記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 「検査費用は自己負担で」どうしても自助が真っ先に来る自民党政権（まるこ姫の独り言）
「検査費用は自己負担で」どうしても自助が真っ先に来る自民党政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-9213c8.html
2021.09.11　まるこ姫の独り言

この国の政府は国民に金を使いたがらない。 菅はワクチン一辺倒で、検査に重きを置いてこなかった。 ワクチンはオリパラを開催する国としては必要だったろうが（結局間に合わなかった）ワクチンだけでは片肺飛行のようなもので、当然PCR検査は必須だと思うが検査数を抑制してきた。 今度政府から、ワクチン・検査パッケージの話が出てきたが、またもや検査は自腹だと言い出す。 ＞「検査は自己負担で」ワクチン・検査パッケージで政府が方針 9/9(木) 21:10配信　TBS系（JNN） ＞政府は、コロナ禍での行動制限の緩和のために活用を検討している「ワクチン・検査パッケージ」について、検査費用に公費は投入せず、自己負担を求める考えを示しました。 ＞日の政府対策本部で示された考え方では、検査は▼主にＰＣＲ検査を推奨し、検査後の陰性証明は７２時間以内は有効だとしています。 ＞ＰＣＲ検査は３０００円〜数万円、抗原定性検査は数千円ですが、別途検査証明書の費用がかかります。これについて、政府の考え方には検査費用について、基本的に公費投入はしないと明記されていて、自己負担を求めています。 「仏作って魂入れず」の典型例の政府の考え方。 そして国民には根っから冷たい。 そもそも 精度の高いPCR検査についても「偽陰性があ」「偽陽性があ」とか言い、検査数を絞って来た政府や御用学者たち。 なんで今頃になってＰCR検査より、はるかに精度の低い抗原検査の簡易キットまで持ち出し推すのはなんなのか。 擬陽性があ、偽陰性があはどうなったのか。 しかも自腹。 ワクチンもワクチンパスポートも無料なのに、なんで検査費用だけ自腹なのか理解に苦しむ。 行動制限緩和のために、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を考えているらしいが、PCR検査が自腹なら、余裕のある人は検査をするだろうが、余裕の無い人が進んでPCR検査をするとは思えない。 政治家は高給取りだからPCR検査の費用はなんとも思わないだろうが、一般庶民には重い負担だ。 政府や経団連が経済を回すことに必死になっているのに、国民の自腹は酷すぎる。 ＞ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが 国は接種したい国民には無料でワクチン接種をしたが、何らかの事情でワクチン接種ができない人のPCR検査が有料と言うのはおかしい。 ワクチンは無料、検査は有料は、接種できない人の権利を不当に侵害している。 どこの国でも検査に重きを置いて「いつでもどこでも何度でも国費でPCR検査」をしてきたのに、日本だけはやたらケチる。 国民に金を使うのがすごく嫌なようだ。 検査をしてこなかったツケが、これだけの感染者数になっているのにまだ気づかないふりをしている政府や御用学者たち。 そんなに経済を回したければ、ワクチンも無料なんだし検査も無料でするべきだ。 自助が真っ先に来る自民党政権では、誰が総裁・総理になっても無理かもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 安倍晋三の総裁選支配の実行部隊は2人の元側近官僚!?　原発ムラと内調がバック、岸田に協力し河野にはスキャンダルで揺さぶり（）
安倍晋三の総裁選支配の実行部隊は2人の元側近官僚!?　原発ムラと内調がバック、岸田に協力し河野にはスキャンダルで揺さぶり
https://lite-ra.com/2021/09/2.html
2021.09.11　安倍晋三の総裁選支配に今井尚哉、北村滋の二大側近がまたぞろ暗躍か！　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより

　本サイトでも早くから予想していたように、自民党総裁選は、各候補が安倍晋三・前首相に気に入られようと尻尾をふる“媚び媚び合戦”の様相を呈している。

　すでに安倍氏が支持を表明している高市早苗氏はもちろん、岸田文雄・前政調会長も、2日夜にBS−TBSの番組で森友問題について「調査が十分かどうかは国民が判断する話。国民は足りないと言っているわけだから、さらなる説明をしないといけない」と発言したものの、その後、安倍前首相が高市支持を表明すると、大慌て。「再調査するとは言っていない」などと前言を撤回してしまった。

