記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] パフォーマー進次郎がパフォーマー河野を支持、似た者同士（まるこ姫の独り言）
パフォーマー進次郎がパフォーマー河野を支持、似た者同士
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-e6a3a4.html
2021.09.15　まるこ姫の独り言

進次郎もパフォーマンスで注目を集める所など河野にそっくりだ。 その進次郎が河野支持に回るそうだ。 ＞【速報】小泉環境相 河野氏支持を表明「党風一新できるのは河野氏」 　　　　　　　　　　　　 　　　　9/14(火) 19:40配信　TBS系（JNN） ＞１７日告示の自民党総裁選挙をめぐって、小泉環境大臣は河野行革担当大臣を支持することを表明しました。 ＞小泉大臣は、夕方から地元の神奈川県横須賀市で県議・市議ら党支部の幹部らと総裁選の対応について協議した後、「自民党が変わらなきゃいけないときに誰が党風一新できるのか」「河野さんしかいない」などとして、河野大臣を支持することを報道陣に表明しました。 進次郎は、小泉純一郎の息子としてメディアが散々持ち上げてきたが、いざ大臣になった途端、メッキがはがれた人物の一人だ。 この人は、見た目が良いからか、メディアからはやけに評判が良く客寄せパンダ的な人でもあったが、大臣としての功績より、あまりに中身がスッカラカンと言う事がバレてしまったのに、本人だけは有能だと思っている節がある。 菅が1年前の総裁選に勝った時のあの誉れ高き顔と一変して、コロナ対策が無能すぎて、自民党内から「菅では選挙に戦えないと担ぎ上げた人間のほとんどが去って行った。 内閣改造しようにも、誰も泥船に乗るのを嫌がって要職を受ける人がいなくて、進次郎に縋った菅も見苦しかったが、菅退任を惜しんで涙を流す進次郎も自分に酔っている感があって、三文芝居を見せられているような気分になった。 今度は勝ち馬に乗るで、河野に乗っかったか。 去年は、「菅さんしかいない」と言ってた人が、今年は「河野さんしかいない」。 自民党内では、人選がこれほど軽いとはね。。。 ＞自民党が変わらなきゃいけないときに誰が党風一新できるのか 3人ともできない。 安倍の息がかかっている3人が、国民が熱望しているモリカケ問題や桜を見る会にしても、再調査はするとは思えない。 学術会議問題でも撤回と言おうものなら、自民党内には居られなくなる。 小泉純一郎が、「自民党をぶっ壊す」と言ったころから、自民党は党内を一新するとパフォーマンスをして来ただけで、自民党議員たちは変える気はないし、変えられたら困る人ばかりだ。 結果、自民党はぶっ壊れず、国民生活がぶっ壊れた。 自民党は、小泉時代からパフォーマンスとポーズだけで、国民を上手く騙して残って来た政党だ。 自民党大好きな甘ちゃんの国民に大いに助けられた来た格好だ。 メディアもなんで進次郎にお伺いを立てるかなあ。。 進次郎は河野を支持していたら、またご馳走にありつけると思っているかも。 パフォーマンスだけで世渡りをしてきた進次郎が、泣こうとだれそれ支持と言おうと相当見抜かれている。 進次郎は知らないようだけど（笑）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに（リテラ）
山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官に抗議殺到！ 警視総監も安倍の元秘書官が就任で“自民党の秘密警察”化がさらに
https://lite-ra.com/2021/09/post-6020.html
2021.09.15　山口敬之の逮捕をツブした中村格の警察庁長官就任に広がる抗議！　リテラ

　　　　
　　　　警察庁Webサイトより

　安倍・菅政権による腐敗政治を象徴する人事が発表され、大きな批判の声が上がっている。昨日14日、松本光弘・警察庁長官に代わり、第29代長官に中村格・警察庁次長を昇格させる人事が閣議で了承されたからだ。

　詳しくは後述するが、中村氏といえば安倍・菅政権で“官邸の忠犬” “政権の爪牙”と呼ばれつづけてきた人物で、安倍政権時の2020年1月に警察庁ナンバー2の次長に昇格。このときから「次期長官は間違いなし」と言われてきた。

　だが、ポイントは今回の人事のタイミングだ。中村氏の長官昇格人事は年末ではないかと見られていたが、大方の予想に反して、今回、秋の人事での昇格となった。つまり、総裁選不出馬によってレームダックと化した菅首相だが、自身の首相任期中に論功行賞として子飼いの中村氏を長官に就かせた、というわけだ。

　しかし、この中村氏の人事が報道されるや否や、ネット上では批判が殺到。ついには〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグがトレンド入りしているほどだ。

　そして、ここまで批判が巻き起こっている理由は、言うまでもなく、中村氏が伊藤詩織さんの事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。

　あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」（新潮社）の直撃に対し、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのである。

　伊藤さんの著書『Black Box』（文藝春秋）には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。

〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか？〉（『Black Box』より）

■性暴力もみ消しの張本人が警察庁トップの異常人事に〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉の声が殺到！

　結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

　そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。しかも、山口氏は安倍前首相と深い関係にあっただけではなく菅首相とも接点があり、山口氏がTBSを退社した後に菅氏は、長年にわたるパトロンである「ぐるなび」創業者で現会長の滝久雄氏に「山口にカネを払ってやってくれないか」と依頼したとされ、実際、山口氏は滝氏が会長をつとめる交通広告の広告代理店「NKB」と顧問委託契約を交わしていたことも判明している。

　このように、安倍・菅氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。

　そんな人物を、菅首相は最後の置き土産として警察庁トップに据えたのだから、批判が起こらないわけがない。実際、ネット上では前述した〈#中村格氏の警察庁長官就任に抗議します〉というハッシュタグとともに、大きな抗議の声が広がっている。

〈性暴力を揉み消した人が警察のトップに出世できるの大丈夫ですか？警察には他に適任の人がいないんですか？〉

〈権力者の都合に合わせて性犯罪が都合よく揉み消される、そんな社会は嫌だ。〉

〈ただでさえ性犯罪が庇われ揉み消される現実に絶望しているのに、こんな人事はあんまりだよ。被害者の尊厳を踏みにじっているし、助けたつもりの加害者が自分の罪と向き合う機会を奪っている。最低最悪。〉

〈前首相の数ある疑惑のひとつ。過去におこなった逮捕状のストップは異常なことですし、あってはならないはずのことです。見過すことはできません。〉

〈性犯罪もみ消そうとするような人に当たり前の正義感があるとは思えない。〉

■中村格は安倍・菅官邸の“秘密警察” 安倍首相秘書の息子のため「ゲーセンのケンカ」に捜査一課投入も

　しかも、中村氏の「安倍・菅官邸の秘密警察」ぶりが問題となったのは、伊藤詩織さんの事件だけではない。

　たとえば、中村氏が刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、当時の安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと2019年11月に「週刊新潮」が報道。記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。〈被害者は安倍（晋三）総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。

〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。（加害者を）3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉

　また、中村氏をめぐっては、2019年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員（のちに書類送検、不起訴）の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。

　安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。まさに“官邸の忠犬”“安倍・菅官邸の秘密警察”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、中村氏の警察トップへの昇格によって懸念されることがもうひとつある。それは、報道や自由な言論への圧力が強まることだ。

　その問題を象徴するのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は、当時、安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

　この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、「菅官房長官の秘書官」が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで「古賀は万死に値する」という、恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村氏だったのである。

■『報道ステ』圧力かけた菅官房長官の秘書官2人がそろって警察庁と財務省のトップに

　古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官（当時）から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
　秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉

　つまり、中村氏はこのように、菅氏によるメディア圧力の実行部隊として動いてきた人物であり、菅氏は官房長官時代から自分の意向どおりに動いた秘書官や官僚を重用することで、周囲がオートマティックに圧力をかける体制をつくりあげてきたのだ。

　実際、そうした人事は中村氏の警察庁長官昇格だけではない。『報ステ』に「古賀は万死に値する」などのショートメールを送っていたのは、当時、官房長官秘書官だった矢野康治氏だと見られているが、矢野氏も今年7月、財務省事務次官に昇進。『報ステ』への圧力を担った秘書官が2人とも、菅首相のもとで警察庁と財務省のトップにまで出世を果たしたのだ。

　ようするに、菅首相が退陣しても、安倍・菅官邸がつくりあげた体制を守る官僚が省庁のトップとして君臨するかぎり、メディア圧力体質や権力者のための秘密警察化は温存されていくということだ。

　しかも、中村氏の警察庁長官就任と同時に発表された人事では、第97代警視総監に大石吉彦・警察庁警備局長が就くことになったが、大石氏も第二次安倍政権下で2012年から2019年まで首相秘書官をつとめていた人物で、官邸の肝いりで警備局長に着任。今回の警視総監への昇格は、沖田芳樹・内閣危機管理監の後釜として再び官邸入りするための布石だと見られている。

　今回の菅首相の“置き土産”人事は、このように、安倍・菅政権が終わっても体質は変わらないということを如実に示している。自民党支配を終わらせなければ、腐敗を清算することはできないのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



八代英輝弁護士の「虚偽コメント問題」は公平であるべきTV局とスタッフの知性の劣化にも一因　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294778
2021/09/15　日刊ゲンダイ


八代英輝弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ワイドショーなどでコメンテーターが、ネット上などの嘘情報をうのみにして適当に知ったかぶりしてしゃべるなんてことは、過去にも何回もあった。

　しかし大抵はその場で司会や他の政治評論家、最低でも上のサブコンで聞いているスタッフからの指示でその場で反論されたり、訂正されたりするのが普通であった。

　それだけ、一人ぐらいは何でもわかっている出演者がいたし、生き字引のようなスタッフがいたものだ。

　TBS系「ひるおび！」で八代英輝弁護士が「共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してません」と発言した問題。「綱領」を「要綱」と間違い、全く書かれていないことをあるかのように述べたのは、ワイドショーでのたわ言と看過するには酷すぎる暴言だった。

　共産党は即刻抗議した。

　今週の番組内でおわびが放送され八代氏本人が語ったが、「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」とあたかも発言には政府のお墨付きがあるように述べ、それを「共産党は否定している」ことを申し添えるのを忘れてすみません、というものだった。

　これには江川紹子さんがTwitterで「（これは）『弁解』であって、共産党綱領にないことを『ある』とした虚偽コメントへの『謝罪』とは言えませんね」と発言し、志位さんもこれをRTして再びTBSに抗議した。

　問題は、田崎史郎氏がいたにもかかわらず間違いを指摘せず、番組自体も発言をスルーしてしまったことにある。

　そもそも出演者はバランスよく配置されるべきだ。その中で自由に討論すればよい。

　どうも室井佑月さんが降板したあたりからキャスティングがかなり偏っているように思える。

　発言が野党共闘に対する意図的な攻撃であり、あえて確信犯的に発言したものであるとしたら、客観的であるはずのコメンテーターとしては逸脱した行為であり、それを容認したのなら、結果的に番組自体が、政府広報、いやそれ以上の一政党を支援する装置になってしまったということになる。

　これはスタッフの矜持のなさと知性の劣化が招いたものか。

　報道はあくまで中立公平であるべきもののはずだ。

　さて、番組はもう一度謝罪するのか。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民宣伝興行仕切る黒幕は誰？（植草一秀の『知られざる真実』）
自民宣伝興行仕切る黒幕は誰？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-d67466.html
2021年9月15日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。 菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。 その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。 自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。 その流れで次期衆院総選挙が実施される。 彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。 そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。 ＳＮＳ上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。 流れを仕切っているのが誰なのか。 ここがポイント。 日本を支配する勢力が存在する。 敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力＝ディープ・ステイト。 ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。 対米隷属政権の維持 市場原理主義の維持 この要請を満たす政権であればだれでも構わない。 賞味期限の切れた政権は廃棄する。 候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。 その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。 これが繰り返されてきた。 河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない。 無から有が生じたように見えるが、本当の無から生じているわけではない。 人為的に有が創出されている。 米国の支配勢力が新人プロモーションを行ってきた。 小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、この活動が活発化している。 米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に 渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏 ということになる。 共通しているのはメディアの総動員。 ２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。 自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。 この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。 しかし、「みんなの党」は所期の目的を達成できなかった。 小沢−鳩山ラインが主導する民主党による政権樹立を阻止できなかったのだ。 米国支配勢力は目的のためには手段を問わない卑劣な工作活動を展開。 鳩山内閣を破壊した。 鳩山内閣以降の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、米国支配勢力傘下の傀儡（かいらい）政権だった。 傀儡政権の野田佳彦内閣は２０１２年１２月に自爆解散を断行。 大政を安倍自公に奉還した。 米国支配勢力は２００９年の過ちを二度と繰り返さぬことを至上命題とした。 鳩山内閣に対するイメージ破壊戦術はいまなお継続されている。 それほどまでに鳩山内閣の存在が脅威だった。 同時に、二度と２００９年の過ちを繰り返さぬための戦術が取られ続けている。 米国支配勢力の狙いは自公と第二自公による二大政治勢力体制の構築。 「第二自公」の候補として 「維新」、「希望の党」、「国民民主党」などの勢力の育成に力が注がれてきた。 同時に反自公勢力の結集を阻止するために、反自公勢力の分断戦術が取られている。 それが共産党に対する誹謗中傷エスカレートの背景。 共産党のイメージダウンを誘導し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。 ＣＩＡによる日本政治工作活動が着々と展開されていることを正確に認識しなければならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ　キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定（J-CASTニュース）
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ　キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
https://www.j-cast.com/2021/09/15420359.html
2021年09月15日17時24分　J-CASTニュース

