記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 東京都、第5波で自宅にて死亡した人は200人以上、やっぱり棄民されたか（まるこ姫の独り言）

※補足　2021年9月25日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大

※補足　2021年9月25日　朝日新聞3面　紙面クリック拡大

東京都、第5波で自宅にて死亡した人は200人以上、やっぱり棄民されたか
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2021.09.25　まるこ姫の独り言

菅は何がなんでもオリパラを強行したかった。 五輪を開催した総理として歴史に名を残したかったのだろう。と私は思っている。 オリンピックの頃は第五波の到来だと言われていたが、無理やり強行。 案の定入院者が急増し、東京都などでは病床使用率が上昇、ベッド数が足りなくなると、政府は急に今まで中等者者の定義を変えてしまった。 オリパラで人流が増えたために感染拡大になったと言われたくない為だったか。。 政府は8月2日、おしりも五輪の真っ最中に重症者以外は自宅療養が基本と発表している。 今まで中等者とされていたものが、軽症者の部類に入れられ自宅待機となった。 政府は「自宅療養」と言い換えていたが、「療養」と言えば、一般的には、「症状が安定した時に病院から出て自宅でゆっくり静養する」との認識の人が多いのではないか。 私もそう思っていた。 だから、政府が「自宅療養」と言った時にものすごく違和感を覚えた。 一度も入院したことがなく、心身ともに切羽詰まっている状態の人でも自宅に留め置かれる事が「自宅療養」とは。。。 アベスガ政権の場合、言葉の置き換えはすさまじかった。 日本語の意味を勝手に解釈して政府の思うような言葉に変えて来た結果、自宅待機・自宅放置を「自宅療養」 受け取り手の印象や神経を和らげたり、マヒさせるための言葉の置き換えにしか思えない。 今すぐ治療が必要な中等症でも軽症にされ、自宅に留め置かれた人が200人以上も自宅で死亡したという。 ＞自宅療養中の死者200人超　第4波の大阪の教訓、東京は生かせず 　　　　　 　　　　　　　9/24(金) 19:42配信　朝日新聞デジタル ＞新型コロナウイルスに感染し、自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、8月末までに全国で少なくとも200人を超えることが朝日新聞の調査でわかった。第5波が本格化した8月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第4波の4、5月に集中し、第5波では増えていない。専門家は「大阪が第4波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘する。 幾らコロナは未知の病気と言えども、もう第五波まで来ているわけでその間に、いろんな教訓を得てそれに対して適切な対応をするのが行政だと思うが、東京都知事は何をしていたのだろう。 スローガンや標語を発表するのは実にうまい人だが、その内容はほとんどが「自粛」のお願いと言うか、強要。 菅政権の頼みの綱だった「ワクチン接種」にしても、若者向けに予約なしのワクチン接種を発表した途端、殺到し過ぎて対応しきれなかったのは、「若者はワクチンを希望しない人が多数いる」を過信し過ぎたと言う事もあると思う。 去年から、他国のように「野戦病院」を作って対応して欲しい。という意見は、政府も都も聞く耳持たず。 コロナの特徴として急変が考えられるのに、中等症患者まで軽症にランクし自宅に放置され満足な治療も受けられず、亡くなった人が200人以上。 適切な治療さえ受けていたら死なずに済んだ人は相当いただろうと推察できる。 国民・都民に寄り添わない、自民党的体質が招いた「棄民政策」だと言ったら言い過ぎだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選過剰報道にみんなうんざり（植草一秀の『知られざる真実』）
総裁選過剰報道にみんなうんざり
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-947d3c.html
2021年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』

安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である国会審議も職務放棄して自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。 責任を問われるのはメディア。 自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分だ。 あくまでも党内のコップのなかの権力闘争。 連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。 しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。 変わり映えのしない同じ主張の繰り返しに市民は食傷気味。 対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。 日本政治を変えるなら、 １．対米隷属からの脱却 ２．新自由主義経済政策からの訣別 を鮮明に打ち出すことが必要。 自公にこれを求めるのは無理なわけで、次の総選挙での政権交代を期するしかない。 ただし、経済政策では岸田文雄氏が「新自由主義経済政策」からの方向転換を主張しており、この一点だけは重視されるべきだ。 問題はモリ・カケ・サクラの再調査、適正な責任処理を主張する者がいないこと。 唯一、野田聖子氏だけが森友再調査に言及したが、それでも､その後は腰が引けている。 私たちが認識しなければならないことは、誰が後継党首になっても「同じ穴のムジナ」であること。 大事なことはいまの自公政治を変えること。 自公政治を刷新することだ。 第二次大戦に日本が敗戦し、ＧＨＱが占領統治を行った。 この占領統治に最重要の転換点があった。 日本の戦後史を理解する際に､最重要の視点はこの変節点の存在を明確に認識すること。 １９４５年から４７年の日本と１９４７年以降の日本は不連続。 戦後民主化の期間は当初の２年間しかなかった。 この変節点後の日本の軌道を「逆コース」と呼ぶ。 現在の日本は「逆コース」の延長線上に位置している。 自民党党首選が実施されているが､背後で糸を引いているのは米国の支配勢力である。 米国への隷従を今後も続けるのか。 この点を真剣に考える必要がある。 この視点でいま、再度光を当てる必要があるのが２０１０年問題。 ２００９年に鳩山由紀夫内閣が樹立された。 日本の国民が自らの意思で日本政治を刷新した初めての偉業だった。 この鳩山内閣の再評価が必要である。 日本政治を支配する米国の支配勢力はいまなお鳩山友紀夫氏（名前表記変更後）攻撃を続けている。 「民主党政権の失敗」という刷り込みが国民に植え付けられている。 この事実は、日本支配勢力がいまなお、鳩山友紀夫氏に最大の警戒を払っていることの証左。 叩かれる者ほど本物である。 この真実を認識する必要がある。 そのカギを握るのが２０１０年問題。 鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「ＵＩチャンネル」を配信している。 毎週月曜日午後８時から１時間強の対談番組を放送。 この時間帯を過ぎてもタイムシフト視聴は可能。 ９月２７日（月）放送の第４０９回ＵＩチャンネルに出演させていただく。 https://bit.ly/39BTgmd 前回出演は本年２月１５日。 https://bit.ly/3o7DdoM ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 電通＝竹中命令ＣＭで「河野唐揚げ」叫ぶも売れず　
電通＝竹中命令ＣＭで「河野唐揚げ」叫ぶも売れず
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51998340.html
2021年09月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

菅直人と性格が似ている　河野太郎
新自由主義催眠術にかかりやすい直情径行型だから

これから貧乏老人皆殺し催眠術を竹中が施す　
河野使い捨てだから　石破使い捨てだから

福田康夫のような大物ではないから
扱いやすい
電通＝ナベツネがマスコミ支配をしているから

好き勝手に数字を弄り
河野唐揚げ　みんな買ってると大騒ぎするが

***

トヨタ社長＝経団連は
外国と特に中国と商売しなければ　日本は死ぬの恐怖に怯え
自民中核が共感し
トヨタさんこんにちわ　竹中さんさようならだから

議員票で岸田リード　高市加えれば２/３確保した
細田熱烈岸田で
河野はすでに湿ったお線香となった
いくら火あぶっても

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 小池百合子都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う（日刊ゲンダイ）
小池百合子都知事は「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまった　小池知事「伏魔殿都政」を嗤う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295203
2021/09/26　日刊ゲンダイ


地団駄を踏んでいらっしゃる？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４人の候補者による自民党総裁選の討論が佳境を迎えている。

　そんな中、今、日本で一番、地団駄を踏んで悔しがっているのはあの人に違いない。東京都の小池百合子知事である。

　何しろ、ほんの１カ月前まで、国民からの批判を一身に浴びる菅首相とは対照的に、東京五輪パラリンピックでマスコミへの露出度を高めていたのが彼女だったのである。菅首相続投のまま衆院選に突入していれば、自民党の混乱に乗じて自らの国政復帰の野望を果たせた可能性は極めて高かった。だが、もはやその夢も潰えてしまったように見える。

　テレビで今、連日のように注目され、映し出されている女性政治家の姿の中に小池知事はいない。総裁選に立候補した高市早苗氏や野田聖子氏である。

　彼女たちの一挙手一投足が国民の耳目を集め、小池知事は完全に蚊帳の外にはじき出されて、マスコミへの登場回数も激減した。目立ちたがり屋の彼女にしてみれば、さぞイライラを募らせていることだろう。さらに付け加えれば、４人の候補者のうち、誰が新しい自民党総裁になっても年齢は60歳前後となる。

　つまり、70〜80代の高齢世代の政治家から、一気に若返るのである。この世代交代の流れは、来年、古希を迎える小池知事にしてみれば、自らの政治家人生にとって大きなディスアドバンテージである。

