記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] PCRの抗原検査ｂｙ河野、意味わからん、モーニングショーは河野推し（まるこ姫の独り言）
PCRの抗原検査ｂｙ河野、意味わからん、モーニングショーは河野推し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-b72807.html
2021.09.16　まるこ姫の独り言

PCRの抗原検査。。。 河野の総裁選出馬の会見で、「PCRの抗原検査」発言 fusion氏ツイート 【PCRの抗原検査😩】 「いま、PCRの抗原検査、一般の人が薬局で買いたいとなったら残念ながらルールでそれはできない」 いくらルールを変えたって“PCRの抗原検査”は売り物買い物にはならない。 与太話はやめて、さっさと故郷の並行宇宙へ帰れ、ウスラバカ！🤭 ソース：https://t.co/UKrfMYx89V　🙇‍♂️ pic.twitter.com/adKcwcYNaD — fusion (@__fusion) September 14, 2021 これ初めて聞いたときは、何のことを言っているのだろうと、頭が追いついていかなかった。。 ようやく、PCRの抗原検査ってなんじゃらほい。 ルールを変えようと変えまいと、議論をしようとしまいと、「PCRの抗原検査」は薬局では買えない。 そもそも「PCRの抗原検査」そのものが無いんだから。 この人はアベやスガと違って滑舌が良すぎて、「PCRの抗原検査」を「PCRとか抗原検査とか」・・・・に誤魔化せない程はっきり言っている。 しかし、この人はワクチン担当なのにここまでコロナに対しての無知をさらけ出す出馬会見。 それに対して誰も突っ込まないのはなんなのか。。 今日のモーニングショーも、相変わらずコロナを一応報道して置いて、最後は「総裁選」で締めくくることになっているのか、総裁選は必ず入れてくる。 これでは、どんなに足掻いても野党の支持率が上がるわけがない。 野党の存在感を消しているのはメディアだ。 野党を報道したとしても、総裁選のおまけか、添え物扱いでは。 そして河野を上げる上げる。 モーニングショーは河野推しだと分かった。 今日は田崎に変わって珍しく鈴木哲夫が出ていたが、河野は総裁選に勝利すれば、今まで封印していた「脱原発」「脱原発」 玉川も、やたら河野を買っていたし。 幾ら総裁・総理になったとしても、自民党内にいて、色んなところから票を貰いお世話になっている人がいるのに、モリカケの再調査をせよとか、学術会議人事を撤回するとか、言えるのか。 既得権やら、色んなしがらみが絡み合っている魑魅魍魎の自民党に、庶民の願うような改革が出来るとは思えない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR（リテラ）
八代弁護士らの共産党攻撃の根拠「公安調査庁」が“失笑”の報告書！ 暴力活動の記載なく「コロナ政策提言で存在感」とまるで共産党PR
https://lite-ra.com/2021/09/post-6021.html
2021.09.17　八代の共産党攻撃の根拠「公安調査庁」がまるで共産党PRの“失笑”報告書　リテラ

　　　　
　　　　公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版

『ひるおび！』（TBS）レギュラーコメンテーターの八代英輝弁護士による日本共産党デマ発言だが、当の八代弁護士にも、同じ見解を持つ自民党政権や応援団にもまったく反省はないらしい。

　八代弁護士は10日放送回のなかで「共産党はまだ『暴力的な革命』というものを、党の要綱として廃止してませんから」「よくそういうところと組もうという話になるな、というのは個人的には感じますね」などと発言したが、そもそも日本共産党の「綱領」には「暴力的な革命」などという文言は一切なく、八代弁護士の発言は完全なデマだった。

　ところが、13日に局アナがこの点について訂正・謝罪した一方、八代弁護士は「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」などと開き直った。

　しかも、ネット上ではネトウヨや自民党応援団がこぞって「八代弁護士は何も間違ったことを言っていない」「共産党は破防法に基づく監視対象団体」「公安調査庁から暴力主義的な破壊活動をおこなう恐れがあると認定されている」などと叫び、加藤勝信官房長官までが「政府の認識は何ら変更するものではない」などと八代弁護士をアシストしている。

　まったく、連中の悪質さには呆れ果てるしかない。安倍・菅政権の閣議決定の根拠となり、いまもネトウヨや政権応援団が「共産党は暴力革命を捨てていない」ことの根拠としてがなり立てているのは、共産党が破壊活動防止法にもとづく公安調査庁の監視対象団体になっているということだが、この監視対象指定じたい、先日の記事で指摘したように、公安調査庁のでっちあげにすぎないのだ。

　破防法は既報のとおり東西冷戦下の1952年に共産党を排除する政治的な目的でつくられた法律で、その破防法に基づき、監視機関として、公安調査庁が設けられた。

　しかし、この70年近く、公安調査庁は破壊活動を裏付けるような証拠を一切上げられておらず、自民党や警察関係者にすら「無用の長物」「予算の無駄遣い」と冷笑されてきた。

　しかし、何も証拠を上げられていないのは当然で、公安調査庁は自分たちの組織と予算を維持するため、破壊活動の実態など何もないのに、70年近くも共産党に無理やり「破壊活動の疑い」をかけつづけてきただけなのだ。

　それを証明する公的資料がある。それは、公安調査庁が年に1度発表している、国内外の治安情勢や監視対象団体の動きをまとめた報告書「内外情勢の回顧と展望」だ。

■公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」2021年1月版の失笑ものの内容

　たとえば、最新版にあたる2021年1月の「内外情勢の回顧と展望」を見てみよう。共産党は、「国内情勢」を取り上げた章に登場する。ちなみに、国内情勢のトップバッターとして取り上げられている団体はオウム真理教で、つづいて過激派。共産党はその次の3番目に登場し、最後の4番目は「右翼団体など」となっている。

　一体どんなおどろおどろしい破壊活動が書かれているのか、と共産党のページを開くと、まず、タイトルにはこうあった。

「コロナ禍での政策提言などを通じて存在感のアピールに努めた共産党」

　え？ 「暴力革命」とか「破壊活動」じゃなくて「コロナ政策の提言で存在感をアピール」？ これって、むしろ政党として褒めてないか。

　いや、でも、本文にはさすがに何か破壊活動を示唆するようなことを書いているはず、と思って目を移すと、レポートはこう始まる。

〈共産党は，1月，平成29年（2017年）以来3年ぶりとなる「日本共産党第28回大会」を開催した。大会では，安倍政権の一連の施策について，「憲法と平和，暮らしと経済，民主主義と人権などあらゆる分野で，戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の連続だった」と批判した。そして，この状況を打開するには，野党が政治的立場の違いを乗り越えて結束し，政権交代を目指すことが重要であると強調した上で，次期総選挙に向け，「野党間で相互敬意をもって一致点で団結し，連合政権をつくるために力を尽くす」などと野党共闘の発展を訴えた。大会には，「日本共産党第27回大会」（平成29年〈2017年〉）に続き，他野党・会派から来賓を迎え，挨拶の場を設けるなどして，共闘の印象付けを図った。〉

　本文が始まっても「暴力革命」や「破壊活動」に関係する記述はなかなか出てこず。その代わりに書かれていたのが、安倍政権は史上最悪の暴政の連続と批判し、その打開のために野党が一致団結しようと呼びかけた、という話だった。公安調査庁の解釈では、もしかしたらこれが「破壊活動の前触れ」ということになるのだろうか。さらに、レポートはこうつづく。

〈また，大会では，「日本共産党第23回大会」（平成16年〈2004年〉）以来となる綱領改定を行い，従来から取り組んできたジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定し，女性層に寄り添う姿勢を明確にした。なお，中国については，尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入など覇権主義的行動が深刻化していると指摘した上で，「日本共産党第23回大会」で同国を評価した部分を削除した。大会後，共産党は，大会決定や改定綱領の下，令和4年（2022年）の党設立100周年に向けて，党員数及び「しんぶん赤旗」読者数を，大会開催時と比べて3割増とすることなどを目標に党勢拡大活動に力を注いだ。〉

■公安調査庁が共産党の「各地で生活物資の配布活動」「中国批判」を明記　まるで共産党の宣伝パンフ

　相変わらず、「暴力革命」「破壊活動」の記述はなく、今度はその代わりに「ジェンダー平等社会の実現を目指す旨新たに規定」「女性層に寄り添う姿勢を明確にした」……。その上、この「回顧と展望」では、共産党が中国共産党批判をおこなっていると記述。ネトウヨ連中がわめいている「共産党は中国の手先」説を否定する形になっていた。

