中国不動産大手“恒大ショック”どこまで広がる？ 破たん予備軍多数、隠れ世界金融危機を露呈
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2021/09/22 日刊ゲンダイ
あっさり3万円割れ（21日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
週明けのマーケットは中国不動産大手「恒大集団」の資金繰り悪化の懸念から世界同時株安となった。20日の欧米や香港の大幅株安に続き、21日の日経平均の終値は先週末比660円安の２万9839円と大幅下落。22日も前日比200円安の２万9639円と不安をぬぐえない終値となった。
今のところ、中国発「恒大ショック」はリーマン・ショック級の世界的な金融危機に発展することはないとの観測がマーケットの大勢だが、本当に大丈夫なのか。
恒大は巨額の借り入れと積極的な開発用地の取得により急成長。電気自動車、テーマパーク、ヘルスケアなども手がける。280以上の都市で事業を展開し、約20万人の直接雇用と約380万人の間接雇用を創出している。
住宅価格の高騰を受け政府が不動産融資の引き締めを強化したことから恒大の資金繰りが悪化。約90億円の社債利払いの支払期限が23日に迫り、デフォルト（債務不履行）の懸念が強まっている。一部債権者には現物の不動産で返済するというから、かなりヤバそうだ。負債総額は約33兆円に上る。
「２～３年前から不動産投資は頭打ちとされてきました。恒大は相変わらず、多額の借り入れにより投資を続け、今の事態を招いたと言えます」（中国事情に詳しいジャーナリスト・姫田小夏氏）
世界的な金融危機に陥る可能性も
「中国恒大集団」が開発していた建設途中のままの高層マンション群（洛陽市）／（Ｃ）ロイター
恒大ショックはどこまで広がるのか。金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。
「『影響は限定的』『最後は中国政府が何とかする』との見方があります。確かに恒大の資金繰り悪化は政府の引き締め強化が主な引き金で管理下の迷走と言えます。ただし、中国には恒大のように不動産関連で経営危機に瀕している予備軍はいくつもあり、すべてを政府がうまく処理できるのかは、はなはだ疑問です。金融の世界では想定外の破綻の連鎖が起きるのは珍しくありません」
2008年のリーマン・ショックも影響は広範囲に及び、世界経済はどん底に陥った。
「仮に中国で想定を超える破綻の連鎖が進行しても、中国政府が情報をコントロールする可能性が高い。しかし、世界中がつながっている金融のほころびは隠しきれず、いずれ、問題は顕在化します。恒大をきっかけに世界的な金融危機に陥る可能性は否定できません」（小林佳樹氏）
いったん、株価が回復しても、安心はできない。
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