大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。

番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。


「ひるおび！」の公式サイト

番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明

八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。

これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道によると、TBS側も、「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」と取材にコメントしたとし、13日の放送で対応するとも説明した。

この件について、13日の放送では、番組アナが「日本共産党の綱領にこのようなことは書かれてありませんでした。訂正してお詫びいたします」と八代弁護士の発言について謝罪した。

続いて、八代弁護士が発言し、政府が20年6月に共産党は暴力革命の方針と認識しており破防法に基づく調査対象だとする答弁書を閣議決定したことを元に、「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と釈明した。

そのうえで、「一方でですね、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。続けて、「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と改めて頭を下げた。

この放送後、志位委員長はツイッターで、八代弁護士の発言について、「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と批判し、党からもTBSに改めて謝罪と訂正を求めたと報告した。

「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果」

ツイッター上などでも、八代弁護士の発言に理解を示す反応が出る一方で、謝罪の姿勢に対する疑問の声も相次いだ。中には、今回の件でスポンサーにクレームを入れたと、メールなどの文面を公開するユーザーも出ていた。

そして、翌日9月14日の放送になって、キユーピーのCMがACジャパンの公共的なCMに差し替えられたとの情報がツイッターに出回った。この投稿は注目を集め、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。

キユーピーの広報部は15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果、14日のCMは見合わせました。代わりにACのCMが流れています」

15日のCMも提供しなかったことを明らかにしたが、見合わせた理由については答えられないとした。「今後については、どうするか検討中です。広告代理店を通じて進めていきます」と話している。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 日大背任事件の2億円不正流出先は？ ドン宅に続き「アベ友」の医療法人に特捜ガサ入れ（日刊ゲンダイ）





日大背任事件の2億円不正流出先は？ ドン宅に続き「アベ友」の医療法人に特捜ガサ入れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294830
2021/09/16　日刊ゲンダイ


“ドン”田中英寿理事長（左）は知らぬ存ぜぬ、日本大学事業部も家宅捜索（Ｃ）共同通信社

　日本最大のマンモス校のドンはついに特捜の手に落ちるのか――。日大の背任事件で東京地検特捜部が同大のトップ、田中英寿理事長（74）を事情聴取していたことが判明。関係先を片っ端から家宅捜索しているが、ガサ入れ先には「アベ友」が率いる医療法人も含まれているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　田中氏が参考人として最初に任意聴取を受けたのは今月９日。自宅や日大本部などが捜索を受けた翌日だ。６時間に及んだ聴取にも知らぬ存ぜぬ、われ関せずの姿勢を崩さなかったという。

「翌10日、13時からの定例理事会に田中理事長も何食わぬ顔で出席。家宅捜索の説明は一切なかった。13日には学内の危機管理委員会が開催されたが、理事を兼ねる委員長は『説明することはない』と発言。さすがに他の委員が『あるだろう！』と声を上げてもウヤムヤにして、お開き。田中理事長はアメフト部の悪質タックル問題を機に不正・不祥事への危機管理体制の整備を決めたのに、いい加減なままです」（日大関係者）

　12日に田中氏は検察側に診断書を提出し、入院。特捜部が複数回、聴取を重ねても一貫して事件への関与を否定しているという。

　これまでの捜査で昨年、日大医学部付属板橋病院の建て替え工事を巡り、設計会社との契約実務を委託された株式会社「日本大学事業部」を通じて２億円超が不正に流出した疑いが浮上。特捜部は、田中氏の最側近理事で事業部取締役として業務を牛耳る井ノ口忠男氏（64）が資金流出を主導したとみている。


2億円超の流出先で、ゴルフ仲間がピンチ（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

首相在任中も別荘招待、ゴルフ楽しむ

　問題は２億円超の流出先だ。井ノ口氏は設計会社側に大阪市の医療法人グループの関係先に送金するよう求めたとされ、医療法人側も特捜部の捜索を受けた。ガサ入れをくらった医療法人は大阪を中心に７つの病院や介護施設などを展開し、全体で約6000床を誇る関西最大級グループ。95年に創業者の父から理事長職を継いだＹ氏（61）が急成長を成し遂げた。

「田中理事長が唯一、頭が上がらない優子夫人にＹ氏を紹介したのは、井ノ口氏の実姉。彼女は夫人に取り入り、今では経営会社が日大の広報・宣伝業務を仕切るほど。優子夫人は当時、日大出身力士の遠藤に入れ揚げ、14年に後援会長に据えたのが、好角家で元横綱・朝青龍の大阪後援会長だったＹ氏。その後、Ｙ氏は田中理事長が会長を務める国際相撲連盟の副会長に名を連ね、関係を深めた。Ｙ氏の医療法人は、板橋病院の医薬品納入にも関わっています」（日大の元評議員）

　Ｙ氏の蜜月関係は日大のドンだけではない。安倍前首相（66）ともゴルフ仲間で、７年８カ月に及んだ第２次政権中には少なくとも十数回、一緒にプレーしている。

「もともと互いの父親同士が懇意で、その縁から２人は深い付き合いとなった。安倍さんは首相時代も休暇のたび、山梨・河口湖畔の別荘にＹ氏を招き、食事やゴルフを楽しんでいた。第２次政権発足時は、ちょうどＹ氏が『医療ツーリズムビジネス』に乗り出したころ。安倍さんのインバウンド政策によって瞬く間に事業は軌道に乗った。ただ、このコロナ禍で海外の富裕層を当て込んだビジネスモデルは火の車でしょう」（知人）

　医療法人側は「取材はお受けできかねます」と回答。キングメーカー気取りだった安倍前首相は誤算続きの総裁選に加え、“ゴル友”捜査の行方にも気が気じゃないはずだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「ひるおび！」スポンサー、キユーピーがCM見送り　共産党発言の謝罪翌日から
2021年9月16日 12時54分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/131214