　さらに、河野太郎・行政改革担当相も安倍前首相と会談した後、自らの長年の主張だった「脱原発」と「女系天皇容認」を完全撤回、原発については、再稼働の容認姿勢まで示している。

　また、河野氏も岸田氏もここにきて、ブルーリボンバッジを頻繁に着け始めたことも話題になっている。

　周知のように、ブルーリボン運動は、北朝鮮拉致問題の運動団体が始めたもので、安倍前首相をはじめとする極右・保守系政治家が好んでつけられることで知られる。河野氏、岸田氏はこれまであまりつけることはなかったが、昨日10日、河野氏の記者会見では、左胸にバッジがつけられていた。

　また、岸田氏も8月26日の出馬表明会見ではつけていなかったのに、9月9日、『バイキングMORE』（フジテレビ）に出演したときは、やはり左胸にブルーリボンバッジをつけていた。

　これは明らかに、拉致問題解決を錦の御旗に掲げてきたる（実際は何もやっていないが）安倍前首相に、忠誠を誓う意思の表れといっていいだろう。

　病気を理由に政権を投げ出し、コロナ対策の混乱をつくり出した最大の戦犯であるにもかかわらず、いつのまにか、総裁選びの鍵を握り、すべての候補が自分に尻尾をふってくる状況に──。安倍氏のほくそ笑む顔がちらついて気分が悪くなるが、“稀代の無責任元総理”のこのキングメーカー戦略には、手足となって謀略に動いている実行部隊がいる。

　それは、安倍政権時代、安倍氏の側近中の側近だった今井尚哉・元首相補佐官だ。

　今井氏は安倍政権時代、“影の総理”といわれるほどの存在だったが、菅首相になってからは外され、政界から遠ざかっていた。ところが、岸田氏が総裁選に名乗りをあげる少し前から、その今井氏が岸田事務所に出入りするところが頻繁に目撃されているのだ。

■河野の総裁就任をどうしても阻止したい原発推進派の今井尚哉・元首相補佐官が岸田陣営に接近

「週刊文春」によると、今井氏は岸田事務所の山本高義政策秘書に戦略や政策を指南しているというが、安倍首相が送り込んだと考えて間違いないだろう。

「安倍氏としては、とにかく石破（茂）氏だけは総裁にしたくない。次に、避けたいのが河野氏。それで、票を分散させるために、高市氏を立たせたわけですが、本命は一応、岸田氏。それで、岸田氏には自分の側近だった今井氏をつけて、コントロールしているということでしょう」（全国紙政治部デスク）

　しかし、今井氏がこの総裁選でやっているのは、岸田陣営への指南だけではない。河野太郎の目を潰すための謀略も行なっているといわれている。

　それが、9月初めに「週刊文春」が報じた河野氏のパワハラだ。エネルギー基本計画（エネ基）をめぐるオンライン会議で、官僚に対して「日本語わかる奴、出せよ」などと恫喝した音声が流出したのだが、相手の官僚というのは資源エネルギー庁の次長だった。

　資源エネルギー庁といえば、今井氏の出身である経産省の管轄で、自身も同庁の資源・燃料部政策課長を努めており、今井氏がもっとも影響力を持っているとされる役所だ。そんなところから、あのパワハラ音声の告発は、今井氏が後輩の官僚にやらせたものではないかという見方が広がっているのだ。