８分間の自己弁明

　そんな小池知事の心中を垣間見ることができるのが、毎週金曜に行われている定例記者会見だ。

　９月17日、記者からコロナ感染拡大の第５波から得る教訓は何かと問われた小池知事は、マスク越しではあったが、明らかにイラッとした表情を見せていた。７月下旬から８月にかけて東京は感染爆発と医療崩壊に見舞われた。その責任を追求されるのが嫌なのである。

　人間は痛いところを突かれると、ああだこうだと言い訳を並べたてて、逃げ切りたくなるものらしい。この日、小池知事が取った行動はまさにそうだった。

　記者の質問に小池知事は８分間にわたってダラダラと自己弁明を言い募ったのだ。「コロナ対策は国と連携して行っている」「病床は準備していたが人の確保が難しい」……。この人材不足の言い訳は１年以上前から指摘されてきたことであり、何を今更と言わざるを得ない。

　それにしても、自民党総裁選のオンライン・タウンミーティングでの４者４様の個性的な発言とは雲泥の差である。都民にとって、小池知事の言葉は未練たらしい言い訳でしかなく、潔さを感じることはできなかったであろう。

歯切れの悪い返答

　25日の会見では、質問は30日に迫った緊急事態宣言解除後の話に集中した。都民が最も関心を寄せるところである。だが、小池知事の返答は歯切れが悪かった。

　宣言解除後の制限緩和や、どこまで感染者数が下がればいいといった問いに対し、小池知事は明言を避け続けた。「気を緩めずに、もう一踏ん張り」と答えるのが精一杯。都民としては、いつまでどうやって踏ん張ればいいのかを教えてほしいのに、結局、正面からの返答を避けたのだ。

　また、イベント等の実証実験への参加についても、「東京は図体が大きいので、慎重に」と後ろ向きの姿勢を露わにした。

　西村大臣は13都道府県が参加の意向を示したとしているが――との質問には、表情をこわばらせて「そのような報告は上がってきていない」と憮然とした様子だった。

　この期に及んで、まだ国との小競り合いを続けているのかと呆れてしまうが、そもそも、実証実験は日本最大の人口と密集度を抱える東京だからこそやってみる価値があるのではないか。コロナ後を考えれば、東京が率先して手を挙げ、日本を先導するぐらいの気構えがあってしかるべきだろう。

　しかし、そんな気概も勇気も小池知事にはない。あるのはただ、実証実験が上手くいかずにクラスターが発生したら、その責任は全部、自分がかぶることになりはしないかという自己保身の論理だけ。これでは「日本初の女性総理」から一番遠くなってしまったのも無理はない。



澤章　東京都環境公社前理事長

1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』（都政新報社）を上梓。YouTubeチャンネル"都庁OB澤章"を開設。最新作に「ハダカの東京都庁」（文藝春秋）、「自治体係長のきほん 係長スイッチ」（公職研）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更（リテラ）
共産党・山添議員の不可解な書類送検の裏に官邸ポリスの政権忖度！ 埼玉県警本部長に安倍晋三の元秘書官・原和也が就任後、方針変更
https://lite-ra.com/2021/09/post-6030.html
2021.09.25　共産党議員の不可解書類送検の裏に安倍の元秘書官の埼玉県警本部長就任　リテラ

　　　　
　　　　山添拓Twitterより

　八代英輝弁護士の「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」というデマ発言によって日本共産党および野党共闘への攻撃のやり口があらわになったばかりだが、時間も経たないうちにまたも嫌がらせが起こった。共産党所属の山添拓・参院議員が鉄道営業法違反（鉄道地内立ち入り）などの疑いで書類送検された件だ。

　山添議員といえば緻密で舌鋒鋭い国会質疑で注目を集めてきた“共産党のホープ議員”のひとりだが、その山添議員が今月18日に自身のTwitterで〈2020年11月3日、休日を利用して趣味の鉄道写真を撮りに行った際に、長瀞町の秩父鉄道の線路を横断したことが、埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、本年9月16日付で送検した旨の連絡を受けました〉と報告。〈地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能な道であるという認識のもとに、約１秒程度で渡りました〉と事情を説明し、同時に〈軽率な行為だったと反省しています〉と述べた。

　つまり、「撮り鉄」として出向いた先で、正式な踏切は設置されていないものの、住民が日常的に線路を渡っているいわゆる「勝手踏切」を渡り、そのことによって山添議員は無断で線路に立ち入った疑いで書類送検された、というわけだ。

　たしかに踏切道以外で線路を横断する行為は鉄道営業法に抵触するおそれがあるものだが、一方、「勝手踏切」は国交省によると全国に1万7000カ所もあるとされており、生活道路として黙認されていることも多い。今回の山添議員の行動は慎むべきものだったとはいえ、フェンスを破って侵入したわけでもないのに書類送検までされるのはやりすぎなのでは、という声があがった。

　実際、現地取材をおこなった東京新聞によると、農作業をしていた女性は「渡ったらダメだと今回の件で初めて知った。これを渡って警察沙汰になるのはかわいそう」「渡れないと畑に行けなくて困る。警察にも踏切をつくるよう言ってるけど対応してくれない」とコメント。事件になったことについては〈地元では同情する声が聞かれ〉たという。

　同様に、現地を取材したフジテレビも「付近にある踏切の間隔は200メートルから300メートルほど。そして、その踏切の間には線路を渡ることができる場所がいくつも見つかった」「付近の住民の一部にはこうした勝手踏切を通っている人も多いという」とし、取材時に踏切がない場所を渡る高齢女性に声をかけ、「あっち（踏切がある場所）までずっと行くんじゃ、本当に年寄りだから大変ですよ」という声を伝えていた。

■埼玉県警本部長に就任した原和也は安倍の元秘書官で、詩織さん事件を潰した中村格警察庁長官の子分

　かたや政権にかかわる政治家絡みの事件はさんざん潰しておいて、少なくとも地元住民は黙認されていると思われる行為で書類送検がなされる──。ネット上で「選挙前だから共産党を狙ったのでは」という声があがるのも当然だろう。

　しかも、東京新聞はこの山添議員の書類送検について、先日、警察庁長官に就任したばかりの中村格氏を直撃。安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者の山口敬之氏の性暴力事件では当時、警視庁刑事部長だった中村長官が逮捕直前にストップをかけて逮捕を潰した張本人だが、東京新聞の直撃に対し、中村長官はこのような回答をしている。

「国会議員だし、送検の際に報告はあった。これ取材？ 捜査経過も含め、いきさつは全然知らない。答えようがない。埼玉県警に聞いてください」
「（山添議員を狙い撃ちしたのではという疑念に対し）そんなバイアスがかかった話じゃない」

　だが、中村長官は「狙い撃ち」説を否定するが、今回の書類送検は不可解なことだらけだ。

　山添議員が書類送検されたのは、もともと公安が尾行してマークしていたという指摘もあるが、秩父鉄道運輸部の担当者が東京新聞の取材に「撮り鉄」対策として「警察にも見回りをお願いしている」とコメントしていたように、現地は定期的に警察官がパトロールしており、それにひっかかっただけという可能性もある。

　しかし、いずれにしても、こうしたケースは厳重注意で終わるケースが多い。しかも、不可解なのは、警察官にとがめられたのが昨年11月の話なのに、約10カ月も経ったいまごろになって書類送検されたことだ。

「しんぶん赤旗」の記事や本サイトの取材によると、山添議員はその日のうちに秩父署への任意同行に応じ、対面聴取を受けたのはもちろん、上申書も提出している。もし、書類送検するなら手続きは十分であり、すぐにしていたはず。それをしなかったということは、ようするにこの時点では、注意ですませるつもりだったということだろう。

　それが、10カ月後に方針が変わって、書類送検となったのはなぜか。じつは昨年11月から今年9月までのあいだに、山添議員を書類送検した埼玉県警では、ある人事があった。

　今年2月15日、県警のトップである埼玉県警本部長に原和也・警視監が着任しているのだが、この原県警本部長、2019年からの1年間、安倍政権下で安倍晋三首相の秘書官を務めていた人物なのだ。

　しかも、この原氏は、警察庁で警備課長や外事課長を歴任してきた公安警察のエリートで、安倍・菅政権で“官僚の監視”を担った杉田和博官房副長官や“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍してきた北村滋氏に連なると目されてきた人物。実際、先日の中村氏の警察庁長官就任と同じ人事で第97代警視総監に昇格し、やはり安倍首相の秘書官を2012年から2019年まで務めた大石吉彦氏の後釜として首相秘書官に抜擢された。つまり、原氏は現在の中村・大石ラインにも組み込まれた、正真正銘の安倍・菅政権の「官邸ポリス」のひとりなのだ。

