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2021年9月22日07時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 河野に肩入れすぎの玉川「自民党は総裁次第で党が変わる」本当か？（まるこ姫の独り言）
河野に肩入れすぎの玉川「自民党は総裁次第で党が変わる」本当か？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-5b6fa7.html
2021.09.21　まるこ姫の独り言


昨日のモーニングショーで、玉川が
＞４人の候補の誰が総裁、そして首相になる
かで「全然話違ってくるわけですよ、その後の政策が」と明言。

＞４候補の誰が総裁になっても「自民党は同じじゃない」

と言っていた。

これは河野推しに見えるが、最近の玉川って河野に肩入れすぎている感じがしてならない。

どこからそんなに河野を買う気持ちになるのだろう。。

「脱原発」にしても長いスパンでしか測れないものだから、今はどんな綺麗ごとも言える。

行く行くは原発を縮小せざるを得ないと言っていればそれで誤魔化せる。

今すぐに「脱原発」に舵を切ると言わない所がミソだ。

現に河野は、50年の耐用年数が来たら自然と原発を稼働できなくなると言っている。

それまでは引っ張っていく、○○詐欺のようなものだ。

モーニングショーに出ていた鈴木哲夫も、玉川同様、今の河野の「脱原発封印」は総裁選を勝ち抜く選挙戦術であり、首相になってから舵を切る、今は水面下で根回しをしている状態だと言っていたが、自民党内でそんな大それたことが出来るのか。

どの候補も小さい考えは違うかもしれないが、大きな政策は野党が掲げているような政策になるとは思えない。

重要なのは個人の意見より「政党の公約」だ。

保守、それも相当右寄りな政党だから、日本を変えたくない、国民主権が気に入らない勢力が自民党を支持しているのに、総裁次第で自民党を変えることができるなら、支持している勢力にとって自民党を支持する価値が無くなる。

候補者が改革すると言っても自民党の許容範囲内での改革で本当に国民の望むような改革は自民党ではできない

私は誰が総裁・総理になっても、自民党的な体質は変わらないと思っている。

例え、玉川が買っている河野であっても例外ではない。

河野の表には出てこない顔



官僚にブチ切れて怒鳴りまくっている画像らしいが、いくら官僚が言う事聞かなくてもこんな横柄な態度はない。

自民党自体、経団連や富裕層の支持を受けているのに、総裁選の人選で庶民目線になるわけがない。

その為の業界からの政治献金だと思うが。

政治献金は貰い、業界のためにならない政策をしたらもう支持されなくなるのは当然だし、そもそも自民党全体が許さない。

自民党がそこまでして庶民を大事にするとは思えない。

自民党的体質の議員が、突如の、路線変更、庶民目線になることはないと思う今日この頃。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 倉持仁院長の総裁選めぐる正論「最大の争点がコロナ対策でないことにあ然」に橋下徹やネトウヨがいちゃもん、自民のコロナ隠し正当化（リテラ）
倉持仁院長の総裁選めぐる正論「最大の争点がコロナ対策でないことにあ然」に橋下徹やネトウヨがいちゃもん、自民のコロナ隠し正当化
https://lite-ra.com/2021/09/post-6027.html
2021.09.22　倉持仁院長の総裁選をめぐる正論に橋下徹やネトウヨがいちゃもん　リテラ

　　　　
　　　　　　倉持仁氏Twitterより

　テレビでは寝ても覚めても自民党総裁選の話題ばかり。もはや新型コロナなど過ぎ去ったかのような様相だが、そんななか、あるツイートが大きな話題を集めている。それは、8月に入院対象を重症者らに限定する方針を打ち出した菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになったほうがいい」と発言して大きな話題となった「インターパーク 倉持呼吸器内科」の倉持仁院長の投稿だ。

　倉持院長は19日におこなわれた日本記者クラブ主催の総裁選討論会のニュース記事を引用リツイートした上で、〈各候補の最大の争点〉にコロナ対策が打ち出されていないことを挙げ、こう綴った。

〈今現状では最大の争点がコロナ対策になっていないことに唖然とし、暗澹たる思いになります。20ヶ月何して何をみてきたんでしょうか？〉

　いま総裁選をおこなうというのに、どうして候補者が4人も揃いも揃ってコロナを最大の争点にしていないのか──そのことに言葉を失い、暗い気持ちになったというのだ。

　これはあまりにも真っ当な感想だろう。ようやく新規感染者数も減少傾向にあるとはいえ、つい最近まで、呼吸もままならない重い肺炎症状を示していても救急搬送を断られ入院できないことが常態化し、自宅死も続出。先月には自宅療養中の妊婦が出血があったため救急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡していたという痛ましいニュースも報じられた。

　ところが、この日の討論会では第一部の冒頭で「コロナ対策とコロナ後の社会」がテーマに設定され、各候補者が2分間、コロナ対策を語ったが、中長期的なコロナ対応がほとんど。さらに、その後におこなわれたそれぞれが自由にテーマを選んで違う候補者にぶつけるコーナーでは経済とエネルギー政策にテーマが集中。コロナ対策について応酬する候補者はひとりもいなかった。

　秋から冬にかけて第6波が到来することを多くの専門家が指摘しているというのに、臨時国会を招集しないことに異を唱えることもなく自分たちの権力闘争に明け暮れていること自体、異常だとしか言いようがないが、候補者は揃いも揃ってコロナ対策で論戦を挑もうともしなかった。この光景に、新型コロナ治療の最前線に立ち、患者と向き合ってきた倉持院長があ然としたのは当然の感情だろうし、これは市民にとっても同じことだ。

　しかし、この倉持院長のツイートに噛み付いた人物がいた。橋下徹氏だ。

■倉持院長の総裁選批判に橋下徹が「政策討論会は戦」「ご理解いただきたい」と説教

　20日放送の『めざまし8』（フジテレビ）では、記者クラブ討論会の模様を特集するなかで「怒る医師」「公開討論に異議」というかたちで倉持院長のツイートを紹介。そこで、橋下氏はこう語ったのだ。

「倉持さんはとくに現場で、本当に一生懸命、患者さんに対しての対応をされていますから、目の前がとにかくコロナ、このコロナをなんとかしなければいけない、そういう思いになるのは当然なんですけれども、まあ、一国のリーダーっていうのはコロナだけではなく、それこそ数で数えたらもう100や200、1000や2000、それ以上のなかで、いまコロナというものを冒頭にテーマを持ってきたこの討論会は、かなりコロナを重視している討論会だと思います」

「政策討論会の第一部っていうのは、ちょっと倉持さん、誤解があるのかもわからないですけど、これ、政策討論って戦（いくさ）なんですよ。だから支持を得て勝たなきゃいけないための政策討論会ですから、これは自分の得意とするところ、相手を攻めやすいところ、それを持ってきて政策軸を打ち出して、支持票を得るための手段だってところも、倉持さんにはちょっとご理解いただきたい」

つまり、橋下氏は「政策討論会は戦」だと主張し、候補者たちがコロナを論戦テーマから外したことは戦略であり、“政治の素人は黙っていろ”と言わんばかりに「ご理解いただきたい」などと述べたのだ。

　まったくバカも休み休みに言え。次期総裁＝次期首相になろうという候補者が喫緊の大問題であるコロナ対応の話題から逃げたことは、あきらかにコロナ対応への本気度のなさを象徴すると同時に、この総裁選がたんなる身内の覇権争いにすぎないことを如実に示している。そのことに倉持院長のみならず一般市民が憤慨したり呆れたりするのはごくごく当たり前なのに、それを「政策討論は戦だ」「理解しろ」などと永田町の論理で説教するとは、視聴者を何だと考えているのか。