　しかも、今井氏のこうした動きには、岸田氏を後押しするというだけでなく、自らの原発利権を守るというという意味合いもあるはずだ。

「今井氏は、ゴリゴリの原発推進派で、安倍政権時代は再稼働を推進するだけでなく、新増設を認める路線転換まで働きかけてきた。今年春には、原発の新増設を求める自民党議連が発足して、安倍氏が顧問に就任したが、これも、今井氏が仕掛けたといわれている。そんな今井氏にとって、かつて脱原発を掲げ、いまも新増設に消極的な河野氏は、絶対に総理大臣にしたくない。安倍氏の場合は『自分の言うことを聞くなら最悪、河野でも』という感じだろうが、今井氏のほうはもっと河野阻止の思いが強いはず。安倍氏が河野氏に対して距離を取り、その阻止のために高市を立てたのも、今井氏が安倍氏に河野潰しを強く進言した結果なんじゃないか、という見方もある」（政治評論家）

■元内調トップの北村滋も、総裁選で暗躍か　公安を使って河野太郎の情報を集めているとの見方

　しかも、今回の総裁選で動いている安倍側近は今井氏だけではない。安倍政権時代は内閣情報官として、さまざまな政敵潰しの謀略を仕掛け、「官邸のアイヒマン」ともいわれた北村滋・元国家安全保障局長の動きも活発になっている。

　北村氏は7月、股関節の治療を理由に、国家安全保障局長を退任。ところが、そのあとすぐに、『文藝春秋』9月号のインタビューに登場し、「病気はあくまで言い訳で、菅政権を見限って退任した」とささやかれていた。

　そして、実際に菅政権がごたつき、岸田文雄氏が総裁選に立候補を表明する少し前から、やはり岸田陣営と接触している。

「岸田氏と北村氏は開成高校の同窓で、北村氏は安倍氏と岸田氏をつなぐパイプ役にもなっている。昨年、開かれた同校の同窓会『永霞会』では、岸田氏が会長を務め、安倍前首相のメッセージを北村氏が代読するということもあった。総裁選に突入してからは、岸田陣営にいろいろ情報を上げているという話だ。自民党議員や党員の情勢を逐一上げているのはもちろん、公安ネットワークを使って、石破氏や河野氏のスキャンダルを必死で探しているという情報もある。もしかしたら、近く週刊誌の」（前出・全国紙政治部デスク）

　まさに、総裁選を前に安倍謀略政治を担ってきた両輪が揃い踏みという感じだが、しかし、重要なのは、彼らがいま、岸田陣営についていても、飼い主はあくまで安倍前首相であるということだ。

　この先、もし、岸田氏よりも高市氏のほうが勝ち目があるとなれば、安倍前首相とともに、今井氏も北村氏も岸田氏を切り捨て、高市氏に乗り換えるだろう。

　そして、河野氏優勢の状況が変わらず、河野氏が総裁になったら、2人は安倍氏が河野氏をコントロールするために、これまでかき集めた情報を使って、揺さぶりをかけるはずだ。

「実際、河野がここにきて、脱原発や女系天皇を撤回したのも、安倍の支持が欲しいという積極的理由よりも、今井や北村の揺さぶりが効いてるんじゃないか。まともに安倍に逆らったら、スキャンダルを仕掛けられかねないという恐怖で日和っている部分もあるんじゃないか」（前出・政治評論家）

　安倍・菅政権が終わっても、謀略政治はまだまだ続くということなのか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜暴発 秒読み＞河野太郎氏「総裁選」出馬会見で手柄自慢も発言ブレブレ…ゴマカシとスリ寄りで評判散々（日刊ゲンダイ）





河野太郎氏「総裁選」出馬会見で手柄自慢も発言ブレブレ…ゴマカシとスリ寄りで評判散々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294621
2021/09/11　日刊ゲンダイ


菅首相、小泉環境相らが支援するが（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党総裁選（17日告示、29日投開票）が本格化してきた。新型コロナウイルスワクチン担当の河野行革相が10日、正式に出馬表明。自民党が下野していた2009年以来、２度目だ。岸田前政調会長、高市前総務相に続いて名乗りを上げたものの、評判は散々。国民人気が高く、風頼みの若手から「選挙の顔」として期待を集め、最右翼と評されているが、雲行きは怪しくなってきた。

　◇　　◇　　◇

「実行力、突破力というところは誰にも引けを取らないと思っている。今回のワクチン接種を、1741市区町村、47都道府県とさまざまな調整をしながら、今の時点では世界最速、接種率で米国に肩を並べるところまで持ってきた。そこを考えると、調整力においても優れているのではないかと自負している」