　 大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるＴＢＳの情報番組「ひるおび！」のＣＭ放送について１４日から見合わせている。「ひるおび」をめぐっては、レギュラー出演している八代英輝弁護士が番組内での共産党に関する発言について、１３日に謝罪していた。キユーピー広報は「今後の対応は未定です」としている。
　八代氏は「ひるおび！」の１０日の放送で、日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言。共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だとして、ＴＢＳに番組としての謝罪と訂正を要望した。
　これを受けて、八代氏は１３日の番組について「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と発言した。これに対し、志位委員長はツイッターで「コメンテーターの発言は、『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」との見解を示し、あらためてＴＢＳに対し謝罪と撤回を求めたとしている。
　キユーピー広報は「１４日から１６日までＣＭの方は控えさせていただいており、代わりにＡＣの（公共的な）ＣＭが流れています」とした上で、見送りの理由については「お話できる状況になく、ご容赦いただきたい。今後の対応は未定です」と話している。
【関連記事】共産党巡る「ひるおび！」八代弁護士の対応、志位委員長は納得せず「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/130654
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「ワクチンには有効期限がある」感染症学の権威・岩田健太郎教授が提唱するゼロ・コロナ作戦（FLASH）
「ワクチンには有効期限がある」感染症学の権威・岩田健太郎教授が提唱するゼロ・コロナ作戦
https://smart-flash.jp/sociopolitics/157596
2021.09.15 12:22　FLASH編集部　Smart FLASH



「いまの行政は中央も地方も正しく現状を認識できていません。典型が沖縄です。感染対策はしっかり取りたいが、観光客も呼び込みたいという矛盾したことをやり、悲惨な状態になりました。

　科学的な根拠を無視して、国民を気分よくさせるためだけの政策をやってしまうと、いちばん困るのは我々、国民なんです。

　日本はいま、感染の第5波がきていますが、同じしくじりを繰り返しているから何度も波がやってきているわけです。しかも波は来るたびに大きくなっている。日本の政治家と官僚は、その場しのぎの対応しかできていない。

　当然、その先を見据えてた上で、政策というものは打たなければなりません。少なくともこれまでは、波を起こさせないという政策を一度も取れていません」

【関連記事：中等症患者が切望しても入院できず…本誌記者が覚悟した「コロナ在宅死」】

　こう話すのは、日本を代表する感染症学者である岩田健太郎神戸大学医学部教授だ。

　政府はワクチン接種が進んだことを受け、段階的に行動制限を緩和する基本方針案をまとめたが、岩田教授はこれまでの政策の失敗と感染爆発を踏まえ、このたびの政府方針にも懐疑的だ。

「いま、イギリスでは行動制限をすごく緩めています。サッカーのリーグ戦では、満員の会場でマスクもつけずに大騒ぎしています。

　緩和策をとった結果、連日、感染者は3万人近く、死者は100人〜200人に上るという、非常に厳しい事態に陥っています。イギリスではワクチンを2回接種した人が成人の80％を超えているにもかかわらずです。

　日本では、2回接種を受けた人は国民の5割を超えた程度。この段階でイギリスと同じことはさすがにできません。

　スポーツ観戦の場合、Jリーグでは今までに感染が起きていないという実績はありますが、それはデルタ株の流行以前の話。いまはもう一度見直す必要があると思います。大人数で騒ぐ、宴会をするなどは言語道断です」（岩田教授、以下同）

　とはいえ、一定のレベルでなら、制限緩和をおこなってもいいと話す。

「旅行については、事前のPCR検査を義務化し、ある程度の安全性を担保した形でなら緩和は可能だと思います。飲食店の利用も、僕は以前から1人だけなら問題ないと考えていました。同居の家族2人と夜遅くまでというのも構わないと思います」

　パンデミックを抑える目的においてよく語られるのが、「ゼロ・コロナ」か「ウィズ・コロナ」かという論点だ。世界全体で考えると「ゼロ・コロナ」は厳しいが、地域レベルなら「ゼロ・コロナ」は可能だという。

「パンデミックを抑えるのはものすごく大きなミッションなので、簡単にはできません。ただ、地域レベルであれば、『ゼロ・コロナ』はもっとも簡単なコロナ克服法です。

　地球規模で考えると、どんなミッションでも難しい。

　たとえば戦争をゼロにするのは、世界レベルで考えると残念ながら困難ですが、日本で戦争が起きないようにすることはある程度できると思います。

　コロナも同じで、世界中からコロナをなくすことは数十年規模で取り組んでやっと実現できるか、それでも不可能かもしれません。ですが、日本という小さな島国でコロナをゼロにすることは、現実的なミッションだと思います。

　ときどき海外から持ち込まれても、さっと抑え込む。いまのニュージーランドのような状態にするのは、プランとしては可能だと思います」

　だが、そのためにはやるべき課題は山積みだ。目下進められているワクチン接種はもちろん重要だが、それだけでは不十分だという。

「すべての問題にはマルチレイヤー（複合的）な対策が必要で、完璧なシングルアンサーはない。コロナ対策も同様で、ワクチンさえ接種しておけば大丈夫という考え方では絶対に失敗します。もちろん、緊急事態宣言だけでも失敗します。

　あらゆる課題はたくさんの対策を複合的に使って、なんとかゆっくり解決に向かっていくものであって、これさえあれば十分という方法はありません。まさにコロナがそれだと、誰もがわかっているはずです」

　実際、ワクチン2回接種後に感染する、ブレークスルー感染という現象も見られている。デルタ株、ミュー株に次ぐ変異株が出てきた場合、ワクチンは効かなくなるのだろうか。

「今のところ、2回のワクチンが効かない株というのは存在しません。ただ、これは未来を保証するものではないので、今後、ワクチンが効かなくなる株が出てくる可能性は十分あると思います。

　ただ、ワクチン開発については方法論的には目処が立ったので、ワクチンが効かない変異株が出たら、新しいワクチンを作ればいいという話だと思います。複数の株に対する混合ワクチンなども開発されるはずです。インフルエンザのワクチンのような。

　とはいえ、ワクチンでできた抗体にはおそらく有効期限が存在します。いつワクチンを接種したから、いつまで効果が続くと示すようなワクチンパスポートが必要になってくるかもしれません。とにかくワクチンだけですべてが解決することはないのです」

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜速報＞自民総裁選で野田氏が推薦人確保 4氏による争いの構図固まる（TBS）
【速報】自民総裁選で野田氏が推薦人確保 4氏による争いの構図固まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d4e7afc2485178a666bd7d6593e8b2bb482838
9/16(木) 17:02　TBS




野田聖子 幹事長代行

　あす告示を迎える自民党総裁選で、出馬に意欲を示していた野田聖子幹事長代行が、出馬の意向を固めました。立候補に必要な推薦人20人を確保したことを周囲に伝えたということです。

　これにより、総裁選は岸田・河野・高市・野田の4氏による争いとなることがほぼ確実となりました。



野田聖子氏　自民総裁選への出馬の意向固める(2021年9月16日)

2021/09/16　 ANNnewsCH

　自民党総裁選を巡って野田幹事長代行の側近の1人は、立候補に必要な推薦人20人が集まったと周囲に伝えました。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 恥も外聞もなし！“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ（日刊ゲンダイ）




