、野田氏は安倍氏不起訴に賛同

『桜を見る会』を追及する法律家の会は、「嫌な質問はブロックして答えない。国のトップになる器とは思えない」と批判した。

河野だけでなく、みんなダメ。自浄作用なし！ https://t.co/1lrS4TftPF

— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 27, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] “虎の尾を踏んだ”ことで退陣する菅首相：国家の根幹を蝕む「主権侵害」・「主権放棄」を知りながら行われている自民党総裁選
画像は時事通信記事より：https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080601047&g=pol

　菅首相が立候補を断念した自民党総裁選は明日２９日に投開票が行われる。

　“岸・安倍商店”当代店主の安倍晋三氏から総裁・首相の地位を引き継いでわずか１年、新型コロナ騒動の波に浮き沈みしながら流れたあげく、党内からも国民多数からも惜しまれることなく退陣する菅首相だが、総裁（首相）続投を断念せざるを得なくなった“事情”を明らかにする政治家やメディアはいない。

（それさえできない日本の政治的毀損は、あまりにも根深いと痛いほどの哀しみを覚える）

　昨年８月安倍の唐突な退陣表明を受けて老幹部達が談合で後継指名し形としては圧倒的多数の支持を受けて就任したが、党内基盤もなく風采も弁舌もぱっとしない菅氏が突然のように再任を求めないと表明しても、自民党内からは惜しむ声すら聞こえてこない。

　それどころか、総選挙が間近に迫るなか、誰が次の総裁になっても菅よりはマシという思いで清々（すがすが）しい気持ちになっているようだ。

　菅氏の退陣劇は、表題に書いたとおり、外国の“上位者”（米国）の意向を受けて書かれたシナリオだと考えている。

　菅首相をはじめ二階幹事長や麻生副総理は、日本の内閣総理大臣が外国勢力から辞めさせられるという国家にとって恥辱というべき醜態を覆い隠すため、二階幹事長を辞めさせるとか、人事を一新するだのといった猿芝居で混迷を生み出すことで、退陣表明がスムーズに受け止められるよう布石を打った。

　人事刷新なら、間近に迫った総裁選で当選したあかつきにやる話というのは子どもでもわかる理屈である。
　菅総裁ではわずか１年間しか続いていない執行部体制を、土壇場で刷新するという支離滅裂の策を採ろうとした。それは、それまでの１年間が人事的に失敗であったと認めるものであるだけでなく、新たな任命された執行部は総裁選渦中の１ヶ月しか任期が保証されないのである。こんな失礼な話はないだろう。

　菅氏及び自民党長老たちは、ごたごたの状況を作り出すことで、菅氏の退陣が自由意志によるものとして受け容れられるようにした。

　そして、このような経緯で首相が退陣するということは、明日の総裁選で選ばれる後任の総裁・総理は、“上位者”の意向をより忠実に実現しようとする人物なのだろう。

【“上位者”の意向による首相退任は９年前の２０１２年にもあった】

　１２年秋から暮れにかけての民主党野田政権から安倍氏への政権移行（安倍氏の自民党総裁就任：石原都知事辞任：野田氏の党首討論での解散総選挙発言）も、尖閣諸島国有化をめぐる日中対立という大騒動を踏まえ、中国の要請を受けた米国が日本に働きかけたことで実現されたものである。

　この１０年で２回も、総理大臣が外国からの要請で辞めるのである。
　この詳細は末尾の「関連参照投稿」をお読みください。

　前置きはここまでとし、菅氏がどういうふうに“虎の尾を踏んだ“のか確認していきたい。菅首相のどんな政策や言動が“上位者”の逆鱗に触れたのだろうか？

　決定的なものは核兵器関連の言動であり、付随的には新型コロ対策と北朝鮮対応だと思っている。

（１）核兵器関連

　これが決定的な“誤り”（続投にダメ出しした“上位者”にとってだが）だと思っている。

　まず、唯一の被爆国として左派や反核運動家から参加を求められている核兵器禁止条約については、“上位者”の意向もあり、署名しないだけでなく、会議などへのオブザーバー参加も行っていない。
　この件では“虎の尾を踏む”ことはしていないことになる。