　事あるごとにワクチンネタを挟み、手柄自慢の繰り返し。供給不足による大混乱はどこへやらだ。まぶしいほどの自信に満ちあふれ、出馬会見に臨んだ河野のキャッチコピーは、「日本を前に進める。自民党を変え、政治を変える。日本の危機に全力で」。安倍前首相、小泉元首相あたりの焼き直しか。力強い改革派のイメージを前面に打ち出そうとしているが、その発言はブレブレだ。

　河野氏といえば、3.11以前から「脱原発」が持論だが、15年の初入閣と同時に封印。ブログの内容も削除してしまった。

　会見でも言及を避け、「当面は原発を再稼働していくことが現実的」「いずれ原子力はゼロになる」とゴマカし、質問した記者に「（脱原発の）定義は人によって違う。ひとつの言葉でくくるのはやめたほうがいい」と反撃。底意地の悪さは相変わらずだ。

女系天皇容認の事実上撤回で保守層にスリ寄り

　女系天皇容認も事実上撤回。防衛相だった昨夏の会見で「現皇室で男系を維持していくには、かなりのリスクがあると言わざるを得ない」と言っていたのに、政府有識者会議の議論を尊重するとして、「国民に広く説明し、支持をいただいて進んでいかねばならない」と軌道修正。保守層への露骨なスリ寄りだ。

「外相時代の『次の質問をどうぞ』で散々批判されたのに、不都合な質問にはマトモに答えようとしない姿勢は太郎ちゃんらしい。高市さんの後ろ盾となった安倍前総理の狙いは、河野氏潰しと保守票の掘り返し。その狙い通り、高市さんは安倍路線の継承を猛烈アピールし、河野大臣の脱原発路線についてもネチネチ指摘している。太郎ちゃんは、気に食わないことがあると昔からすぐキレる。公開討論会で真正面からガンガン攻め込まれたらブチ切れて地金が出るんじゃないか。そんな姿がテレビに映されたらドン引き必至でしょう」（自民党関係者）

　河野氏の「パワハラ常習」は霞が関に広く知れ渡っている。森友疑惑の再調査についても、「必要はない」と明言。自民党にはつくづく人材がいない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 野党共闘全開！＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０２）＜安倍・犯罪隠しの総裁候補・原子力ムラ自公体制打倒へＺ旗！＞
野党共闘全開！＜本澤二郎の「日本の風景」（４２０２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30448615.html
2021年09月12日　jlj0011のblog

＜安倍・犯罪隠しの総裁候補・原子力ムラ自公体制打倒へＺ旗！＞

　どうやら今度の４党共闘は、本物とみたい。善良な平和国民悲願の野党共闘が実現するはずだ。これなら圧倒的多数派の、無党派の山を動かす力が生まれるだろう。御用新聞テレビを相手に、互角の戦いをすることが可能だ。接着剤となった市民運動諸君に敬意を表したい。

　法務検察をシャンと立ち直らせることも可能だろう。安倍犯罪に徹底的にメスを入れることも出来る。近く紹介したいが、安倍とオウムの深いかかわりあいのblogも見つかったので、近く紹介しようと思う。岸信介の後裔は、闇だらけで、最悪の悪党あることも理解できるだろう。日本は恐ろしい時代の渦中に叩き込まれてきたことも判明するだろう。

　自民党は、昔の自民党では全くない。極右・戦前派の天皇制国家主義の政党である。国家神道・教育勅語の政党なのだ。日本国憲法破壊の政党である。ゆえに自民党総裁候補全てが「安倍犯罪隠し」に徹している、原発再稼働による第二、第三のフクシマを再現させる、悪魔のような総裁候補者ばかりであることも、目下露呈している。

　安倍と菅の暴政を可能にしてきた自公３分の２体制を、次期総選挙では１００％の確立で実現することが可能である。野党４党が身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、に徹すれば、何事も可能である。