恥も外聞もなし！“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/294829
2021/09/16　日刊ゲンダイ


存在感が増すのを見越し“先物買い”（竹中平蔵氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。

いきなり「脱原発」に言及

「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」（永田町関係者）

　実際、今年１月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注目すべき人事」などとヨイショ。２月にはツイッターで〈私は「脱原発」です〉と投稿。続けざまにユーチューブチャンネルで「原発はもうなくすしかない」と断言した。河野氏が小泉進次郎環境相とともに注力する再生可能エネルギーについても「開発に力を入れていく（べき）」と話している。


最有力候補に浮上した河野太郎行革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

東京五輪で業績は絶好調

　16日発売の週刊文春によると、１〜２月は〈エネルギー政策を中心に、河野氏が政権内で発言力を強めていた時期〉というから、竹中氏は河野氏の勢いを見て急接近したに違いない。

　今月７日には日経新聞のインタビューで、総裁選の論点の一つとして「エネルギー、とりわけ原子力発電所の問題」と強調。「党内の世代交代を促す起爆剤になる可能性を秘めたテーマ」とし、あたかも“改革派”を自任する河野氏を意識したような言動だ。

「竹中氏といえば、小泉政権時代には構造改革や規制緩和を口実に民営化を推進。その後は政権中枢に入り込むことで政策決定に関与し、自らが関わる企業の利益拡大を狙ってきたのです。竹中氏は菅首相のブレーンでもありますから、河野氏のバックについても不思議ではありません。今後も何かしらの利益誘導を狙う可能性はあるでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　パソナといえば、コロナ禍で持続化給付金事業、東京五輪では人材派遣を一手に請け負い業績は絶好調。2021年５月期決算で、グループ全体の純利益は前期比約11倍にも急拡大した。河野氏にくっつき、また“我田引水”を狙う気か。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 米国支配勢力が演出する政治劇（植草一秀の『知られざる真実』）
米国支配勢力が演出する政治劇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-d7cac5.html
2021年9月16日　植草一秀の『知られざる真実』

自民党の党首選が実施されて河野太郎氏が新しい党首に選出されると改革が進むかのような幻想が振り撒かれている。 しかし、ものごとの本質を見誤ってはならない。 現代日本政治の本質は米国の日本支配勢力に支配される政治。 米国の日本支配勢力が求める日本政府の要件は二つ。 対米隷属の維持 市場原理主義の維持 この二つの要請を満たす政権であれば誰が首班になってもよい。 一つの政権が長く続くと必ず腐敗する。 絶対的権力は絶対的に腐敗する。 米国の日本支配勢力にとって日本国内で人気の落ちた政権は庇護の対象でない。 賞味期限の切れた政権は廃棄される。 したがって、常に次の首班候補を発掘してメディアを操作して浮上させなければならない。 ＣＩＡによる日本政治コントロールが続いている。 河野太郎氏を支持する顔ぶれを見れば本質が見える。 橋下徹氏と竹中平蔵氏が河野陣営の裏側に位置する。 河野太郎氏は対米隷属の堅持と市場原理主義の貫徹という米国の日本支配勢力の要請に隷従することを宣誓して首相候補にノミネートされたと考えられる。 しかしながら、女系天皇容認や原発廃止の主張をいとも簡単に取り下げたように強い信念の持ち主でない。 ポストだけが行動の目的である。 したがって、河野政権が誕生して期待できることは多くない。 少なくとも河井克行・案里夫妻事件、森友事件、加計事案、桜事案を解明することを宣言することが求められる。 最低限必要な宣言さえ河野氏は示すことができていない。 米国の日本支配勢力は日本でリクルートしたエージェントを活用して世論操作を懸命に行っている。 賞味期限の切れた安倍・麻生体制の存在意義は消滅している。 ただひたすら、米国に隷従する日本、市場原理主義の貫徹を忠実に遂行する新しい顔が必要なだけ。 今回の党首選の特徴は直後に衆院総選挙が控えること。 菅体制で総選挙に突き進めば政権さえ失う局面だった。 菅氏を退陣させて党首選大宣伝活動を展開し、新内閣が発足した直後に総選挙を実施すれば与党の議席減を最小に抑制できる。 このシナリオに基いて現実が動かされている。 選挙での最重要戦術は野党の分断。 共産党のイメージを貶めるプロパガンダを流布して 「共産党と共闘するんですか」と叫ぶ。 狙いは反自公勢力を二つに割ること。 共産党と共闘しない勢力を伸長させるため、共産党と共闘する勢力に投票しない有権者を増やすことができればいい。 小選挙区を軸にする選挙制度では反自公勢力が複数候補を擁立すれば与党候補が勝利する確率が俄然上がる。 そのために、共産党誹謗中傷キャンペーンが展開されている。 日本で選挙が近付くと北朝鮮が必ずミサイルを発射する。 北朝鮮も米国の支配勢力の指揮下に置かれているのだと考えられる。 八代英輝氏はテレビ報道で 「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」 というデマを流した。 このデマについて八代氏は謝罪していない。 共産党は１９５５年の日本共産党第六回全国協議会（六全恊）で過去の武力闘争路線を放棄。 もちろん、党の綱領に暴力的な革命の記述はない。 政府が「共産党を破防法に基づく調査対象団体」とし、「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との「見解」を表明していることが誤りの元。 明確な根拠なく政府が憶測で公党を誹謗中傷することは憲法違反の言論弾圧、政治的自由の侵害である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] コロナ報道の公開質問に全在京キー局無回答　支配体制の門番たち（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043606.html
http:/

　在京民放キー局５社に提出していた新型コロナ報道に関する公開質問状への回答は、期限を５日過ぎた９月１６日になっても１つもない。ＴＢＳとフジテレビの２社に電話で催促すると、「意見として頂戴した」「回答いたしません」などと繰り返して回答を拒んだ。

　マスコミ機関とやり取りして、嫌な思いをしなかった覚えがない。それでも、偽報道が国民に与える影響を看過できず、質問提出と回答の要求をした。結果は、マスコミへの憎悪を補強するだけだった。

　初めから、全く相手にされていない。質問状を無視されるのが嫌だから、事前に電話して担当部署に回してもらい、回答をもらうのを前提に送付方法・送付先を聞くよう努めた。しかし、アルバイトが視聴者の苦情を聞いたり、謝ったりするような部署に回される会社が多かった。

　電話する時間の長さだけ、不愉快が大きくなる。催促時もそうだった。ＴＢＳは「視聴者サービス部」に回され、アルバイトと思われるロボットのような女性に「全ての質問にお答えしているわけではありません」「お答えできません」と返された。