　核兵器に関して“虎の尾を踏んだ”言動として次の二つを指摘できる。

�@　広島高裁「黒い雨」判決に対する上告断念

　一つは、７月１４日に広島高等裁判所で出された「黒い雨」裁判の判決に対する上告断念決定(７月２６日)である。

　国内問題としか思えない判決の上告断念が、菅氏の首を切るほど“上位者”（米国世界支配層）にとって重大な問題なのかといぶかる人も多いかもしれない。

　７月の広島高裁判決では、「「黒い雨」を浴びていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸い込むなどして体内に取り込んだことが否定できなければ、内部被ばくによる健康被害を受けた可能性がある」というレベルまで言及されている。

　この上告断念が“上位者”の不興を買うわけを知る第一ステップは、日本政府が、これまでなぜ、「黒い雨」（原爆投下後大気中の水蒸気と放射性物質が結びついて発生する降雨は風向きなどにより長崎でも広範囲で起きている）や被爆地（広島・長崎）に救援で入った人たちの放射線被害を認めてこなかった歴史を考えることである。

　おそらく、日本政府も、膨大な額になる損害賠償（米国には請求できないどころか、そんなことをすれば逆に諸外国から先の戦争被害について厖大な損害賠償を請求される）はともかく、医療サポートレベルであればそれほどの金額ではないから、被曝者の医療費などを公費でみたいと思ってきたし思っている（と思いたい）。

　それでも被曝を広く認めてこなかったのは、核兵器の性質に関する“上位者”(米国)の見解とそれを日本にも押しつけてきた流れがあったからである。

　「黒い雨」広島高裁判決について、歴史的に長期に亘って“上位者”の意向を熟知している厚生労働省や法務省などの官僚たちは、判決内容を受け入れるのは難しく上告すべしという意見が支配的だったという。
　厚生労働省では、一審よりも厳しい二審判決は受け入れ難く、政府が指定した援護区域の外で被曝した「黒い雨」の救済適用範囲を広げた「『一審と同じような判決だったら呑もうか』ともなるんだけど」という声すらあったという。

　官僚機構の意向を押し切って上告断念したのは、与党や公明党からの要請もあったにしろ、菅首相なのである。
　それでも、官僚達の助言を受けた菅首相は、上告断念の談話（７月２６日）のなかで、上告はしないが判決には次のような問題点があると指摘することで、“上位者”に対し取り繕おうとした。

「今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点がある。とりわけ『黒い雨』や飲食物の摂取による内部被ばくの健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点は、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれず、容認できるものではない」

　ここで核兵器に関する“上位者”の考え方を確認したい。

　多くの日本人にとっては笑ってしまう話だが、米国連邦政府は、原爆の残留放射能（放射性物質）による被曝を認めていない。放射性物質は、原爆投下後ほどなく消えて存在しないというのが公式の見解である。

（そのため、原爆投下後ほどなく被爆地に入った日本人研究者や米国人研究者の残留放射能に関するデータは封印させられた）

　ビキニ環礁などの太平洋海域やネバダ砂漠で大気圏核実験を行った米国政府は、被曝した大勢の住民（数年後に故郷に帰還した島民も）からの訴えを退けたいと考えている。

　アメリカ国民も、百キロほどしか離れていないラスベガスで「ネバダ砂漠原爆実験ショー」見物をやっていたくらいだから、政府の見解を信じ、残留放射能に無頓着なひとがけっこういる。

　“上位者”は、どういう言い訳を付加しようとも、広島高裁の判決をそのまま受け容れた菅首相を容認することが出来なかったのである。

�A　広島平和祈念式典で封印され読めなかった挨拶原稿

　これが、表題に書いた国家の根幹を蝕む「主権侵害」（日本の最高政治責任者である首相の挨拶を検閲し修正させたこと）・「主権放棄」（日本政府が主権侵害行為を唯々諾々と受け容れたこと）の重大な出来事であるとともに、菅退陣（菅続投否認）を決定づけたもの（「黒い雨」と合わせて一本だろうが）だと考えている。

　冒頭に掲げた画像の赤字部分が、広島での平和祈念式典で菅首相が読むことができなかった「あいさつ」の内容である。

　日本駐在各国大使６０名近くが参列している重要な国際的式典なのに、封印され読まれなかったために意味不明の挨拶になってしまった。

　政府関係者は、菅首相が読めなかった理由として、「原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていた」と説明した。