　もはや共産党の広報紙か「しんぶん赤旗」でも読まされている気になってくる。いくらなんでもこのままでは終わらないだろう、とさらに読み進めたのだが、後半部分にあったのはこんな解説だった。

〈共産党は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉え，「新型コロナ危機を体験して， これまでになく多くの人々が政治に目を向けている」と指摘した上で，無党派層を中心に 入党の働き掛けに努めた。この取組では，政府が打ち出した各種政策を捉え，全世帯へのマスク配布や「GoToトラベル」をめぐる対応を批判するとともに，党独自あるいは他野党と共同で提言や政府に対する申入れを行った。〉

〈また，共産党は，党の援助を受け，党幹部も輩出している青年組織・日本民主青年同盟とともに，各地で生活物資の配布活動を実施し，「党・民青と学生の結びつきが生まれていることから，民青を支え，援助を強めることが重要である」などと同活動を評価した。〉

〈9月に発足した菅政権に対しては，安倍政権の政治姿勢を全面的に継承する体制であると 批判し，対決姿勢を鮮明にした。また，次期総選挙については，「しんぶん赤旗」などで，次の総選挙で政権交代を実現するという本気度を国民に示すことが大事であると繰り返し訴えるとともに，いつ解散・総選挙になっても市民・野党共闘の勝利と党躍進を必ず勝ち取る構えで戦い抜くと強調して，選挙準備を進めた。〉

　公安調査庁が列挙しているのは、アベノマスク批判に「GoTo」批判、コロナ対策の提言や政府へ申し入れをおこなったこと……。挙げ句、生活物資の配布活動を各地で実施したとも書いているが、これ、コロナ禍で市民に寄り添ういい政党だなあ、という感想しかない。むしろ、共産党の善行を喧伝する公安調査庁は共産党の手先なのではないか？と疑ってしまいそうになるほどだ。

　しかも、レポートはここで終わり。まさかと思うかもしれないが、これが公安調査庁による「共産党」にかんする2021年版の調査結果の全部なのだ。

　安倍・菅政権の閣議決定および八代弁護士の主張、氏を擁護する人びとは、「共産党は暴力革命路線を捨てていない」とする根拠として公安調査庁による調査対象団体に指定されていることを挙げていたが、その公安調査庁は、たんに共産党を調査対象団体にしているというだけで、共産党のPR原稿としか思えない調査結果しか残せていないのである。まったく、これほどの税金の無駄遣いがあるだろうか。

■日本ペンクラブや生協、日本ジャーナリスト会議、アムネスティまで監視対象にしていた公安調査庁

　しかも、公安調査庁が自らの組織維持と予算獲得のために危険性をでっち上げている相手は、共産党だけではない。なんと、生活協同組合（生協）や日本ペンクラブなどの報道関係の任意団体まで監視対象に広げようとしていた前歴がある。

　1996年に公安調査庁が下部組織である公安調査局に指示を出し、広範な団体について実態把握に乗り出していたことが、1999年に判明したのである。当時の新聞によると、公安調査庁は全国8カ所の公安調査局に対してそれぞれの「重点解明目標」を設定。たとえば、近畿公安調査局の指示項目には、こんなことが書かれていたという。

〈「大衆・市民運動関係」として、原発建設の賛否を問う住民投票運動のほか、市民オンブズマンの行政に対する告発や大気汚染・リゾート開発・ごみ問題等への取り組みなどを行う団体を列挙。女性の地位向上や消費税率引き上げ反対運動も含まれている。〉

〈「法曹・救援、文化、教育関係」の分野では（１）いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向（２）諸団体による死刑廃止や人権擁護の取り組みなどに加え「言論・出版の自由を求める活動の実態」としてマスコミ関係団体も指定した。〉（中日新聞1999年11月25日付）

　そして、公安調査庁が名指ししたとされる団体には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議、生協、アムネスティ日本支部、情報公開法を求める市民運動、原水協、原水禁などがあったというのである。

　消費税やリゾート開発に反対する団体、いじめや不登校問題に取り組んだり女性の地位向上をめざす団体、さらに日本ペンクラブが、一体どうして破壊活動をおこなう恐れのある団体になるのか、さっぱり意味がわからない。

　当時、中日新聞では、奥平康弘・東大名誉教授が「『気に入らない団体はすべて調査しよう』という政府側の意向を反映した動きなのだろう」とコメントしていたが、この調査対象を見るとそれ以下。とにかく、自分たちが予算獲得できるためなら、なんでもいいから手当たり次第、危険性があることにして調査しようとしていたとしか思えない。

■山本太郎が八代らの共産党攻撃に「確信犯」「政治の世界で反社って言ったら、自民党と維新」

　いずれにしても、これらの事実を見れば、公安調査庁がいかにデタラメで、連中の言う「破壊活動のおそれ」とやらが何の実態もないでっち上げであることがよくわかってもらえたはずだ。

　しかし、問題は安倍・菅政権になって、リストラ対象になっていたはずのこの役所が復活、その妄想と陰謀論丸出しのやり口をそのまま政権が利用するようになったことだ。

　まず、安倍政権時代の2016年3月にも〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などとする答弁書を閣議決定した。

　2016年というのは、2015年に安保法案が可決・成立して以降、初の国政選挙である参院選がおこなわれたが、この参院選では、立憲主義に反する安保法制強行成立への抵抗から野党共闘が始動していた。この閣議決定は明らかに、参院選をにらんで、野党共闘潰しのために仕掛けられたものだった。

　そして、今年6月には、維新の鈴木宗男・参院議員の質問主意書に答えるかたちで、〈日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である〉などという答弁を閣議決定したのだが、これもやはり、今回の衆院選対策で、野党共闘に揺さぶりをかけようとしたものだ。

　前述したように、かつての自民党にはまだ、このインチキな公安調査庁のあり方を批判し、整理しようという良識的な姿勢があった。しかし、安倍・菅政権になって良識も倫理もなくなった自民党政権は、フェイク公安機関を平気で政敵叩きに利用し始めたのである。

　それは支持層も同じだ。当の八代弁護士はもちろん、ネトウヨも公安調査庁のインチキ丸出しの「共産党＝暴力革命」という決めつけに乗っかって、総選挙を前に、自民党擁護と野党叩きを繰り広げているのだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が今回の八代発言の共産党デマ攻撃の背景について、「まともな仕事をされている共産党に対して、ジャマな存在だということをああいう形で嫌がらせするっていうのは、ちょっと確信犯に近いだろうなと思います」「だって今、政治の世界のなかで反社って言ったら、自民党と維新でしょ」と喝破していたが、この連中にそのまま権力を握らせていたら、それこそ、秘密警察による謀略支配はさらにエスカレートしていくだろう。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] コロナ“宿泊療養”初の死者で限界露呈…都はそれでも大規模医療施設は設置しないのか（日刊ゲンダイ）



コロナ“宿泊療養”初の死者で限界露呈…都はそれでも大規模医療施設は設置しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294833
2021/09/16　日刊ゲンダイ


しっかり治療を受けられれば…（Ｃ）共同通信社

　宿泊療養の限界が露呈した。都内で宿泊療養中のコロナ患者が死亡。これまで都内の宿泊施設は約６万6000人を受け入れてきたが、亡くなったのは初めて。

　基礎疾患のない60代の男性は13日夕方、都が用意した宿泊施設に入所。36.5度と平熱だったが、倦怠感を訴えていた。

　翌14日午前７時前、男性が「ふらつきがあって、お弁当を取りに来られない」と連絡を入れ、午前10時すぎに医師がオンラインで診察。発熱はなく、血液中の酸素濃度も異常はなかったが、足のふらつきがあったため入院することになった。

　正午すぎ、看護師が入院先を伝えようと部屋に電話したがつながらず、約30分後、病院搬送のために部屋を訪れると、すでに男性は心肺停止状態だった。救急搬送先で死亡が確認された。

　オンライン診療を受けてから、看護師が訪問するまでは約２時間。その隙に男性の容体は急変したわけだ。

「６万人以上を受け入れ、死亡例は今回が初めてということは、宿泊療養が機能しているとも言えます。ただ、目を離したわずかの間に急変するコロナの怖さも改めて思い知らされます」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

“野戦病院”なら違った結果も

　医療スタッフの目が届くように１カ所に患者を集める野戦病院（臨時医療施設）なら、異変に早く気づき、結果は違っていた可能性がある。臨時医療施設の設置について都に聞いた。