　私が「そういうことがないように事前に電話で相談したら、こちらの部署を指示された」「テレビ報道は国民に与える影響が大きいから、視聴者を代表して聞いている」とマニュアル通りの鎖国体制をこじ開けようとするが、「すみません、お答えできません」と返され、話にならない。しかも、こちらが口を開くと同じマントラを唱え、かぶせてくる。

　「担当者に伝えます。対応されても、後日の返事になります」と言うので、「放送法第１条違反だ。公共の福祉に適合する対応を取られてない。現状がどうなっているか、今すぐ確認できるだろう」と声を荒げると、「そのように伝えます」と繰り返すばかり。ここまで、相手の無言時も含め３１分かかった。

　フジテレビは、企業広報部の正社員と思われる男性が相手だ。口が達者で強気。公開質問の相談をしたときは、誠実に対応された。今回は「回答いたしません」ときっぱり。誰かに言われたのだろう。「理由は」と尋ねると。「それも含め、回答いたしません」。

　質問内容は読んだという。「だったら、質問の重要さが分かるでしょう？　テレビの力は巨大だから、視聴者を代表して聞いている」と回答を促すと、「あれ、ジャーナリストとしてじゃありませんでした？　でしたら、一視聴者の意見として聞きました」と揚げ足を取る。

　「ジャーナリストとしてだが、番組を視聴しなければ適切な質問はできないでしょう」と言うと、「今までと話が違いますが」と返えしてくる。ここを弱みとばかり、つけ込もうとする。

　「あなたは○○市民であると同時に、フジテレビの社員ですよね。人間には重複する分類があるんです。同じように、私はジャーナリストだけど、テレビを見るときは視聴者です」

　私が説明すると、「とにかく、回答はしません」。「これほど重要な質問に答えないのは、視聴者を軽視している」と迫ると、「それはあなたの意見であって、一般の意見ではない」と反論してくる。「普通、視聴者軽視と思うでしょう」と返すと、「あなたの意見を一般化するの、やめてもらえますか」とこちらを責めてくる。

　そもそも、回答をもらうことを前提に相談の上、提出した。回答しない側に瑕疵（かし）があるのに、さまつなことに言い掛かりを付けてくる。そのことを説明し、「あなたのような態度を『居直る』と言うんだ」と教えた。

　「それはあなたの感想でしょう」とずけずけ言うので、「じゃあ、このやり取りを公開して一般の人に判断してもらいます。録音してありますので」と返した。すると、「録音は聞いていなかった。ジャーナリストなら、前もって『録音します』と言うのがルールでしょう」と居直る。
　
　「あなた、ジャーナリストだったんですか？」
　「広報部です」
　「責務を果たさないくせに、勝手に言い掛かりを付けて相手を責めてくるの、やめてもらえますか」
　「録音の公開はやめてください」
　「フジテレビが視聴者の疑問に答えるつもりがない会社であることがはっきりしました」
　「それはあなたの勝手な理解です」
　「では、公開して判断を委ねます」

　音声の公開を頑なに拒むので、文字で公開すると告げた。

　彼のような調子のいい強気男は、大企業にとって有用な人材なのだろう。恐らく、一緒にカラオケや焼き鳥屋に飲みに行ったりすると楽しい男だが、インフォーマル組織であれ、フォーマル組織であれ、ボスが替わると急に手のひらを返してくるようなタイプだ。私はこのような人間を信用しない。

　ＴＢＳから、電話がかかってきた。広報部で扱っているので、そちらにかけてほしいという。直通番号に電話すると、はきはきとした女性が出る。「高橋様ですか？」と張りのある声。身長も高そうだ。私が経緯を説明すると、「大変申し訳ありません。回答は控えさせていただきます」と芝居がかった抑揚を付ける。

　「えっ、回答できないと？」
　「高橋様の質問は、意見として受け止めさせていただきます」
　「質問は項目別に列記してありますから、答えられるものもあるでしょう？」
　「ですから、意見として受け止めさせていただきます」

　また千日手になったので、同社の対応を公開すると告げて切った。たった２社から回答拒否の「回答」をもらうのに２時間もかかった。残り３社に電話するのを断念した。自分の立場を守ることしか考えない人間たちとこれ以上、やり取りを続けたら、私の精神が壊れると思った。

メディアは支配体制のゲートキーパー

　メディアに所属する立場なら、対応が違ったのかも知れない。最初に電話した際、「メディアの方ですか？」とよく聞かれた。しかし、「新型コロナウイルス」に関する政府対応と報道に疑義を唱えるメディアがないから、国民を代表して質問している。私はコロナ詐欺を指摘する原稿を書くようになってから、紙・ネットのいずれの媒体からも排除された。

　ウィキリークスの研究で博士号を取得したノゾミ・ハヤセ氏は、メディアとジャーナリストが偽「民主主義」支配体制のゲートキーパー（門番）になっていると指摘する。けだし、慧眼（けいがん）である。

　そもそも、マスメディアは民衆をだますために発明された。世界最大の通信社、ロイターは、ロスチャイルド家が全額出資するアヴァス社（現ＡＦＰ通信）から独立したポール・ロイターが会員顧客のために一般投資家を欺くニュースを流すことを考えたのが始まり。最初の顧客はライオネル・ロスチャイルド。スエズ運河株を買収した世紀の取り引きの影には、ガセネタの流布があった。

　「最近のマスコミはおかしい」などという人がいるが、最初からで、今日も終日、本来の役割を発揮している。おまけにわが国では、日本新聞協会に所属してない「独立系」メディアまで１つ残らず、新コロ詐欺に同調している。少しの差こそあれ、これは世界共通だ。デーヴィッド・アイクは『答え』第１巻［コロナ詐欺編］で詩人、ハンバート・ウルフ（１８８５〜１９４０）の警句、「偉大な英国人ジャーナリストは買収することもねじ伏せることもできない。しかし、買収されてない彼らがすることを見れば、そうする隙がないのだ」をもじり、「……そうする必要がないのだ」と皮肉っている。

　先日、某省大臣会見への参加を電話で申し込もうとしたら、記者クラブに所属するＮテレビの女性に「マスクの着用が参加条件です」と言われた。私は「分かりました。着けて参加します。ちなみに着用を求める理由は何ですか」とただした。女性は「そのようなルールになっていますので」と答える。

　「そうじゃなくて、理由は？」
　「……感染防止のためです」
　「では、記者クラブはマスクに感染予防効果があると考えていると理解してよろしいですか」

　そうただすと、「ガチャン」と切られた。それで１週間、記者会見への参加を見送った。彼女に記憶力があれば、会見前にオブザーバー参加の認否を諮る際、根回しによって否決されかねないからである。

　文字通り、メディア人たちがよそ者を入れないための門番になっている。そして、会見場の中で行われる質疑応答というのは、支配権力の利益になる内容ばかり。一見、現政権を批判するする質問があったとしても、大局的に見ればビッグファーマやシリコンバレーなど、国際カルトやその代理人を喜ばせている。