　だいたい、候補者たちが踏み込んだコロナ対応を打ち出そうとしないのは、コロナ対策を軽視していることに合わせ、それが失策をつづけてきた安倍・菅政権の否定、批判になりかねないからだ。とくに安倍晋三・前首相が支持する高市氏や菅首相が支持する河野氏、安倍前首相の顔色を伺ってばかりの岸田氏にとっては、コロナ対応の話題が安倍・菅政権の総括にもつながるために強く打ち出すことを避けているフシさえある。

　そして、それはコロナをテーマにすることから逃げた候補者を擁護する橋下氏も同じだ。安倍・菅政権と強いパイプを持ち、政権の応援団となってきた橋下氏は、だからこそ視聴者の立場など無視し永田町の論理を振りかざして「政策討論は戦」などと政治家のご都合主義でしかものを語らないのだ。

■倉持院長のツイートにネトウヨが「最大の争点が未だにコロナ対策だという医者がいてあ然」

　だが、こうした政権擁護に立った暴論を振りかざしているのは、橋下氏だけではない。というのも、倉持院長のツイートや、それを伝えた記事にネトウヨが反応し、攻撃を繰り出しているからだ。

〈最大の争点がコロナ対策？笑わせるわ。医師会の怠慢、準備不足を棚に上げて政策批判か〉

〈また政府批判かよ。政府のコロナ対応ってそんなにまずかった？野党やメディア、医療関係者が足を引っ張る中、死亡者を爆発させずに頑張ってきたと思うけど。他国と比べたら圧倒的に優秀でしょ〉

〈最大の争点が未だにコロナ対策だという医者がいて唖然とします。日本の課題はコロナだけではありません。菅政権で随分対策も進んでます〉

〈当たり前だろ、コレは自民党の問題でコロナ対策は菅総理がワクチン確保してくれてるわw 国政を預かる政治家とは言え、素人にこれ以上なにを望む医療を熟知してるお医者様〉

〈医師とは見るべき視点が異なるんですよ。国の舵取り、コロナだけをしっかりやる訳ではない〉

〈一人の医者の立場と総理とは全く立場も違うからな。総裁選最大の争点がコロナ対策？阿保も休み休み言えってどやされるわ〉

　菅政権のコロナ対策が優秀って、どんな現実を見たらそんな感想になるのかさっぱり意味がわからないが、総裁選討論会でコロナ対応が最大の争点になっていないことを問題視しただけだというのに、「コロナは最大の争点ではない」「菅首相はよくやっている」「医者は黙っていろ」などと攻撃する者がわらわらと湧いているのである。

　倉持院長が前述した菅首相と小池都知事に「2人とも至急お辞めになったほうがいい」と発言した際も、多くの称賛や共感のコメントが寄せられる一方、今回と同様に「医者が政権批判するな！」というネトウヨの攻撃に晒されていたが、ようするに、政権や自民党にケチをつけるなということらしい。

　しかも、これはネトウヨにかぎった問題ではない。実際、倉持院長のツイートを取り上げた『めざまし8』は、橋下氏や三浦瑠麗氏を「総合解説」に招いていることからもわかるように、露骨な政権擁護をこれまでも繰り返してきた番組。今回、政権のコロナ対策に批判的な発言をおこなってきた倉持院長のツイートを橋下氏の出演日にわざわざ取り上げたのも、批判的なコメントが出ることを見越してのことだったのではないかと疑わざるを得ない。

　現場の医師がコロナ軽視の総裁選候補者たちを疑問視しただけで攻撃に晒されるという、この異常性。有害無益な総裁選とその報道がまだ数日つづくことを考えると、ウンザリするほかないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任　その内幕とは（デイリー新潮）
伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した”男が警察庁長官に就任　その内幕とは
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09220558/
9/22(水) 5:58　デイリー新潮　週刊新潮 2021年9月23日号掲載


“忖度”のかいがあった？

　全国約30万人を数える警察職員の頂点、それが警察庁長官である。栄達を極めるまでの道のりもさまざまだろうが、次期長官となる中村格（いたる）氏（58）は殊更に独特だ。官邸との近さをウリにし、関係者の逮捕状を握り潰すなど朝飯前というのだから。

　＊＊＊

　警察庁次長の中村氏が長官に昇進するという人事が今月10日に内示された。正式就任は22日付。中村氏は東大法学部を卒業して1986年に入庁し、警視庁刑事部捜査2課長ほかを歴任してきた輝かしい経歴だが、警視庁刑事部長時代に安倍官邸のために“あり得ない大ワザ”を放った人物として知られる。

　2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する準強姦の容疑で元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に逮捕状が出されたが、執行直前、これをストップさせたのだ。

「山口氏はTBS政治部に在籍した経歴から、かねて安倍晋三前総理をはじめ安倍政権の要人らと親しく、官邸とはズブズブの関係などといわれてきました。一方、菅義偉総理の官房長官時代に秘書官を3年つとめた中村さんは15年当時、警視庁に戻って刑事捜査の元締めの座にあったわけです。自分を気に入ってくれている安倍さんや菅さんに忖度し、得点を稼ごうとして山口氏を守ってあげたと囁かれたものです」（警察関係者）


伊藤詩織さん

　この件は伊藤さんの告発を本誌（「週刊新潮」）が報じ、大きなニュースになった。当時、中村氏は本誌の取材に、

〈（捜査の）指揮として当然だと思います〉

　と述べたが、

「さる警察幹部は“疑いを持たれること自体が問題”と渋い顔でした」（同）

　そして、こんな揶揄（やゆ）の声まで聞こえてくる。

「菅政権の退陣間際での滑り込み的な人事発令に、中村さんも安堵していることでしょう」（官邸関係者）


警察庁

河井夫妻の事件でも

　人事レースでいえば、本来、同期の露木康浩官房長が先頭走者だと目されてきた。そこを逆転するにいたった力の源泉は、つまるところ、“安倍―菅官邸との距離の近さ”以外の何ものでもない。

　19年の参院選で河井克行・案里夫妻が広範に現金をばらまいた事件。広島県警は当初、広島地検と協力して捜査を進めようとしたものの、早々に降りる形となった。これについても、

「警察庁ナンバー2である中村次長の意向が働いたといわれます。先の広島の選挙はご存じの通り、菅さん肝煎りでしたから」（同）

　伊藤さんに見解を訊くと、

「中村氏の一言で捜査が中止になるならば、その逆のことだって起こり得ます。今度、警察庁長官になろうというひとが、これまで何をしてきた人物なのか。これは、大勢の方の暮らしにも直結する話です」

　漫画家の小林よしのり氏は、こう話す。

「権力の恣意的な使い方に問題意識をもつ人を、もっと増やしていかないと」

　相手は警察トップなのだ。


伊藤詩織


伊藤詩織さん



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 私心優先河野太郎氏を信用できない（植草一秀の『知られざる真実』）
私心優先河野太郎氏を信用できない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-5276e8.html
2021年9月22日　植草一秀の『知られざる真実』


予防接種法改定に際しての国会付帯決議が何を定めたか。

https://bit.ly/3Aurfsz

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。

二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。

三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。

・ワクチンのリスクについて必要な情報を迅速かつ的確に公表すること

・接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること

・新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと

・新型コロナウイルスワクチンの審査に当たって、慎重に行うこと

・新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること

が明記されている。

ワクチン接種は義務でない。

本人の同意なしに接種することができない。

ワクチン副反応を疑う事例を周知することが明記されているが、政府の情報開示はお粗末そのもの。

９月３日時点で１１５５人ものワクチン接種後急死者が報告されている。

季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数は２０１８－１９年シーズンが３人、２０１９－２０年シーズンでは０人。