「都民の城の130床は稼働済み。築地市場跡地に160床、味の素スタジアム内の庁舎に50〜80床を今月中にスタートさせる予定です。３施設とも、軽症者と中等症�Tの患者向けで、酸素投入、抗体カクテル療法、処方薬の投与を行います」（感染症対策部）

　大阪府は月内にも最大1000床規模の臨時医療施設の運用を始める。都も大規模施設を設置すべきではないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 河野太郎が勝ち抜けか！？本格始動した「安倍前首相との全面戦争」　自民総裁選、河野・石破の連帯は「自民党を変える」か（FRIDAY）
河野太郎が勝ち抜けか！？本格始動した「安倍前首相との全面戦争」　自民総裁選、河野・石破の連帯は「自民党を変える」か
https://friday.kodansha.co.jp/article/205184
2021年09月15日　FRIDAYデジタル

自民党総裁選告示が目前に迫った９月13日、水面下での熾烈な多数派工作が、一気に吹き出した。


９月13日午後６時の首相官邸前。まもなく任期を終える菅首相の車列に「早くやめろ」と怒号が飛んだ。就任からわずか１年。次にこの官邸に入るのは誰だろうか…　撮影：TEN

河野・石破の鉄壁コンビ実現の衝撃

立候補表明している河野太郎・規制改革担当相兼ワクチン担当が石破茂元幹事長事務所を電撃訪問した。会談時間は20分。「来るものあれば拒まず」と上から目線を貫いてきた河野が、石破に「挙党態勢」を持ちかけたのである。この戦略変更は何を意味するのか。

「河野は党員票の厚い支持でリードしていたが、議員票が伸び悩み、このままでは50票に満たないと焦りに焦っていた」（河野周辺）

大きな賭けに打って出たのは、石破派に所属していながら、当初から河野支持に動いた平将明議員の発案だったと言われている。が、この動きには懸念の声もある。

「石破自身が総裁選出馬を検討している最中に『支援を持ちかける訪問』とは失礼ではないかと感じた。しかも、このことで細田派・麻生派・竹下派は一段と警戒、結束を強めてしまう。結果、河野への議員票が期待できなくなるという見方もできる。

ただ、河野の狙いはバンドワゴン効果。河野から石破に歩み寄った態度は、石破の自尊心を傷つけない精一杯の配慮があったし、このセレモニーをもって、総裁選は事実上、火蓋が切られたといえる。河野もそして石破も、ついに勝負に出たのだと政界は一気に色めき立った」（自民党有力議員）

石破と連帯することを公に表明した形の河野の思惑は、世論を刺激し、党員票に影響を与えるかもしれない。行列の先頭のバンドワゴンに人がどんどん集まることを狙ったこの戦術。直後、自民党内に出回った最新の党員調査によれば、河野支持は３割を優に超えた。しかも、

「立候補者が岸田文雄前政調会長、高市早苗元総務相と３人に絞られたことで、河野の支持は２倍以上に膨張しそうです」（関係者）

という。

河野リードに焦る旧勢力は…

自民党大派閥の実力者たちは河野の突出に警戒感を一層強めたが、麻生派の支持は、岸田と河野に分裂している。細田派は安倍前首相推しの高市と河野に支持が分かれ、竹下派は、麻生派・細田派の様子を見守っている。そして二階派も、二階幹事長の求心力が薄れ迷走状態なのだ。

「麻生派は岸田と河野に分かれているが、麻生会長に代わり甘利明が岸田多数派工作の頭目となっている。

安倍前首相は３回生までの若手議員を１人１人呼び出して高市支持を懇請しています。安倍は、総裁選で高市を２位にもっていき、なんとか影響力を誇示したい。

二階派は武田良太総務大臣が石破支持で走ったが、いまは動きを見極める状態。この三派に共通しているのは、『河野がダントツで勝ち抜くことだけは避けたい』ということです。

理由は２つ。小泉政権のときと同様、河野では自民党の秩序が乱れめちゃくちゃになるおそれがある、ということ。そして河野総理ということになれば、菅の紐付き政権となって、安倍・麻生は端に追いやられるかもしれない。二階だって、首の皮一枚、影響力が残るかの瀬戸際ですから」

黒幕たちが支配する岸田・高市をねじ込むために暗躍

安倍・麻生・二階は、自らの政治的影響力を保持するためには河野より、まだ岸田の方が御しやすく、高市ならすでにコントロール下にあると考えているようなのである。二階派は、岸田によって二階幹事長が辞めることになった報復として石破支持だったのだが、不出馬で意表を突かれた。

自民党の混迷は深まるばかりだが、国民から自民党を見れば、世論が反映されるリーダー選びのため、とことん混乱すればいいとすら感じる。

見極めづらい総裁選の要因には、党員・党友票383票の中に、職域団体票が45％ほどを占めていることが挙げられる。

「当然、ここにはすでに安倍・麻生の手が入っていますから、党員票だけで河野が300票を取ることはまずあり得ない。現状は、３候補が党員票と議員票合わせて150〜220票前後という団子状態。カギは残る160票がどのように動くのかで勝敗が決まる」

こう読むのは、自民党有力者だ。

安倍晋三が、若手に頭を下げた

河野、岸田、高市の３陣営は総力戦の様相を呈している。なかでも安倍前首相の本気度は尋常ではないと若手議員が証言した。

「頭ごなしに『高市に入れろ』と言われるかと思ったらまったく違った。『きみの考えはもっともだ。河野なら次の選挙は大きく負けない戦いが出来るかもしれない。しかし、負けるかもしれない。そんなことは誰にも分からない。ただ、考えてもらいたい。自民党は保守政党として憲法改正を党是としてきた。そこを支持してきてくれた人たちに報いるのが自民党の政治家の務めだと思う。高市は保守政治を背負ってくれているんだ。そこを分かってもらいたい』。そういって深々と頭を下げたんです。こうなると、高市でやるしかなくなった」

「自民党を変える」と荒ぶる河野か、「変わらぬ自民党の継承」高市か、先陣を切った岸田の大願成就か。


取材・文：岩城周太郎

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 河野行政改革相の総裁選出馬挨拶に違和感を持った理由は…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



河野行政改革相の総裁選出馬挨拶に違和感を持った理由は…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294850
2021/09/17　日刊ゲンダイ


ダブルA の傀儡（かいらい）にはならないで欲しいが（河野太郎行革担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「この日本を日本たらしめている日本の一番の基礎となっているものが（中略）皇室と日本語」（河野太郎・行政改革相）

　これは10日、自民党総裁選に出馬すると表明した河野さんの、冒頭の挨拶の言葉だ。

　そりゃ、あたしも日本人として、日本語にも皇室にも愛着はある。けど、彼のこの言葉に違和感を持った。

　このこと、書こうかどうしようか悩んだんだけど。なにせ、自民党の総裁選、勝った候補者が日本の総理大臣になる（今のとこ）。ウルトラライトの高市さんはありえないし、岸田さんの噂はとんと聞こえてこなくなった。三人の候補者の中では河野さんがマシかな、って思うから。

　河野さんまで安倍＆麻生元首相の顔色をうかがって、森友問題の検証もしないと言い出したし、あれほど熱を入れていた脱原発についてもトーンダウンしてしまった。けど、他の二人はダブルＡの傀儡（かいらい）だとはっきりわかるが、河野さんだけはただ総理の椅子に座りたいというのじゃなく、総理になってやりたいことがあるのだと、少しだけ信じたい気持ちもあった。

　じつはあたし、仕事でインタビューをしにいって、たまたま議員会館の河野さんの部屋から国会前デモの様子を見たことがある。当時まだ小さかった河野さんのお子さんがいらしてて、彼は子の肩を抱いて静かな口調でこういっていた。

「よく見ておけよ。これがこの国を支えてる力なんだ」と。

　そのワンシーンが忘れられないから、冒頭の彼の発言に違和感を持ったのかもしれない。「日本の一番の基礎となっているもの、それは我々の持つ真面目さや勤勉さだ。しかし今、それがぶっこわれつつあるのを危惧している」くらいいって欲しかったのかもしれない。

　今ネットで、ネトウヨの気持ち悪い高市さん推し＆河野さん叩きが起きている。どこかが動員をかけているんじゃないかと疑うほどに。あたしのこの意見が彼の足を引っ張ることにならなきゃいい。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜あるか、小池出馬＞《衆院・東京9区》一にも二にも小池ゆりこ（田中龍作ジャーナル）