　しかし、大衆には、公式の場で展開される議論の閉塞性や、場所自体の排他性が見えない。そのため、彼らは「報道の自由」があると思っている。これが偽「民主主義」支配メカニズムの根幹である。メディア人は、この幻想を振りまくことで、給料をもらっている。

　今回の民放各社への公開質問は、巧妙な詐欺による支配図式を再確認させられた。しかし、この詐欺システムが大衆に広く共有されない限り、コロナであれ、戦争であれ、でっち上げによる騒動が終わることはないだろう。

■参考情報

■関連記事

答え　第1巻［コロナ詐欺編］ [ デーヴィッド・アイク ]

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



総裁選で安倍・麻生の「2A」に全面対決を挑む候補者はいないのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294782
2021/09/16　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


2A潰しに打って出れば…面白いのにねえ…（石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自民党総裁選は、本番突入前に本来あるべき構図がねじれて崩れてしまって、面白くないですね」と野党幹部が言う。本来あるべき構図とは？

「最大の見どころは、安倍・麻生の“２Ａ”が最大派閥と第２派閥の数の力を頼んでキングメーカーの座を確立しようとするのに対し、それを阻止して２Ａとその亜流の菅までの９年間の流れを断ち切ろうとする候補者が出てくるべきだったのに、どうもそうならない」と彼は嘆き、こう続けた。

「いや、傍観者的な評論家としてみれば、これじゃああまりに面白くないし、自民党の立場で考えても、２Ａ時代の鬱陶しい黒い霧のようなものを吹き飛ばして、ちゃんと国民と日本語で話が通じる政治を取り戻すことが同党の再出発になるはず。もっとも、野党幹部の立場としては、自民党がそのように健全化すると選挙で戦いにくくなるので、本当は菅政権のままがよかったし、２Ａ追随政権で『森友・桜』を追及し続けられるほうがいいんですけどね」

　そう言って野党幹部は苦笑するのである。

　確かに、最初の局面では岸田文雄と菅が「二階外し」を口にして２Ａの支持を競い合い、河野太郎も手を挙げたはいいが、やはり２Ａに擦り寄ろうとする気配だった。

　そうなると老獪な二階が憤激して策謀し、石破茂を担ぎ、河野をこちら側に引き剥がしてきて２Ａ潰しの態勢をつくり、全面対決に出るのではないかと期待したが、どうもそうなりそうにない。まさに評論家の立場としては残念極まりない流れである。

　石破は、マスコミの調査では、このところ毎日のように出番がある河野に人気度で差をつけられているようだが、直近の自民党員対象の同党内部調査では大差で１位。二階をキングメーカーに、自分から河野へと継承する流れをつくって２Ａ潰しに打って出れば面白いのにねえ……。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 室井佑月「総裁選という祭り」〈週刊朝日〉

　　　　　※週刊朝日　2021年9月24日号　紙面クリック拡大



室井佑月・作家



イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「総裁選という祭り」
https://dot.asahi.com/wa/2021091500015.html
2021/09/16 07:00　しがみつく女　室井佑月　週刊朝日　AERA dot.

　作家・室井佑月氏は、菅首相の総裁選不出馬を明らかにした会見について物申す。

＊　　＊　　＊

　菅首相が退任することになった。9月3日、菅さんは記者団に対し、その理由をこう述べた。

「新型コロナ対策と選挙との両立は、ばくだいなエネルギーが必要。新型コロナ対策に専念したい」

　はぁ？　最後までこの方がなにをいってるのか意味不明だ。

　選挙で利用したいがため、国威発揚を狙って東京五輪を強行した。巷では新型コロナに対する緩みが出てきて、感染者は爆発的に増えた。でもって、その間、政府は無策だったから、医療は崩壊に近い状態となった。あたしたちは、満足な補償もなく、感染しても自宅療養を余儀なくされることになった。

　今、コロナは家庭内感染が増えている。感染者が急に増えた沖縄の調査では、その7割ほどが家庭内感染だという報告もあった。感染者の自宅療養とは、無策のなせる業としか考えられない。

　デルタ株につづき、ラムダ株、そして今はミュー株が日本に入ってきてしまったといわれている。それらは感染力が強く、ワクチンを打っても感染してしまうという。

　というか、ワクチンの効果は半年あまりといわれている。ということは、これからそれらの株が広がるころには、最初にワクチンを打った医療従事者やお年寄りのワクチンの効果がなくなってるはずだ。その場合、重症化して死亡しやすいお年寄りに3回目のワクチンを打つのかどうなのか？　この国では、まだまだワクチンが行き渡っていない人がいるのに。

　自分の身を守るため知りたいことはたくさんあるのに、菅さんは国会から逃げた。そして、テレビは自民党の総裁選祭り。

　もうほとんどの人はわかってるでしょ。菅さんを総理にしたのは誰よ？　安倍前首相、麻生副総理、二階幹事長が暗躍し、子分たちの票を取りまとめてきたんじゃない？

　コロナ無策の国民放り投げ、だけじゃない。ここ10年あまりで、権力の私物化や、公文書の廃棄や税金の横流しなど、政治の腐敗が進んだ。

　報道からすると、総裁選でまた安倍氏、麻生氏、二階氏らが暗躍しているらしいが、結局、総理の首をすげ替えたところで、この人たちが牛耳っているのだから、この国が変わるわけがない。変わるとしたら「携帯電話安くしました」くらいのことだろう。

　物事の本質を正そうともせず、政権を放り出した安倍氏へご意見の伺いを立てるメディアって、あたしたちにどういう意味があるの？

　政府もメディアも、たった2週間の祭りにうつつを抜かしている間に、その立場からやらなきゃいけないことはたくさんあった。この原稿を書いている9月5日時点で、コロナの自宅療養者数は、13万人を超えた。


※週刊朝日 　2021年9月24日号



室井佑月
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜お笑い自民党総裁選＞ヘソが茶を沸かすポエム大臣の党改革（日刊ゲンダイ）

※2021年9月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月16日　日刊ゲンダイ2面

【お笑い自民党総裁選】

ヘソが茶を沸かすポエム大臣の党改革

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/0Dp4hOaojy

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 16, 2021

※文字起こし

「ポスト菅」を決める自民党総裁選が１７日、告示される。勝つのはイの一番に手を挙げた岸田文雄前政調会長か、最右翼とされながら所属する麻生派の全面支援を得られない河野太郎ワクチン担当相か。高市早苗前総務相のマサカの勝利があるのか。２０人の推薦人集めに奔走する野田聖子幹事長代行はエントリーにこぎつけられるのか。