政府は因果関係を認めていない。

しかし、「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」とも「因果関係がない」とも判定できないとしている。

因果関係を認定すれば４０００万円の補償金を支払わなければならないから、政府は因果関係を認めない。

ワクチン接種を受けて亡くなった方は犬死にだ。

政府は「因果関係がない」と判断していない。

「因果関係がある」可能性が十分にある。

１１５５人もの急死者数はテレビの情報番組が連日連夜、トップで特集を組むべき水準の数値。

ところが、厚労省の副反応疑い報告の会議は月１、２回程度しか開かれていない。

接種後重篤化者は４０００人を超えている。

現時点で重大な薬害事件だと表現しても過言でない。

担当は河野太郎氏。

しかし、河野氏の口からワクチンリスクを聞いたことがない。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす良識ある専門家に対して「ワクチンデマ」と口汚く罵っているだけ。

ワクチンリスクに警鐘を鳴らす言説をひとくくりにデマだと決めつけるような発言こそ悪質な「ワクチンデマ」だ。

優れた為政者であるなら、ワクチンのメリットとリスクを丁寧に事実に基づいて説明するべきだ。

それをできないのは優れた為政者でないことの証左。

接種後急死者、接種後重篤化者の数および情報は最重要のもの。

河野氏が副反応疑いについて、毎日、会見で報告するのが正しい対応。

実際はどうか。

ワクチン推進一点張りでワクチンリスクをまったく伝えない。

こんな人物に日本のかじ取りを任せることは国民にとっての自殺行為。

メディアが懸命に河野太郎を過剰宣伝するのは、河野太郎氏が日本支配者であるグローバル巨大資本に隷従する人物であるからと判断できる。

高齢でない健常者の心筋梗塞、脳出血、くも膜下出血の事例が多発している。

ワクチンと因果関係があると見るのが妥当だ。

事実に基づいてワクチンリスクを語らぬ者を信用するべきでない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民党総裁選“極右”を支えるイマドキの高齢者たち 応援デモ「中止」なのに参加者集結（日刊ゲンダイ）



自民党総裁選“極右”を支えるイマドキの高齢者たち 応援デモ「中止」なのに参加者集結
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295003
2021/09/21　日刊ゲンダイ


主催者が中止を説明しても…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　急激に広がる“ウルトラ右翼”推し。支えているのはSNSを使いこなす若年層のみならず、高齢の“ネット巧者”も多いようだ。その一端が見えたのは、自民党総裁選で高市前総務相を支援する団体が企画した応援デモ行進だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）

　市民団体「高市早苗を総理にする国民連合」が、東京の東池袋中央公園に集合し、高市支援を掲げた「国民大行進」を企画。事前に19日開催予定とSNSで告知したが、コロナ禍で「密」をつくりかねないとの理由で前日までに中止が決まった。

　ところが、中止となった行進当日、日刊ゲンダイの記者が集合場所に赴くと、支援者がゾロゾロ集結。集合時間30分前の午後１時から２時までの間に約40～50人が集まった。大半が60代以上とおぼしき高齢者だ。中止と知らなかった人もおり、待機していた主催者側は〈中止〉と印字されたポスターを掲げ「今日はナシになったんです」と説明していた。

SNSで情報収集し急きょ駆けつける

　高市の地元・奈良県から駆けつけたという68歳男性はこう話した。

「16日に所要で東京に来ました。18日に奈良に戻るつもりだったのですが、SNSでデモ行進が開催されると知り、参加するため、帰郷を１日後ろ倒ししたのです。『中止』の告知には気付きませんでした。応援したかったのですが、仕方ないですね」

　来訪者らに「すみません」と謝罪していた主催者の佐藤和夫氏（74）はこう語る。

「かつては、総裁選で小泉純一郎さんが街頭で訴え『風』を起こしました。今回は、高市さんら候補者はコロナ禍で外に出られないため、私たちで『風』を起こそうと思った。ところが、私のSNSに『コロナ禍でやることか』と批判が殺到。高市さんの事務所に相談すると、先方も『うちにもクレームが……』と困惑していました。だから、やむなく中止にしたのです。告知直後の反応は上々で、2000人は集まると思っていたのですが、残念です」

　高齢者が拡散する支援の輪。実家の親がいきなり高市氏支持になっていないか確認した方がいい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選で話題の「敵基地攻撃能力」総理候補も知らない衝撃実態　その有効性をリアル想定で分類してみる〜黒井文太郎レポート（FRIDAY）
総裁選で話題の「敵基地攻撃能力」総理候補も知らない衝撃実態
https://friday.kodansha.co.jp/article/205866
2021年09月22日　FRIDAYデジタル


自民総裁選でも話題になった「敵基地攻撃能力」。議論以前に、正しく理解されていないことが露呈してしまった…。軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏がわかりやすく解説する　写真：代表撮影/ロイター/アフロ

政治家も「よくわかっていない」ことがわかった！

9月10日、高市早苗前総務相がテレビ番組で、

「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」

などと語り、注目された。高市氏は19日の候補者テレビ討論でも「敵基地の無力化」の重要性を指摘し、今度はそのために精密誘導ミサイルの必要性を主張している。

岸田文雄前政調会長も、13日の記者会見で、敵基地攻撃能力保有を「有力な選択肢」と評価した。

他方、河野太郎行政改革相も13日の記者会見で言及。北朝鮮ミサイルを想定した質問に対し

「敵基地攻撃は随分前の議論だ」

と指摘。17日の記者会見では対中国軍を想定した質問の流れに

「敵基地攻撃能力は昭和の概念。抑止力は日米同盟で高めていく。短絡的な議論は避けるべきだ」

と言及。導入に慎重な姿勢を示した。

「敵基地攻撃」とは、具体的に何なのか

自民党総裁選での各候補の安全保障政策に関し、なにやら「敵基地攻撃能力」の是非が論点になってきている。

これは、北朝鮮や中国のミサイルの脅威から日本を守るため、従来のミサイル防衛に加えて、敵の基地を攻撃する兵器を新たに導入・配備しようという議論だ。

日本の次のリーダーを選ぶ重要な自民党総裁選で、各候補の安全保障政策の違いが論点に上がるのは悪くない。テクニカルな分野に踏み入る分野だが、候補者たちにも正面から取り組む姿勢が見えて、それ自体は評価できる。

ただ、こうした質疑の場で、尋ねるメディアも、答える候補者側も、それぞれ想定している敵基地攻撃の状況の認識が統一されていない印象があり、見ていてしばしばチグハグなやり取りになっている。

それでは、せっかくの「議論」も迷走してしまう。敵基地攻撃能力とは具体的にはどういう状況での、どういう目的で、どういうことをやる能力を想定しているのか。リアル想定で分類してみたい。

日本だけが戦うことはない

初めに提示しておきたいのが、日本が単独で北朝鮮や中国と戦うという状況は起こらないということだ。日本が攻撃されたら、必ず日米同盟によって自衛隊と米軍で戦うことになる。日米安保条約が機能しないことは、現実には起こり得ない。なので、すべて「日米で対処」を前提とする。

北朝鮮の脅威と中国の脅威は区別せよ

それと、この種の議論でよく混同されるのだが、日本への軍事的脅威は、北朝鮮軍からのものと中国軍からのものがある。これは内容的に全く別のもので、区別する必要がある。しかし、そこがメディア報道でも混同されているケースを散見する。