小池百合子が国政に復帰して、
総理になる絶好のチャンスだった
五輪中止カードを切り損なった。
コロナ対応を投げ出して、
国政に復帰する大義がない。 https://t.co/uaHQtl4x4H

— 石川 重太 (@shigetajyuuta) September 16, 2021

【衆院・東京9区】一にも二にも小池ゆりこ
https://tanakaryusaku.jp/2021/09/00025723
2021年9月16日 18:00　田中龍作ジャーナル


小池ゆりこ知事。持ち前の勝負勘を発揮し大波乱を巻き起こすだろうか。＝2020年6月、撮影：小杉碧海＝

　菅原一秀元経産相のお膝元として名を馳せていた衆院東京9区（練馬区）。菅原は公職選挙法違反の罪で略式起訴され、議員辞職した。

　自民党は9区に候補者を立てておらず（9月16日現在）、空白区となっている。練馬区に自宅のある小池東京都知事が9区から衆院選に出馬する、とする説の有力根拠になっている。

　一方、小池不出馬説も根強くある。「コロナが猛威をふるうなかで都知事の職を投げ出すわけにはいかんでしょう」とする見方だ。

　小池をよく知る関西のジャーナリストはこう証言する。「あの人は権力欲の塊。都知事で満足するはずがない。総理にならなきゃ気が済まない人やで」。

　小池は現在69歳。この秋の選挙を見送ったら次に出る時は73歳となる。（満期の場合）

　73歳で国会に戻って、そこから総理を目指すのである。目的を達した時は何歳になっているだろうか。常識では考えられない。

　都知事の職をなげうってでも衆院選に出馬するのだろうか。


小池知事率いる「都民ファースト」が存在感を誇示する。＝16日、練馬区内　撮影：田中龍作＝

　小池知事にとって幸いなことに、東京都におけるコロナの新規感染者は減少を続けている。9月末までに1日の新規感染者が500人を割る可能性もある。

　緊急事態宣言の解除からややあって「衆院選挙に立候補します」ということもあり得る。

　7月の東京都議会選挙で小池知事率いる「都民ファーストの会」は、壊滅的な敗北が予想されていた。だが、選挙最終盤になって小池が応援に入ると、一日にして形勢を立て直した。神がかり的な強さを誇るのが小池ゆりこという政治家である。

　対する立憲民主党は新人の山岸一生（元新聞記者）で臨むが、山岸は練馬には縁もゆかりもない落下傘である。

　共産党以外の野党陣営で９区を耕してきたのは高松智之（元練馬区議会議員＝国民民主）だった。だが立・国合併に伴い国民出身の高松は降ろされた。

　山岸が地元をまとめきれているとは必ずしも言えない。小池が立たなければ選挙区当選するだろうが、小池が立てば、ひとたまりもない。

　衆院9区の選挙は、一にも二にも小池ゆりこ次第である。（文中敬称略）


小池ゆりこ個人のポスターもしっかりと存在感を示していた。＝16日、練馬区内　撮影：田中龍作＝

　　　　　　〜終わり〜

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 原発ムラが「河野太郎氏は絶対NO」と包囲網 経済界と族議員の“抵抗運動”が自民職域党員にジワリ（日刊ゲンダイ）



原発ムラが「河野太郎氏は絶対NO」と包囲網 経済界と族議員の“抵抗運動”が自民職域党員にジワリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294891
2021/09/17　日刊ゲンダイ


河野陣営は原発ムラを崩せるか（Ｃ）共同通信社

　自民党総裁選での党員・党友票の積み上げを目指し、岸田文雄前政調会長が精力的に業界団体まわりを行っている。告示前日の16日は財界総本山の経団連を訪問。岸田の掲げる「新しい日本型資本主義」などの政策に対し、十倉雅和会長（住友化学会長）は「経団連と軌を一にするもので全面的に賛同する」と応じたという。

「財界の空気は『岸田氏歓迎、河野氏は絶対NO』です。やはり、エネルギー政策がネック。脱原発について『安全が確認された原発を再稼働していくのが現実的だ』などと路線変更を図ったように見えても、信用ならない。防衛相時代に陸上イージスの配備中止を独断で決めたように、首相になったら独断で脱原発へ走りかねません」（経団連企業関係者）

　河野太郎行革担当相が積極的な再生可能エネルギー拡大やカーボンニュートラルをめぐっても、水面下で経産省と産業界が連携し、「エネルギー基本計画」の改定に向け“抵抗運動”を進めている。

　こうした経済界の要望に国会議員らも反応。「原発のリプレース（建て替え）推進議員連盟」がおととい、急きょ会合を開き、総裁選への対応を確認した。

　さながら、原発ムラの河野包囲網、といった様相だ。

　経済界や族議員の動きは、業界団体で組織される職域支部の職域党員の判断に大きく影響する。職域党員は自民党員の約４割ともいわれる。

「電力や自動車や電機に建設も含めた原発ムラ産業は、大企業の下にピラミッドのように下請けや孫請けがいる。地方の名士も少なくない。今後、『河野NO』が幅広く浸透する可能性があります」（自民党関係者）

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「自民党はかつては、地方や農村などを大事にする土着保守で、全国に実益を与え、多くの国民の支持を得ることを目指す政党でしたが、農業を切り捨て、大企業に依存しなければ成り立たない政党になってしまいました」

　原発ムラの影響を受けるのは職域党員だけじゃない。衆院選を間近に控える衆院議員や来夏の参院選を意識する参院議員らも、政治献金や選挙の集票マシンとしてムラの世話になる。自主投票となった議員票の行方も左右しかねない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 清和会・細田派は原発・核武装派＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０７）＜原子力ムラに多少抵抗する河野太郎に僅かな期待！＞
清和会・細田派は原発・核武装派＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30502657.html
2021年09月17日　jlj0011のblog

＜原子力ムラに多少抵抗する河野太郎に僅かな期待！＞

　地球温暖化によって、地球の吐息は止まりそうになっている。解決する方法は一つ。世界の４００基の原発を止めるしかない。３１１とその前のチェルノブイリで、ドイツのメルケル政権は全ての原発を廃炉にする決断をした。何としても原発を止めないと、地球も人類も生きられない。このままだとあと１００年持つか否かである。

　原発による海水温の急上昇が、地球温暖化とそれによる異常気象で、人も自然も破壊されるままの今日である。この事実さえも、誰も報道しない。原子力ムラの、政治力の大きさを裏付けている。日本だけではない。IAEAでさえも、国際原子力ロビーに操られていて、国連さえも身動きが取れないでいる。窒息寸前の地球に、風穴を開けない限り、生き物が生きられない。フクシマの猛毒トリチウム汚染水の海洋投棄で、海の魚から海藻を食べられなくなる。

　自然と生き物が窒息しようとしている！だが、原子力ムラ配下の電通の肝いりで、新聞テレビは自民党総裁選のお祭り騒ぎに狂奔している。本日２０２１年９月１７日、有資格者かどうか不明の４候補が一斉に走り出す。

　直前に最大派閥だが、内部はバラバラの細田派清和会の会長・細田博之という経産省OBが、原子力ムラを代表して咆哮した。「３１１に騙されるな」とほざいたのだ。標的は、脱原発が持論の河野太郎打倒を内外に宣言したものだ。

　この細田発言に対して事情通が「細田はカジノ誘致に関与して大金を懐に入れている。これが大きく取り上げられると、秋元レベルではない。こざかしい通産官僚でしかない」と反撃したものだ。

　既に河野は、脱原発の旗を降ろしているが、原子力ムラは彼を信用していない。普段は口数の少ない、一見して穏健な細田の咆哮に、関係筋は「原子力ムラの正体をあぶりだした」と指摘。要は、野党の動向を見ながらも、河野人気に驚いて、原子力ムラが羽をばたつかせたのだ。

　２００万福島県民の棄民化は、１億２０００万人の棄民化へと連動している。そのことに新聞テレビは、全く触れない！で、人々を地獄へと送り込んでいる？いわんや地下鉄サリン事件の黒幕を、安倍晋三と断罪した「島津レポート」さえも、蓋をしようと必死のネット世界さえも見えてくる。

