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2021年9月25日06時55分 〜
記事 [政治・選挙・NHK283] モーニングショーまた総裁選かと思いきや、総選挙に向けて野党4党を呼ぶ(まるこ姫の独り言)
モーニングショーまた総裁選かと思いきや、総選挙に向けて野党4党を呼ぶ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-14f34a.html
2021.09.24 まるこ姫の独り言


今日は久しぶりに有意義なモーニングショーを見た気がした。

ワイドショーの中で唯一見るモーニングショーだが、いつも色んなテーマを扱いながらも最後は総裁選で締めくくる、何がなんでも総裁選をねじ込んでこないと上から何か言われるのかと思うほど、しつこく「総裁選」報道。

今日もまた総裁選かと思っていたが、なんと総選挙に向けて「野党4党の討論会」



野党と言っても、自民党の政策に対して是々非々と言う維新の会と、共産党アレルギーがすさまじい国民は、野党と呼んでいいかどうか怪しい限りだが。

やっぱり、維新・国民は「ゆ党」が分かりやすい。

それでもモーニングショーはバッチリ時間を割いて野党の主張を説明していた。

見ごたえ充分な時間だった。

珍しい事があるものだ。。。。

番組中で街の声を紹介していたが酷いのなんのって。。


結構ネットでもこういった意見は聞かれるが、本当にこの人達は国会を見ていての発言なんだろうか。



野党のどこを見たらこういった反応になるのか理解に苦しむ。

「非建設的」はあ?

国会でいつも政権党を批判したり追及したりすると、必ず「対案を出せ」みたいな意見が溢れかえるが、野党は「対案」はきちんと示している。

それを握りつぶして来たのが今の自公政権で。

しかも、批判を「非建設的」と捉えられたら何も言えなくなる。

建設的であろうとするから、自公政権の腐敗を批判するのだろうに。。

野党の批判を受け止めて、与党は権力の在り方を改善すればいいのに、その場しのぎの言い訳で終始してきたのは政権党だ。

責めるのなら自公政権をだ。



こちらの男性も、全くお門違いと言うか権力の味方をしてどうするのか。

紛糾させてきたのは政権与党だ。

野党の質疑に誠実に答えることなく、のらりくらり時間をつぶしながら原稿を読んできたのは権力を持っている方だ。

きちんと答えていたら国会が紛糾する訳がない。

大企業・富裕層しか見ない自公政権を支持して、この人達に何の得があるのか。

ウヨ的気質の人は至る所にいるとつくづく感じる今日この頃。

しかし、どうして怒りは野党に行くのだろう。


「野党はだらしない」「野党は反対ばかり」と野党をボロクソ言うが、今の状況を作り出したのは数の力でやりたい放題をして来た政権与党の自民党であり公明党だろうに。

しかし面白かったのは、国民の玉木。

聞いていたら国民の主張の多くは「立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党」とは滅茶苦茶違わないのに、野党共闘にどうしても入らない。

玉川もなぜ野党共闘に入らないと何度聞いても言葉を濁していたが、やはりこの人は頭が固いのだろう。

前々から言われていた「共産党アレルギー」が抜けきれていないと感じた。

選挙協力のために「小異を捨てて大同につく」事が出来ない国民民主に未来はあるのか。

ジリ貧だろうなあ。

私は前々から、「共産党」という名が「共産党アレルギー」の根本にあり、「共生党」にでも変えたらどうかと思っていたが、図らずも玉川が「日本共生党」にしたらどうかと志位委員長に問うていた。

やっぱり「共産党」に愛着があるのか変更する意志はないみたいだが、党名でそうとう損をしているのではなかろうか。

なんだかんだであっという間に時間が過ぎたが、野党の意見が聞けてすごい有意義な時間だった。

最後に羽鳥が「1%しか投票できない総裁選と違って、総選挙は国民のすべてが投票できるのですから」は、すごい新鮮に響いた。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK283] <政界地獄耳>総裁選祭りの間だが 米中は2週間以内に劇的変化(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】総裁選祭りの間だが 米中は2週間以内に劇的変化
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109240000107.html
2021年9月24日9時15分 日刊スポーツ


★20年8月に中国で公開された「エイト・ハンドレッド 戦場の英雄たち 原題(八佰)」(日本配給ハーク今秋公開予定)は、製作費80億円を投じて製作された中国の戦争超大作映画。20年度の世界興行収入ランキング第1位になっている。1937年、第2次上海事変末期の上海。中国軍第88師第524団の兵士たち約400人は、川沿いに建てられた巨大倉庫「四行倉庫」を防衛拠点とし、日本軍からの総攻撃に耐えた5日間を描いている。中国が得意とする日中戦争ものと侮ってはいけない。この中国軍兵士は蒋介石率いる国民党の兵士なのだ。

★実はこの映画、中華人民共和国誕生70周年に合わせ、19年公開予定だったが、中国当局の検閲が厳しく同年6月の第22回上海国際映画祭のオープニング予定が「技術的問題」を理由に上映中止になり、1年後の公開となった。折しも香港では19年6月からの反中・反政府デモで逮捕された市民は1万人以上にのぼり、このうち約2300人が起訴された時期。タイミングは悪かった。結果、今月20日、香港政府トップの行政長官を選ぶ「選挙委員会」(定数1500)の委員選が中国が主導した新しい選挙制度で実施され、3割弱を占めていた民主派の委員はゼロになった。

★中国専門家が言う。「この映画の公開を見てもわかるように中国政府は寛容さも持ち始めた。日本のメディアは中国の不動産開発大手、恒大集団の倒産をリーマン・ショック級と報じるが、バブル破綻とは構造が違う」と指摘。「首相・菅義偉が『自由で開かれたインド太平洋』問題で『クアッド首脳会合』に出かけたが、今月10日の米中電話会談、国連でのバイデン、習の演説を注意深く読み込むべきだ。米中は2週間以内に劇的に変化する。ファーウェイ副会長の中国帰国問題も米司法省と中国政府との間で大詰めを迎えている」。総裁選ではだれが媚中派で誰が嫌中かが問われているようだが、総裁選祭りの間にも世界は大きく動いている。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK283] エビデンスではなく政治で決まるワクチン推奨の政策転換 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)



エビデンスではなく政治で決まるワクチン推奨の政策転換 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295009
2021/09/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし


HPVワクチンはたった2カ月で接種勧奨が中止されたいわくつきのワクチン(田村憲久厚労相)/(C)日刊ゲンダイ

 政府はHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を予防するワクチン接種の積極的勧奨を再開する方針を固めたようだ。田村憲久厚労相が17日、閣議後の記者会見で、10月中にも審議を始めたい意向を明らかにした。

 HPVワクチンは2013年4月、子宮頚がんを予防するとして小6から高1までの女児への定期接種が制度化されたが、たった2カ月で接種勧奨が中止されたいわくつきのワクチンだ。強い疼痛や運動障害、記憶障害、時に認知症にも近い報告が相次ぎ、副反応の可能性が否定できなかった。

 以来8年余。ワクチンを製造している外資系メガファーマ(MSDとグラクソ・スミスクライン)からの圧力もあり、政府はかねて再開への道を模索してきた。ここへきて大きく動きだした背景には、新型コロナウイルス禍における感染症全般への恐怖と、これを克服し得るワクチンという存在に対する期待の高まりがあるとされる。

 また政府には、MSDから「今後もHPVワクチンが忌避され続け、日本向けの製品を廃棄する事態に陥れば国際的な非難を免れず、将来にわたるワクチン確保が難しくなる」旨の警告文書が届いたとされ、その影響も大きいという。

 いかにも政治だ。が、これでよいのだろうか。

 副反応の問題は何も決着していない。接種を推進する側の人々は、やたら“エビデンス”うんぬんを口にし、それを明確に示せない少女や保護者らを嘘つき呼ばわりしたがるが、彼ら自身はといえば安全性を強調するWHO(世界保健機関)の権威を笠に着るばかり。