　菅首相が壇上で持っていた原稿の状態はその通りだと思うが、経緯はまったく違うはずだ。

　そう言えるのは、この広島での読み飛ばし事件からわずか３日後に開催された長崎の平和祈念式典のあいさつで、せっかくのリカバリーチャンスなのに、菅首相の口から広島で“抜け落ちた”部分が語られることはなかったからである。

　それが、政府の説明した糊付けの経緯が違う何よりの証左であろう。

　菅首相は、長崎の式典で、「長崎は焦土から立ち上がり、平和と文化を象徴する国際文化都市として、めざましい復興を遂げられた。唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の努力を一歩ずつ、着実に前に進めていくことは、わが国の変わらぬ使命だ」と語った。

　広島で抜け落ちたとされる内容と比較すると、「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する」という文言（内容）が消えていることがわかる。

　そう、「核兵器の非人道性」という表現が各国大使も列席する式典で首相の口から語られようとしていることで、“上位者”の不興を買ったのである。

　さらに、意味不明の挨拶になってしまったことから広島の糊付け経緯を推察すると、原稿を作り直す猶予さえないタイミングで、“上位者”からのダメ出しを受けたのだろう。

　そのため、急遽、糊で貼り付け挨拶で対象箇所を読めないようにしたというわけだ。

　これまた、多くの日本人は何を言っているんだ！と怒り心頭の話だが、米国政府の公式見解では、“核兵器は人道的兵器”なのである。

　アメリカ政府は１９４５年８月、“人道的兵器”である原爆を広島と長崎に落とすことで、もし原爆を使用しなかったならその後死んだと推測できる米日合わせて数百万人の命を救ったというロジックである。

　菅首相の「核兵器の非人道性」という表現は、“自由と民主主義そして世界の平和実現のために厖大な犠牲も厭わず日本やドイツと戦った理想高き正義の国アメリカを、非人道的な原爆を使った“非人道国家”呼ばわりするとともに米国民をも貶めようとするものだ”というリクツである。

　広島の時点ではともかく、長崎での平和記念式典が開催された８月９日にはわかるはずの重大な「主権侵害」・「主権放棄」行為、まさに国家主権という土台を揺るがす出来事について、野党は、「まさか読み飛ばしとは。原爆死没者、被爆者に対して礼を失している」（共産党志位委員長）とか、「論評以前の問題。首相は心ここにあらずなのだろう」（立憲民主党幹部の話）と、あきれかえるほど“生ぬるい”反応を見せただけで、今なお見過ごした状態が続いている。

　愛国主義者を気取る人たちも、失礼ながら脳不活化で気付かないのかもしれないが、重大な主権毀損問題に口をつぐんでいる。

　日本国総理大臣の平和祈念式典挨拶原稿が“外国政府機関による検閲”を受け、あげく意味不明の挨拶をしてしまった出来事を、「主権侵害」及び「主権放棄」と言わずしてなんと言うのだ。

　どこの国の誰が日本国内閣総理大臣の挨拶を検閲したのか、原稿用紙の糊付けは菅首相の承認を得たのち行われたのかなど、明確にしなければならないことが数多くあるはずだ。

　以下の内容は、付け足しだと思って欲しい。
　この問題とは切り離して、別の機会に詳述するつもりである。

　コロナ対策に傾注するためとした菅首相の退陣は、核兵器関連で、二度も“虎の尾を踏んでしまった”ためなのである。

（２）生ぬるい新型コロナ対策

　日本政府は、「世界レベルの新型コロナ狂乱パーティ」（国際政治的パンデミック騒動）にガチで参加することなく、米国フランス英国など欧米Ｇ７諸国に比べると緩やかな対応を採ってきた。

　厚労省が“政治的感染症”である新型コロナ対策にやる気をなくしている（必要だと思う対策をとることは許されないゆえ）からだろうが、政府として包括的統括的責任者を設定することなく、経済再生担当大臣、厚労大臣、行革大臣さらには防衛大臣と分散的非集中的な（言ってしまえばバラバラの）態勢をとってきた。