　この経緯と人事のタイミングを見たら、埼玉県警は当初、厳重注意ですませるはずだったのが、県警本部長に就任した“官邸ポリス”の原氏がそのことをひっくり返し、総選挙前に書類送検をぶつけろ、と指示したとしか思えない。あるいは、中村警察庁長官がこんな細かい事件まで知っていたところをみると、背後に中村長官の意向があった可能性もある。

■書類送検の不自然さを指摘する声に御用・読売新聞が大きなカウンター記事を出すも、内容はフェイクだらけ

　山添議員の書類送検はまさに官邸、政権に支配されたいまの警察を象徴する謀略といえるが、これを後押ししたのが、あの御用マスコミだ。

　いくつかのメディアが「勝手踏切」が各地で黙認されている問題を取り上げたり、東京新聞が今回の書類送検について疑問を呈するような記事を書いた途端、読売新聞が23日付で「山添氏釈明に地元『心外』線路無断侵入疑い『住民、道つけた』」というタイトルのカウンター記事をなんと6段も使って大々的に掲載したのだ。

　こんな小さい話にここまで紙面を大きく割くというだけでも異常だが、記事の内容もほとんどフェイクと言っていいシロモノ。

　タイトルだけ読むと、山添氏の「地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた」というコメントに、地元住民が事実でないと怒っているかのような書き振りだが、記事を読むと、その根拠は〈多くが「勝手踏切として使っていない」と強調する〉という根拠のない解説と、「地元の人が線路内に年中入っているように聞こえる。そう思われたくない」という匿名コメントくらい。

　読売記事には、逆に、〈山添氏がいうように「水路に渡し板がかけられている」ような箇所もあった〉〈住民らが線路を横断する「勝手踏切」として使われている可能性もある〉〈地域住民の一部は「線路の奥にある畑に行く際、渡ったことがある」とした〉など、山添氏の言い分を認めざるをえなくなったような記述もいくつかある。

　当然だろう。ここが「勝手踏切」として使われていることは、あの政権御用のフジテレビでさえ報じていた事実。それを捻じ曲げて、住民が事実でないと怒っているとするのは、無理がありすぎなのだ。

　しかも、読売はこの記事のなかで明らかな嘘を書いている。山添氏の書類送検がこの時期になった理由について、〈山添氏が政治活動で多忙であることなどを理由に県警による対面での聴取にあまり応じず、弁護士を通じた文書によるやり取りが多くなり、事実関係の確認などに時間がかかったため〉などと書いているのだが、前述したように、山添氏は警察に咎められた当日、秩父署への任意同行、対面聴取に応じ、上申書まで提出しているのだ。それを「対面の聴取に応じなかったので、書類送検が遅れた」って、フェイクにもほどがあるだろう。

　ご存知のとおり、読売新聞は、加計学園問題で「総理のご意向」文書について告発しようとした前川喜平・前文科事務次官（当時）の違法性のない“出会い系バー通い”を官邸からリークされ、社会面で大々的に報じたことがある。このときも官邸の謀略に軽々と乗ったことを批判されたが、今回も性懲りもなく、同じように官邸ポリスとの連携プレーに走ったというわけだ。

　いずれにしても、解散総選挙を目前に控えたこの時期の不可解な書類送検が、自民党政権の言いなりになっている警察幹部＝官邸ポリスの政治的な野党共闘攻撃であることは明白だ。総裁選の有力候補者はいずれも安倍・菅の息がかかった人物だが、自民党政治がつづくかぎり、この警察国家化はどんどんエスカレートしていくことは間違いない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　相澤冬樹（日刊ゲンダイ）



麻生さん、読者は関心ありますよ…赤木雅子さんの怒りに財務省職員は凍り付いた　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295185
2021/09/26　日刊ゲンダイ


真相を求める赤木雅子さん（撮影・相澤冬樹）

　毎度お騒がせ麻生太郎財務大臣。自民党総裁選で麻生派内の対応が割れ、てんてこ舞いの中、またも炎上発言が飛び出した。21日の閣議後会見。森友事件の再調査について総裁選の候補たちが会見で答えたことを受け、記者に質問されると……。

「読者の関心があるのかねえ？」

　そんなの過去のことだろ、という本音がにじむ。ところが発言を日刊ゲンダイなどが伝えると、ネットで話題沸騰。ヤフーニュースやツイッターでランキングトップに躍り出た。

　麻生さん、読者は関心あるようですよ。それに肝心の当事者のことを忘れていませんか？　現場で改ざんをやらされ、命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。妻の雅子さんは真相を求め、今も必死に裁判で渡り合っているんです。

　赤木雅子さんが、国と、改ざんを指示した佐川宣寿・元財務省理財局長を相手に闘っている裁判の非公開協議が８日、大阪地裁で行われた。佐川氏の代理人弁護士はコロナ対応でモニターを通したリモート参加だったが、そこで強硬に審理の打ち切りを求めたのだ。

　提訴から１年半、裁判は「赤木ファイル」が主な争点だった。改ざんの指示などを俊夫さんが残した文書で、国がやっと開示に応じたのが３カ月前。佐川氏の代理人は原告も立証に時間をかけ過ぎだとして、結審して裁判を終わらせてもいいくらいだと主張した。

「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」

　これに雅子さんは憤った。原因は国がファイルをなかなか出さなかったからじゃないの。横に座っていた財務省職員の方を向いて「あんたらがトロトロしとるからこうなるんじゃ！」と故郷の岡山弁で言い放った。凍り付く財務省の職員たち。次に雅子さんはモニターの向こうにいる佐川氏の代理人に向き直った。

「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」

　誰にも止められない迫力だった。もちろん裁判は終わりはしない。

　前回の記事で、雅子さんが財務省に乗り込みバトルを繰り広げた話を紹介したところ、多くの反響があった。麻生さん、やっぱり読者は関心ありますよ。関心ないのは麻生さんじゃないですか？



相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者

1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] このまま自公政権にコロナ感染は収まらない。野党政権に替えないと再び繰り返す。（かっちの言い分）

このまま自公政権にコロナ感染は収まらない。野党政権に替えないと再び繰り返す。
https://31634308.at.webry.info/202109/article_5.html?1632643033

先日、報道1930で、東大の児玉教授は出演した。児玉先生は、野党（立憲）が国会に招聘してコロナ対策を涙して、「今PCR検査など増やなければ大変なことになる」と訴えた人である。

この中で、児玉先生は現在コロナ感染が急速に縮小した理由を、ウイルスの過剰な変異は遺伝子の安定性を自壊させるという、ノーベル賞を貰ったEigenの理論「（遺伝子）エラーカストフィ（破局）」を紹介した。以下は、その解説文である。ただ、爆発したウイルスにはその根に当たる幹になウイルス株が生き残り、それがまた変異して新たな新株を作ることを述べていた。

その新しいウイルス株をいち早く見つけるために、コロナ感染が減ってきた今だからこそ、PCR検査、抗原検査、遺伝子検査を増強して、抑え込まなければならないと訴えた。
先生の提言は、先生の（終わりに）に述べられている。ここには、政府の政策とリーダーシップを求めている。そこには、先生の思いを感じる。国会で涙して訴える科学者などめったにいない。爪の垢を尾身会長に飲ましてやりたい。

児玉先生のような科学者にコロナ対策のリーダーをさせると、明らかに日本のコロナ対策は変わる。こういう人に権力を与える必要がある。それには、政権を替えるしかない。それをしないと、また第６波が発生し、延々と感染が続く。

「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応
東京大学先端科学技術研究センター　 がん・代謝プロジェクトリーダー　
児玉龍彦

要約
進化生物学では過剰な変異はゲノムの安定性を自壊させ、Eigenの提唱した「エラーカタストロフィ」の限界があることが理論化されている。これまでの一本鎖'()の3倍の大きさを持つコロナ ウィルスには校正機能があり、変異は一定数以下と推定され、新型コロナウィルスの制圧にワクチ ンによる集団免疫が期待されてきた。だが免疫不全の感染者では、複数の変異と変異前のウィル スが共存する形で、一人の中で変異が多数蓄積される。その結果、ワクチンや治療薬に抵抗性の 増したウィルスが変異の波を生み出している。変異で生み出されるタンパク質の３次元構造には 限界があるが、まだより強力な変異株の生まれる可能性もある。日本の政策を最新の科学に基づく診断、治療、予防に急速に切り替えていくことが求められる。

（終わりに）　科学に基づく政策決定ができるようにすることが重要である。 　新型コロナウィルスは、史上初めて、遺伝子解析とPCR診断の進歩によって、次々と新しい変 異ウィルスが出ている様子を観察することが可能になった。そこではこれまでのEigenの「エラー カタストロフの限界」を超えて変異した株が次々と新しい感染症の特徴を持って生まれている。 変異したタンパク質の取りうる３次元構造にも限界があり、Eigen限界を超えた変異であるとして も新しい変異がとりうる範囲には限界がある。 　