　投開票を迎える２９日まで、「選挙の顔」を選ぶお祭り騒ぎが続くことになる。

　早々に名乗りを上げた岸田、河野、高市は連日のようにテレビに出演して顔を売り、政策の小出し発表で話題をつくり、マメマメしくツイート。「我こそは」と大声を張り上げているが、安倍・菅政治にケジメもつけられない連中が目くらましの改革や政策転換をにおわせるバカバカしさといったらない。キングメーカー気取りで存在感誇示に躍起の安倍前首相と思想信条ならびに思惑が一致し、初出馬にこぎつけた「アベ印」の高市はさておき、本命視される岸田と河野の薄っぺらさにはア然である。最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍、その盟友で第２派閥の麻生派を率いる麻生財務相の顔色をうかがい、独自の主張はどんどん鳴りを潜めている。

止まらない岸田の右ブレ

　岸田は出馬表明会見で傍若無人な二階幹事長を狙い撃ちにした党人事改革をブチ上げ、弱肉強食の新自由主義を否定するなど、イケイケドンドンで株を上げていたのに、頼りにする安倍が高市擁立に動いた途端、急ブレーキ。安倍の急所である森友疑惑をめぐる再調査も「考えていない」と修正し、憲法改正にも意欲を見せ、敵基地攻撃能力保有や防衛費増大に前のめりの右ブレ。「令和版所得倍増」と称して政治による分配を語りながら、格差を拡大させたアベノミクスを継承するという節操のなさだ。１５日はＪＡ関係者とのオンライン会合で「新自由主義的な政策からの転換を掲げており、地方や農業を守ることに軸足を置いた政策を進めていきたい。みなさんの所得を引き上げることで国民の一体感を取り戻したい」と言っていたが、この国の経済も社会もおかしくした安倍・麻生に頼ること自体が論理破綻だ。日和見による矛盾は日に日に大きくなり、胆力のなさも再び浮き彫りである。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「岸田、河野両氏とも森友疑惑の再調査を『必要ない』としています。安倍政権下のスキャンダルにメスを入れずして、どこが改革なのか。９年間に及ぶ安倍―菅政権の総括も避けている。数々の疑惑を抱え、新型コロナウイルス対策で失策を重ねた安倍・菅政治をどう評価するのか。決別するのか否か。この点をハッキリさせない限り、どちらが新総裁に選ばれても傀儡とのそしりは免れません」

　次期総裁は事実上、次期首相だ。朝日新聞の世論調査（１１、１２日実施）では、「次の首相は安倍前首相や菅首相の路線を引き継ぐ方がよいか」との質問に「引き継がない方がよい」が５８％を占め、「引き継ぐ方がよい」の２８％をダブルスコアで上回った。自民支持層でも「引き継がない方がよい」は４３％で、「引き継ぐ方がよい」の４４％と拮抗している。安倍・菅路線の清算を求める声が強いのは明らかだ。

「改革志向を持ってる同志」は過去不問

「異端児」「改革派」と評されてきた河野も往時の威勢を失い、馬脚を現している。３・１１以前からの持論だった脱原発も、女系天皇容認も封印。ワクチンの供給不足による混乱は棚に上げ、口を開けばご都合主義の手柄自慢だ。「実行力、突破力というところは誰にも引けを取らないと思っている」「調整力においても優れているのではないかと自負している」「やはり河野太郎でなかったら、ワクチンはここまで来なかっただろう」――。繰り返される自画自賛。辟易するほどの自己愛ダダ漏れ。経験したことのない第５波の最大要因は菅首相のワクチン一本足打法だが、米メーカーと直接交渉したと言う河野がその危うさに気づかなければおかしい。この男は紛れもないコロナ失策の共犯なのだ。

　そんな河野を支える応援団筆頭が、同じく閣内にいる小泉進次郎環境相なのも何をかいわんやだ。退陣表明した菅を「こんなに仕事をした政権はない。１年間でこんなに結果を出した総理はいない」と涙ながらに絶賛して失笑された進次郎は１４日、地元の神奈川県横須賀市で会見を開き、河野支持を発表。「突破力は群を抜いている」と持ち上げ、「コロナ禍で日本も世界も変わる時に、自民党も変わらなければいけない。誰が党風一新できるか、答えは明らかだ」と力強く訴えた。しかし、肝心なところは「進次郎大喜利」でゴマカシだ。

　森友再調査を不要とし、細田派や麻生派の警戒を意識して脱原発を封印した河野の姿勢について問われると、「政治家というのは限られたエネルギーとリソースをどこに最も集中をさせるのか。その集中と選択というものが必ずあります。河野さんは最も傾注すべきところを考えながら発信されたと思いますので、河野さんはちゃんとやってくれると信じています」。この文脈ではエネルギーとリソースは同義ではないのか。「森友再調査は優先順位が低いのか」との再質問には、「河野さん、私もそうですけれども、未来の、将来に向けた課題に最大のリソースを割きたいと。そういう改革志向を持っている同志ですから、そちらに私はリソースを割いていく。そういう判断だと思います」。

　過去なくして、現在も未来もない。「改革」を振りかざし、歴史を軽視した安倍政権と全く同じだ。ヘソが茶を沸かすポエム大臣の「党改革」の正体見たりである。

世代交代、女性活躍でガス抜き

　お笑い草の自民党総裁選は１３日間、繰り広げられる。１９都道府県で緊急事態宣言が発令中のため、地方遊説や街頭演説は実施されないが、オンラインの政策討論会などのイベントは盛りだくさん。

　全人口の１％ほどしか投票権を持たないが、メディアジャックするのは必至。見れば見るほど、これは壮大な国民だましの猿芝居だ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「岸田氏と高市氏は安倍政権で、河野氏は安倍―菅政権で要職に就いている。この９年間の国政を批判すれば自分にも跳ね返るリスクをみな抱えています。石破茂元幹事長の不出馬によって政権を真正面から批判する論戦を仕掛けるような候補者は立たず、安倍・菅政治に対する評価の争点化は回避されるでしょう。お祭り騒ぎのドサクサで、負の遺産が吹き飛べば自民党にとって御の字です。安保闘争で岸内閣が倒れ、経済路線の池田内閣が誕生したのが象徴的で、危機に直面した自民党は『表紙』をガラッと変える疑似政権交代で世論をガス抜きし、多くの場面を乗り切ってきた。世代交代や女性活躍を演出できる今回の総裁選でも錯覚を引き起こせば、その先に控える衆院選で有権者がリアルな政権交代を求めることはないと踏んでいるのでしょう。総裁選はペテン装置なのです」

　自民のもくろみ通り、下落の一途だった政党支持率は持ち直してきている。

　野党は相変わらず影が薄い。政権交代の機運がついえたら、その責任の一端は野党にもある。

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