たとえば北朝鮮軍の脅威だが、北朝鮮は陸海空軍で日本を攻撃する能力はない。北朝鮮のこれらの戦力は脆弱で、米軍の力を借りずとも自衛隊の力だけで撃退できる。

すると、北朝鮮軍の脅威は２種類しかないことがわかる。破壊工作とミサイルだ。破壊工作には特殊部隊や潜入工作員によるテロ、あるいはサイバー・テロなどが考えられる。これはあり得る話だが、前者は沿岸警備や公安活動、後者はサイバー防衛で対処能力を上げることになる。もちろん必要なことだが、ここでは本格的な軍事攻撃の分野で考えるので、やはり何といっても重要なのはミサイルの脅威ということになる。

北朝鮮ミサイルは発射前に破壊できない

北朝鮮は日本を攻撃できるミサイルをすでに何種類も持っており、さらに種類を増やしつつある。なので、自衛隊はそれを迎撃するミサイル防衛として、イージス艦とPAC-3を導入している。飛んできたら撃ち落とす兵器だ。もっとも、それに加えて、敵のミサイルを、敵が発射する前に破壊してしまえれば心強い。では、北朝鮮のミサイルを、発射前にどうやれば破壊できるのか。

じつは、それがまず不可能だ。北朝鮮のミサイルは車両や列車に搭載し、擬装された地下拠点やトンネルに隠されている。発射の際には、地上に出して十数分、あるいは長くても数十分もあれば発射できる。

この隠し場所が前もってわかっていれば、米韓軍機が上空から偵察し、発見次第に攻撃できるかもしれないし、確度の高い情報ならあらかじめ出口を爆撃して塞ぐこともできるかもしれない。しかし、北朝鮮は国土に無数の地下施設を作っており、事前に場所を把握することはまず不可能だ。したがって、ミサイルを発射前に破壊することは期待できない。ミサイル発射地点は発射時のロケット噴射熱で探知されるだろうが、その時ではもう遅いのだ。

北朝鮮上空から偵察していてもほぼ不可能なほどなので、日本からの攻撃で破壊するのはさらに不可能だ。日本から敵の拠点を攻撃するとなると、まずはミサイル攻撃が考えられるが、仮に自衛隊がそれだけの射程のある巡航ミサイルを導入したとしても、発射して北朝鮮に届くまでに優に１時間以上もの時間がかかる。

北朝鮮のミサイルは地上の固定基地から撃たれるのではなくて、移動発射機から撃たれるので、敵基地攻撃能力では破壊できないのだ。仮に自衛隊が速度の速い弾道ミサイルや極超音速滑空兵器を導入したとしても、それらは移動する標的に正確に命中させることはできない。

このように、たとえば「敵基地攻撃は随分前の議論」（河野氏）というのは、こと北朝鮮のミサイルを破壊することを想定すれば、たしかに正しい。

電磁波兵器はそれほど強力な兵器ではない

一方、高市氏が言及した「強い電磁波」による攻撃だが、これは現実にはなかなか難しい。強い電磁波による攻撃といっても、自衛隊はもちろん核爆弾を使うわけではなく、電磁パルス弾（EMP弾）という兵器が想定されている。だが、その電磁パルス弾で敵基地が無力化できるかというと、おそらく無理だろう。

核爆弾とは違い、電磁パルス弾はせいぜい爆発地点のごく周辺で、レーダーや通信装置などの精密電子機器にダメージを与える目的の兵器である。敵基地のレーダーや通信機材近くで爆発させられればいくらかの効果は期待できるが、それなら通常のミサイルで攻撃して破壊したほうが確実だ。

電磁波領域はたしかにサイバー領域や宇宙領域と並ぶ新たな戦いの領域であり、高市氏がそうした新たな戦いの領域に言及したのは慧眼だが、電磁パルス弾自体の破壊力はそれほど大きなものではないのだ。

なお、高市氏は19日のフジテレビ番組では、電磁波について「（ミサイルが）かなり近づいて来てから電磁波も防衛に使える」と将来的に注目すべき想定例を示しており、それは評価できる。

敵基地攻撃能力は、対北朝鮮では抑止効果は期待できない

では、敵基地攻撃能力はまったく無意味かというと、そうではない。

北朝鮮の移動式ミサイル発射機や、おそらく地下施設に隠されているミサイル保管庫なども破壊はできないが、すでに判明している北朝鮮側の固定軍事拠点を攻撃すれば、ミサイル関連施設ではなくても、北朝鮮軍の戦力に打撃を与えることができる。これは、日本による報復の意思表示になる。

もっとも、北朝鮮が日本にミサイルを撃つ時点というのは、すでに朝鮮半島で戦闘が始まっている。米韓軍が猛烈な爆撃を北朝鮮各地の軍事拠点に加えている状況なので、仮に日本からミサイル攻撃したとしても、戦局への影響はきわめて小さい。それでもその打撃に参加すれば、いくらか足しにはなる。それをどう評価するかは、見方による。

ただし、日本からのミサイル攻撃が、北朝鮮への抑止力になるかというと、それは期待できない。米韓軍の猛攻撃を受けている最中の北朝鮮軍が、いくばくかの日本のミサイル攻撃を警戒して対日攻撃をやめる、などということは考えにくいからだ。

ウルトラ独裁国家に「抑止力」は効かない

そもそも北朝鮮に対する抑止力は、核戦争を想定しようが、それ以前の非核戦争の段階を想定しようが、日本の戦力をあてにしなくてもすでに存在する。米韓軍は、核戦力も通常戦力も北朝鮮より圧倒的に優勢だからだ。

しかし問題は、北朝鮮が極端な個人独裁体制なので、常に合理的判断がとられるとは限らないことである。独裁者のメンツのために無謀な行動する可能性も排除できないのだ。

さらに、「有事に金正恩が戦死したら軍はどうするか」とか、「仮に体制が崩壊した場合でも核ミサイルは管理されるのか」なども、誰にもわからない。そうした不安定さが、あの体制にはある。

そんな国に核ミサイルがすでにある以上、ミサイル防衛で備えるのは必須措置だが、敵基地攻撃能力はどんなに強力であっても効果に限界がある。抑止力が効かない状況があり得るのだ。

敵基地攻撃能力は、対中国軍の抑止力としては有効

他方、中国軍との戦いは事情が違う。北朝鮮ほどの極端な国家体制ではないので、自らが亡びる覚悟の無謀な軍事行動を強行したり、体制崩壊で核ミサイル管理が野放しになったりすることは、きわめて考えにくい。中国軍への備えであれば、やはり米・台・日で充分な抑止力を備えることが基本になる。

ところが、こと東アジアの状況に限れば、中国軍の戦力増強が著しく、抑止力に不安が出てくる可能性がある。もちろん中国の核戦力は圧倒的な米軍の核戦力で抑止されるが、通常戦力の分野で、さらに抑止力強化が必要な局面になりつつあるのだ。

その場合、自衛隊は位置的にも、それなりの役割を果たすことが可能だ。たとえば対北朝鮮軍への攻撃では、日本は位置的にも装備的にも米韓軍に遠く及ばないが、対中国の戦いなら米軍も空母を中心とする艦隊以外は日本の国土を攻撃拠点とするわけで、自衛隊も必要な装備を配備すれば、米軍と共同で効果的な打撃力を構築することができる。

とくに、敵の艦隊や中国沿岸地域の飛行場などを打撃できる長射程の対艦巡航ミサイルや対地弾道ミサイル、極超音速滑空兵器などを配備すれば、米軍がいずれ日本に配備すると思われる中距離ミサイルとともに、強い抑止力になる。