 コロナワクチンの接種拡大で国民の“理解が進んだ”とする発想も、どうかしている。コロナワクチンにせよファイザー製は少しずつ信頼を得つつもあるが、アストラゼネカ製はなお怖がられている現実を見よ。ましてHPVワクチンの良し悪しは、まったく別の次元で評価されなければならない。当たり前の話だ。

 必読の文献が8月に出版されたので紹介しておきたい。メアリー・ホーランドほか著、別府宏圀監訳「子宮頸がんワクチン問題」(みすず書房)。米国の法律家2人とジャーナリストの共著で、多角的かつ実証的な調査が、このテーマの本質を、あまりにも深くえぐっている。

 米国や日本だけでなく、南米やヨーロッパ、インド、豪州にも彼らのメスは及ぶ。“騒いでいるのは日本だけ”などというメディア発の俗説は、もちろんフェイクニュースだった。げに恐ろしいのは巨大資本に他ならない。



斎藤貴男 ジャーナリスト

1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 「コロナワクチンの恐怖」<本澤二郎の「日本の風景」(4215)<本当に安全か=ワクチンにメスを入れる専門家たち>
「コロナワクチンの恐怖」<本澤二郎の「日本の風景」(4215)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30591259.html
2021年09月25日 jlj0011のblog


<本当に安全か=ワクチンにメスを入れる専門家たち>

★阿修羅♪掲示板 すべての虚構を暴き、真実に到達しようとしている (asyura2.com)

素人でも「コロナワクチン」の正体が分かりかけてきた。万一に備えて、友人の勧めでイベルメクチンを注文することにした。武漢で発生したとされる新型コロナウイルスは、どうやら米ウイスコンシン大学の日本人研究者Xの作品(生物兵器)であることが判明した。米国の情報機関と連携しているとみられる「島津レポート」が、既に公開している。問題は、それ向けに、そそくさと用意された欧米開発のワクチンだ。日本をはじめ各国政府が、競って「打て」と合唱している。そのために財政破綻覚悟で、効果があるとされるワクチンに手を出しているのだが、これこそが危ないと警鐘を鳴らす専門家がいる。

 善良な科学者や医師らの専門家は、必死で「やめろ」と叫んでいる。そういえば、オウム真理教の黒幕・秘密の核兵器製造推進者らが、ワクチンを打ったとの情報を聞かない。

 いえることは、欧米のワクチン製造メーカーは、空前の暴利を得ているということである。21世紀型の死の商人かもしれない。「コロナワクチンの恐ろしさ」という本を開くと、カラクリの全貌が見えてくる。わざわざ本ブログのために、本の概要を整理、提供してくれたので、本日紹介したい。

<遺伝子組み換えによる変異する生物兵器!>

 それにしても、見事な英文で真相を次々に暴く「島津レポート」には、脱帽である。これをいち早く知ったフリーランスの大沼安史が、殺害される寸前に、日本語で分かりやすく紹介、公表していたのだ。

 彼のお陰で、凡人ジャーナリストも「新型コロナウイルス」の正体を知った。自然界のものではなく、人工的なウイルスだった。しかも、これを生み出した人物が日本人学者。2016年に米ウイスコンシン大学を抜け出して、現在は加計学園の獣医学部にいることが判明している。生物兵器ゆえに、真夏でも変異して感染をやめない。

 「ワクチンを打つと、寿命に影響する」というのである。動物実験でも判明している、と当事者が明かしている。

 この問題の日本人学者は、おそらくハルビンの関東軍731部隊の後裔に違いない。悪魔に魅入られた学者は、いまも日本に公然と生きているのだろう。満洲を引きずっているのだろうか。それにしても、このような極秘情報を暴ける組織は、CIAに違いない。生物兵器の真犯人は、アメリカではないかと勘ぐっていたのだが、実は日本・日本人だった。国際社会で公開されると、それは大変なことになろう。犯人の身体の保護も。

 彼を雇ったとされる加計学園は、新たな疑惑に包まれることになる。核心は、全て安倍晋三の心臓を直撃している点だ。目下の自民党総裁選を半狂乱になって、介入している様子を見て取れるだろう。安倍の当面の大敵は、河野太郎と野田聖子の反靖国参拝派。日本核武装実現にブレーキをかける、脱原発派の河野なのだ。

 河野のこれまでの行動は、仇討ちをするまでの赤穂浪士・大石内蔵助だったのか。いうまでもなく、危ないワクチン接種は、人口削減策狙いに相違ない。

<欧米開発ワクチン打つと2,3年の命は本当か=動物実験結果?>

 いま欧米ワクチンを子供にも打たせようとしていることに対して、重大な懸念と反発が起きているようだ。

 研究開発した当事者は、動物実験を目撃している。そのうえで、数年の命だと警鐘を鳴らしている。人類は、一か八かの選択を強いられていることになろうか。

 真犯人を捉まえて真相を明らかにさせ、同時にワクチン製造者から真実を聞き出すことが不可欠であろう。不思議と、政治屋が打ったという話も入ってこない。以下に「コロナワクチンの恐ろしさ」の要点をまとめたblogを紹介したい。

2021年9月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)


目からうろこの『コロナワクチンの恐ろしさ』を竹野内真理blogが提供

必読!『コロナワクチンの恐ろしさ』より

高橋徳(医学博士、ウイスコンシン医科大学名誉教授)

中村篤史(医師・ナカムラクリニック院長)

船瀬俊介(ジャーナリスト、評論家)


https://savekidsjapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_22.html

序章:船瀬俊介

2021年6月24日

接種、即中止の嘆願書を議員会館にて厚生労働省大臣に提出、記者会見実施

(医師390人、地方議員60名の計450人)

コロナは仕掛け、ワクチンこそ本来の目的と考えられる。(国際機関や各国政府はずっと以前から闇の勢力に乗っ取られている)

1972年、WHOの極秘文書が暴露。「ワクチンに偽装した生物兵器を開発する」目的は人口削減と距離収奪。

COVID-19は人工ウイルス、致死率わずか0.1%以下でふつうのインフルエンザより少ない。

CIAが15年前から計画「2025年までに、伝染性が強く治療法がないコロナウイルスによる世界的パンデミックが発生する。そして世界人口の3分の1が感染するだろう」

ちなみにエイズ、鳥インフルエンザ、SARSまで、これまで騒がれた世界的パンデミックもすべて遺伝子組み換えによる生物兵器。

コロナワクチンは人体を遺伝子組み換え生物にする。

「ワクチンを打つと9週間ほどで、その人の体内が新型コロナウイルスの培養器となる。その場にいる他の人に感染させ、死なせてしまうことができる体になる。呼気によっても感染する。」

ワクチンを打った人は自己免疫システムが破壊され、あらゆる病気にかかり、直す力が亡くなる。

PCR検査は水でもコーラでも陽性と出る。


ファイザー元副社長「ワクチンを打つと2年以内、遅くとも3年で死ぬことになる」

(猫の実験では50匹全部死んだ。人間に換算すると恐らくこのくらいの期間)

エイズウイルスのゲノム解析でノーベル医学・生理学賞を取ったモンタニエ博士「新型コロナウイルスにエイズウイルスが遺伝子組み換えにより配合されている。自然界では起こりえない。」「ワクチンを打てば2年以内に死亡する。」

ワクチン接種→変異種出現→死者激増

(100年前、1億人の犠牲者を出した「スペイン風邪」もワクチンが引き金に。さらにアスピリンの乱用で死者増加。)


第1章 高橋徳

「すべてはPCR検査のウソから始まった」

ワクチン90%有効性は嘘。実は0.3%(世界の科学者が共犯者!)