＜各党身を捨てよ＝ヤクザ・原発派を統一候補で撃墜、政権交代！＞

　我を捨てて、市民が納得できる候補者を、統一候補として擁立することが出来れば、自公の別動隊である原発推進派の維新や国民民主党を蹴散らせるだけでなく、自公本体の主力である二世、三世候補さえも、弾き飛ばすことが可能である。

　これはハッタリでも大風呂敷でもない。事実である。原子力ムラの野望の数々を撃墜することで、腐敗と利権の集合体である自公体制を打倒できるだろう。

　フクシマ隠しの五輪・４兆円賭博に徹してきた、安倍と菅の自公体制下、新型コロナ感染大国を招来させただけでなく、病院での治療も受けられず、無念の死を遂げた、沢山のコロナ死者に少しでも報いる政治、本当に困窮している無数の母子家庭、その中には、高給を食んでいる東京都の小池都政のもとで、なんと公園課職員、S・T君のような、養育費を支払わない悪党もいるのである。都民は、小池都政の口先に騙されてはなるまい。

　コロナ禍の下で、全体の奉仕者失格の公務員を、優雅な暮らしをさせている伏魔殿の都政は、石原慎太郎時代と変わっていない。人倫に反する公務員は排除すべきだろう。公園管理は母子家庭の人でもできる。　

　４兆円五輪賭博のツケをどう処理するのか。自公政府と小池都政・JOCの森・橋本・丸川・武藤を、国会で証人喚問して、処罰させるしかないのかもしれない。国民の怒りは爆発寸前である。

　ヤクザを恐れるな！原発派を駆逐する世紀の一戦に勝利してこそ、国民のための政治を行うことが出来る。電通退治で、言論統制から離脱できることも分かってきた。

＜真っ先に首都圏壊滅必死の東海村核施設廃止！＞

　凡人ジャーナリストも、ようやく原子力ムラの悪性の数々を理解できるようになった。２００万福島県民の棄民化は人道に反する。低線量被ばくの脅威は、既にチェルノブイリのデータで判明している。幼子の健康被害は哀れ・悲惨すぎよう。今もたくさんの健康被害者が、フクシマにいることも判明している。

　当面する危機というと、茨城県の東海村の核施設である。ここでは驚くべきことに、第二原発の再稼働が大問題になっている。無知は犯罪である。いま知ったばかりである。

　核兵器開発も行われている疑いもあるという。米CIAは察知しているだろう。IAEAも？ＩＯＣに対して断行したように、原子力ムラは、彼らを買収してしまっているのだろうか。高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件との関連も指摘されている。

　安倍・自公長期政権下、途方もない悪政・暴政の表面化に、国民がにたじろぐ場面が到来するはずである。岸信介の孫の悪政は、地底の奥深くまで掘り下げる必要があるだろう。そんな政権を広報宣伝してきたNＨＫと読売・産経・日経の罪は重すぎる。

　注意点は、自動選挙マシーン「ムサシ」の採用を止めさせて、人間の手による開票にすれば、政府のイカサマ開票を阻止できる。担当する総務省の監視が不可欠である。「ムサシ」排除である。手作業による開票に徹すべきだと進言したい。

＜原発全廃で気候変動阻止が喫緊の課題＞

　近年の気候変動は、石炭火力やガソリン車による二酸化炭素による温暖化というよりも、長期間稼働してきた４００余基の原子力発電所からの、膨大な温排水の海中投棄による海水温の上昇が、根源的な理由である。

　という事実は、善良な学者の研究で判明している。現場での検査で容易に判明する。原子炉研究の第一人者の小出裕章氏にとって、それは当たり前のことであることも、最近彼の講演録をYoutubeで見て確認できた。

　北極海の氷塊が溶け、ヒマラヤやアルプスの氷が流水となっている、南洋の島々が海水で呑み込まれている事実、アジアでは台風シーズンによる大豪雨による大洪水が毎年起こっているが、実際は地球全体に及んでいる。北米の巨大なハリケーンもまた同様である。

　環境問題の決め手は、原発を止めることでしか解決できない。何よりも首都圏民の恐怖は、東海村の核爆発である。第二のフクシマを想定すると、東京を中心に人が生きられなくなり、日本の首都は崩壊する。１００％の確立で起こりうる。