現在、ワクチンをブレークスルーし、デルタ株が蔓延している。そうした中では、日本における感染の状況をPCR検査や、抗原・抗体検査を徹底的に行い、陽性者についてシークエンスされたゲノム変異を正確に把握した上での対応が求められる。

100年前のスペイン風邪の頃と同じマスクや密を避ける人流抑制といった対応だけが唱えられ、一 方では、昨年11月の五輪のための入国検疫緩和から変異株を次々流入させている。Go To トラベ ルやGo Toイートのようなマダラ状の地域の感染を全国に広げる政策が同じウィルスを２回繰り返 し増大させている。五輪開催で変異ウィルスが一気に全国化している。まず現在のデルタ株の拡大への検査と、全ての感染者に、正確な診断に基づく免疫抑制剤と抗 体カクテル薬での重症化を可能な限り抑える緊急対策がいる。国民皆保険をしっかり守りワクチンの普及を急ぎ、変異したウィルスへのワクチンの開発を進め、治療薬の開発を最新に遺伝子工学と免疫学を基礎に急ぎ、最悪の変異への備えを進める必要 がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 駐豪大使が旧日本軍の攻撃受けた場所で「旭日旗が見られて喜ばしい」とツイート、豪でも批判が殺到！ 外交官までネトウヨ化？（リテラ）
駐豪大使が旧日本軍の攻撃受けた場所で「旭日旗が見られて喜ばしい」とツイート、豪でも批判が殺到！ 外交官までネトウヨ化？
https://lite-ra.com/2021/09/post-6031.html
2021.09.26　駐豪大使が「旭日旗が見られて喜ばしい」とツイート、豪でも批判が殺到！　リテラ

　　　　
　　　　山上信吾Twitterより

　駐オーストラリア大使の山上信吾氏が旭日旗礼賛ツイートを投稿し、オーストラリをはじめとする国際社会から厳しい批判の声が上がっている。

　今月18日、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた連携強化のため、オーストラリア北方で、日本の海上自衛隊がオーストラリア海軍と共同訓練を実施。海自からは護衛艦「かが」と「むらさめ」が参加し、訓練に先立ちオーストラリアのダーウィン港に寄港していた。

　19日訓練を終え帰途についた「かが」と「むらさめ」に対して、オーストラリア海軍の公式ツイッターが、ローマ字で〈またお会いできることを楽しみにしています！（Mata o ai dekiru koto o tanoshimini shite imasu!）〉などとお別れのツイートを投稿したのだが、これに答える形で山上大使がこうツイートしたのだ。

〈ダーウィンで海上自衛隊の旭日旗が見られて喜ばしい。コロナで隊員は大変ですが、オーストラリアの仲間とともに航海することを妨げることは止めることはできません！　IPD21 (インド太平洋方面派遣）がうまくいきますように。ところで、旭日旗の意味はご存知ですか？〉（9月21日）
（Delighted to see @jmsdf_pao_eng Rising Sun Flag in Darwin.
COVID gives sailors a hard time, but can’t prevent them from sailing together with mates like（オーストラリア国旗の絵文字）! Hope #IPD21 goes well. “UW”BTW, do you know the meaning of Rising Sun Flag?）

　そして、9月6日に外務省の公式YouTubeチャンネルにアップされた「Rising Sun Flag as Japanese Longstanding Culture（日本の伝統文化としての旭日旗）」なるタイトルの動画のURLを貼り付けたのだ。

　周知のとおり、現在も海自・陸自の旗として使われている「旭日旗」は、戦前・戦中日本の軍国主義の象徴であることから、国際社会で強い反発を呼んできた。

　しかも、山上大使が「ダーウィンで旭日旗が見られて喜ばしい」とツイートしたオーストラリア北部のダーウィンは、第二次世界大戦中の1942年2月19日から翌年11月にかけて数十回に渡って日本軍が大規模な空爆をおこない、民間人を含む数百名の死傷者を出した場所。最初の空爆で2カ月前の真珠湾攻撃をしのぐ爆薬が投入されるなど、オーストラリアにとっては史上最大規模の他国による攻撃だ。

　よりにもよって、そんな場所で、当時の大日本帝国主義の象徴である「旭日旗」が見られて喜ばしいなどとツイートしたのである。

■「旭日旗の意味を知っていますか？」という山上大使の問いに「ナチスの旗と同じ」という答えが殺到

　当然ながら、この山上大使のツイートには、オーストラリアの人々から厳しい批判の声が上がった。

〈うわ…あなたは間違いなく恥知らずだ（Wow...you definitely have no shame.）〉

〈その旗のもと、オーストラリアで何が起きたかわかって、言っているのか？ 恥を知れ（Are you saying that learning what happened with that flag, in Australia? Shame on you）〉

「旭日旗の意味を知っていますか？」という山上氏の問いに応じるように、旭日旗が大日本帝国、軍国主義の象徴であることを指摘する声も相次いだ。

〈その旗の意味は知っています。死と破壊と拷問と処刑。（We know what it means. Death and destruction and torture and executions.）〉

〈第二次世界大戦中に日本が使っていた、ファシストの旗。（The facisit flag Japan used in WW�U.）〉

〈おぞましい。戦後日本は民主化を受け入れたのに、帝国主義と人道に対する罪を象徴する旗を、なぜ守っているのか。（Disgusting. Why defend a flag that stands for imperialism and crimes against humanity when you can embrace modern japan）〉

　旭日旗は、ナチスの旗と同じだと批判する声も多数あった。

〈第二次世界大戦で日本が私たちの国を侵略したときに使っていた旗と同じものです。ナチスの旗と同じ、卑劣なシンボルです。（That's the same flag used by Japan when they invaded my country in WW2. Same despicable symbol as the Nazi flag.）〉

〈ジーザス！ 理解するのはそんなに難しいことですか？ それはナチスの戦時中の旗と完全に同等です。（Exactly! Jesus! How hard is this for people to understand? It is absolutely on par with the German wartime flag.）〉

〈知らない人のために言うと、太陽から光線が放たれる旭日旗は日本のファシストの旗で、ナチスの旗と同義です。言い換えれば、まったく同じです。（In case anyone who didn't know, that flag with sun rays is the the Japan's facist equvilence of this Nazi flag. In another word, they were both the same thing.）〉

　もちろん、ダーウィンという町が日本軍の爆撃により多大な被害を受けた地であることを指摘する声も多数あった。

〈山上さん、日本人はダーウィン襲撃についてまったく習ってないのですか？　オーストラリア人は、そのとき何が起きたのか、歴史を間違いなく知っていると思いますよ。私はアメリカ人ですが、外交団の人間がこんな投稿をするなんて信じがたい。（Mr. Yamagami, With all due respect, aren't the Japanese taught about Darwin raid at all?
I am sure there are Australians who know their history thus know what happened then.I am telling this as an American. It's amazing someone in the diplomatic corps posts things like this.）〉

〈1回爆撃されただけじゃないですよ、ダーウィンは60回も爆撃されたんです（Not just one raid; Darwin was bombed 60 times.）〉

〈ダーウィンは、その旗をPRするのに最も適切な場所ではないかもね……（Maybe Darwin wasn’t the best place to try to promote THAT flag…）〉

〈第二次世界大戦以来、またオーストラリアを侵略するつもりですか？（mean you going to invade aust again since WW2???）〉

■山上大使の旭日旗礼賛にアメリカで日本研究する大学教授も「これ本当の大使なんですか？」

　ところが、こうした批判の声に対して、日頃から「旭日旗に文句をつけるのは中韓だけ」と言い募っている日本のネトウヨは、「中国や韓国が大使にイチャモンをつけている」「文句を言っているのは中国人と韓国人と反日活動家」などと日本語・英語で反論してまわっていた。

　しかし、実際にツイートをチェックしてみると、中国や韓国に関係するとみられるアカウントからの批判もあったものの、オーストラリアやアメリカ、アジアの人からと思われる批判はそれ以上に多かった。

　こうした日本の侵略の史実を無視したネトウヨの反論についても批判の声が上がっている。たとえば、中国・韓国が絡んでいるというネトウヨのツイートに対して、こんなコメントが投稿されていた。

〈旭日旗のもとに行われた残虐行為を認識するのに、中国人か韓国人である必要はありません。オーストラリア、イギリス、インド、ビルマ、インドネシア、フィリピン、ヴェトナム、マレーシア、シンガポール、カンボジア、琉球、ラオス、太平洋諸島の人々……みんな日本の被害者です（You don't need to be Chinese or Korean to recognize the atrocities perpetrated under the Rising Sun flag. Australians, British, Indians, Burmese, Indonesians, Filipinos, Vietnamese, Malaysians, Singaporeans, Cambodians, Ryukuans, Laotians, Pacific Islands... all victims of Japan.）〉