中国はすでに日本を射程に収める弾道ミサイルと巡航ミサイルを計2000発以上保有しており、それに備えることは、日本の自衛の範囲内だ。

中国軍の非核戦力の脅威に対し、日米共同で充分な抑止力を確保することは、尖閣諸島あるいは台湾への中国の野望を挫くためにもきわめて有効だ。

もちろん日本の国家予算には限りがあり、必要な防衛力整備の質と量についてはさまざまな見方がある。日本が採用すべき安全保障戦略にもさまざまな見方があり、「抑止力は日米同盟で高めていく」ことは重要だが、少なくとも防衛戦略上は、中国軍の脅威への対策として「敵基地攻撃能力は昭和の概念」とはいえない。

安全保障について、きちんと学ぶべき

以上、今、注目されている「敵基地攻撃能力」の具体的な意味について、想定ごとに分類してみた。

繰り返すが、こうした想定ごとに区別した議論を、メディアにも候補者にも望みたい。質問も答えも、たとえば北朝鮮の話なのか中国の話なのかの区別がついてない議論が多く、何の話をしているのか、今一つわかりづらいことが多々ある。

北朝鮮が新型のミサイルを次々と開発し、中国が台湾侵攻を仄めかしている現在、日本を守るには、次期リーダーが自らの安全保障政策をしっかり語れる人物でないと困るのだ。

黒井文太郎：1963年生まれ。軍事ジャーナリスト。モスクワ、ニューヨーク、カイロを拠点に紛争地を多数取材。軍事、インテリジェンス関連の著書多数。最新刊『超地政学で読み解く! 激動の世界情勢 タブーの地図帳』（宝島社）＞

取材・文：黒井文太郎



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜安倍だの菅だの暗躍の腐臭＞ニヤけた候補者の総裁選に国民の怒り（日刊ゲンダイ）

※2021年9月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クイック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月21日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　自民党総裁選（２９日投開票）が告示された１７日、河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の候補者４人は揃ってテレビ各局を行脚し、翌１８日は日本記者クラブ主催の討論会。１９日は早朝からフジテレビ系の報道番組とＮＨＫの「日曜討論」、祝日の２０日は党青年局・女性局主催の公開討論会と、連日の電波ジャックが続いているが、彼らの発言には違和感を覚えるのだ。

　河野は新型コロナウイルス対策をめぐって「ワクチン接種は、かなり良い調子で進んでいる」と自画自賛し、「河野太郎の実行力に任せていただきたい」と言い放った。持論の年金改革では「基礎年金を全額税金で賄う」と主張。他の３人から「現実性に欠ける」「財源はどうするのか」と総攻撃をくらっていた。

　岸田は「アベノミクス３本柱を堅持」と、この期に及んでも安倍前首相への忖度を忘れない。職域党員票の上積みを狙って、観光業界との意見交換の場で「ＧｏＴｏトラベル２・０を検討する」と言い出したのにはア然とするしかない。

　高市に至っては、「防衛予算１０兆円規模」「敵基地攻撃能力の保有」と勇ましく、サイバー攻撃や電磁パルス攻撃にまで言及。とにかく、いずれも現実味のない浮世離れした言葉遊びに興じているのが、自民党総裁選の実態なのだ。

　現職の菅首相が、なぜ今度の総裁選で出馬断念に追い込まれたのか。それは、菅が国民の信頼を完全に失ったからだ。後手に回ったコロナ対策の失敗やワクチン接種をめぐる混乱。国民に対して丁寧に説明しないことへの怒り。新政権は、政治に対する国民の不信感をいかに払拭するのか、できるのかが問われている。

　ところが４候補は、政治不信を招いたことへの反省も謝罪もないどころか、ニヤけた表情でアピール合戦に終始するだけ。１年のほとんどが緊急事態宣言下という中、少ない支援金で休業や自粛を求められ、明日の生活もままならない庶民は苦しみもがいている。総裁選の自己満足討論は、そんな国民の神経を逆なでするばかりなのである。

「安倍・菅政治」の総括なければ無意味

　４候補に必要なのは、安倍・菅と続いた９年間の長期政権の総括だ。絶対に忘れてならないのは、「モリ・カケ・桜」に代表される権力私物化の問題。しかし、野田以外の３人は、森友学園をめぐる公文書改ざんについて「再調査」を否定した。河野は「政治の責任として、心を痛めている方に寄り添う」などと言い回しを変えてはいるが、問題を曖昧にしたい意図が透けて見える。「必要なら再調査をする」と明言した野田にしても、この１年、幹事長代行として執行部にいるのに、なぜこれまで主張してこなかったのか。

「桜を見る会」をめぐり安倍が国会で１１８回もの虚偽答弁を繰り返したことだって、放置されていい問題ではない。ところが、安倍の全面支援を受ける高市は「本人が虚偽だと思って説明されていたわけではない」と呆れた擁護なのだから、国民を愚弄している。これでは国民の信頼など回復できるわけがない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「世論調査では『安倍・菅政治』の見直しを求める声が３分の２に達している。『安倍・菅政治』の総括を議論しなければ、総裁選などやっている意味がありません。インチキ・デタラメ路線の政治を継承するのかしないのか、どう見直すのかは、避けて通ることのできない重要な論点です。コロナ対策がなぜ失敗したのかについても、みな議論を避けている。閣僚や与党の役員として政策の当事者だったとしても、政治家として今の時代をどう捉えているのかを国民に示す必要があります」

内輪の駆け引きに血道を上げる見苦しさ

　醜悪な総裁選をさらに見苦しくさせているのは、政治不信を招いた張本人の安倍や菅が我が物顔で跋扈し、暗躍していることだ。

　麻生財務相が自身の派閥の総会で「総裁選は学級委員の選挙とは違う。これは権力闘争だ」と檄を飛ばしたという。サル山のボスのひとりが暴露した通りで、総裁選なんてしょせんは自民党というコップの中のキングメーカー争いなのだが、コロナ禍の最中に政権をブン投げ、逃げ出した安倍が、恥ずかしげもなくキングメーカー気取りで影響力を行使しようとする姿にはヘドが出る。

　安倍は出身派閥の細田派議員を高市支持で大量動員するだけでなく、ツイッターに高市とのツーショットポスター写真を添付し、そこまでやるかのベタ褒め投稿。高市の得票結果は、イコール安倍の集票力の可視化になる。自らの権力維持のため、安倍は異常なまでに総裁選にのめり込んでいる。

　一方、菅は告示日に河野支持を表明。小泉進次郎環境相と石破茂元幹事長のいわゆる「小石河連合」結成にも裏で関与した。組織的な動きが苦手な河野の代わりに、菅が自ら業界団体などに河野支援の電話をかけまくっているとも囁かれている。「コロナ対策に専念」するはずじゃなかったのか。国民生活と民主主義を破壊した連中の蠢きからは腐臭が漂ってくる。

　２１日付の本紙で同志社大教授の浜矩子氏が、総裁選をめぐる一連のドタバタから見えた本質として、「自民党の政治家たちは完璧な『バブル』の中に生きている」と喝破していた。

「バブル」とは、コロナ禍で開催された東京オリパラで感染爆発を防ぐために導入されたバブル方式のこと。オリパラでは綻びが生じて大会施設の内と外を完全に遮断することはできなかったが、それとは対照的に、自民党の政治家たちは絶対に綻びないバブルの中にいて、一般国民とは違う空気を吸っている。だから、コロナ禍の大変な状況下でも、何事もないかのように総裁選で内輪の駆け引きに血道を上げる。その矛盾に不可思議さも感じない、と断じた。