　直ちに東海村の核施設を止めなければならない。日本崩壊を約束する！

原発はいらない。何としても廃炉を急がねばならない。このことが喫緊の日本の課題なのである。原発派排除のための総選挙が、２０２１年の最大の政治決戦なのだ！

２０２１年９月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（共同）立憲民主党の枝野幸男代表は11日、衆院選に向けた街頭活動をスタートさせた。東京都内5カ所で演説し、「もう一度、首相官邸に戻り、今度はどんな危機がおこっても、命と暮らしを守れる政治をつくる」などと、政権交代に向けた決意を語った。菅義偉首相の次の自民党総裁選びは「準決勝」で、その後にある衆院選こそが本当の首相選びであると主張した。


立憲民主党の小沢一郎衆院議員が９日にツイッターに投稿。自民党総裁選に出馬を表明した河野太郎行政改革担当相について「権力欲のために信念を曲げるなら、もはや政治家とは言えない」と厳しい目を向けた。


共産党の小池晃書記局長は9日夜のBS番組で、次期衆院選での立憲民主党との候補者調整について「一緒になって勝てるところは調整しよう」と述べた。情勢調査の結果などから、与党系候補に勝てる可能性が高い選挙区から優先的に一本化に応じる考えを示したものだ。


本澤先生、日刊ゲンダイデジタルです。

　　八千代、青柳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514


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＜独自集計＞自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/116.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 共産・志位和夫委員長が「野党共闘」に本気　「国民民主党とも協力」政権交代目指す〈AERA〉

※AERA　2021年9月13日号　紙面クリック拡大


共産・志位和夫委員長が「野党共闘」に本気　「国民民主党とも協力」政権交代目指す
https://dot.asahi.com/aera/2021090900077.html
2021.9.12 08:00　AERA dot.


インタビューに答える志位和夫委員長。「本気の共闘の態勢をつくり、政権交代、新しい政権をつくる選挙にしていきたい」／8月30日、日本共産党本部（撮影／写真部・高野楓菜）

　菅義偉首相が3日、一転して自民党総裁選に出馬しないと表明。衆院選が迫る中、「野党共闘」はどうなるのか。AERA 2021年9月13日号で、共産党・志位和夫委員長（67）に聞いた。

＊　　＊　　＊
──衆院選では、共産党は「野党共闘」を強くアピールしています。特に立憲民主党には、かねて「野党連合政権」を呼び掛けてきました。

　菅自公政権への批判が国民からこれだけ広がっていたわけですから、野党の姿勢も問われていると思います。

──「共闘」となると、政策はどうしていきますか。

　わが党は、新自由主義からの転換、気候危機の打開、ジェンダー平等、憲法9条を生かした平和外交、立憲主義の回復などを争点として訴えていきます。他の野党と、かなりの部分で方向性は一致すると思います。

──では、一致できない部分はどうしますか。特に日米安保条約に関しては、共産党は「廃棄」ですが立憲民主党は「日米同盟を外交の基本」としています。天皇制についても、共産党は「天皇制のない民主共和制」を目指し、一方の立憲民主党は「象徴天皇の維持」を掲げています。

　政党が違うのだから、政策が異なるのは当たり前です。不一致点は共闘には持ち込みません。共闘は一致点を大切にして前進させるという立場を堅持します。天皇の制度については、天皇条項も含め「現憲法の前文をふくむ全条項を守る」ということがわが党の立場であり、この点では一致するでしょう。

■閣内外の協力あり得る

　新自由主義からの転換で言えば、昨年5月、立憲民主党の枝野幸男代表とオンライン討論会でご一緒した時、枝野代表は、新自由主義から抜け出していくことが重要だと思っているとおっしゃっていました。この点でも方向性は共有できるのではないか。野党が共通で掲げる政策を大切にしながら、党独自の政策も大いに訴えていく。二段構えで進むというイメージです。