　感染症対策になぜ経済再生担当大臣が？ワクチン供給接種からワクチン宣伝にまでなぜ行革大臣が？防衛大臣がある施設でのワクチン接種の責任者なの？と奇妙奇天烈な対応である。

　対策も、欧米諸国と違い、感染抑制としてほぼ無意味である一方、経済的苦境や精神的ダメージをもたらすだけの都市封鎖（ロックダウン）政策はまったく採らなかった。
また、学校教育も、短期のみならず中長期的にダメージのほうがずっと大きい全校休校措置（安倍政権時代に１ヶ月ほど実施：これは時期的に子どもの命を何人か救ったと思っているが）を行わず公立学校でのリモート授業も推奨しなかった。

　中央政府が生ぬるい対策に終始する一方、メディアや一部の自治体は、「新型コロナの脅威」をこれでもかと煽ってきたが、ワクチン義務化まで推進している“上位者”から見れば、日本政府の新型コロナについて恐怖や不安の煽りかたが中途半端で気に入らないのだろう。

　ワクチン接種も、米国・フランス・イタリアなどは、ワクチンパスポート政策で半ば強制したり、対象業種を広げながら期限付き義務化を進めたりという「強権国家」政策を採っている。
　日本政府は、メディアやＴＶ出演の医者の煽りで誤解したり錯覚したりしているひとも多いようだが、「あくまでも希望者に提供するもので、強制するものでも義務でもありません。一人ひとりの判断で接種するかしないか決めてください」という基本的政策を採っている。

（この基本的立場は、何かがあったとしても、あなたの（亡くなった方の）判断で希望して接種したはずのものですからと言い訳できる余地を残しているとも言える）

　日本政府が求められているワクチン接種人口はおそらく１億人程度だろうから、その目標値であれば、“希望者のみ”で達成するだろう。

　日本政府の新型コロナ対策については、ぶん殴りたいほど不満と怒りを持っているが、他の政党よりは穏当かもしれないと受け止めている。

（３）北朝鮮問題

　昨年８月、安倍退陣を受け、党内基盤もなく見栄えがいいわけでもない菅氏が首相を引き継いだのは、安倍氏がやり残してきた国際的約束＝日朝国交正常化を推進してもらうためである。

（経済支援として数兆円を北朝鮮に支払うことになる日朝国交正常化は、国民多数から非難の火の粉をかぶる案件であり、実現させても退陣につながることは必至なのだから、日朝国交正常化をやりたいと思う政治家は、“事情”がない限りいないのは当然だろう。安倍晋三氏は、“事情”があるため、日朝国交正常化に取り組まなければならない“唯一の”政治家だった）

　菅首相は、北朝鮮問題（＝日朝国交正常化）にまったくと言っていいほど取り組んでこなかった。

　菅氏が続投しないと表明したあと、９月になって、朝鮮半島をめぐる国際的な動きは活発になっている。
　面白いことに、同時期に韓国がＳＬＢＭを試射する一方で北朝鮮が列車発射式イスカンデル型ミサイルを発射するといった状況まで生まれている。それは、日米韓の局長級協議が開かれ、中国の王外相が韓国を訪問しているなかで起きた“軍事的行動”である。

（これらの軍事的イベントも、日本に日朝国交正常化を促すシグナルである）

　そして、日米韓局長級協議では、米国のキム特別代表が、北朝鮮の非核化進展にかかわらず人道支援を行うという表明までしている。

　最近も、韓国文大統領が「終戦宣言」（米と南北もしくは＋中国）や「南北協議」を呼びかけると、北朝鮮の金与正さんが関心を示すという動きを見せている。

　ここでざっと朝鮮問題を顧みる。

　９０年のソ連韓国国交正常化、９２年の中国韓国国交正常化は、それぞれ単独の出来事ではなく、冷戦構造の終焉を踏まえ、それまで南北いずれかの国家しか承認していなかった国家群が、もう片方（日本や米国なら北朝鮮）を承認することで朝鮮半島に安定をもたらそうという国際的「クロス承認」政策の一環として行われたものである。

　何が言いたいのかと言えば、朝鮮問題は、日本が「クロス承認」をサボタージュする一方で、米国が先行して北朝鮮との国交正常化を実現しないよう働きかけていることが“行き詰まり”の原因である。