A群 21790人(ワクチン未接種)中、感染者85名 非感染率99.6%

B群 21769人中(ワクチン接種)、感染者9名 非感染率99.9%

ファイザー社CEOのブーラ氏は自社株を大量に売り逃げ。

遺伝子ワクチン急性死亡者はインフルの110倍

COVID-19の原因と言われるウイルスは存在しない!そこでスパイクたんぱくに着目した(300分の1程度のゲノム情報で済む)

スパイクタンパクのDNA情報を打つと大量に増殖し、血栓症や新たな変異ウイルスの増殖を加速。以下3つのステップ

1.アナフラキシーショック(インフルの20倍)

2.血栓症

3.人体内でウイルス培養、周囲に感染

PCRはずさんな検査。増幅の回数が国によって違うが、本来は36回まで。増幅40回以上は陽性と出やすいので取り扱い説明にも40回増幅させてしまったら陰性とすること、と明記。(台湾は36回を守っている)

不顕性感染(無症状)の人は問題なし。

国立感染症研究所のホームページ「PCR検査はウイルス遺伝子を検出するものであり、感染性ウイルスの存在を証明するものではない」

武漢の論文2020年11月20日『ニューロコミュニケーションズ』:無症候性感染者が他社に感染させた事例は皆無だった。1000万人を対象。

『In Deep』ネットニュース:コロナが最初に攻撃するACE2(アンギオテンシン変換酵素)が生殖と最も関連。スパイクが結合し、生殖機能を男女とも阻害させる。

またmRNAはヒトDNAに組み込まれる(逆転写)脾臓に最も蓄積される。

『TOCANA』ネットニュース:MRNAはプリオン関連の病気を誘発、脳を徐々に退化させる。

「私たち医師はなぜこれほど憂慮するのか」高橋徳

スウェーデンではマスクなし・三蜜対策なしでも集団免疫でコロナがおわった(2020年10月)でも日本では報道されず

コロナの死亡率は0.1%で普通のインフルエンザより低い

ウイルスはマスクの穴の50分の1

無症状の健常者が他人に移すことはない。

これまでのワクチンは病原性を亡くしたウイルスを摂取することで免疫を付ける不活性化ワクチン、でもファイザーのはmRNAワクチン。RNAからDNAをつくる逆転写も起こり、人間の遺伝子に組み込まれる。人間の遺伝子組み換え!

大橋真名徳島大学医学部名誉教授も反対。


スティーブン・キー医学博士「新型コロナウイルスが実験室で作られた可能性は99.8%」

ワクチン接種者は未接種者の8倍もコロナ変異株に感染しやすい(テルアビブ大学)

アナフラキシーを発症するのが女性に多いのは、化粧品にポリエチレングリコールが含まれており、mRNAワクチンがPEGの脂質膜につつんで筋肉注射するから。

WHOのデータベースVig Baseによると目の障害が2万件報告、スパイクタンパクが血管内日に刺さり、血栓を生じたため。

高齢者施設でワクチン接種後の死亡例多発


第三章 中村篤史「危ないものは危ないーだから打ってはいけないのです」

ワクチンの仕掛人たちは、全人口に接種する必要はないと考えている。接種者がキャリアとしてスプレッドし、コロナ様症状を引き起こしている。

女性の生殖器の精巧なメカニズムを破壊する。

ハイドロジェルはバイオセンサーとして働き、WiFiや5Gを通じて起動。EMFのエネルギーを比べると1年前より高くなっている。


「コロナのスパイクタンパクはACE2のダウンレギュレーション経由で内皮細胞の機能を損傷する。スパイクタンパクはシグナル伝達の司令塔であるミトコンドリアにダメージ。細胞が生きるか死ぬかもミトコンドリアが指令」ミトコンドリアがダメージを受ければ、当然細胞もダメに。

ワクチンの成分をすべて公表しないのは、行政の不作為

ある女医の話「ワクチンには自制を帯びたナノ粒子が入っている。ナノ粒子はmRNAと結合しており、血液脳関門を通過する。mRNAが脳に到達するには、電磁波照射により発生する脳局部での温度上昇とハイドロジェルなどの人工物質の2つが必要。2021年4,5月あたりから、世界中から磁石がくっついたという報告が数千以上報告されている。磁石がくっつく現象をBBCからロイターまでフェイクニュースと批判しているが、そうではない。モデルナ、ファイザー、バイオエヌテック社は、悪路バイオシステムズ社から仕入れたS2タンパクというスパイクタンパクを仕入れており、同社は磁性化なの粒子とmRNAの図を公表している。磁性化ナノ粒子はがん治療への応用が考えられていますが、フリーラジカルが発生する懸念あり。この磁性化mRNAは血液脳関門を通過し、脳に多くの障害を引き起こすと考えています。」


特に重要なのは第10脳神経で、腸脳相関という脳と腸をつなぐ神経。ここに悪影響が出ると、精神症状と消化器症状の両方が出現。感情障害、呼吸困難感、嚥下の違和感、脈拍血圧以上、嘔吐、胸やけ、体重の増減、四肢末端のチクチク感など起こり、こうした症状がある部位では、電磁波による低線量被ばくLow Level Radiation Exposure)が起こっている。Sarani

さらに電子機器の使用によって脳が放射線に暴露され、脳内の温度がわずかに上昇、体温だけでなく、イオンチャンネルが変化したり、脱髄(神経細胞の破壊)も起こる。電磁波照射は2011年、がんの原因リスクとして登録されている。

ブルートゥースは電磁波が一方の耳から反対の耳へまっすぐに飛ぶ。両社は脳底部で間島るが、磁性化ナノ粒子との相互作用も相まって、特に顔面神経に悪影響が出る。」


脂質ナノ粒子抱合mRNAは卵巣に高濃度に蓄積。

『逆転写されたSARS-CoV-2RNAはヒト培養細胞のゲノムに取り込まれ、患者由来組織に発言する』という論文もある


2021年初頭、欧州医薬品庁(EMA)サーバーから流出した文書をフランスのルモンドがスクープ「・・・ワクチンの活性物質の濃度が低いだけでなく、40%以上のmRNAが不安定で、体内でランダムに有害な命令を出す恐れがある。ファイザーはこの問題を把握しており、投与量を増やすことでこの問題の克服を試みたが、結果は、炎症、血栓症、発作などの有害事象の発生を増やしただけ。」


アストラゼネカ製ワクチンを電気泳動分析してみると、とくにABV5811で「承認内容に含まれていない不明物質」のバンドが多かった。

コロナウイルスに感染すると、感染を防ぐ中和抗体ばかりでなく、感染を増強させる抗体(感染増強抗体)が産生される。


コロラド州の15歳少年、ファイザー接種から2日後死亡。フロリダ州1歳児、モデルナでけいれん発作、2日後に死亡。

バージニア州2歳児、ファイザーワクチン接種から5日後に死亡。

モデルナ性ワクチン成分表にSM-102なるイオン化脂質物質。米国労働安全衛生局(OSHA)によれば、「発がん、生殖や胎児を損なう恐れ、中枢神経、腎臓、呼吸器系を損なう」


ビルゲイツはワクチンで10〜15%地球人口を減らせると公言。

マイケル・イ―ドン博士「ワクチンのスパイクには新地伸というたんぱく質が含まれ、胎盤形成に深k説。コロナワクチンは、新地伸に対する免疫反応を引き起こす恐れ。接種した女性の恒久的な不妊の警告」

キャリー・マディ医師:「DARPA(ペンタゴンの国防高等研究計画局)は遺伝子ワクチンに着目、マイクロ・ニードルがついたシールを皮膚に貼るとDNAワクチンを投与できる。これをエレクトロポレーション(電気穿孔法)と呼ぶ。当人は気づかない。遺伝子レベルの人間の強化と破壊が目的。2020年、ブレイン・マシン・インターフェイス計画を推進しており、人の脳とAIをつなげるもの。人の遠隔コントロールが可能に。もうひとつの計画が非外科的ナノテクノロジー」外部から脳に直接読み書きする、脳をハイジャックするもの。健康監視の移植ハイドロゲルを注入し、それは電波を発し、身体情報を外部で受信。