自民党の“粉飾”に付き合うテレビ

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう話す。

「総裁選では『党改革』と言いますが、実態は当選後のポストの手形乱発やカネが飛び交い、安倍氏や麻生氏らが蠢いているのがミエミエ。自民党の古い体質を守るための総裁選は相変わらずです。候補者の発言にしても、個人的な私見であり、党を背負った公約ではないので、聞き心地の良い話を言いたい放題。総裁選は単なる『イベント』と化しています。大してニュースでもないことを報じるテレビも、自民党の“粉飾”に付き合っている状態です。なぜ菅政権の支持率が暴落したのか、なぜ菅政権への国民の怒りが高まったのか。そういった自民党の負の側面を、総裁選は忘れさせる役割を果たしているに過ぎません」

　コロナの新規感染者が減少傾向にある今こそ、次の第６波に備えて医療体制を拡充したり、法改正の議論をするべき時だ。冬の第３波で医療逼迫を招いた昨年の教訓を生かすべきなのだ。総裁選の討論会で「ロックダウン」が必要との意見が出ていたが、ならば国会を開いて法改正の是非を議論すればいいじゃないか。「９時から５時まで働いて、総裁選は放課後にやればいい」と言う野党の提案を受け入れたらどうなのか。

　無意味なお祭り騒ぎより、喫緊の課題に取り組み、目の前で苦しんでいる人を助けることこそが政治なのではないのか。

「安倍・菅政権の国会軽視は目に余る。コロナの問題は、世界的に超党派で取り組むテーマだとされています。国会が開かれず、議論がないのは、いかに国民の方を向いて政治を行っていないかという証左です」（森田実氏＝前出）

　総裁選のニュースを垂れ流し続ける大メディアも同罪だ。自民党と大メディアが大手を振っている限り、この国は絶望的。怒れる国民は、衆院選で意思表示するしかない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 宝島社、広告でコロナ対策を批判　「自宅で見殺し」全国紙３紙に＜「怒りと悲しみでいっぱいになる」見開きで批判！＞

※補足　各紙面クリック拡大
引用元　https://twitter.com/kazu10233147/status/1440494696158023680





宝島社、広告でコロナ対策を批判　「自宅で見殺し」全国紙３紙に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132393?rct=culture
2021年9月22日 09時35分 （共同通信）　東京新聞


全国紙３紙の２２日付朝刊に掲載された宝島社の企業広告（同社提供）

　出版社の宝島社（東京）は２２日、「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と政府の新型コロナウイルス対策を批判する見開きの企業広告を、全国紙３紙の朝刊に掲載した。

　掲載したのは日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の２２日付朝刊。汚れて捨てられたようなクマのぬいぐるみの写真と共に「今も、ひとりで亡くなっている人がいる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。」と訴え、医療現場が厳しい状況に追い込まれた対策の在り方に、疑問を投げ掛けた。

　宝島社は１９９８年から、社会的なメッセージを前面に出した新聞広告を掲載している。







関連記事
＜「政治に殺される」見開きで批判！＞「タケヤリで戦えというのか」宝島社が意見広告で政府のコロナ対応を批判（ハフポスト）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/725.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 創価学会の凋落原因＜本澤二郎の「日本の風景」（４２１２）＜除名された野原善正が公明党創価学会を総括断罪！＝日刊ゲンダイ＞
創価学会の凋落原因＜本澤二郎の「日本の風景」（４２１２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30558581.html
2021年09月22日　jlj0011のblog


＜除名された野原善正が公明党創価学会を総括断罪！＝日刊ゲンダイ＞

　「平和と清潔」でもって、政界をかき回してきた公明党創価学会のエネルギーは、今は昔々の話となってしまった。自民党並みの犯罪腐敗まみれのカルト宗教政党へと堕落して、いまや青息吐息。自民党にぶら下がるコウモリのように、黒ずんでさえることはない、という指摘が、一般化してしまった。残るは公金をばらまいての「買収選挙戦しかない」と揶揄される始末だ。

　日刊ゲンダイ記者が、公明党創価学会を内部から改革しようと決起、反対に除名された野原善正に単独インタビューに成功、カルト教団の凋落の内実を聞き出して、政界で話題になっている。

＜安倍・神道国家主義に埋没した自業自得の堕落＞

　安倍の神道国家主義の野望のすごさは、最近の「島津レポート」で仰天させられたばかりだ。論理的には間違いないだろうが、それにしても余りの大きすぎる野心ゆえ、当初は本当だろうか、と半信半疑になっても不思議ではない。

　無差別テロ教団・オウム真理教の黒幕、と安倍を断罪した元ジャパン・タイムズ記者の精緻な取材に脱帽するばかりだ。対して安倍の側からの反論は聞こえない。反論すれば、さらに墓穴を掘ることになろう。国会での証人喚問が不可欠だと、強く指摘しておきたい。

　さらに、その先に彼らの彼岸である、極秘の核武装計画が浮上することになる。秘密実験工場が、なんと民間の電力会社の原発内で行われていた、とも決めつけられると、これまた仰天、納得するほかない。フクシマの東電原発の４号機だと推認した。

　放射能の防壁では、CIAもIAEAも手が出ないのであろうか。

　あたかも悪魔に魅入られた、神がかりの安倍晋三に癒着した公明党創価学会は、過去の好ましい政治看板をそっくり放棄して、安倍の軍門に下って、おぞましい金まみれの政党に堕落してしまった。これでは、老いた集票マシーンも、黒く錆び付いてしまって当然のことだろう。この間、公明党を主導してきた池田大作は、第一線から離れている。

　政治も指導者次第で決まるが、宗教政党はなおさらのことだろう。まずは以下の野原インタビューを読んでほしい。

創価学会を除名された野原善正氏が明かす 長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

＜太田ショウコウの「戦争三法強行で終わった！」と決断した野原大義＞

　低迷の原因は、高齢化だけでしょうか。 　＜学会員の心も離れてきていると思います。13年に特定秘密保護法が、15年は安保法、17年には共謀罪法が成立しました。いわゆる「戦争３法」ですが、その成立過程で、公明党はずっと賛成してきたわけです。私はこの時に「公明党は終わった」と感じました。他にもマトモな学会員が落胆し、離れていったのでしょう。＞ 　――米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しても、公明党は推進派候補を地元首長選挙で応援。都政では「小池旋風」が吹いた時期は自民党とたもとを分かっていたのに、今は“復縁”しています。生き残るためには「何でもアリ」のように見えます。 　＜公明党は立党の精神として、〈大衆と共に語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいく〉と掲げています。それが今や、権力を握る自民党と共に語り、大衆を敵に回している。百八十度間違った方向を正せるのは、学会員だけです。一日も早く目覚めて欲しい。そうすれば、きっと日本は変わりますよ。＞ （聞き手＝小幡元太／日刊ゲンダイ）

https://takenouchimari.blogspot.com/2021/09/blog-post_20.html（外国人向け）

https://diamond.jp/articles/-/256787

＜池田大作の平和路線をドブに捨てた太田ショウコウと山口那津男＞

　軍隊を動かすためには、まずは言論を封殺する「特定秘密保護法」が必要である。ついで実際に、軍隊を参戦させるために、集団的自衛権を行使できるようにし、そのための自衛隊参戦法制、そして市民の戦争反対運動を阻止するための共謀罪を、安倍内閣は強行した。

　公明党から入閣していた国交相の太田ショウコウ（昭宏）なる人物が、この戦争三法に反対すると思いきや、なんと率先して安倍強行に手を貸した。池田の教えをドブに捨てた天下の悪党に、多少教養のある公明党創価学会員が離反して当然であろう。