　言論衰退が、国を滅ぼすことになる。

＜岸田文雄は宏池会の伝統放棄で期待外れ＞

　昔はテレビでも顔を出す人物には、相応のキャリアを積んだ人物が登場して評論したが、今は全く違うといって清和会のOBは、連日、テレビを見ては怒り狂って電話をしてくる。彼は自民党本部職員になったその日から、電通職員が党本部に居座り続けてきたことを目撃してきた。

　政府自民党の広報宣伝を、一切引き受けての今は自民党総裁選挙なのだ。お祭り騒ぎをさせながら、原発派に軍配を上げさせる使命を帯びて、庶民には分からないように暗躍しているのである。橋にも棒にも掛からない候補者を、二人加えての大宣伝合戦を開始、善良な国民は騙されている。

　筆者は、護憲リベラルの伝統のある宏池会候補に、僅かな期待をかけて眺めてきたのだが、何と岸田は犯罪首相の路線へと波長を合わせて、国民から離反してしまった。返す返す残念なことだった。

　「本選挙で岸田が逆転する」という仕掛けも用意されているが、これに河野は猛然と戦いを挑んでいる様子が今であって、結果は五分五分といったところだ。党員党友の票差が、国会議員票を決めることになるので、少しでも本物候補に投票する党員票が、決め手となる総裁選挙だろう。

　もう一つの注目点は、公正な選挙なのかどうか？イカサマの投票も容易な総裁選挙との指摘も少なくない。例の安倍家が大株主の「ムサシ」を動員するのかどうか。どこも報道していない。

　総選挙の際は、野党が覚醒して「ムサシ」を排除、人間の手作業開票が不可欠だ。総務省選挙担当の監視も重要であろう。野党は気付いているのか。

＜日本は原発全廃でドイツに次ぐ第二の気候変動阻止国になれるのか＞

　日本は被爆国である。この教訓を生かすことが、一瞬にして命を奪われたヒロシマ・ナガサキの無念すぎる被害者に対する、今を生きる我々の使命であるが、その教訓を生かそうとしない岸信介・正力松太郎・中曽根康弘・渡辺恒雄ら、原子力ムラの悪魔人間によって、３１１が起きてしまった。

　いままたフクシマの猛毒トリチウム汚染水の海中投棄計画で、国際社会と無数の人々を怒り狂わせている。これを決断した菅義偉・自公内閣の罪は、計り知れない。安倍晋三も最低だったが、後継者も同じだったことになる。自公政権の悪政には、善良市民は呼吸も出来ない有様である。

　野党もまた共犯者か。違うというのであれば、その責任をしっかりと果たす計画を、国民に分かりやすく示してもらいたい。

　日本を、ドイツに次ぐ原発全廃国にすることが、いま最も急がれる大事なことである。昨日も能登半島で地震が起きた。原発銀座での爆発炎上は、大阪・名古屋・東京にも放射能が降り注ぐ。これは日本崩壊を約束する。架空の話ではない。

　昨今、欧米から原発建設の声は消えている。ドイツ効果だ。日本がアジアで率先して廃炉に突き進めば、隣国も原発を止めるしかない。地球が生き延びることは出来ないことが分かっているのだから。

＜細田の地元・島根県は県都・松江市内に原子力発電所の恐怖＞

　気付くのが遅すぎたのだが、県都に原発を設置した所がある。細田の地元の島根県である。民度の低さは、フクシマと同じだったのであろうが、それにしても驚く。

　廃炉計画を打ち出す責任のある、清和会会長の細田博之という、元経産官僚の精神鑑定を求めたい。完全に狂っていると断罪したい。「経産官僚出身の候補者を落選させる国民運動が必要である」と呼びかけるしかない。

　孫や子の将来を考える人びとは、原子力ムラの悪魔を落選させるしかないのだ。遅い対応に詫びるしかないが、改めて自民党商工族議員が有害無益の利権人間だと決めつけよう。

　島根県民は決起して、細田を落選させる市民運動を、直ちに開始すべきだろう。

＜河野太郎阻止に決起した清和会・経産官僚・原子力ムラ？＞

　地下鉄サリン事件の黒幕発覚に驚いた凡人ジャーナリストも含めて、明らかに日本沈没へと導いた清和会・神道政治路線から、離脱すべきだと大声を上げるしかないだろう。

　今また原発による海水温の上昇によって、台風が猛威を振るって、九州・中国・関西・東海を経由、わが房総半島の木更津に向かってきている。こんな時に大地震が起きたりすると、放射能で間違いなく日本は死滅するだろう。物理学者でなくても、常識人間であれば理解できる。

　永田町では、脱原発派だったという河野に、原発派の細田派が襲い掛かっている。ここは河野の踏ん張りに期待したい。国民の期待は、原発の恐ろしさを理解している河野にある。原子力ムラに屈してはならない。

　もう清和会の、神がかりの神道政治からオサラバしなければならない。占いの原始宗教カルトを排せよ、が天の声である。

＜２００万福島県民の棄民政策と東海原発爆破で東京壊滅の不安＞

　その昔義母から、よく福島県の平（たいら）出身の正木清の話を聞かされた。彼は北海道に出稼ぎに行き、労働運動に手を染めて、社会党代議士になり、最後は衆院副議長にまでなった。彼はフクシマ原発に猛然と反対したが、自民党原子力派に破れた。

　福島県民は、東電の札びらに屈した、其の結果が３１１となった。カネに屈したフクシマ県政を、再生しようとした佐藤栄佐久知事（宏池会）に対して、原子力ムラはスキャンダルを浮上させ、善政を押しつぶした。当時はその内情に気付かなかった。いま福島県知事は、原子力ムラの経産官僚という。このことも最近知ったばかりだ。

　結果、２００万福島県民の棄民化が進行している。多くの人々、特に子供たちの命が奪われてしまっている。詳細な健康資料は、隠ぺいされているという。佐藤の無念は推して知るべしだろう。これに日本学術会議も沈黙、進歩的な民医連も屈したというのである。悲劇だ！

　茨城県の東海村の核施設が大地震にやられると、首都圏はそれだけで壊滅するという、深刻な事実も知ったばかりだ。日本は５４基の原発で、自ら地獄へのレールを敷いてしまったことになる。原発の存続を容認してはならない。

＜原子力ムラのカネと票を川上義博元参院議員が分析＞

　先日、珍しく鳥取から参院議員になったこともある川上義博君が電話してきた。仕えた元自民党代議士が、宏池会所属の代議士だったこともあって、彼は右翼が大嫌いな政治家だった。

　鳥取の隣県の島根・松江の原発のことも念頭にあったので、原子力ムラのカネと票のことについて聞いてみた。やはりすごいと言った。

　「電力会社はカネだけではない。系列の子会社や関連する企業が沢山ある。労働者の家族もいっぱいいる。候補者にとって魅力がありすぎる」と。政治屋は、カネと票で動くだけの、嫌らしい職業人間なのだ。

　原発企業に支配される政界をきれいに清算しないと、日本列島も日本国民も地獄に突き落とされる。夢物語ではない。真実なのだ！

２０２１年９月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


清和会・細田博之が咆哮！

（時事）自民党の細田博之元幹事長は15日、政府の原発・エネルギー政策について、東京電力福島第1原発事故を念頭に「福島の原発で大変な事故が起きたために、原発をやめようという議論に結び付ける必要はない。事故に懲りてなますを吹くようなことではいけない」と述べた。 　衆院議員会館で開かれた原発の建て替え（リプレース）推進議員連盟の会合で発言した。

河野太郎の正論に注目！

河野氏「核燃料サイクル」見直し発言　自民に警戒感、総裁選の争点に
（朝日）

　自民党総裁選に立候補する河野太郎行政改革相の原発政策に、党内の原発推進派が警戒感を強めている。「脱原発派」で知られる河野氏は再稼働は容認したが、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」は見直すと明言しているためだ。使用済み燃料が行き場を失えば、原発が動かせなくなる可能性もあるだけに、総裁選の大きな争点になりそうだ。

　核燃サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムなどを取り出して再び発電に使う仕組み。その中核となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は2022年度上期の完成を予定している。

　河野氏は立候補にあたり「現実的なエネルギー政策」を掲げ、既存の原発の再稼働は当面容認するとした。原発推進派にも配慮し、党内の支持拡大を狙ったとみられるが、核燃サイクルは「なるべく早く手じまいすべきだ」と明言。もう一つの中核となるはずだった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）がトラブル続きで廃炉となり、政策は事実上破綻（はたん）したと主張する。使用済み燃料の再処理にかかる総事業費は約14・4兆円に膨らむ見通しで、コスト面も問題視する。「この政策にこれまで協力をしてくれた自治体に迷惑をかけることなく、きちんとした将来展望を描けるように国は責任を持たなければならない」とも述べ、青森県六ケ所村など立地自治体に対する新たな振興策の必要性にも言及している。