米カトリック教会の聖職者パーク枢機卿「コロナは特定の勢力によって(人口削減などの)邪悪なアジェンダを推進するため利用されている」

米シンクタンク「ロックダウンはコロナ感染対策に全く無効。一人も救わない」(世界中の事例と論文から結論。)


イ―ドン博士(元ファイザー副社長)「コロナはもう終わった。集団免疫がついた。ワクチンは完全に不要」

「初回接種者のうち、0.8%は2週間以内に死亡する。即死しなくても接種者の見込み寿命は平均2年。これは追加接種によって短縮する。数十億人がもだえ苦しみながら死ぬことになる。ワクチン接種者が天寿を全うすることはない。生きながらえる期間は、長く見積もっても、せいぜい3年である。」


モンタニエ博士(エイズウイルス発見者)「希望はない。ワクチン接種者は抗体依存性増強(ADE)によって全員2年以内に死亡する」


ヴァーノン・コールマン(医師、ノンフィクション作家)「初回接種を生き残った人も、2021年の秋から冬にかけて大量に死に始める。自然界にある普通にあるコロナウイルス(野生型)と接触すると免疫系でサイトカインストームが起こり、それにより死亡する」


mRNAがシュードウリジンをメチル化して簡単に分解されないように加工されている。

mRNA開発者の一人「ワクチンシェーディング(周囲への拡散)は起こる」


いしいじんぺいのワクチンを打たない3つの理由

1. メリットがない(多くの日本人が既にウイルスに暴露され免疫を持っている、世界も収束に向かっている、イスラエルで感染者・死者が増加)2.リスクが大きい、3.そもそもワクチンではない(主成分は遺伝子)


***絶望から希望に転じるために***

コロナを防ぐ生薬と習慣

1・板藍根(ばんらんこん)―涼血解熱の働き

(ワクチン接種の前後4日間、エキスを服用。服用した人に接種後の副反応皆無)

2.芎帰調血飲(きゅうきちょうけついん)

ワクチン接種後の発熱症状への対処療法。2,3日で解熱。

3.スラミン(松の葉抽出物)

血栓異常をストップ。お茶を煮出す、もしくはエキスでも。

4.活性炭(経口摂取すれば、毒物に吸着して腸からの吸収を抑える)

竹炭や麻炭がいい。

5.菜食、和食(緑茶、海藻、みそ、納豆)、小食、全身摩擦、日光浴、笑い。

以上


机の上の空 大沼安史の個人新聞: 【新・島津レポート(★パート9 /20日付)】 元ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長の国際ジャーナリスト、Yoichi Shimatsu さんの新レポート(第9報)が出ました / 解剖結果に基づく中国ソースの論文によると、成人男性の睾丸、腎臓にダメージ /  新ウイルスはコロナ・エイズ(HIV)だけでなく結核を加えたハイブルッド・キメラ(this hybrid HIV-COV-MTB chimera) (cocolog-nifty.com)


https://savekidsjapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_22.html


創価学会の凋落原因<本澤二郎の「日本の風景」(4212)<除名された野原善正が公明党創価学会を総括断罪!=日刊ゲンダイ> 赤かぶ (asyura2.com)


それにしても、M10なんて聞いたことがないよ。。。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/826.html

2021年9月25日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 死亡報告が減らないCOVID-19ワクチンの強制接種を叫ぶバイデン大統領の醜聞(櫻井ジャーナル) :国際板リンク 
死亡報告が減らないCOVID-19ワクチンの強制接種を叫ぶバイデン大統領の醜聞(櫻井ジャーナル)

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/105.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 高市氏をぜひ総裁に選出しましょう。夜明けが早く来るかもしれません、。
■以下のリンクで、4候補の獲得票割合を想定し、4パターンの試算をしてみました。

http://img.asyura2.com/up/d13/7454.pdf

■高市氏が総裁に選出されるためには、一回目の投票で、2位以上になり、決選投票で過半を得る必要があります。その際、岸田票を相当数獲得しなければならず、これが可能かどうかが決め手になります。

■高市氏が選出される可能性は、現状低いと思われます。メディアは、ネットを中心に高市氏押しの様相を呈していますが、来るべき総選挙、その後に到来する参議員議員選挙を高市氏の顔で戦うのは、自民党議員も相当の覚悟が必要となりそうです。
「上手は(足を)引っ張れ、下衆はあおげ」の道理で考え、野党は可能なら、高市氏選出の「手助け」をすべきかもしれません。

■河野氏は、一回目の投票で、党員票の6割を獲得できれば、その後の議員票も影響され、決選投票なしで総裁に選出される可能性があります。

■現時点で想像しやすいのは、一回目の投票で、2位が岸田氏、3位が高市氏となり、決選投票で、「高市票」を岸田氏に集め、岸田氏が総裁に選出されるケースのようです。

■高市氏応援をやりすぎると、河野氏、高市氏で決選投票を行うケースが考えられ、前述の通り、河野氏選出の可能性があります。

「メディアは、一政党の内輪の選挙を来る日も来る日も取り上げて、不公平だ」などと野党は愚痴っていますが、見方によってはとても楽しめる選挙戦です。瓢箪から駒で、高市氏選出をなどということになれば、思いのほか「夜明けが早く来る」結果になるやもしれません。「夜明け前が一番暗い」の道理、国民にとって一番暗い選択は高市氏だったりして。.....どこまで続くぬかるみぞ、で生きていますが、最後のぬかるみが高市氏総裁就任であればと、淡い夢を見る日々です。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 麻生財務相が「行動制限」にチクリ…では 「コロナ拡大と人流」をどう考えるべき? 上昌広氏が見解(日刊ゲンダイ)



麻生財務相が「行動制限」にチクリ…では 「コロナ拡大と人流」をどう考えるべき? 上昌広氏が見解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295131
2021/09/24 日刊ゲンダイ


他人事のような口ぶり。政権の中枢として無責任ではないか(麻生太郎財務相)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染拡大と人流はあまり関係ないのか――。政府に行動制限を提言してきた政府分科会などの専門家に、麻生財務相が噛みついている。

おまえが言うか…の声もあるが

 21日の会見で麻生氏は、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでするつもりなのか。根拠は何なのか。本当に必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じがする」と疑問を呈したのだ。

 実際、専門家は人流増が感染拡大につながると指摘してきたが、最近は人流とは関係なく、感染者数が大幅に減少している。麻生氏は「われわれ素人からみて、あの話はまったく嘘だったという話になるんですかね。よく分からないね俺は」とチクリだ。

 コロナ禍で1年以上、政府は国民や事業者に行動制限を課してきた。倒産や廃業に追い込まれた事業者も少なくない。麻生氏は行動制限を実施してきた政権の中枢にいた。今さら、他人事のような口ぶりはあまりに無責任ではある。

 しかし、感染拡大と人流の関係は一考する価値がある。無関係に見える事例が起きているからだ。昨年夏の第2波でも、お盆で人流が増加したのに感染者数は減少が続いた。足元の第5波でも、9月から学校が始まり、人流が増えているのに感染者数は大幅に減っている。

 人流と感染拡大の関係をどう考えればいいのか。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「コロナの流行は人流よりも季節性変化の影響が大きい。やみくもに行動制限するのではなく、ピークアウトが見えた時点で規制を緩和し、感染が拡大し始めたら規制を課すのが国民や事業者の負担も少なくて済みます。ところが政府は季節性要因を無視し、第5波のピークアウトから1カ月経っても、同じように行動を規制している。いったん、行動制限を緩和し、感染拡大期に入る10月後半からは規制を強化すればいい。麻生大臣は行動制限に疑問を呈するなら、閣内で主張し、人流に固執した政策を改めさせるべきです」