　木更津の戦争遺児は「太田ショウコウは裏切り者」と断罪した。野原善正は「これで公明党は終わった」と判断して、内部から改革の狼煙を上げたのだが。

　現実は、太田の悪魔の政治行動を公明党代表・山口那津男も支持したし、信濃町の首脳部も従った。要するに、公明党創価学会が平和党から戦争党に変質した瞬間だった。太田からバトンタッチした石井某は、これまたヤクザ利権のカジノ法を強行した。

　もはや公明党創価学会のセールスポイントは、露と消えた。唯一の選挙対策は、国民に血税を配るという、事実上の買収工作となろうか。

＜原発再稼働＝原発国家で滅びる地球と人類＝対応不能の宗教界＞

　地球が生き延びるためには、温暖化による気候変動の元凶である海水温の上昇を食い止める、この一点をどうするのか、に絞られている。

　海水温の上昇の主たる元凶は、４００余基の原発からの膨大な量の温排水である。これを止めればいい。他に方法はない。

　ドイツは３１１の教訓を生かして、原発廃炉を決断した。メルケル首相の英断であるが、肝心の日本は、何と安倍・自公・日本会議の内閣が「再稼働」を強行した。理由はいうまでもない。核兵器開発のためだ。　

　悪魔に魅入られた科学者を動員して、極秘の核兵器開発を推進している、そのための再稼働であろう。公明党創価学会は、これにも手を貸してしまった。呪われた池田不在の、カルトの宗教政党の末路か。

　原発が地球の墓場を生み出している！そこにも宗教カルトが加担しているのである。公明党創価学会の凋落は、もはや食い止めることは不可能であろう。戦争遺児や野原決断は正しい！信濃町の反論を聞きたい。

２０２１年９月２２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


関連記事
創価学会を除名された野原善正氏が明かす 長く閉ざされてきた選挙運動の壮絶実態　注目の人 直撃インタビュー （日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性、自民党本部の回答は（日刊ゲンダイ）



しつこい！高市早苗氏だらけの“あおり”ネット広告に批判噴出…党則違反の可能性、自民党本部の回答は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295065
2021/09/22　日刊ゲンダイ


対立をあおる（高市早苗元総務相、ユーチューブから）

〈高市早苗の広告、なんでどこにでも現れるの？〉――。自民党総裁選（29日投開票）に立候補している高市前総務相を巡り、ネット上は騒然だ。

【写真】この記事の関連写真を見る（21枚）

　問題となっているのが、「高市早苗を阻止したい７人の反日」と題されたバナー広告。ネットサーフィンをしていると、ウェブサイト上の「広告枠」に出てくるアレだ。目にした人たちからは「鬱陶しい」「しつこい」と批判が噴出しているうえに、自民党の党則違反の疑いがある。

「総裁公選実施細則」は、総裁選を巡る〈各種報道機関の記事掲載、企画への出演等の取り扱い〉について、〈党員間の感情的対立をあおることのないよう、十分な配慮をしなければならない〉と明記している。問題のバナー広告はいかにも対立をあおるタイトルだが、大丈夫なのか。党本部に聞いた。

「『広告を見た』という情報提供はいただいていますが、現時点で『対立をあおるもの』だとは認識していません。高市氏のバナー広告を気にする方もいらっしゃるとは思うが、一企業が出しているものなので対処するのは難しい」（選挙管理担当事務局）

広告主は高市事務所公認の「私設後援会」

　ユーチューブ動画の視聴開始時や途中で流れる広告動画にも、高市氏が出てくると話題だ。

　広告動画は次期首相が100代目に当たることを意識し、高市氏のバストアップのシルエットを背景に「Ｑ：第100代日本の首相は誰でしょう？」と問いかける。その後、ニコニコ顔の高市氏が登場し、「美しく、強く、成長する国、ニッポンをつくってまいりましょう」と強調。動画終盤には〈世界が注目！　第100代　初の女性首相へ〉とのメッセージが、赤文字でデカデカと出てくる。広告主は高市事務所公認の「私設後援会」だ。

　ちなみに、高市氏支持の安倍前首相も「100代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する」と、まったく同じ宣伝文句を使っている。

　高市氏の支持者は河野ワクチン担当相を、弟が社長を務める会社が中国に複数の関連企業を保有していることから「反日」認定してもいる。党本部は「一企業が出しているもの」と言ったが、“高市応援団”によって〈感情的対立〉の溝は深まるばかりだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜売国奴を葬る…神奈川2区はスケールの大きな選挙に＞ジャパン・ハンドラーVS.ハマっ子連合　日本の独立問う選挙（田中龍作ジャーナル）



ジャパン・ハンドラーVS.ハマっ子連合　日本の独立問う選挙
https://tanakaryusaku.jp/2021/09/00025747
2021年9月21日 19:05　田中龍作ジャーナル


岡本英子候補予定者。＝21日、横浜市内の事務所　撮影：田中龍作＝

　「日本はいつまでアメリカの属国を続けるつもりなのか？」理不尽な問題をあらためて有権者に問い、売国奴を葬る・・・衆院神奈川2区はスケールの大きな選挙になりそうだ。

　菅義偉はうち続く失政のため政権を維持できなくなった。ところが米国バイデン政権は、今月末で総理を退く菅を呼び、面会するのである。

　日本国民にとっては用済みの菅だが、米国にとってはまだまだ利用のしがいがあるようだ。ジャパン・ハンドラーとの関係が指摘される河野、小泉のお目付け役としてだろう。

　神奈川2区で当選を重ねてきた（現在８期目）菅だが、今度の選挙は楽観を許さない。8月の横浜市長選挙で菅が推す候補は大敗を喫し、2区では2万票もの差をつけられた。

　11月実施が確実視されている総選挙で、菅に立ちはだかるのが岡本英子（立憲・元）だ。親子３代続いてのハマっ子にして、横浜市議会議員を4期務めた。


菅義偉官房長官（当時）。時の流れはあまりに早い。＝昨年9月、都内　撮影：田中龍作＝

　岡本はIRカジノ誘致に反対する署名運動を通じて、ハマのドンこと藤木幸夫と意気投合した。

　「神聖な港にカジノを持って来ようとする菅は許せない」「（次の）市議会議員選挙で自民党は全員落とす」という藤木にとって岡本は盟友のような存在だ。何よりハマっ子同士の絆は強い。

　藤木は「（総選挙は）応援するよ」とまで言う。

　藤木が岡本陣営に加われば、本来は菅に入るはずの保守票が、岡本に流れる。菅から引きはがした票を積むのだから、２倍の効果を生む。1万票は2万票、２万票は４万票となる。


チラシを受け取った男性は、興味深そうに岡本候補予定者の話に耳を傾けていた。＝21日、横浜市内　撮影：田中龍作＝

　2009年の衆院選で菅は民主党（立憲の前身）候補にわずか500票差に詰め寄られ、かろうじて逃げ切った。

　年金不祥事などで自民党に愛想を尽かした有権者が民主党に入れたためだ。コロナ失政は命と健康が関わっているだけに、怒りは年金の比ではない。

　横浜市長選挙の結果は、いまなお大きな影響を持ち続ける。岡本が街宣で市長選挙に触れると、有権者は振り向く。　

　この勢いが続けば、衆院選開票日の夜は、米国のジャパン・ハンドラーたちが目をむくような結果が出るかもしれない。（文中敬称略）

　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜総裁選も総選挙も争点は民主主義を取り戻せるか＞悪辣な目くらましに加担の大マスコミ（日刊ゲンダイ）