　１１０年ほど前に朝鮮半島（李朝朝鮮）を併合までした日本は、歴史的にいって朝鮮半島の安定にどこよりも寄与しなければならない国家であろう。それが、国家の品格で道義であるはずだ。
　外務省をはじめ日本政府もそのことを承知しているが、安定した朝鮮半島の存在が日本に国際政治的に大きな不利益をもたらすのではないかと危惧している。
　政府内部でのそのせめぎ合いが「北朝鮮問題」の解決を先延ばしさせているのである。

　そして、併合と“見捨て”（敗戦処理）という歴史的負い目を自覚していることから、日朝国交正常化をサボタージュしていながら、米国が日本より先に国交正常化を実現してしまうことで国際的恥をさらさないよう、米国に国交正常を日本より後に先延ばしするよう懇願してきたというのが、この３０年間の略史である。

（日本が日朝国交正常化をサボタージュする最大の理由は“拉致問題”だが、象徴となっている横田めぐみさんは、勝手な推測で申し訳ないが、北朝鮮では生活していないと思っている）

=====================================================================================================================

※　関連参照投稿

「［衆議院解散劇の裏を読む］米国も絡む日中関係に規定され動いてきた日本の１２年後半政局」（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/769.html）

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため、東京都知事と内閣総理大臣の首を中国に差し出した我が国の支配層（１）」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/321.html

「［衆議院解散劇の裏を読む］関係修復のため中国の要求に屈し、東京都知事と内閣総理大臣の辞任へとつながった「尖閣国有化問題」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/403.html

「茶番劇！？石原氏は、息子も出馬した総裁選での安倍勝利を予め知っていた可能性：無視されたままの党首討論会「石原重要証言」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/780.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約！ 実現なら勤労者の9割超に恩恵が（日刊ゲンダイ）



立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約！ 実現なら勤労者の9割超に恩恵が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295280
2021/09/28　日刊ゲンダイ


ＳＮＳでは賛否両論（立憲民主党の枝野幸男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「中間層まで含めて生活の痛みにしっかり手当てし、消費を喚起して経済を回したい」――。立憲民主党の枝野代表が27日、次期衆院選に向け経済分野の公約を発表。「時限的な５％の消費税減税」や「大企業への優遇税制の見直し」などを掲げる中、柱は「年収1000万円程度を下回る人の所得税の免除」だ。

　枝野代表は所得税の免除について、「給付よりも圧倒的に行政事務が少なく迅速に行える」と強調。必要な財源を５兆円規模と想定し、財源は国債発行で賄うという。

　具体的な実施時期については「今年12月の年末調整や来年３月の確定申告で実現したいが、間に合うというタイミングにちょっとない」と語る一方、「（次期衆院選で）政権をお預かりできれば、具体的な案を（税制当局に）出させようと思っています」と主張。政権奪取を前提に意欲はマンマンだ。

　確かに思い切った公約だ。実現できれば大多数の国民生活にとってプラスとなる。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によると、給与所得者の95％が年収1000万円以下。９割超が恩恵を受ける計算だ。

「とりわけ、コロナ禍で給付金を受け取っている個人事業主や小規模事業者にとってのメリットは大きい。国の持続化給付金や家賃支援給付金は税法上、課税対象になっており、手続きに手間がかかる上、せっかく給付を受けても一部を税金として納めなければなりません。所得税免除によって、そうしたいびつなシステムの解消が期待されます」（税理士で立正大客員教授の浦野広明氏＝税法）

　とはいえ、いくら有権者に聞き心地の良い政策を訴えても「絵に描いた餅」では、選挙のための“ポピュリズム”とのそしりは免れない。

「所得の多い人ほど免除額が大きく、所得の少ない人ほど免除額が小さいといった批判もあるでしょう。しかも、所得税を免除するには国会で税法を変える必要があります。まず越えるべきハードルは、来る衆院選。今すぐ実現できなくとも、特措法を作り、所得税をさかのぼって還付する措置も可能です」（浦野広明氏）

　有権者の一票で免除を勝ち取るしかない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜スクープ＞群馬県庁「パワハラ自殺事件」 59歳職員服薬自殺の深まる謎（FRIDAY）