安倍はカルト教団総なめ＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０６） | honji-789のブログ (ameblo.jp)

安倍犯罪の核心はオウム疑惑＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０５） | honji-789のブログ (ameblo.jp)

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] コロナ“隠れ陽性者”は東京都発表の3倍超！モニタリング検査抑制の罪とリバウンドの火種＜独自試算＞（日刊ゲンダイ）



コロナ“隠れ陽性者”は東京都発表の3倍超！モニタリング検査抑制の罪とリバウンドの火種【独自試算】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294893
2021/09/17　日刊ゲンダイ


東京都は8月10日付で積極的疫学調査を縮小し詳しく調べるのを止めた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「感染者がいまだ市中に潜在している可能性がある」――16日の東京都のモニタリング会議で大曲貴夫医師は警戒感を示した。都が発表する新型コロナウイルスの新規感染者数は氷山の一角。隠れ陽性者が発表の３倍を超える可能性があることが日刊ゲンダイの調査で分かった。

　都は繁華街や飲食店、駅前、空港などでモニタリング検査を実施している。感染の疑いがある有症状者や濃厚接触者ではなく、無症状者が検査対象で、市中感染の広がりを推測できる。

　７月５日の週は5975人の検査を行い陽性者は３人で陽性率は0.05％だったが、その後、陽性率はみるみる上昇。８月16日の週は0.73％（陽性198人／検査２万6952人）と14倍に跳ね上がっている（別表）。

　都は８月10日付で各保健所に対し「積極的疫学調査」の縮小を通知。濃厚接触者や感染経路を詳しく調べるのをやめてしまった。その結果、市中感染の拡大を許してしまった可能性がある。

　日刊ゲンダイの指摘に都は、「新型コロナは症状の出ない陽性者が市中に一定数います。無症状者だけが増えているのではなく、有症状者も含めて全体として陽性者数が増えている。積極的疫学調査の縮小が潜在の陽性者を増やしたのかどうか、影響したのかは一概に言えない」（感染症対策部）と答えた。


隠れ陽性者は発表の3倍超の試算（Ｃ）日刊ゲンダイ

新規感染者数は減少傾向だが…

　もし、モニタリング検査を都民全員に実施するとどうなるのか。モニタリング検査の陽性率を東京の人口に当てはめ、１日平均の新規感染者数を試算した。８月16日の週は１万4693人で都が発表した3877人の3.7倍、９月６日の週でも6808人と発表の3896人の1.7倍だ。発表数の数倍の隠れ陽性者の存在をうかがわせる。

「新規感染者数の減少傾向が続いていますが、喜んでいる場合ではありません。隠れ陽性者が市中感染を広げ、リバウンドにつながる恐れがあります。モニタリング検査の陽性率が限りなくゼロに近づくまで感染対策を徹底すべきです」（西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏＝感染症学）

　警察庁によると、自宅などで死亡したコロナ感染者は８月に250人が確認されたが、半分近くの118人は死後に陽性が判明している。多数の隠れ陽性者が死に至っているのだ。

　一貫して検査抑制してきた罪は重い。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 枝野幸男よ、このいちばん「大事なとき」に君は何をやっているのか　政権交代、最大のチャンスなのに支持率はわずか7％（週刊現代）

※週刊現代　2021年9月11・17日号　紙面クリック拡大




枝野幸男よ、このいちばん「大事なとき」に君は何をやっているのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87380
2021.09.17　週刊現代　：現代ビジネス

甘えるんじゃない

「菅政権の失敗で風が吹き始めている。ここで一気に政権を取らないといけません。もう次の機会はないんですから、『良い負け方をして次につなげる』というような考えではダメです」（慶應義塾大学教授の井手英策氏）

「政策論議もいいけど、『俺がコロナ禍を何とかする』と、表に出て決意を示すべきです。菅政権がズタボロな状況で総選挙に勝てなければ、彼の政治生命は終わりますよ」（法政大学教授の山口二郎氏）

これまで政策立案などで様々な助言をしてきた2人が発破をかけるのは、立憲民主党の枝野幸男代表（57歳）である。

10月までに行われる見込みの解散総選挙では、自民党がどの程度議席を減らし、野党第1党の立憲民主党がどれほど議席を伸ばすかが注目される。



菅政権の支持率は26％と最低を更新した（毎日・8月28日付）。第2次安倍政権で最も低かった'17年７月の支持率と並んだという。

枝野が「十分に政権が代わる可能性があるという結果が手元にある」と息巻いたように、解散総選挙へと進めば、政権交代も見えてくる—。

残念ながら、そう簡単にはいかない。立憲民主党の支持率も、相変わらず低調だからだ。

最新の産経・FNN合同世論調査（8月21〜22日）によれば、立憲民主党はわずか6・6％と、約7％の支持しか得られていない。読売新聞の8月の世論調査を見ても、支持率は５％にすぎない。

つまりそれは、党代表である枝野が期待されていないということでもある。こんな最大のチャンスに、彼はなぜボケッとしているのか。

まず枝野には、発信力が欠けている。

実際、今年5月に刊行された著書『枝野ビジョン』で、枝野は〈立憲民主党や私自身が訴えてきた「自民党政権にかわる新しい社会のかたち」が、有権者の皆さんになかなかうまく伝わらないもどかしさを感じてきた〉と明かしている。

だがそれは甘えではないか。政治学者の白井聡氏が語る。

「メディアが野党のことをあまり取り上げてくれないと嘆いていても仕方ありません。そう思うなら、自らどんどん発信していかないといけない。Youtube用のスタジオをこの夏に新設したようですが、いつ見ても代わり映えしない議員が登場して政策を話すだけなら、支持拡大にはつながりません。

政権を取ったとしたら、具体的にどんな体制を整えるか、専門家を呼んでとことん討論するような、積極的な姿をもっと見せるべきです」



枝野は、「地道に、愚直に、ぶれないこと」が国民に伝わりさえすれば、支持率は上がると語っている。だがいまだ上がらないのだから、それでは足りないのだ。

記者会見の場では、表情を大きく崩すことも、感情を剥き出しにすることもあまりなく、必要なことを滔々と話すのみ。それゆえに存在感は薄く、国民の記憶に強く残る人物とはいいがたい。

ちなみに、中学・高校時代は合唱部に所属し、趣味はカラオケ。アイドルグループ・欅坂46の『不協和音』が持ち歌の一つという。

そんな枝野の人気や支持がなかなか広がらない理由は、ここぞというときの決断力の乏しさにもある。

「まっとうな政治、まっとうな暮らしを取り戻すために新しい受け皿が必要だ」と声を張り上げて、枝野率いる立憲民主党が野党第1党となったのは'17年のことだ。前出の山口氏が語る。

「立憲民主党立ち上げは優れた政治的決断だったので、決して勝負できない人ではない。ただ、あまりに慎重すぎて、勢いや調子に乗ることができない面がある。

私が『もうそろそろ、新しい政権を担う”次の内閣”も提示して、闘う態勢をつくりましょう』と言っても、『いや、'17年のようなブームは簡単には起きないから……』と状況分析してなかなか動かない。ギリギリまで状況を見極めるのは彼の短所にもなる。それではせっかくのチャンスは生かせません」



'12年、枝野が官房長官などを務めた民主党は、自民、公明両党に政権を奪われて下野した。そのことを反省した枝野は、「遠からず期待に応えられる政権をつくりたい」と、2年前に語っている。

今こそ、'09年に民主党が政権交代をしたときのように、「次の内閣」を組織して発表すればよいではないか。そのうえで、「私を首相に選んでください。私はこんなふうに国民を幸せにします」というビジョンをはっきり示す。

そうすれば、現政権に失望している人々は、枝野の声に耳を傾けるのではないだろうか。

「優等生」はもういらない

決断と同時に覚悟も必要だ。前出の山口氏は、「『俺が救国政権をつくるんだからどうか手伝ってくれ。それがイヤというなら、あなたたちは自民党を応援するというのか』と国民に迫る覚悟が求められる」とも語る。