　まあ、ネトウヨの国際社会への視点欠落はいまに始まったことではないが、問題は、駐オーストラリア大使という公職、しかも外交に関わる人間が、大日本帝国と軍国主義の象徴である旭日旗が、まさに甚大な被害を受けた地で掲げられている様子に対し「喜ばしい」という非常識なツイートをしたということだろう。

　この点についても、もちろん、厳しい批判の声が上がっている。たとえば、日本史研究で知られる米・ノースウエスタン大学のエイミー・スタンリー教授は、本物の大使とは信じられない、とまでツイートしていた。

〈これは非常に……まずいです。もしかして、これ本当の大使なんですか？ ヤバっ（This seems extremely . . . not good. Could this possibly be the actual ambassador? Because yikes.）〉

〈ひょっとするとフェイク・アカウントですか？ 本物の大使とは信じられません（Is it perhaps a fake account? I can’t believe it could be real.）〉

　だが、残念ながら、山上大使は本物の大使だし、このアカウントはフェイクでもない。しかも、山上大使のこの姿勢は現在、日本の外務省の姿勢でもある。

　前述したように、山上大使はツイートの末尾に「Rising Sun Flag as Japanese Longstanding Culture（日本の伝統文化である旭日旗）」なる動画のリンクを貼っており、SNSでは、その内容についても、「この動画もいったい何を考えてるんだ!?」と呆れる声が上がっていた。

　だが、この動画は、9月6日に外務省が公式YouTubeチャンネルにアップしたもので、2019年5月24日、外務省のHPにアップされた「旭日旗」に関する説明文書とほぼ同じ内容を動画にしたもの。“旭日旗のデザインは、日本で古来より親しまれ、自衛隊で長年使用されてきたもので、国際社会にも受け入れられている”“問題ない”と主張するものなのだ。

■山上氏が紹介した外務省の旭日旗肯定動画の詐術と旭日旗の本当の歴史

　外務省が作成した動画「Rising Sun Flag as Japanese Longstanding Culture（日本の伝統文化としての旭日旗）」は2分程度の長さで、太陽が描かれた古い絵画や大漁旗の写真、自衛隊の船が旭日旗を使っている様子の写真、さらに太陽をモチーフにした北マケドニアやアリゾナ州の旗のデザインなどの画像を見せながら、全編英語でナレーションとテロップが付けられている。その内容は、以下のようなものだ。

「旭日旗は日本の文化の一部です。日本の国旗と同じく、旭日旗も太陽を表しています。旭日旗のデザインは、縁起の良さや成功、ポジティブエネルギーの象徴です。その意匠は、何世紀にもわたって、日本人の生活にとって不可欠なものでした。幸運のお守りとして、たとえば木版画やお相撲さんの化粧まわしにも見られます。
この古くからの伝統は、めでたいものとして現代の生活でも生きています。
たとえば、節句の祝いや還暦祝いや結婚、大漁を願ったり祝ったり、商売繁盛や様々な祝いごと。またスポーツイベントで選手を応援するのにも使われますし、地方のお祭りでも使われています。
旭日旗は、自衛隊の乗り物にも使われており、日本国内でも海外でも様々な場面で、掲げられてきました。
太陽から光が放たれる旭日のデザインは、日本固有のものではありません。
世界の様々な地域で広く使用されています」（編集部訳）

　しかしこの主張は、旭日旗の歴史を無視する、欺瞞に満ちた開き直り、歴史修正主義と呼ぶべきシロモノでしかない。詳しくは既報（https://lite-ra.com/2019/09/post-4970_2.html）を参照されたいが、この機会に、日本政府が隠蔽しようとする“旭日旗の歴史” 簡単におさらいしよう。

「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国など国際社会の批判は、べつに言いがかりでもなんでもなく歴史的事実だ。旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」（連隊旗）および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が異なるが、現在、海上自衛隊が艦旗として使用している旭日旗は、戦中の海軍から丸ごと引き継がれたものだ。

　それら旭日旗は、戦前、どのように扱われていたか。たとえば陸軍では、たんなる連隊の標識にとどまらず「旭日旗＝天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。

　歴史家の秦郁彦氏によれば、第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置までとられたという（『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。まさに“狂気”としか言いようがない。

　海上自衛隊にそのままの形で引き継がれた、帝国海軍の旭日旗はどのように扱われていたか。1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」は、その意匠に〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があると説明している。つまり、外務省は〈自衛艦または部隊の所在を示すもの〉と一面しか説明せず、完全にネグっているが、歴史的には、たんに船舶の所属を表すだけでなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったのだ。

　狂気の象徴だった陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗、旭日旗は当然ながら、敗戦後は一度消滅する。ところがその後、海上自衛隊で自衛艦旗として復活する。その背景には、旧海軍出身者の帝国海軍のメンタリティ、「旧軍の旭日旗の思想性」を復活させたいという意図があった（詳しい経緯は既報を→https://lite-ra.com/2019/09/post-4970_2.html）。実際、元海軍軍人であり戦後海上幕僚長も務めた大賀良平氏は、旭日旗復活について、「かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったこと」に「関係者が感激し狂喜した」と述懐している。

　海上自衛隊の自衛艦旗＝旭日旗は、たんにそのデザインが戦中と同じというだけでなく、大日本帝国の思想性を継承したものに他ならないのである。

■山上大使は駐豪大使の前は、経済局長として韓国のホワイト国除外の急先鋒

　また動画では、さらっと「スポーツイベントでも選手を応援するのに使われます」などと説明しているが、実際は、旭日旗を応援に使うことが大きな問題になり、国際的なスポーツ連盟で禁じられているケースもあるのだ。2017年には、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げた。アジア・サッカー連盟は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に執行猶予付き無観客試合や罰金などを命じた。川崎は異議申し立てをしたが、スポーツ仲裁裁判所には提訴せず、処分が確定している。

　にもかかわらず、今年おこなわれた東京五輪でも、組織委は旭日旗の持ち込みを認める判断を示していた。コロナの影響で無観客になったため、実際に旭日旗が持ち込まれることはなかったが、もしオリンピックという世界平和を掲げる国際イベントの場で旭日旗がはためくという事態が起きていれば、国際社会から大きな批判を浴びたことだろう。

　外務省の説明では、旭日のデザインが日本の古来でも使用されていたことや、北マケドニアなどでも使用されていることを持ち出しているが、だから何だというのか。問題は「旭日」＝朝の太陽の“デザイン性”にあるのではなく、「旭日旗」＝帝国軍旗・戦艦旗という“史実”にある。いまでも海自が使っている日本の「旭日旗」が、まさしく大日本帝国のミリタリズムを継承したものである以上、韓国など日本が植民地化したり侵略したアジア・太平洋諸国が嫌悪するのは当たり前の話だ。

　そういう意味では、外務省がつくったこの動画は国際社会から見たら、まさに歴史修正主義のフェイクそのものと言っていい。

もっとも、外務省は、安倍政権時代から、極右政治家たちの圧力を受けて、こうした動画のように、歴史修正主義の広報をするポーズはとるようになったものの、自ら国際社会に軋轢を生むような行動まではしていなかった。

　そういう意味では、旧日本軍侵略攻撃の被害にあった場所で「旭日旗の意味をご存知ですか？」などとドヤ顔で世界に拡散した山上・駐オーストラリア大使の行動はやはり異常というほかはない。

　旭日旗や歴史修正主義が国際社会でどのような目で見られているか、ダーウィンがどういう場所なのか、外交官でありながら、山上大使は認識していなかったのだろうか。あるいは、ネトウヨよろしく「旭日旗否定は中国と韓国の言いがかり」と思い込んでいるのか。

　山上大使はオーストラリア大使就任前は外務省・経済局長を務めており、2019年当時、ホワイト国除外などの嫌韓政策において中心的な役割を担っていた。今回の旭日旗礼賛ツイートと合わせて考えると、もともとネトウヨ思想の持ち主なのかもしれない。厚労官僚が韓国の空港で暴行をはたらき「韓国人は嫌いだ」と叫ぶなど大暴れした事件をはじめ、安倍政権下で官僚・公務員たちのあいだでもネトウヨ思想がはびこっていることを示す事件が度々あったが、外交を担う外務省にまで浸透しているとは……。

　しかし、外務省までがこうしたネトウヨレベルの歴史修正主義、歪んだナショリズムを前面に出すことは、国益という意味でもマイナスの結果しか生まない。現在、日本政府は軍事力を増強する中国への警戒感を強調し、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4カ国からなるクワッドという枠組みで対抗する、としているが、今回の山上大使のツイートは、それこそそのクワッドの一角であるオーストラリアに日本嫌悪をも呼び起こし、クワッドの連携を危うくする可能性すらある。

　外交官までがネトウヨ化する日本。一体この国はどうなってしまうのだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜河野勝利なら安倍が冷や飯＞「河野は危ない…」安倍前総理が恐れる自民リベラル派の大復活（FRIDAY）
「河野は危ない…」安倍前総理が恐れる自民リベラル派の大復活
https://friday.kodansha.co.jp/article/206789
2021年09月25日　FRIDAYデジタル