※FRIDAY　2021年10月1日号　紙面クリック拡大

スクープ

群馬県庁「パワハラ自殺事件」 59歳職員服薬自殺の深まる謎
https://friday.kodansha.co.jp/article/206234
2021年09月24日　FRIDAYデジタル

「８月下旬、国道沿いにある鈴木貴男さん（仮名）の実家あたりにパトカーが来ていたんです。近所の住民と『なにがあったんだろう』と話していたんですが、まさか自殺していたとは……誰も気づいていなかったと思います」（近隣住民）

群馬県庁で、ある事件が起きたことを本誌がつかんだのは９月上旬のこと。県庁の59歳の男性職員・鈴木さんが自ら命を絶ったというのだ。


山本一太知事（右）と、宇留賀敬一副知事。宇留賀氏は福田内閣の「消えた年金問題」の際に省庁横断プロジェクトチームの一員として活躍したという

「亡くなったのは８月末です。鈴木さんは参事という役職で、鳥獣担当の部署にいました。県内にある実家の納屋で、農薬を飲んで亡くなったそうです」（群馬県庁関係者）

鈴木さんは群馬県出身で、岩手県の大学で畜産を学んだあと、群馬県庁に入庁した。一時期は県内の土木事務所に出向していたこともあったという。定年退職まであとわずかだった鈴木さんが自ら命を絶った理由は、「パワハラ」だと見るむきもある。前出・県庁関係者が続ける。

「鈴木さんは自分のパソコンに遺書のようなものを残していたそうで、そこには山本一太知事と宇留賀敬一副知事の名前が記されていたと言われているのです。宇留賀氏は経産省出身で、東大工学部卒という異色のキャリア官僚です。上層部が経費削減の一環で、県内の狩猟関係者向けの射撃練習場の予算をバッサリ切ったようで、その対応に鈴木さんは苦労していたそうです。山本知事が弔問に訪れようとしたところ、遺族に断られたという話も聞きました」

鈴木さんの自宅を訪れると、鈴木さんの妻が応対してくれた。

「仕事は忙しかったですし、夫は責任感が強くて困ってしまっていたのかなと思っています。ただ、すみません、それ以外のことはなにも聞いていないんです」

群馬県庁の総務部人事課に話を聞くと、以下のように回答した。

「当該職員が８月下旬に亡くなられたことは事実です。亡くなられた原因については、ご家族の意向を踏まえ、回答を差し控えさせていただきます。なお、遺書の存在は確認されておりません。葬儀については、家族のみで執り行いたい、との意向が示されたため、参列は控えさせていただきました」

県庁では鈴木さんが亡くなった当時の勤務状況などについて調査しているというが、調査委員会などの設置については回答を濁した。

なぜ鈴木さんは自ら命を絶ったのか。第三者による調査と究明が必要だ。

「FRIDAY」2021年10月1日号より


写真：産経新聞社

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 菅政権の失政から何も学ばず宣言全面解除へ 誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ（日刊ゲンダイ）



菅政権の失政から何も学ばず宣言全面解除へ 誰が首相になっても「コロナ第6波」に備えナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295281
2021/09/28　日刊ゲンダイ


悪夢再び（東京の新規感染者は8月5日に初めて5000人を超えた）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国内全地域の解除は実に４月４日以来だ。新型コロナウイルスの新規感染者数の大幅減少を受け、政府は28日、計27都道府県に発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、30日の期限での全面解除を正式決定する。感染収束期は次の“大波”に備える重要な時期。ところが、自民党総裁候補のコロナ政策案はあまりにショボい。新政権のコロナ空白が巨大な「第６波」を招きかねない。

感染収束期こそ「早期発見」できるのに

　昨年秋から続いた「第３波」の傾向から、第６波は再び11月から感染拡大が始まり、年末年始にかけてピークを迎える公算が大きい。この先、先行接種した医療従事者や高齢者のワクチン効果の低減も予想され、11月には行動制限も緩和される予定だ。新たに感染力の強い変異株が現れる恐れもあり、宣言解除後も警戒を弱めるわけにはいかない。

「感染力が強いデルタ株が出現した際も、ほとんどの地域では従来からの狭い濃厚接触者の定義にとらわれ、検査が十分に行われなかった。このため未判明の陽性者が感染を広げ、第５波では感染爆発を許してしまった。その反省を踏まえ、今度こそは、検査を拡充して『早期発見・早期隔離』により、第６波の感染を最小限にとどめる必要があります」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