 もちろん、マスク着用や手洗い、換気といった感染対策をつづけることは大前提だ。ワクチン接種も進める必要がある。

 科学的な議論が必要だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK283] <平井デジタル大臣を落とせ!>デジタル庁幹部と事業者との会食に同席していた大臣 自身には言及せず事務方の処分だけ発表 「透明性」とは程遠く…(東京新聞)
デジタル庁幹部と事業者との会食に同席していた大臣 自身には言及せず事務方の処分だけ発表 「透明性」とは程遠く…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132922
2021年9月24日 21時54分 東京新聞


平井卓也デジタル相

 デジタル庁幹部が受けた高額接待の場に、平井卓也デジタル相も同席していたことが明るみに出た。平井氏は当初、幹部の懲戒処分のみを発表するだけで、自身が会食に参加していたかどうかは答えなかった。政府はデジタル社会形成のために透明性や公平性を掲げるが、今回の対応はこの方針と矛盾。かつて「割り勘」と説明していたNTT幹部との会食の信憑性も疑われ、平井氏の説明責任が問われる。(坂田奈央)

 平井氏は24日午前の閣議後会見で、デジタル庁事務方ナンバー2の赤石浩一審議官の懲戒処分を発表した。「優秀な人材であることは間違いない」。まるで人ごとのように赤石氏の辞職を否定したが、自身も会食に同席していたかを記者から問われると「事務方に問い合わせ願いたい」と説明を拒んだ。

 平井氏の会見後に記者団が、事務方である同庁のコンプライアンス担当に説明を求めると、当初は「個別の会食の参加者は公表対象ではない」などと繰り返し、事実関係に触れたがらなかった。しかし、記者団がさらに追及すると、担当者は一転、「中には大臣が同席していた会食が含まれていた」と認めた。



 平井氏と民間事業者との会食を巡っては、6月の会見で、16年以降にNTT幹部と8回会食したと明らかにした上で、会費は割り勘で支払っていたと説明していた。赤石氏と同席した会食が仮に同一だった場合、割り勘という説明は筋が通らなくなる。
 疑念がどんどん膨らむ中、結局、平井氏はこの日、事業者との会食について自ら説明をしなかった。加藤勝信官房長官が午後の定例会見で、閣僚給与1カ月分を自主返納することを平井氏から聞いたことを明らかにした。加藤氏は平井氏に事情を聴いたり、注意はしていないという。



平井デジタル相も一部同席…計12万円の接待を受けたデジタル庁次官級を減給10分の1の懲戒処分に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132804
2021年9月24日 19時11分 東京新聞


平井卓也デジタル相

 デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受け国家公務員倫理規程に違反したとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官(58)を同日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から1カ月弱で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。

 デジタル庁によると、赤石氏が相手方に負担してもらった飲食費は、昨年9月25日が約4万円、10月2日が約3万円、12月4日が約4万円。これに手土産とタクシー代が加わり、接待額は計約12万円となる。赤石氏は当時、内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官。接待の相手方は「非公表」とした。

 一方、同じ昨年10月2日と12月4日には、平井氏が幹部職員を伴ってNTT幹部と会食していたことが今年6月の週刊文春報道で判明しており、同一の会食だった可能性がある。(共同)








http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 「高市推し」シンパの錯乱暴走…凄まじい河野氏叩き、陣営がいさめてももう止まらない(日刊ゲンダイ)





「高市推し」シンパの錯乱暴走…凄まじい河野氏叩き、陣営がいさめてももう止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295181
2021/09/25 日刊ゲンダイ


出陣式にも複数参加(C)日刊ゲンダイ

 自民党総裁選(29日投開票)は終盤に入り、激しいデッドヒートが繰り広げられている。中でも凄まじい運動量なのが、追い上げる高市早苗前総務相の応援団だ。敵視する河野太郎ワクチン担当相への口撃はヘイトまがい。箸の上げ下ろしにまでケチをつけかねない勢いで、周辺はドン引き。結果がどう転んでも禍根を残すことになりそうだ。

  ◇  ◇  ◇

 コロナ禍を理由に中止に追い込まれたものの、高市氏の熱狂的支持者らはデモ行進を企画するなどとにかく精力的だ。

「良識が疑われる行動に出ている高市応援団の多くは、党員でも党友でもない。いわゆる“ネトウヨ”と呼ばれる急進的な人たちで、勝手連的に集まって『高市総理』誕生の機運を高めようと躍起になっています。彼女の出陣式にも複数参加し、〈デモをやろう〉とその場で大盛り上がり。イメージ悪化を懸念した陣営側が〈やめてください〉といさめても、聞く耳を持たなかったそうです」(自民党関係者)

主戦場のネット席巻

 中韓蔑視が骨格の高市氏シンパの主戦場はネット世論だ。日経新聞によると、総裁選日程が決定した先月26日以降のツイッター投稿をNTTデータの言語分析ツール「なずきのおと」で分析したところ、高市氏関連のツイートが多くの日でトップ。河野氏、岸田前政調会長、野田幹事長代行が続いたという。告示日の17日は「高市」を含む書き込みが42万件程度に達したというから目を見張る熱量だが、褒められたものじゃない動きも目立つ。河野氏への過剰なまでの敵意ムキ出しである。

 河野氏は昨年の女系天皇容認発言で高市氏シンパを刺激。出馬表明で旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めた実父の「河野談話」踏襲を明言したことから、〈日本の恥〉〈日本の名誉を取り戻すつもりはないのか〉〈こんな男が総理になれば日本は終わる〉などと連日悪しざまに罵られている。

 河野氏の弟が経営する「日本端子」が中国で展開する合弁企業もヤリ玉だ。中国共産党から便宜供与を受けているとの疑惑も飛び交い、河野氏は「媚中派」とレッテル貼り。岸田氏や野田氏に対する批判的な書き込みと比べると、質も量も突出している。見かねたのか、マズイと思ったのか、高市氏は20日、自身のフェイスブックで次のように呼びかけたが、効果薄だ。

〈悲しいことに私の元に、高市支持者が他候補への政策批判を超えた罵詈雑言を発する行動があると多数報告を受けております。総裁選は議論していく場でもあり、例え正反対の意見であっても尊重しあう場です。各候補者も、その支持者も決して敵ではありません。他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません〉

 裏を返せば、高市氏支持者の恫喝や脅迫が常態化しているということか。

 しかし、ネトウヨ界のカリスマがお墨付きを与えた以上、秩序を失った「錯乱」は止まりそうもない。政権を2度もブン投げた安倍前首相がキングメーカー気取りで高市氏支持を前面に打ち出し、影響力を見せつけようとしたのがそもそもの始まり。「日本の尊厳と国益を護る会」の代表で、高市氏の推薦人に名を連ねる青山繁晴参院議員も河野氏陣営の対応をネットで猛批判。「質問書」への回答がないと大騒ぎし、同調を呼びかける“犬笛”を吹いている。

「高市陣営としても、応援団の暴走にホトホト手を焼いている」(前出の自民党関係者)というが、時すでに遅しだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」! ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ?(リテラ)

※補足 2021年9月17日 朝日新聞30面


防衛省が防衛予算増をPRさせるため「インフルエンサー100人接触計画」! ステマに乗っかる芸能人やYouTuberは一体誰だ?
https://lite-ra.com/2021/09/post-6029.html
2021.09.24 防衛省が予算増PRのためインフルエンサー100人に接触計画、一体誰が? リテラ

    
    防衛省HPより

 防衛省が防衛予算増のために、芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていたことが発覚し、波紋を広げている。

 発端は、9月17日、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い」というタイトルで報じたことだった。

 記事によると、今月、防衛省内で「防衛予算の大幅な増額を実現する」ための計画文書が示されたのだが、そこには、100人の有識者やインフルエンサーをリストアップし、「省全体を挙げて」説明する方針が明記されていた。

 働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほかに、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、YouTuberをあげ、省内で推薦を募っているという。

 防衛予算は安倍・菅政権下で増加の一途をたどり、2021年度予算も過去最高の5兆3422億円となっている。ところが、防衛省はさらなる大幅増額、GDP1%超えを目論み、そのために、ワイドショーのコメンテーターやYouTuberらを使ってPRしようと考えているのだ。