いつからこの絵を描いていたのだろうか…（写真・AFLO）

新型コロナウイルスの影響で数々の祭事が延期や中止、規模縮小を余儀なくされる中、別世界のような闘いがヒートアップしている。数々のドラマを生み出してきた自民党総裁選である。連日メディアが取り上げる日本最高峰の権力闘争は、新総裁が選出される9月29日まで「お祭り」状態が続く。その熱気の裏にあるキングメーカーたちの深謀遠慮は小説よりも奇なり、である。

3Aか、2FSか―。報道各社の世論調査はほぼ同じ傾向がみられる。発信力があり、国民の人気も高い河野太郎ワクチン担当相がトップを走り、2位につけるのは安定感を見せる岸田文雄前政調会長。次いで保守派を代表する高市早苗元総務相、4位はリベラル系の野田聖子幹事長代行である。

同じ政党というコップの中の争いとはいえ、思想信条や政策などバラエティーに富むコンテンツは、国政選挙の党首討論よりも面白い。

党員・党友票を含めた1回目の投票で河野氏は総票数の過半数を獲得することはできず、決選投票で「2位・3位連合」に敗れる―との予想もメディアの「統一見解」になっており、これがまた「闘い好き」の政治記者たちを右へ左へ走らせる要因となっている。

総理大臣となる新総裁の人柄や政策に関心が集まるのは健全ではあるが、その表舞台と並行して算盤を弾くキングメーカーの「裏舞台」も注目しなければならない。

安倍が高市支持を表明した本当の狙い

政治的影響力の温存を狙い不出馬を決めた菅首相（S）は自身に近い河野氏を支持。現首相と歩調を合わせる二階俊博幹事長（2F）も「反・岸田」で一致する。これに国民的人気の高い小泉進次郎環境相、石破茂元幹事長が加わり、河野氏は国会議員票でも上位に食い込む。一方の岸田氏は岸田派に加え、麻生太郎副総理（A）が率いる麻生派の甘利明元経済再生相（A）などベテランからの支持が高い。

歴代最長の5年超も幹事長を務める二階氏の影響力を排除するため、党役員任期を「1期1年、連続3期まで」とする党改革案を掲げるなど「反・二階」票を狙う。

本来ならば、この2氏による総裁選では面白みに欠けたはずだった。しかし、当初は「泡沫候補」とみられた高市氏に安倍晋三元首相（A）が全面支援を表明したことで構図は一変した。最大派閥・細田派に影響力を持ち、他の保守政治家にも参戦を呼びかけた安倍氏の存在を背景に、高市氏は議員票を積み上げて猛追しているのだ。

ただ、盟友関係の麻生氏は「反・二階」では一致するものの、河野氏か岸田氏を「基本的に支持」とする方向性を派閥でまとめ、タカ派色の強い高市氏サイドとは一定の距離を置いた。

ここに大きな謎が残る。安倍氏が盟友・麻生氏との共同戦線を捨ててまで、「高市支持」を掲げたワケは何だったのか。

安倍最大の懸念

保守派が嫌う女系天皇容認や脱原発の主張から「河野は危ない…」と漏らす安倍氏がいま懸念してるのが、自民党内の「保守派対リベラル派」の争いが激化することだ。

いま、安倍氏の頭のなかでは2007年の記憶がよみがえっている。保守色の強い第1次安倍政権が倒れた後、次の福田康夫政権でリベラル勢力が台頭。「保守派は脆かった」と悔しがり、その後辛酸をなめた仲間たちを見てきた安倍氏は、河野氏が圧勝し、再びリベラル色が強まることを恐れている。ハト派といわれる岸田氏を「3A」で引き寄せているのも、リベラル派の分断を狙ったものなのだ。

結論を先にいえば、すでに安倍氏の「負け」はない。総裁選で河野・岸田のいずれかが選ばれたとしても、保守派を代表した高市氏が1回目の投票で3位を獲得すれば、その数を背景に党運営で保守派の存在感を示すことができる。高市氏が河野氏に次いで2位となれば、決選投票で岸田氏サイドに協力を呼びかけて「高市総裁」を誕生させ、2012年からの「アベ支配」の維持が可能となる。安倍氏の戦略に「負け」はないのだ。

「石破化」という病

総選挙を間近に控える中での菅内閣の支持率急落で、議員バッヂを失いたくない国会議員は焦燥感にかられていたが、総裁選を機に政党支持率が回復した今、自民党所属議員の脳裏に浮かぶのは「冷や飯」への恐怖心だ。安倍氏が政敵とみなして攻撃し続けた石破氏の冷遇状態が思い出され、投票先を悩む議員も少なくない（あのとき徹底的に石破氏を冷遇した伏線がここにつながると、本人も考えていたのかどうかは謎であるが）。

いま、自民党を支配する「ご飯論法」ならぬ「冷や飯論法」で今回の総裁選を整理してみれば、�@「河野氏勝利なら安倍氏が冷や飯」�A「岸田氏勝利なら二階氏が冷や飯」�B「高市氏勝利なら麻生氏、二階氏が冷や飯」……という構図になる。河野氏が1回目の投票で圧勝するようなフィーバーを起こさない限り、安倍氏の影響力は維持・拡大される。

では、政界随一の政局観を持つといわれる二階氏は次の一手をいかに打つのか。

「今はじっとしておくしかないだろうな…」

こう漏らしているという二階氏の視線が、「総裁選後」にある点は安倍氏と変わりない。だが、安倍氏が保守派とリベラル派のパワーバランスを重視するのに対し、二階氏は「パワー」そのものに重きを置く。新総裁に誰が就こうとも勢力拡大に走るだろう。再評価の声もあがる菅首相グループとの「合流」をはじめ、リベラル派の結集に動けば、次期衆院選後に「最大派閥」に君臨する可能性もゼロではない。

令和初の「政」は、コロナ禍でも激しさを増すばかりである。


文：小倉健一

イトモス研究所所長

写真：AFLO

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/342.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜AERAはスクープ！＞独自　尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加　
【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html
2021/09/24 12:19　筆者：吉崎洋夫　AERA dot.


参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社

　政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

＊　　＊　　＊
「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」

　いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。

　2020年度の財務諸表によると、20年度の当期純利益は約200億円で前年度より約168億円も増加していた。補助金等収益を見ると、こちらは約324億円で、前年度より311億円も増加していた。補助金等の明細を見ると、交付された補助金は126件（交付額は約368億円）あり、そのうちコロナ関連と思われる補助金は56件あった。56件の交付額は約351億円、うち約310億円が収益計上されていた。

　同時に、有価証券での運用額は685億円で、前年度より130億円増加していた。当期純利益は200億円で、現金及び預金は約24億円しか増加していない。

　これ以前にも、JCHOはコロナ患者を受け入れるために多額の補助金をもらいながらコロナ専用の病床数や受け入れ患者が少ないことが批判の的になっていた。AERAdot.では9月1日に配信した「【独自】コロナ病床30〜50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院　132億円の補助金『ぼったくり』」の記事で、JCHO傘下の都内病院で、コロナ専用病床の多くが空床になっていることを特報している。

　これに関して、尾身氏は18日に自身のインスタグラムで「＃ねえねえ尾身さん」と題したライブ放送を行い、視聴者からの疑問に答える形でこう釈明した。


尾身茂氏のインスタライブの様子

「補助金のぼったくりの話ですけども、看護師さんなんかを確保するのに難しいという理由はあったにせよ、実際に確保した病床よりも、実際に入れた患者が少なかったという事実はある。この事実に関しての補助金の扱い方については、国や自治体が方針を示すと思いますから、その方針に従って適切な行動をとりたいと思っています」

◆厚労省幹部が「由々しき問題」

　今回、新たに問題になっているのは、コロナ関連で多額の補助金を受け取り、法人全体の収益をあげながら、その収益が有価証券の運用に使われているということだ。この実態は政府関係者の間でも問題視され始めている。厚労省の幹部はこういう。

「コロナ関連の補助金が大部分を占めるJCHOの収益が、結果的に有価証券購入の原資として間接的に還流されているとみています。補助金収入がきちんとコロナ病床や患者医療に還元されず、有価証券などとして内部留保されていることは厚労省としても由々しき問題と考えています。尾身氏の経営判断を尊重する必要はあるのですが、自身があれだけ『医療ひっ迫』を主張する中で、このような経営は受け入れられないのではないでしょうか」

　法人が自身の資金をどう運用しようとも、適切なプロセスを踏んでいれば問題はない。しかし、コロナ関連で受け取った補助金によって大幅に収益をあげて、それを間接的にでも投資に回していたとしたら、批判や疑問の声も出るだろう。