　ところが、総裁選４候補は菅政権のコロナ対策をほぼ踏襲。菅首相のコロナ対応の反省点について、全員が「国民への説明責任」を挙げるものの、肝心の対策の中身に対する反省の言及はゼロに等しい。

　全員が「ゼロコロナはできない」との立場で、ワクチン接種と治療薬の推進、病床確保やロックダウンの法整備などの議論に終始。デルタ株には通用しなかった「15分間、１メートル、マスクなし」という濃厚接触者の定義を見直し、PCR検査の拡充を訴える候補はいない。これでは誰が総裁になっても、同じ失敗は目に見えている。

「いったん、感染が蔓延してしまうと鎮めるのは至難の業です。現在、新規感染者数が減少しており、保健所業務にも余裕が出てきている。今こそ、徹底検査を実施すべきです」（中原英臣氏）

　立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を掲げ、感染者周辺の関係者を広く検査する法案を提出している。自公政権が続けば、第６波の大惨事が待っている。総選挙で政権交代を実現することが、最大のコロナ対策である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜まだ続く「結果オーライ」の場当たり＞なぜ感染が減ったのか　誰もわかっていない恐ろしさ（日刊ゲンダイ）

※2021年9月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月28日　日刊ゲンダイ2面

【まだ続く「結果オーライ」の場当たり】

なぜ感染が減ったのか　誰もわかっていない恐ろしさ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/R0pzADUAgl

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 28, 2021

※文字起こし

「泥縄だったけど、結果オーライ」

　昨年１０月、新型コロナウイルスに対する政府対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」がまとめた「調査・検証報告書」にはこんな言葉があった。

　新型コロナ封じ込め策として欧州各国で発動された都市部のロックダウンといった強権的な手段を用いず、外出自粛の要請やクラスター（感染者集団）対策という「日本モデル」によって感染者数、死者数を低く抑えたことを評した首相官邸スタッフの発言を引用したものだった。

　だが、この官邸スタッフが使った「泥縄」「結果オーライ」という根拠なき「日本モデル」が、いかに場当たり的でゴマカシに過ぎなかったのかということが今なら分かるだろう。

　報告書が公表された後、日本国内の新規感染者数は一気に上昇に転じ、年明け以降、感染者数、死者数が急拡大。医療体制は逼迫し、感染が判明しても入院すらできず、自宅待機中に亡くなる患者も相次いだ。「日本モデル」は完全に崩壊し、終わりの見えない緊急事態宣言の発令と解除を繰り返す事態に陥ったわけだが、シャレにならないのは、この国はまた昨秋と同じ失敗を繰り返すのではないか――ということ。政府が新型コロナ対策の特別措置法に基づき、現在１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、３０日の期限で全面解除する方向で調整に入ったからだ。

コロナ対策の最大の問題は政府、厚労省

　政府は宮城、福島、石川など８県に適用している重点措置も３０日の期限で解除する方針で、２８日にも専門家らでつくる基本的対処方針分科会に解除案を諮り、国会に事前報告した後、政府対策本部で正式決定する。

　これに関し、加藤官房長官は２７日の会見で、「（自治体から）宣言が解除された場合に重点措置を適用してほしいなどの具体的な要望は出ていない」と言い、解除後のまん延防止等重点措置への切り替えも行わない意向を示し、解除後は「基本的対処方針において（感染）対策の緩和を段階的に行い、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続ける」と説明した。

　宣言の全面解除となれば４月４日以来、約半年ぶりとなる。長い間、不自由な生活を強いられてきた国民にとって喜ばしいことは間違いないだろう。ただ、その一方で浮かぶのは、コロナ感染者はなぜ、急減したのかということだ。

　首都圏の繁華街や休日の観光地、朝晩の通勤電車内を見ても、人流が大きく抑制されているとは言い難い。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は１６日の参院厚労委で、急減理由について「複合的」などと曖昧な言葉でお茶を濁していたが、この言葉が表す意味は、官邸スタッフが政府のコロナ対策を評して使った「泥縄」「結果オーライ」と何が違うのか。要するに実は何も分かっちゃいない無責任な発言ではないのか。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「各国で公表されている複数の医学論文は、新型コロナについて季節性を指摘しています。つまり、今の時期は感染者が減り、１０月下旬から年末年始にかけて大きく増えることが予想されるのです。ならば、次の感染ピークに向けて今、やるべきことは専門病院の整備、病床・治療薬の確保です。ところが、政府や厚労省からは、いまだにそういった声は聞こえてこない。この国のコロナ対策の最大の問題は、政府、厚労省の無為無策にあるのかもしれません」