たとえば、立憲民主党の全議員が、議員歳費を全額返上してコロナ対策に供する—最低でもこれくらいの覚悟を見せなければ、国民はついてこないだろう。ただ首相を目指すと言っても、「また口先だけのポーズか」と、誰も信じてくれない。

一方で、「民主」という割には、何でも自分ひとりで進める性格も、支持が広がらない足枷となっているという。前出の井手氏が語る。

「枝野さんの勉強会にいた時期もあったので、応援の気持ちをこめて敢えて言いますが、彼の一番の欠点は孤高を守る”一匹狼”だということです。枝野さんは頭がいいから、現実を自分の力で変えようとする。人を使いこなすのではなく、自分の才能を信じて、自分の力で動くタイプなんです。

ですから、党の内外に枝野さんを支える仲間が少なく、地方や現場の声もうまく吸い上げられていません。草の根で地域の課題と向き合っている人たちの思いが、届いていないんです」

この国を何とか変えてほしいという人々の声を十分に聞かぬまま、真面目な優等生がひとりで正しいことを言っているだけでは、チャンスは掴めない。

「高齢者から若い人に至るまで多数の支持を集めたいなら、枝野さん自身が多様な意見を受け止めて、多面的になるしかありません。この大事な局面では、理想論のみに走らず、清濁あわせ呑むような懐の深さ、人間力が求められているんです」（哲学者で津田塾大学教授の萱野稔人氏）

いま立ち上がらずに、いつ立つのか。何もしなければ、そのまま消えていくだけだ。
（文中一部敬称略）


『週刊現代』2021年9月11・17日号より

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 上田新党は「小池新党」のダミー？ 前埼玉県知事・上田清司氏の動静にチラつく女帝の影（日刊ゲンダイ）



上田新党は「小池新党」のダミー？ 前埼玉県知事・上田清司氏の動静にチラつく女帝の影
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294836
2021/09/17　日刊ゲンダイ


新党結成準備を進める前埼玉県知事の上田清司参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「小池新党」の下地なのか――。次期衆院選が間近に迫る中、前埼玉県知事の上田清司参院議員（無所属）が新党結成の準備を進めていることが、政界関係者の間で話題だ。

　民主党の衆院議員だった上田氏は2003年に埼玉県知事に転じて４期16年務め、19年10月の参院埼玉選挙区補選で国政に復帰した。

「19年の埼玉補選で自民党は対立候補を立てず、上田氏の当選を側面支援した。背景には、旧新生党、旧新進党で共に歩んだ上田氏と二階幹事長との親密な関係があります。当選後は特別会員として二階派に所属するのではないかとも言われていました。結局、どこの政党にも加わらないまま、国民民主党との共同会派に所属しています」（永田町関係者）


2人は気脈を通じる（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「首長経験者」は小池都知事を指している？

　注目を集めているのは、上田氏が先月、国会内で開いた会合だ。参加したのは、いずれも無所属の衆院議員で笠浩史氏、吉良州司氏、柿沢未途市、井上一徳氏の４氏。前回衆院選では、４人とも東京都の小池知事が結成した「希望の党」から出馬して当選を果たした。中でも井上氏は防衛官僚時代に小池知事に仕えたことが縁で一本釣りされ、比例名簿上位で優遇された経緯がある。

　会合で上田氏がブチ上げた新党構想は「首長経験者を前面に出す」というもの。「自民党にも野党にも入れたくない保守層の受け皿になる国政政党が必要だ」との意見も出たという。７月の東京都議選で小池知事が率いる都民ファーストの会が善戦したことを念頭に置いたものだ。そうなると、上田氏が言う「首長経験者」が小池知事を指しているとみられるのは当然だろう。

　参加者のうち、笠氏は近く立憲民主党入りする見通しだが、上田新党が結成されれば元衆院議員など数人が合流する予定だという。

「小池さんと上田さんは、かつて新進党で結党から参加した同志だった。二階幹事長を通じてのパイプもあるでしょう。２人が水面下で気脈を通じ、新党構想を進めていても不思議はない。『上田新党』はダミーで、衆院選直前に『小池新党』に衣替えする可能性は十分ある。本人が出馬するかどうかは別にして、首都圏を中心に候補者を擁立してくるのではないか。小池新党に保守票が流れれば、自民が惨敗した都議選の二の舞いになりかねません」（自民党関係者）

　国政に関してダンマリの小池知事だが、何か企んでいるのか。この政局を女帝が見逃すとは思えない。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜総裁選は人材払底の見本市＞自民党員はよく、この面々から選べるものだ（日刊ゲンダイ）

※2021年9月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月17日　日刊ゲンダイ2面

【総裁選は人材払底の見本市】

自民党員はよく、この面々から選べるものだ

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/oYNtkpZqqi

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 17, 2021

※文字起こし

　菅首相（７２）の後継を選ぶ自民党総裁選が１７日、告示された。

　２９日投開票の総裁選には、岸田前政調会長（６４）、高市前総務相（６０）、河野行政改革担当相（５８）が立候補を表明。野田幹事長代行（６１）も２０人の推薦人確保にめどが立ったとして、きのう夕、立候補する意向を明らかにした。

　動向が注目されていた石破元幹事長（６４）は、１５日の石破派臨時総会で総裁選出馬を見送り、河野を支持するという。

　告示に合わせて岸田、河野、高市の３陣営は１６日までに選対本部長を決定し、それぞれ谷垣グループ代表世話人の遠藤元五輪担当相（７１）、伊藤元金融担当相（６０）、古屋元国家公安委員長（６８）が就任。遠藤は昨年の総裁選でも岸田陣営の選対本部長を務めており、伊藤は「無派閥」との理由などから起用されたという。古屋は高市を支援する安倍前首相（６６）と近しい関係だ。

　党内各派は昨秋の総裁選の対応とは打って変わり、岸田派を除いて支持候補の一本化を見送る方向。二階、石原両派は幹部会合で自主投票の方針を確認し、河野が所属する麻生派も１６日の総会で、岸田と河野の２人について「基本的に支持」との方針を決め、高市への投票も認める、とした。

まるで学級委員長を選ぶような総裁選

　党内各派が事実上の自主投票となったことから、今後、投開票に向けて国会議員票、党員・党友票獲得に向けた動きが激しくなるとみられるが、いずれにしても、どの候補も「ロクデナシ」という言葉がふさわしいのではないか。なぜなら、そろって、「総裁選後の国家をどうしたいのか」「国民生活をどう変えたいのか、変わるのか」という大局的な視点がまったくみられないからだ。

　もっとも、この政党の候補にマトモな政策論争を期待しても無駄なのは百も承知。ならば、せめて安倍・菅政権と受け継がれてきた「暗黒恐怖政治」「負の課題」に真摯に取り組む気があるのかといえば、それもみられない。

　例えば、森友問題の再調査についても、岸田は当初、「国民が納得するまで説明を続ける」と発言していたものの、安倍の不興を買ったとみるや軌道修正。「再調査は考えていない」などと言いだす始末。河野は「必要ない」と言い切り、安倍に近い高市は「コメントは控える」とにべもない。

「パワハラ・サディスト」と揶揄されている菅の「横暴政治」の象徴的な出来事である学術会議会員の任命拒否問題に対しても、岸田は「人事の撤回は考えない」と言い放ち、高市も「（任命拒否の）理由を明確に説明すればいい」と見直す気はゼロだ。「政治とカネ」問題については辛うじて、「党の説明責任、透明性、ガバナンス改革を考えなければいけない」（岸田）と前向きな姿勢が見られたものの、しょせんは衆院選をにらみ、世論を意識してリップサービスしただけ。結局は自分たちの都合優先で、これまでと同様、今回の総裁選も国民不在の「コップの中の嵐」なのは明らか。まさに人材払底の見本市と言っていい。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「総裁＝首相となれば絶大な権力を握ることになる。つまり、国家、国民の生活すべてを背負うということだ。政治家として命を賭す立場になるわけで、候補者は、自分はその任にふさわしいのかを考えるべきだろう。総裁選への出馬というのはそれだけの度胸、覚悟、胆力が必要なのに、今の顔ぶれを見ていると、まるで学級委員長に立候補するかのよう。まったく話にならない。器ではない人間が総理総裁になったらどうなるか。北方領土はロシアに奪われ、拉致問題も後退し、コロナ対策は失敗した。同じ過ちを繰り返せば、この国は破壊されてしまう」