　JCHO職員によると、補助金収入の大幅増と有価証券の取得増は「無関係ではない」という。他の民間医療機関と同様にJCHOもコロナの影響などにより病院経営は収益の柱となる医業収益が減となるなど厳しい環境下にある。こうした中で有価証券残高を130億円増やすことができたのは、「補助金収入が大きく寄与した」（前出の職員）という。

◆尾身氏からの回答は？

　JCHO理事長の尾身氏はどう答えるか。尾身氏宛に、補助金で収益をあげながら多くの資金を有価証券で運用するのが適切と思うか、補助金を投資で使っている事実はないかなど書面で見解を質した。


JCHO・地域医療機能推進機構（C)朝日新聞社

　すると、広報担当からメールで「個別にいただいたご質問等にはお答えすることはいたしかねます」と回答が来た。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう指摘する。

「尾身氏はJCHOの理事長として国民に事実を説明する必要があるでしょう。この問題は、JCHOでコロナ病床を増やし、患者もしっかりと受け入れるという覚悟も問われていると思います」

　補助金は国民の税金が原資だ。尾身氏の説明責任が問われている。
　
（編集部・吉崎洋夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/343.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜「生活は絶対的にキツイ」＞母親は食べ盛りの子どもを連れて食料配布に並んだ（田中龍作ジャーナル）

「敵基地攻撃はあり得るのか」のような、勇ましい議論が総裁選でなされているが、飢えている国民がいる現実を、真剣に議論してほしい。遥か彼方でなく、すぐ足元を見るべきだ。 https://t.co/IxSmnnZFor

— Tatsuo A (@rgougIVBTJXOfeO) September 23, 2021

母親は食べ盛りの子どもを連れて食料配布に並んだ
https://tanakaryusaku.jp/2021/09/00025755
2021年9月23日 18:04　田中龍作ジャーナル


人気の品に次々と手が伸びた。＝23日、大田区内　撮影：田中龍作＝

　安倍スガ政治にオリンピックとコロナが追い討ちを掛け、この国の民は食べて行くのにいよいよ不自由するようになった。

　きょう23日、東京・蒲田で食料配布があった（主催：フードネット大田）。労働組合、市民団体、法律事務所などからのカンパや現物支給で200食が用意された。中身はライス、缶詰、カップ麺など13品目。

　ある年金生活者（男性）は支給開始の1時間も前から別室で待った。「生活は絶対的にキツイ」と話す。

　支給開始は午後2時半だったが、25分も前から長い列ができた。中高年が中心だが、若い世代も目につくようになった。

　30代の男性は食料配布に並んだ理由を「時給が安いから」と明かした。「家賃と光熱費を払ったら食べて行くのがやっと」と話した。


子どもたちも手にいっぱい食料を持った。＝23日、大田区内　撮影：田中龍作＝

　30代の母親は6歳と2歳の女の子を連れて来た。「テレワークが出来ない職種のため、職場でコロナが発生すると仕事ができなくなる」と事情を語った。

　母親は袋一杯に食料を詰めた。6歳の子は母親に倣った。

　小学校高学年と中学生くらいの大きな子どもを連れて列に並ぶ母親もいた。子どもたちも食料がたんまりと詰まった大きな袋を持ち帰った。皆食べ盛りだ。

　田中は貧困問題の取材を始めて20年になるが、月日を追うごとに深刻化している。

　総裁選に浮かれるセンセイたちとマスコミは、民草の暮らしを知っているのだろうか。


配布開始25分前から列ができた。＝23日、大田区内　撮影：田中龍作＝

　　　　　　〜終わり〜

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜サンデー毎日＞党内改革できぬのなら自民党には投票するな！ 田中均元外務審議官が怒りの「政権交代論」 倉重篤郎のニュース最前線　

※サンデー毎日　2021年9月19日号　各紙面クリック拡大

党内改革できぬのなら自民党には投票するな！

田中均元外務審議官が怒りの「政権交代論」

倉重篤郎のニュース最前線　サンデー毎日 pic.twitter.com/PAzkuUywJz

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 26, 2021

※サンデー毎日、紙面文字起こし

党内改革できぬのなら自民党には投票するな！ 田中均・元外務審議官が怒りの「政権交代論」　

安倍・菅政治とは何だったのか？
　
説明せず、説得せず、責任取らず　３Ｓ政治が日本を亡ぼす

権力チェック機能不全の独り善がり政権運営

　権力行使の快感に溺れた首相は、権力構造の無情の只中で力を奪われた。安倍・菅政治にはひとまずピリオドが打たれたが、次期首相に選ばれるのは誰か？「外交」という、外部からの視座で日本のありようを見極めてきた田中均元外務審議官が、権力の現在を斬る。

　不思議な因縁があるものだ。ほぼ１年前の８月28日、安倍晋三首相退陣表明の一報が流れた時、私は衆院第２議員会館５１５号室の石破茂事務所で安倍政治の問題点について取材中だった。石破氏の携帯に番記者からその連絡が届くと同時に氏の顔が引き締まり、ただちに戦闘モードに入っていくのを眼前で目撃した。

　菅義偉首相の場合も同じ場所にいた。11時40分ごろ（９月３日）、同じように石破氏の携帯が振動し、菅不出馬情報が入った。「（菅氏でも）心が折れるんですね」と石破氏。と同時に氏の携帯にあちこちから電話が殺到した。今回の取材は、気候変動危機に関するものだった。自民総裁選、衆院選という二つの選択の場を迎えるに際し、人類存亡の岐路ともいえるこの世界史的課題に日本の政治がどう向き合うか、論じてもらう企画であった。対談相手は『人新世(ひとしんせい)の「資本論」』（集英社新書）でこの問題に警鐘を鳴らす若きマルクス学徒・斎藤幸平氏だ（次号当欄に詳報掲載予定）。

官僚もメディアも官邸に支配された

　それにしても、権力の扱い方を間違えるとこうなるのか、という尾羽打ち枯らす惨めな退陣劇になった。まずは、伝家の宝刀たる解散権をもてあそんだ。観測気球を上げながら一夜（８月31日〜９月１日）で取り消した。最後は人事権を封じられた。政権のイメチェンを図ろうと、打診した人事が悉(ことごと)く拒絶された。人事権の行使でのし上がってきた人が逆襲を受けた。政局は「殿ご乱心」から「打つ手なし」の詰みとなった。お膝元の横浜市長選惨敗（８月22日）から与党を挙げた菅降ろしが始まっていることに気付くのが遅れた。

「コップの中の嵐」第一幕は終わった。週明けからその二幕目が始まる。総裁選は賑(にぎ)やかな顔ぶれになるだろう。国民の支持を失い土俵際に追い込まれていた自民党が、局面転換と人材誇示のために行う蘇生・生命維持行為だからである。

　我々は「コップの外の嵐」もまた直視すべきである。コロナ対応は依然として人の命が軽視されている。東京都では２万人を超える陽性者が自宅療養を余儀なくされている。入院できないまま死に至る悲劇も相当例出ている。現行感染症法に基づいたコロナ病床確保要請（８月23日）はあまりに遅すぎた。上昌広(かみまさひろ)・医療ガバナンス研究所理事長が本誌で提言した地域医療機能推進機構（尾身茂理事長）の丸ごとコロナ専門病院化については、機構傘下の東京城東病院（東京都江東区）が約50床の専用病床の提供を名乗り出たのみである。

　アフガンでも嵐が吹き荒れている。米国の撤退戦略の失敗が尾を引いている。日本も自衛隊機３機を派遣したものの、初動の遅さから邦人１人の退避しか実現できず、アフガン人協力者数百人をまだ現地に取り残したままだ。オペレーションの是非、検証、今後の取り組みもまた、お祭り総裁選に先立って議論されるべきではないか。気候危機という大嵐も然(しか)りであろう。

　コップの外からその内側を厳しくウオッチしている人がいる。田中均(ひとし)・元外務審議官（日本総研国際戦略研究所理事長）だ。安倍晋三首相から菅首相に至るこの９年の政権について、権力の集中と傲(おご)りで統治体制が著しく劣化したと批判、政治刷新の必要性を訴えている。その真意を聞いた。

「アフガンとコロナと二つの危機が同時進行だ。国民の生命、財産を守るという、国家として最も重要な責務を展開中だ。ただ、今の日本は統治体制が劣化、十分な対応ができていないと危惧している。その中で二つの選挙がある。この統治体制を修復する極めて重要な機会だと思っている」

「アフガンについては、バイデン政権の８月末撤退はいかにも拙速だった。和平交渉を見届け、関係各国とも綿密に準備を重ねたうえで実施されるべきだった。その結果、外国人や協力者の退避が順調に進んでいない。象徴的なのが日本の退避オペレーションだ。カブール市内での移動手段の担保がなく相当無理な計画だった。プロフェッショナルとしての準備と国民への説明が十分ではなかった」