「防衛予算GDP1%超えは防衛省の悲願。安倍政権時代は、毎年、予算が大幅増額をになって1%超えは時間の問題と言われていたが、安倍政権が終わって以降は、抑制論も出てくるなど、風向きが怪しくなってきた。そのため、島田和久事務次官が『中国の脅威を衆知して世論を味方につけろ』と号令をかけたようだ。しかも、ターゲットは、安全保障に関する知識のないワイドショーの芸能人コメンテーターやYouTuber。彼らに中国の脅威などを吹き込んで、もっと防衛費が必要といわせる作戦なんだろうね」(全国紙・防衛省担当記者)

 メディア関係者への接触、抱き込み工作は「ご説明」「レク」などといわれ、これまでもさまざまな省庁で行われていたが、ターゲットの多くは評論家やジャーナリストで、消費増税や原発再稼働など、特定の政策への批判封じ込めが目的だった。

 しかし、今回の防衛省のインフルエンサー接触計画は、省の予算増額を狙ったもの。しかも、安全保障に無知な芸能人コメンテーターやYouTuberに裏でこっそりけしかけて、税金取り分増大をPRさせるというのは、悪徳企業の「ステマ」のような露骨なやり口ではないか。

 実際、この計画については、防衛省内でも「露骨すぎる。予算を増やす必要があるなら、省自ら国民に説明し、理解を求めるべきだ」という声があがっていることを朝日が報じていたし、ネットでも批判が殺到。朝日の記事が出た直後は「芸能人らインフルエンサー100人」がトレンドワード入りしていた。

■真っ先に上がったカズレーザーの名前、すでに批判の強い護衛艦「いずも」の1日艦長を

 だが、問題は防衛省がいったいどんなインフルエンサーに接触するのか、だ。

 報道の直後、最近のインフルエンサーの筆頭ともいえるひろゆきが、〈日本はタイミングをみて核武装すべき派のおいらですが、防衛省からの接触はなかったです。。。〉と売り込みか皮肉かよくわからないツイートをしていたが、実際の計画はまだ接触対象者をリストアップしている段階で、朝日が報じた文書でも具体的な名前は挙げられていない。

 しかし、防衛省が接触すれば、喜んでその防衛予算増大キャンペーンに協力しそうな芸能人、ワイドショーコメンテーターはけっこういるはずだ。

 その筆頭と目されているのが、『とくダネ!』『めざまし8』(ともにフジテレビ)でコメンテーターをつとめ、“ご意見番”扱いされるようになったお笑い芸人のカズレーザーだ。

 カズレーザーは自衛隊好きとして知られ、日本テレビの『沸騰ワード10』という番組では、自ら熱望してブルーインパルスやチヌーク、陸上自衛隊富士学校での「総合火力演習」などを体験取材。そのPRに一役買っている。

 まあ、これについては番組の企画なの、いちいち目くじらをたてるつもりはないが、問題は、「メイプル超合金」で、護衛艦「いずも」の1日艦長までやっていることだ。

 2019年10月6日、防衛省海上自衛隊の公式アカウントがこんなツイートをしていた。

〈【自衛隊観艦式】護衛艦「いずも」は、先程、メイプル超合金さんを1日艦長に任命しました。12時30分からメイプル超合金艦長によるトークショーを赤レンガパークの会場で行います。〉

 周知のように「いずも」は31億円をかけて空母化された護衛艦で、その機能は専守防衛を逸脱して、米国を支援するための布石ではないかと批判を受けている。

 情報番組のコメンテーターを務める人間が、そんな批判のある自衛艦のPR役を“お仕事”としてやるというのは、普通、あり得ないだろう。

 しかし、カズレーザーは2020年には「桜を見る会」に招待されて、嬉々として参加。安倍首相とがっちり握手していたこともある。今回も大好きな自衛隊の予算を増やすためにPRを、といわれれば、二つ返事で引き受けるかもしれない。

■八代英輝弁護士、吉本芸人らもすでに自衛隊に全面協力、今回の接触計画はもっと大物狙いか

 芸能人ではないが、もうひとり、自衛隊の予算増宣伝に全面協力しそうだといわれているワイドショーコメンテーターがいる。それは、『ひるおび!』(TBS)で共産党デマをふりまいて問題になった八代英輝弁護士だ。

 八代弁護士は、自衛隊のなかでも航空自衛隊の熱烈なファンらしく、航空自衛隊連合幹部会の機関誌で丸茂吉成・航空幕僚長と「私 空自が好きなんです!」というタイトルの対談をしたり、航空自衛隊幹部学校で講師をつとめるなど、以前からさまざまなかたちで協力してきた。

 問題になった共産党デマ攻撃でも明らかなように、もともとネトウヨ的な思想をもっている八代弁護士のこと、防衛省に頼まれれば、中国の脅威を煽り立てて予算の大幅増額PRをする可能性は非常に高い。

 さらに、吉本興業所属の芸人コメンテーターたちの存在も気になる。吉本は防衛省が2019年に立ち上げた「動画サイトジェイTube」に制作協力。NON STYLEやフルーツポンチ、尼神インターら所属芸人が出演し、現役自衛官と「銃剣道対決」をしたり「女性自衛官私服チェック」をしたりといったテレビのバラエティ番組のような内容で、自衛艦募集のPRを行なっていた。

 吉本興業は行政に食い込みPRを請け負うビジネスを展開しているため、会社としても全面的にバックアップするはずだ。

 ほかにも、自衛隊好きのネトウヨ系芸能人やYouTuber、すでに自衛隊のPRの仕事をしたことのある有名人やメディア関係者は数多く、かなりの人間が協力するのではないか。

 ただ、防衛省は今回のインフルエンサー100人接触計画で、これまで自衛隊や防衛問題に関わってこなかった大物芸能人や若者に影響力のある人気YouTuberを新たに協力者として開拓したい、という目論見もあるようだ

「防衛省の鼻息は荒く、それこそタレントでは松本人志クラス、YouTuberではHIKAKIN やはじめしゃちょーなどにもオファーするつもりのようです」(前出・全国紙・防衛省担当記者)

 いずれにしても、この先、もしワイドショーやYouTubeで「もっと防衛費を」と叫ぶ輩が現れたら、それは防衛省のステマに乗っかっているのかも、と警戒したほうがよさそうだ。

(田部祥太)



※朝日新聞、紙面文字起こし

防衛省 インフルエンサー頼み

予算増へ 味方100人選定に着手

 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙いだが、省内には予算増ありきの世論喚起策に懸念の声も出ている。

 同省関係者によると、今月、計画を示した文書が省内に示された。「防衛予算の大幅な増額を実現する」との目的に加え、有識者やインフルエンサーに「省全体を挙げて」説明する方針が明記されている。

 働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。省内に推薦を求めている。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者のほか、テレビのニュースや情報番組に出演する芸能人、ユーチューバーらを挙げている。

 防衛になじみがなくても厳しい安全保障環境を理解できるような資料をつくり、各局で分担して面会の約束を取り付けたうえで、課長ら幹部が説明に回る段取りも提示。今月以降、衆院選前まで説明を行うとしている。

 背景には、中国との間で防衛費の差が開き続ける現状への危機感がある。同省の「悲願」は今年度当初予算で0・95%だったGDP(国内総生産)比の1%超え。2022年度当初予算での実現をめざす。世論の後押しが不可欠で、インフルエンサーに、安全保障分野に関する危機意識を共有、拡散してもらおうというわけだ。

 この「号令」には省内でも疑問の声が上がっている。ある幹部は「露骨すぎる。予算を増やす必要があるなら、省自ら国民に説明し、理解を求めるべきだ」と話している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK283] ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか 三枝成彰の中高年革命(日刊ゲンダイ)



ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295153
2021/09/25 日刊ゲンダイ


東京アクアティクスセンター(7月撮影)/(C)日刊ゲンダイ

 東京オリンピックに次いで、パラリンピックも閉幕した。精いっぱいの成果を出された選手と運営スタッフの皆さんには敬意を表したいが、この大会が日本に何を残したのか。試合を楽しみ、選手たちの勇姿に励まされた人も多いかもしれない。しかし、国民に残されたもののほとんどは「負の遺産」ではないか? これから国が国民に課すであろう“コロナ増税”に加え、“オリンピック増税”の負担がさらに私たちの肩にのしかかってくることを考えると、気が重くなる。

 東京都が今回のオリンピックとパラリンピックのために約1400億円かけて整備した恒久施設は「有明アリーナ」「東京アクアティクスセンター」「カヌー・スラロームセンター」「海の森水上競技場」「大井ホッケー競技場」「夢の島公園アーチェリー場」の6つだ。このうち大会後に年間収支で黒字が見込まれているのは有明アリーナのみ。他はすべて赤字だ。マイナスの額は1200万円から3億6000万円まで幅があるが、6施設の合計で年間7億3000万円もの赤字が出続けることになるそうだ。国や自治体の見通しは常に甘めに出ることを考えれば、赤字額はさらに膨らむと覚悟した方がいいだろう。

 大会の予算を見ても、2013年の立候補当初は7340億円だったが、昨年12月時点では1兆6440億円と2倍以上になった。だが、実際には「3兆円を超す」という見方もある。1兆6440億円は大会組織委員会が公表した数字であり、それ以外に実態のよくわからない「関連経費」が膨大なのだ。その金額は東京都だけで7349億円。19年に会計検査院が調べた国の支出は1兆600億円に及ぶという。

 しかも、これらの全体像を把握し、監査する機関が存在しないことも問題である。組織委員会の武藤事務総長は、取り壊しや原状回復に時間を要する施設もあり、「決算を行うのは来年4月以降にならざるを得ない」と話した。それまで実態はヤブの中だ。

 関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によれば、今回のオリンピックの赤字は約2兆3713億円におよび、東京都だけでも1兆4077億円になるという。これは1400万人の都民1人あたり10万円にもなるとんでもない負担だ。

 組織委員会には損失を補填する経済力はなく、原則として東京都が負担することになるが、それも難しければ国の負担にもなる。

 武藤事務総長は「開催都市が負担するのが基本だが、詳細は組織委員会と東京都と国が話し合って決まる」と言い、丸川五輪大臣は「都の財政規模を考えると、都が補填できない事態は想定しがたい」とのたまった。4月以降にどのような数字が出てくるにせよ、組織委員会と東京都と政府による三すくみの構造のなかで、責任の押しつけ合いになることは容易に想像がつく。

 だいぶ以前から“ハコモノ行政”の弊害が叫ばれているが、オリンピックもその例に漏れなかったということか。「フクシマはアンダーコントロールだ」「夏の東京はスポーツに最適」「コンパクトな大会にする」とウソを重ねて招致した東京オリンピック・パラリンピック2020。2兆円だの3兆円だのを費やして、為政者たちが世界にアピールしたかったものは何なのか。確かに、とてつもなくご立派な「負の遺産」は残ることになった。

 その後始末を国民に押しつけて涼しい顔を決め込んでいるリーダーたちが、政界引退後に自身の回想録を出すとしたら、2021年の日本に「負の遺産」を残したことも誇らしくつづるのだろうか。



三枝成彰 作曲家

1942年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、NHK大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。2020年、文化功労者顕彰を受ける。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/330.html

記事 [政治・選挙・NHK283] <政界地獄耳>メルカリに投票用紙…ずさん総裁選(日刊スポーツ)


【政界地獄耳】メルカリに投票用紙…ずさん総裁選
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109250000063.html
2021年9月25日8時17分 日刊スポーツ


★ネットには「自民党の党員、党友でもなく会費払った記憶も無く、そもそも自民党支持者でもないのに、自由民主党滋賀県支部連合会から総裁選挙投票用紙の往復はがきがきた…謎」などの書き込みが載る。ネットのフリーマーケット、メルカリには「総裁選挙の投票用紙です。自民党員でしたが、政治に興味がなくなりましたのでお譲りします。価値が分からないので、値段交渉OKです。一番高かった方にお譲りします。期限がありますので、普通郵便の速達でお送りします」との書き込みも投票用紙の写真とともに載る。

★自民党総裁選挙は国会の首相指名を経て首相になる可能性の高い人たちを選ぶものでありながら、ずさんな管理体制であることが露呈する。自民党の党勢拡大の旗の下、議員には党員獲得ノルマがかかることは知られている。党員を獲得できないと罰金が発生するといわれ、17年には五輪担当相・丸川珠代が罰金対象になった。「党員として大変お恥ずかしい」としたが、その時は党所属国会議員の中で最下位となった。14年からすべての所属国会議員に新規・継続をあわせて「党員1000人」のノルマがあり未達成分1人につき議員が2000円を党に納めるペナルティー制度もできた。

★丸川は潔い方で、数をそろえるために後援会社、組織が「4000円の党費負担はさせないから」という言い訳で、社員・会員名簿を出す。罪の意識がなければ、許可もなく友人知人をリストアップする。幽霊党員が出来上がる仕組みだ。これが公選法に抵触しないからなんでもありの責任政党の首相の選び方とは恐れ入る。

★無法地帯のベースはこの党員集めの時から始まっているといえる。今回も家族で10票あるとか、乱暴な話が飛び交う。もしこれが本当の選挙ならば大変なことだが、逆に言えば本当の選挙じゃないということか。お粗末な話だが、党改革はここからではないか。この国の異常な常識だ。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK283] 共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か? それともヘマなのか? それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)



共産党・山添拓議員の書類送検は恣意的な警察権行使か? それともヘマなのか? それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295137
2021/09/25 日刊ゲンダイ


おかしくないか、日本共産党の山添拓参院議員の書類送検は1年も経ってから(C)日刊ゲンダイ

 共産党の山添拓参議院議員が、昨年11月3日に鉄道写真の撮影目的で秩父鉄道の線路内に許可なく立ち入ったとして、埼玉県警は9月16日付で鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑で書類送検した。

 山添の説明や報道によると、この日は埼玉県長瀞町で電気機関車を臨時運転するイベントが開かれており、地域住民により渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に他の複数の鉄道ファンとともに1秒程度で渡ったとのこと。地域住民による踏み固められた跡があり、道のようになっていたので生活道路の一部と誤解したらしい。

 これには多くの人々が呆れ返ったようだ。埼玉県警に対して、SNSには「総選挙前に共産党のイメージダウンが謀られたのではないか」という意見が多く投稿されていた。「この程度の微罪で1年も経ってから書類送検するのはおかしい」「公安が仕組んだ謀略ではないか」などと。

 たしかに、山添は政権批判の急先鋒だった。安倍晋三による「桜を見る会」の私物化問題や検察庁法案に深く切り込んでもいた。

 しかし、単なる推測と現実を一緒にしてはいけない。たとえ微罪であろうと、法律違反は法律違反である。陰謀論は不毛だし、なんらかの大きな力が働いたとも考えにくい。

 なぜなら今回の件で目立ったのは山添の誠実さであるからだ。彼は事実を丁寧に説明し、何度も謝罪した。それが共産党のイメージアップにつながった可能性もある。

 仮に権力の上層部の意向、あるいは忖度による謀略なら、そんな“へま”はしないだろう。

 問題の本質は、山添とともに線路を横切った「複数の鉄道ファン」が書類送検されたかどうかである。特定の職業の人間が狙い撃ちにされたなら、恣意的な警察権の行使と言わざるを得ない。これは「法の支配」の問題だ。メディアはそこを報じるべきである。