安倍・菅政権はコロナ対策を国民に押し付け「やっているフリ」

　言わずもがな感染症対策には科学的データの収集、分析が欠かせない。ところが、安倍前政権から菅政権に至る今まで、新型コロナに対して政府や厚労省が、国民が「なるほど」と納得するような科学的データに基づいて対策を示したことは一度もない。

　緊急事態宣言の延長期限を今月末に決めたのも、「これこれ、こういう科学的データに基づいて」といった明確な根拠があるわけではなく、菅があす投開票される自民党総裁選に合わせて決めた、と報じられている。

　つまり、国民生活よりも政治日程ありき。新たな総裁、総理が決まるまでに全面解除し、あわよくば衆院選の弾みにしたい――などと思っているのだろう。「理由は分からないけれど感染者は減ったから大丈夫」という希望的観測にすがり、解除を急ぐ悪辣政治家のご都合主義には辟易するが、アングリしてしまうのは、ワクチンの２回接種を前提としつつ、都道府県をまたぐ旅行の実施や大規模イベントの人数制限について、それぞれ大幅に緩和する案を検討していることだ。

　観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の再開も検討する、というが、昨年も７月から始まった「ＧｏＴｏトラベル」に加え、反対の声を押し切って１０月から「ＧｏＴｏイート」を強行した結果、一体どれだけの感染拡大を招き、悲惨な結末を招いたのかを忘れたわけではないだろう。

　ワクチン接種を「錦の御旗」に掲げているが、厚労省の調査では９月１〜３日の新規感染者約４万２０００人のうち、２回接種後の感染者は全体の６％（２５６８人）を占める。いわゆる「ブレークスルー感染」で、無症状者も含めればさらに増える可能性だってあるのだ。

コロナよりも総裁選に血道を上げる自民党

「隠れ陽性者」も確実に増えており、拙速な判断で行動制限を緩和すれば昨年の二の舞い。前出の上昌広氏は「昨年見られなかった感染力の強いデルタ株もあるため、昨秋のように再び感染拡大し始めたタイミングで『ＧｏＴｏ』を実施すれば、感染者数は昨年とは比べものにならないほど増える可能性がある」という。

　行動制限緩和の実証実験は必要だとしても、減少傾向が見られ始めた今だからこそ、病床のさらなる確保や、感染爆発に備えた体制整備が何よりも優先されるべきではないのか。

　この国ではコロナに感染することが怖いのではない。それよりも、何も考えず、科学的な分析もせず、行き当たりばったりの思い付きで何事も進めようとする「無政府状態」のデタラメ政権が、イチかバチかの愚策を社会実験という名でやろうとしていることの方が怖い。誰も真実を分かっていないことが恐ろしいのだ。

　この１年間を振り返れば、よく分かるだろう。安倍・菅政権は何をやったのか。ひたすら国民に我慢を押し付け、あれをするな、これをするな。多額の税金を投じて作ったコロナアプリは使い物ならず、ワクチンだって数が足りないと大騒ぎだった。

　揚げ句、国会を放り出して、総裁選に血道を上げているのが自民党ではないか。選挙目当てで「ＧｏＴｏ」に突っ込み、昨年と同じように大失敗したら誰が責任を取るのか。「感染者増の理由は分からない」「実証実験との因果関係は分からない」とか言って逃げ回るのが関の山だ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「コロナの感染者数がなぜ、減っているのか。ＰＣＲ検査数が増えていないからなのか、あるいは意図的に隠しているのか、それとも、何もしなかった菅政権に有終の美を飾らせたいのか。今の政府は自分たちに都合よく数字を改ざんするため、信用できないし、よく分からない。ハッキリしていることは何もやっていない、ということです」

　いい加減、「やってるふり」の政府に国民はＮＯを突き付ける時だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/371.html