「コロナ対策と通底する面がある。首相の発するメッセージに一貫性がない。言動に矛盾があり、説明がない。人流規制と言いながら『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンはやる、オリパラはやる、小学生は見学させる。重症以下の入院規制をいきなり打ち出す。一方で、この期に及んで、ようやく病床増の要請だ。国民の生命と財産をどう守るのか、国のトップから骨太な全体像が全く伝わってこない」

　統治能力の劣化だと。

「その根っこは深い。安倍・菅長期政権による権力の集中と傲りだ。説明せず、説得せず、責任取らず、という民主主義の基本を無視する『３Ｓ政治』だと僕は指摘している。安倍政権時代、森友問題で公文書改竄(かいざん)を命じられた職員が自殺した。『桜を見る会』では招待者名簿の廃棄、前夜祭費用の問題を巡り、十分な説明が行われなかった。国会での１１８回の虚偽答弁も問題になった。いずれも責任を取ることもなく、結局はうやむやに終わっている。菅首相にも説明と説得がない。３Ｓ政治が常態化し、民主主義の統治原則が崩れ、政府への国民の信頼感はどんどん薄れている」

　そこで総裁選だ。

「既得権益を握る派閥ボスが、都合のよい総裁を望み、配下の議員は、政治哲学が優れているとも思えないボスに追随している。自民党に問われているのは、権力集中の二つの弊害、つまり、３Ｓ政治と長老支配から脱却できるかどうかだ。１人の長老を切り、２人の長老の支持を得るというのは長老政治そのものだ」

　なぜ３Ｓまかり通る？

「小選挙区制への変更で、これまで派閥領袖(りょうしゅう)にシェアされていた人事、公認、資金権限を総裁、幹事長に一極集中させた。日銀総裁や法制局長官に政権に忠実な人物を据え、いわゆる『官邸官僚』と言われる特別職の補佐官や秘書官などに事実上の政策調整権を与え、内閣人事局を使い審議官以上の人事を差配、官邸１強体制を作りあげた。自民党内で、他派閥からの対案、批判が出なくなった。公明党は与党としてチェックするというより権力に残ることが自己目的化した。官僚もまた、首相に忠実な者が登用され、そうでない者ははじかれ、官邸の意向に忠実たろうとして忖度(そんたく)がまかり通る。メディアも萎縮気味で、反権力、オピニオンリーダー機能を劣化させた」

「強い権力が問題だと言っているわけではない。かつてのように首相が１年で交代するのも困る。他方、強い権力ほど私物化され、乱用される危険があり、権力をチェックし、バランスさせることが必要だ。内政も外交もそうだ。政策を追求していくプロセスにおいて異論、競争を排し、独り善がりな政策になった。官僚の持つ力を最大限活用する方途ではない。これは早く変えないといけない」

仲の悪い国との関係はさらに悪化

　安倍・菅外交は？

「功罪半ばだ。功で言えば、１強政権として、政治的に機微なことや世論との関係で難しい問題を動かす力があった。集団的自衛権行使を一部容認した２０１５年９月の新安保法制制定と、16年２月のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の署名だ。新安保法制については賛否あるが、僕は正しい方向性だと思っている。日本がある程度安全保障で責任を持たねばならないと考えるとあれくらいしかない。ＴＰＰも、並の政権では無理だ。対米関係も強化、難しいトランプとの関係をうまくマネージした」

　罪で言えば？

「米豪印欧など好きな国とは付き合うが、もともと仲の悪い国々とは一層関係を悪化させた。典型が韓国、北朝鮮、ロシア、中国だ。外交とは、敵対国相手に日本の国益を守ることだ。難しい国との関係を改善し、懸案を解決するとの観点からは、結果を出せてない。と同時に、この国の基本的な外交指針をナショナリスティックに右旋回させた。これは菅政権でも同様だ」

「最も顕著なのはインド太平洋戦略だ。４月の菅・バイデンによる日米首脳会談の共同声明の中に『インド太平洋』という言葉が十数回出てくるが、冷戦崩壊後の日本の基本構想だった『アジア太平洋』という言葉は一回も出てこない」

　アジア太平洋構想？

「日本がアジアに向き合う時は、安全保障を依存している米国を隣に置き、米国をアジアと一体化させる、という構想だった。大平正芳政権の大来佐武郎(おおきたさぶろう)外相以来のものだ。だからこそ、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議＝太平洋を取り囲む21の国と地域の経済協力枠組み）や東アジアサミット（東南アジア諸国連合10カ国に日米中韓などを加えた18カ国が参加する首脳会議）といった枠組みを作ってきた。米国をしっかりアジアにつなぎ留め、日本が能動的に北朝鮮や中国と向き合っていくものだった」

「インド太平洋構想は、中国の一帯一路構想の対抗策として、自由で開かれた法の支配に基づく経済協力の概念として、安倍政権が打ち出した。米国がそれに乗り、中国を疎外し封じ込める戦略的概念に変質させた。そのコアがクアッド（日米豪印戦略対話）で、４カ国首脳・外相のみによる安全保障や経済を協議する枠組みだ。ナショナリスティックな安倍・菅政治とも相性がいい。中国のみならず韓国も入れないとの意識だろう。日本の外交軸をかなり変えたことになる」

　対北朝鮮外交は？

「評価できない。自分の政権のうちに拉致問題を解決すると言い続けたが、具体的な戦術、算段がなかった。実際に物事を動かすための外交がやられていない。外交とは結果を出すものだ。そのためには、北朝鮮側も自分たちの利益にもなると思わせる大きな絵が必要だ。拉致問題だけでなく北朝鮮の核・ミサイル問題の解決、あるいはより安定的な土台を作るための国交正常化というテーマを並行的に扱う大きな土俵で物事を解決することだ。02年の平壌(ピョンヤン)宣言では、そういうシナリオを作ったつもりだ」

「安倍氏は、拉致問題の進展を日朝会談の条件にしてきたが、19年５月からは無条件で首脳会談をやりますと切り替えた。こんな恥ずかしい路線変更もない。従来対応の行き詰まりを自ら認めただけではない。対韓外交との整合性も取れない。北朝鮮のような国とは無条件で首脳会談をやるが、友好国・韓国とは、まずあなた方が譲歩案を持ってこい、と条件を付け、それがないと嫌だと言う。私には考えられない対応だ」

「アジア太平洋」の中で米中関係緩和を

　対中外交は？

「３倍の国力を持ち覇権を誇示する中国が日本にとって脅威であることは間違いない。だが、同時に中国は日本経済にとってはなくてはならない存在でもある。日本の消費需要を支えたのはインバウンドだった。日本は巧みな外交を迫られているはずだが、日本の外相は世界を飛び歩き、『インド太平洋』のコンセプトを売ることに専念したようにみえる。先に中国に行って話をされたらと思うほどだ。日本の国益は何か、と吟味せず、やりやすいところからやっている印象だ」

　今後どうすればいい？

「チェックなき１強政治を変える。競争的に政策を作っていく。与党内でも官僚にも自由にものを言わせる。もう一つは対中戦略を包括的に見直す。『インド太平洋』もいいが、『アジア太平洋』というより大きな土俵が重要で、その中で米中対立を緩和する方法を模索する。米国の対中政策は３分法だ。安全保障は完璧に抑止、ハイテクは競争して排除、通常の貿易・投資、地球温暖化対策では協力しようと。北朝鮮の非核化も米中双方の利益だ。日本は協力できる部分で、能動的に先導することだ」

　政権交代ということだ。

「これから選挙が二つある。いずれも日本の浮沈がかかった選挙になるのだろう。総裁選では、選ばれるリーダーが使命感、危機感、ビジョンを持っているかに注目したい。この10年間で日本の国力がどこまで落ちたか。成長率、生産性、少子化、財政赤字。本来、政策的に直せることを全部放置してきた。アベノミクスが見かけだけを作ってきた。それをきちんと認める勇気と危機意識を持ち、世襲・老人支配という今の自民党を変える人物が欲しい」

　その次の衆院選では？

「そうでなければ自民党に投票しないようにしましょうと言いたい。我々は選挙権を行使し、『ノー』というのが責務だと思う。民主主義を守る最後の砦(とりで)は選挙だ。前回衆院選の投票率は53％だった。民主主義を守るために選挙に行き、行動しなければならない」

　冒頭に戻る。菅氏の延命策は弓折れ矢尽きた。では自民党の延命策はどうなるか。次期総裁をめぐり連日華やかな報道となるだろう。それをすべて否定するものではないが、コップの外から冷めた目で見続ける姿勢が肝要だ。蚊帳の外に置かれる野党にとっても試練だ。裏番組で視聴率を引っ繰り返すような芸が欲しい。

たなか・ひとし
　1947年生まれ。�鞄�本総合研究所国際戦略研究所理事長。元外務審議官。著書に『見えない戦争 インビジブルウォー』など多数ある

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員

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