 国家の信頼を根底から揺るがす不祥事を次々と引き起こし、国会で虚偽答弁を続け、説明から逃げ回っている安倍晋三という男がいる。安倍政権下の2015年には首相補佐官が「法的安定性は必要ない」と暴言を吐いた。これは法治国家から人治国家への転落を意味する。恣意的な法の運用は確実に国家の息の根を止める。(敬称略)




◆本コラム待望の書籍化!(9月30日発売・予約受付中)
それでもバカとは戦え」(日刊現代・講談社 1430円)



適菜収 作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。



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記事 [政治・選挙・NHK283] <「コロナに専念」のはずが米国旅行=с|ンコツ首相はこの1カ月間 一体何をやったのか(日刊ゲンダイ)

※2021年9月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月25日 日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

「とにかく自分だけのために働く」

 最後の最後まで、無責任でスッカラカンの政治姿勢は変わらなかった。米ワシントンで24日(日本時間の25日)に開かれる、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国首脳会議(通称クアッド)に出席する菅首相のことだ。

 23日午後に政府専用機で羽田空港を出発し、ワシントン入りをした菅は早速、インドのモディ首相と約45分間にわたって会談。両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、クアッドに出席する各国が緊密して連携していくことや、日印両国間の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の早期開催、デジタル、環境、保健などの分野で協力を進めることを確認し、さらに中国を念頭に、東・南シナ海の一方的な現状変更に反対していくことでも一致したという。

 菅はワシントン滞在中、バイデン米大統領やモリソン豪首相とも個別会談し、米豪と英国による新たな安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」について考えを聞く予定――などと報じられているが、よくよく考えれば菅の首相任期は次の首相が決まる10月4日まで。つまり、退陣までの残り任期は10日間を切ったわけで、そんな“死に体”首相が、海外の首脳相手に何をペラペラと無責任な発言を繰り返しているのか。他国の首脳から見れば、「この男は一体、どんな権限で会談しているのか」と首をひねっているだろうし、おそらく本気で相手にしちゃいないだろう。

権力を失って総理大臣を演じているだけ

「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とするさまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。コロナ対策と選挙活動を考えた時にやはり両立はできない」

「国民の命と暮らしを守る首相として(コロナ対策などを)やり遂げたい」

 総裁選不出馬を決めた3日、菅は首相官邸の会見で、こう言っていたはず。発言を聞いた国民は、菅が初めて「国民のために働く」気になったのかと思っていたが、大間違い。その後の首相動静を見る限り、「コロナ対策に専念」するどころか、のんびりと散髪に出かけたり、散歩を楽しんだり。リタイアして余生を楽しむ高齢者のような生活を送り、官邸で開かれるコロナ関連の会議にもちょっと顔を出しただけで、すぐに議員宿舎に戻る日々。とてもじゃないが、この国のコロナ対策を担う「新型コロナウイルス感染症政府対策本部長」の肩書を持つ男の動きとは思えなかった。

 その揚げ句、退陣間際の「米国旅行」なのだから、国民も呆気にとられているだろう。繰り返すが「コロナ対策に専念」はどうなったのか。担当大臣でないため、百歩譲って「専念」はムリとしても、総裁選不出馬を表明してからの約1カ月間、一体何をやっていたのか。よくもまあ、臆面もなく「ちょっと米国行ってくるね」なんて言えたもの。同じ自民党総裁でも、2008年9月に退陣表明した直後、日本開催で調整していた日中韓首脳会談を急きょ延期した福田康夫元首相とはえらい違いだ。

 福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「(福田)康夫氏はあの時、直前に開かれた洞爺湖サミットで米国のブッシュ大統領からアフガンへの自衛隊派遣を迫られ、その要求を突っぱねた。その責任を取る形で首相の座を退いたわけだが、それは国民のことを考えたからだ。ところが菅首相は何も考えていない。今や組閣も解散もできず、権力も失った。総理大臣という職を演じているだけだから、米国訪問は渡りに船だったろう。すべては首相の資質に不可欠な政治家としての矜持がないからだ」

もはや国益のために政治家を引退するべき

「バイデン大統領から強い要請があったので出席することにした」

 菅は訪米について、こう語っていたらしいが、米国が“死に体首相”をわざわざ呼んだのは「お疲れさま」などと慰労するためではないのは子どもでも分かるだろう。

 おそらく米国の狙いは中国だ。対中国包囲網を強めるバイデン政権は、日豪のようにインドを軍事的な同盟関係に引っ張り込みたい。そのための仲介役を日本に引き受けさせたいのだ。その役回りに菅はうってつけなのだろう。なぜなら、菅は4月にバイデンと日米首脳会談をした際、「ヨシ」などと声をかけられて大はしゃぎ。中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について、日本の首相として初めて踏み込んだ発言をしていたからだ。

 つまり、バイデンにしてみれば“死に体”であろうと何だろうと、米国の思い通りに動く操り人形として徹底的に利用したいだけ。日本国民にとって最悪なのは、菅の訪米が物見遊山ならまだしも、安倍・トランプ会談のように水面下で下手な約束をさせられ、この先、国民が甚大な被害を受けることだ。

 こうなると、あらためて菅という男はこの1カ月間、いや、この1年間、何をやっていたのか。「全力で取り組んできた」なんてとんでもない。コロナをめぐっては迷走続きで、感染拡大が続く中で観光支援事業「GoToトラベル」を実施し、専門家に再考を促されてようやく休止した。地方交付金の削減までチラつかせてワクチン接種の大号令を掛けたかと思いきや、肝心要のワクチンが足りず、地方自治体の首長が困惑する場面もあった。一事が万事、思い付き。恫喝すれば、全ての物事が進むと勘違いし、自縄自縛の状況に追い込まれたのだ。

早く国会を開いて第6波、第7波に備えるべき

 菅の訪米のタイミングに合わせるかのようにコロナの新規感染者数が激減し、街中には何となく終わったかのような雰囲気が流れているが、昨秋も気の緩んだ政府が「GoTo」を始めて大失敗したのを忘れてはならない。

 ワクチン接種が先行した世界各国の状況を見ても、このままコロナが収束するとは思えない。

 本来であれば、野党が再三、要望している通り、感染者が減り始めた今こそ国会を開き、来る第6波、第7波に備えるべき。PCR体制の拡充、病床確保、病院と保健所、自宅待機にあった場合の連携方法――など、やるべきことは山ほどある。それなのに悪辣政権は国会を開かず、政府のコロナ対策本部長は外遊し、与党・自民党国会議員は国民生活そっちのけで総裁選の対応に右往左往。この政治空白が後々、大きな致命傷になるかもしれないということになぜ、気付かないのか。

 コロナ対策以外でも、早急に国会で審議するべき課題はいくつもある。アフガニスタンの邦人退避をめぐって現地の日本大使館職員がイの一番に逃げ出した問題や、15年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した際、事件を“握りつぶした”とされる同庁刑事部長だった中村格氏が警察庁長官に就任するという疑惑人事、19年の参院選広島選挙区の大規模買収事件の原資をめぐり、自民党本部から提供された1億5000万円の問題などだ。

 菅政権下で問題となった日本学術会議会員の任命拒否問題や、菅の長男が絡んだ総務省幹部の接待問題だって何一つ解決しちゃいないが、メディアは朝から晩までどうでもいい総裁選の報道ばかり。もはや国難レベルと揶揄される無能、ポンコツ首相の訪米についても批判するどころか、垂れ流ししているからクラクラする。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「菅首相は『コロナ対策に専念』と言ったのだから専念すればいいのに何もせず、米国から『来い』と言われたので出かけていった。米国が対中包囲網を強めているこの時期にクワッドに出席すれば、日本がどんな(軍事的な)役回り、約束をさせられるか分からず、国益を考えれば、出席しないという選択肢もあったはずです。もはや党内外で居場所がないこともあり、訪米したのでしょうが、要するに政治家としての主体性が何もない。やはり総理大臣の器ではなかったということです」

 菅は帰国したらさっさと引退し、ひとりでヘラヘラしながら「ガースーです」と繰り返しているのがお似合いだ。



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