※2021年9月22日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月22日　日刊ゲンダイ2面



※文字起こし

　テレビをつければ、朝から晩まで自民党総裁選（２９日投開票）の話題一色だ。河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行。どの顔も見ない日はない。

　とりわけ１７日の告示以降、４人そろってテレビに出まくり。党主催の所見発表演説会と候補者共同記者会見をＮＨＫが生中継し、その後はフジテレビ系「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！」、テレビ朝日系「報道ステーション」、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」に生出演。日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ」とＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」では収録がオンエアされた。１８日はＮＨＫが日本記者クラブ主催の「自民党総裁選立候補者討論会」を生中継。１９日はフジ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」、ＮＨＫ「日曜討論」、ＢＳフジ「ＬＩＶＥプライムニュース」に生出演だ。政権寄り、あるいは忖度する局での露出が多いのは偶然なのか。

　もっとも、「ポスト菅」を狙う面々の議論はちっとも深まらず、論戦とは程遠い。それぞれが繰り返す主張が垂れ流されるだけ。それらしい雰囲気になるのは、河野包囲網の場面くらいか。世論人気が高く、党員・党友票で優勢とされる河野が財源の不確かな年金制度改革や、持論の脱原発を封印しながら核燃料サイクルの見直しに言及したことで、「無理」「不可能」などと集中砲火。一方、「権力の集中を防ぐ」として岸田が口火を切った党改革は国会議員票に直結するだけに、口角泡を飛ばさん勢いだ。５年以上も居座る二階幹事長を狙い撃ちした岸田は党役員の任期制限や中堅・若手議員登用、衆院比例代表の７３歳定年制堅持を訴え、野田は選挙区と比例代表の重複立候補制廃止を主張。高市は「自民党は専門人材の宝庫」「全世代の安心感を創出する」とか言って、定年制に慎重姿勢だ。

内向き議論で“熱戦”演出

　毎日毎日、総裁候補４人が顔を突き合わせてあーだこーだ言ってはいても、しょせんは内向きの改革論議。１年半を超えるコロナ禍に苦しむ国民生活への特効薬は出てきやしないし、何よりも世論の大半が求める安倍・菅路線との決別をする気があるのかどうか。年金だの、党改革だのと、連日電波ジャックしているが、国民が知りたいのは安倍・菅政治が徹底的に破壊した立憲主義と民主主義をマトモな形に戻せるかどうかなのだ。そこをネグって、似非政策論争のバカバカしさと国民愚弄である。

　憲政史上最長となった安倍政権は数の力を背景に、文字通り好き放題にやってきた。オトモダチを優遇して国家を私物化。野党が憲法５３条に基づく臨時国会の召集を求めても、ことごとく無視してきた。かたや不祥事をもみ消すために官僚を公文書の改ざん・廃棄に走らせ、民主主義の根幹をぶっ壊した。人事権を振りかざし、圧力やドーカツで異論はひねり潰す。その後を継いだ菅首相も同じ手口で我が世の春を謳歌しようとしたが、そうしたやり方が全く通用しなかったのが新型コロナウイルスだ。

　安倍も菅も政治的思惑で東京五輪に固執し、コロナ対策は一貫して泥縄。国民の暮らしも生命もおざなりにされた。世論の８割が反対しても五輪は強行され、感染大爆発を招き、政治不信はピークに達したと言っていい。緊急事態宣言は発令されるたびに効果が減退し、人流は減らず、耐えかねた飲食店による“要請破り”の営業が横行。第５波は収束に向かっているが、理由は不明だ。そうこうしているうちに冬の第６波はやって来る。専門知の活用や国民の協力なくして、感染拡大を抑え込めない。総裁選も総選挙も争点は民主主義を取り戻せるか、だ。国民の信頼を取り戻すことが、この国の社会経済活動が正常化に向かうカギにもなる。にもかかわらず、悪辣な目くらましに加担する大マスコミは一体どういうつもりなのか。

アベ盟友は「前政権の評価に関心ある？」

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「第２次安倍政権以降、メディアに対する露骨な締め付けが常態化しています。政権に批判的なキャスターやコメンテーターは有形無形の圧力によって次々に降板に追い込まれ、総務相時代の高市氏は政治的公平などを規定する放送法４条をタテに『電波停止』に言及した。政府・与党に都合の悪い事実は極力掘り下げない。これが多くのメディアの行動原理になってしまったのです。そもそも、総裁候補４人はそろって安倍・菅政権で要職に就いてきた。コロナ対策をはじめとして、この９年間の政治責任を追及すれば、どの候補も『ポスト菅』にふさわしくないとの結論が導き出されかねません。＜新総裁の下、明るい未来を切り開いていこう＞と音頭を取る自民党の意向に沿えば、メディアは候補が訴えたいことを垂れ流すだけになる。そうした報道に国民の意識も誘導される懸念があります」

　９年に及ぶデタラメ政治の当事者のひとりであり、安倍の盟友でもある麻生財務相がドンピシャな発言をしていた。森友疑惑の再調査をめぐり、２１日の閣議後会見で「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」などと見当違いの嫌みタラタラ。近畿財務局職員を自死に追い込んだ責任はみじんも感じられない。コロナ対策についても無責任極まりない。専門家の主導で導入された行動制限が徹底されない中、感染がピークアウトに向かっている減少について、「われわれ素人からみて、あの話はまったくウソだったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」。

　菅も河野もワクチン接種が感染抑止につながったと主張しているが、あれはホラなのか。２１日の麻生発言ひとつ取っても、安倍・菅政権がいかにデタラメだったかがよく分かる。

共産党デマも垂れ流し

　総選挙をめぐる報道では、立憲民主党などと野党共闘を進める共産党に関するデマの垂れ流しもあった。ＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」のメインＭＣを務める八代英輝弁護士が番組内で「共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」と発言。共産側から事実に反すると抗議を受けて番組内で２回謝罪したが、騒動は収まらず、一部スポンサー企業はＣＭ放送を見合わせている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「市民連合を仲立ちにした立民、共産、社民、れいわ新選組の野党４党がしっかりと政策協定を結んだ事実がきちんと報じられていない印象を受けます。野党が発信する政策内容もしかりで、現実的かつ具体的な対案を打ち出しても、総裁選の動向と比べれば報道は少ない。野党側の主張は広がりにくく、ある種の印象操作と言えます。メディアが権力にすくむ構図は自民党に有利な土俵をつくるばかりです」

　自民はもくろみ通り、求心力を回復している。毎日新聞の世論調査（１８日実施）では政党支持率３７％。衆院選の比例代表で投票したい政党でも３５％に上り、約１カ月前の前回調査からいずれも１１ポイントも上昇するアホらしさ。突っ込まない大メディアはまさしく自民の共犯だ。

「自公与党政権がコロナ禍によって統治能力を失ったのは明らかです。衆院選で政権交代を実現する、あるいは手をかけるところまで迫れなければ、野党が浮上する機会は当面ないでしょう。中国の改革開放政策を進めた鄧小平氏の言葉に〈白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だ〉があります。立憲民主党は支援団体の連合の顔色をうかがって共産党との共闘に腰が引けていますが、国民の暮らしと命を軽視する政権を倒すのが〈良い猫〉だという現実がなぜ分からないのか。自公連立政権にしたって、政治信条を取っ払った権力維持の連合が始まりだったのです」（金子勝氏＝前出）

　自民が仕掛ける壮大なペテン装置にまた引っ掛かれば、この国は沈みゆく一方だ。



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