総裁選の最大の争点は「安倍・菅政治」からの脱却

＜最後の１日まで、『国民のために働く内閣』として、全力で働いてまいります＞

　首相就任からちょうど１年を迎えた１６日、菅は自身のインスタグラムでこう書いていたが、菅がこの１年、「国民のために働いた」なんて、良識ある国民は誰も思っちゃいない。

　モリカケ、桜、学術会議の問題を振り返っても、安倍も菅も、やることなすこと、すべてが「自分のため」「自分の取り巻きと利権のため」に権力を乱用してきたと言っていい。

　国益を害するような重大問題が起きても、まずは隠蔽し、バレたら知らぬ存ぜぬを押し通す。動かぬ証拠を突き付けられると公文書すら平気で改ざん、廃棄して頬かむりだ。いかに真相をうやむやにするか。やり過ごしてほとぼりが冷めるのを待つか。「調査します」と言うばかりで何もしないし、する気もない。まして国民に説明なんてまっぴらごめん――。２０１２年の第２次安倍政権発足以降、９年近くにわたって続いてきた、この「安倍・菅デタラメ政治」から脱却できるのか。それが今回の総裁選の最大の争点だろう。

　それなのに、今、総裁選に出ているメンバーは全員、「安倍・菅デタラメ政治」と「完全決別」するどころか、むしろ「継承」するかのような言動ばかりのアホらしさ。テレビのワイドショーでは「勝てば独自色を打ち出せる」なんて楽観視する声もあるが、そんなのは幻想に過ぎない。

　ペテン師、ポンコツと２代続いた「おバカ首相」の次の総裁選候補が、ロクデナシばかりの乱戦――なんてクラクラする。

自民党の腐った体質は変わらない

　自民党の「化粧直し」「看板掛け替え」が総裁選の実態とはいえ、肝心要の党員はよくもまあ、この面々から選べるものだと感心してしまう。

　つまりは天下国家、国民生活のことなど何も考えちゃいないからで、自主投票とは聞こえはいいが、勝ち馬に乗らないと選挙や人事で冷遇されると考え、様子見を決め込んでいるのが実態だ。

　党内派閥の顔色をうかがい、揉み手ですり寄りながら、あっちに顔を出してはヘコヘコ、こっちに顔を出してはヘコヘコ。文字通り、「カラスの群れのように、規律も統一もなく寄り集まっている群衆」（烏合の衆）と化しているわけだ。

「安倍・菅デタラメ政治」との決別を考えるよりも、自分がいかに楽をしてオイシイ思いができるか。その候補は誰なのかが重要で、これでは、いくら看板を掛け替えたところで、国民を単なる「金ヅル」としか考えていない自民党の腐った体質は何も変わらない。

　となれば、「安倍・菅デタラメ政治」を継承するための党内抗争を繰り広げている総裁選よりも、野党に期待する方がよっぽどマシ。総裁選を朝から晩まで報じているワイドショーは野党について「埋没危機」などと評しているが、国民愚弄政治の片棒を担ぐかのような声は無視し、野党共闘を足掛かりに支持を拡大するチャンスととらえるべきだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「総裁選候補は皆、国民よりも安倍、麻生両氏の顔色ばかりうかがい、党員も右往左往している。これは野党にとっても絶好の機会です。『民主党アレルギー』が残っているというのであれば、思い切った人事刷新などを考え、国民に大きくアピールできる政策をどんどん打ち出すべき。コロナ禍で苦しい思いをさせられた国民は無党派層を中心に野党支持に動くはずです」

　今こそ国民愚弄政治にとどめを刺すべき時だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 田村厚労相が病院逼迫を責任転嫁　尾身氏の虚言も引用（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043636.html
http:/

　田村憲久・厚生労働相は１７日の閣議後会見で、新型コロナを指定感染症の２類から格下げしないことを棚に上げながら新型コロナ発症者が病院にかかれない事態を認めるとともに、尾身茂・新型コロナウイルス対策分科会長の「感染させる人の約半数は無症状」との虚言を引いて同ワクチン接種を正当化した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会見に臨む田村氏（2021.9.17、厚労省会見室で筆者撮影）

　新型コロナウイルス感染による１０代の重傷者は１人、死亡者は０人とみられる一方、新型コロナワクチンによる副反応疑いでは重篤者４４人、死亡者１人が計上されている。それでも児童・生徒に同ワクチン接種を実施する理由について田村厚労相は１４日の会見で、家庭内感染のリスク回避を挙げていた。

　１７日の会見で筆者は２０２０年５月１日発表の「台湾論文」（無症状感染率０．３６２％）と同年１１月２０発表の「武漢論文」（無症状感染率０％）を挙げ、「無症状感染は限りなくゼロに近い。子供への新型コロナワクチン接種はもとより、接種後すでに１１５５人も死亡している同ワクチンの大人への接種や緊急事態宣言も取りやめるべきではないか」とただした。

　これに対し、田村氏は「何で無症状感染だけおっしゃるのか。子供は有症状でも家庭内でうつす」と答えた。筆者が「有症状なら病院へ行って、入院等の処置が取られる」と返すと、田村氏は有症状でも病院に行けない人たちがいるとの指摘が国会質問であったとして、「子供だから無症状ということはないし、有症状なら必ずみんなで検査に行っているわけでもない。家庭内感染はあり得る」との見解を示した。

　しかし、病院が逼迫（ひっぱく）しているのは、新型コロナを指定感染症の２類から５類に下げないからではないか。死者数は５類の季節性インフルエンザと同等であり、実際の発症者はPCR検査陽性者１６５万人（９月１７日時点の累計）の１割程度とされるから、１６万５０００人程度。例年１２００万人いるインフルエンザ感染者の１００分の１にすぎない。

　症状のある子供が医療機関にかかれないとすれば、田村氏の失策ではないか。

　さらに田村氏は無症状感染について、「私が聞いているのは、専門家の中では無症状でもうつすということを（新型コロナウイルス感染症対策）アドバイザリーボードや分科会でも聞いている」と述べた。尾身氏は２０２０年１２月３１日、「感染させる人の約半数は無症状」と発言している。

　しかし、これはうそである。「台湾論文」では、一次感染者１００人と濃厚接触した２７６１人を追跡調査した結果、二次感染者は２２人だった。このうち、無症状感染者が約半数の１０人（４５％）だったことを尾身氏は言ったと思われる。実のところ、１０人は２７６１人の０．３６２％である。

　田村氏は、「ちょっと喉がいがらいのを無症状感染というのか」「だからこそ、尾身先生は端緒を早く見つけるべきだとおっしゃっている」などと、尾身氏を持ち上げて長い答弁をする。時間を奪われた筆者は、「子供自身の新型コロナ感染による重篤症状はほとんど見られないことを認識されているか」とただした。

　これに対し田村氏は、米国では報道ベースで子供でも比較的重度の症例が出て来ているとしながらも、「日本ではまだ言われる通り、あまり子供たちへの重症事例は多くない。今日本で、われわれが得ているデータではそういう状況だ」と認めた。

　新型コロナワクチン接種の効果について田村氏は、１４日の会見で「ワクチンを打つと一定の感染を止める効果があると、世界中に研究が出ている」と答弁したが、２月２４日の会見では「世界中で、感染予防効果があるということ自体が認められているということではない」と述べている。拙稿の読者から教えられた。

　田村氏は、本当はコロナ脅威がうそであることを知っているのではあるまいか。それで出世と自己保身のため、「専門家」の尾身茂・対策分科会長の助言に従ったことにしておきたいのだろう。

　官僚も同じではないか。「武漢論文」は２月３日に提出した公開質問状に示したから、必ず知っているはずである。しかし、回答文にも、厚労省ホームページ「新型コロナウイルスに関するQ&A」にも、この論文に対する言及が一切ない。官邸の方針に違えば、自分の立場が危ない。

　１７日の午後も厚労省の職員が電話してきて、私が大臣に「無症状感染が限りなくゼロに近い」と注進したことをとがめてきた。「台湾論文」の無関係な箇所を強調した後、「武漢論文」は「時季（期？）的に感染が落ち着いた中で実施されている」と難癖をつける。

　存在すら証明されず、インフルエンザより被害の少ない新型コロナウイルスが社会的に猛威を振るえるのは、ピラミッド社会だからだろう。国際カルトが欧米に確立し、福沢諭吉がわが国に持ち込んだ出世主義と恐怖による支配システムこそ、幽霊ウイルスの発生源に見える。

動画URL: https://www.bitchute.com/video/daOL7UWy2uGg/

■参考情報

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http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/228.html