──政権交代をしたら、共産党は連立政権に加わりますか。

「閣内協力」か「閣外協力」か、どちらもありうると一貫して言ってきました。話しあって決めていけばいいと思っています。

──では仮に、「閣内協力」となった場合、日米安保や天皇制ではどのような立場を取りますか。

　わが党から入閣した閣僚が、日米安保条約や自衛隊への対応などで政府の統一した立場に従った行動をとることは当然です。

──それにしても、2009年に民主党が野党から与党になった時、ここまで共産党は柔軟な姿勢ではなかったと思います。

　私たちが変わったことは間違いありません。今までは独自の道をゆくやり方でやっていましたから。しかしそれでは、あまりにひどくなった今の政治に対応できないと考えました。

　特に15年の安保法制の強行成立は、日本の政治にとって非常に大きな分水嶺（ぶんすいれい）でした。憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を一夜にしてひっくり返し、自衛隊を米軍と一緒に海外で戦争できるようにするという、立憲主義の根本からの破壊でした。破壊された立憲主義を回復することは、国政一般の問題とは違う次元の問題として捉え、この年に共闘路線に舵を切ったのです。

■国民民主とも協力する

──党員からの反対は。

　この間、党大会や中央委員会総会など、節々で、党の方針を話しあって決めてきました。ですから、党の確固たる路線として進めています。

──とは言え、立憲民主党は「保守」を自認しています。その保守と、「筋金入りのリベラル」の共産党とが共闘を組むのは水と油のようにも映ります。

　1960年代から70年代の統一戦線は、共産党と社会党の統一戦線、革新統一戦線でした。今回は保守の方々と共産党との共闘が当たり前になっている。これは現政権がまともな保守ともよべない反動政権に堕していることを示していると思います。

──また、撤回はしましたが、国民民主党の玉木雄一郎代表は連合との政策協定に盛り込まれた「全体主義」が共産党を指すと述べるなど、国民民主党との間に溝を感じます。

　国民民主党とも協力してやっていきたいと思っています。「全体主義」発言については、玉木代表は事実上撤回されましたし、先日「協力してやっていきましょう」とお電話もしました。

　色々と難しい問題もありますが、大局に立った協力が大切です。菅自公政権に、これだけ多くの批判が噴き上がっているのですから。この政権を代えて、新しい政治をつくることで協力していくことが大切です。

──野党共闘で戦う上で不安材料はないのでしょうか。

　共闘を成功させるには、「対等平等」「相互尊重」が大事だと考えています。今年4月に広島、北海道、長野で行われた国政選挙でも、8月の横浜市長選でも、勝利を勝ち取ったことは大きな成果ですが、「対等平等」「相互尊重」は今後の課題となりました。衆院選は、この二つの基本姿勢をしっかり踏まえてこそ、一番力ある共闘になるし、成功すると考えています。

■6年の積み重ねで楽観

──対等平等でもなく相互尊重もされていなかったら、共闘はやめるのでしょうか。

　そう単純なものじゃありません。ただ、本当に力を出すには「対等平等」「相互尊重」はどうしても必要だということです。

──ますます野党共闘への本気度を感じます。

　報道ではよく野党共闘はうまくいっていないとか、他の野党には「共産党アレルギー」があるなどと書かれています。

　しかし私は、大局的には楽観しています。なぜかといえば、この6年間、国政でも地方でも一緒に戦ってきた積み重ねがあるからです。私も立憲民主党の候補者を応援したことがありますし、逆に、立憲民主党などの議員の方々がわが党の選挙応援に駆けつけてくれることもありました。それを通して、日本中に「友人」ができたという思いがあります。

──枝野代表との信頼関係は。

　私は信頼感を持っています。

──楽観と言うと、菅義偉首相も「楽観主義」だと批判されてきました。

　菅さんのような根拠のない楽観主義ではありません（笑）。6年間やってきた、根拠のある楽観主義です。衆院選までさまざまな困難もあるかもしれません。だけど、必ず乗り越えることができると信じています。

（構成／編集部・野村昌二）

※AERA　2021年9月13日号より抜粋

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/150.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 自民党総裁選というたかが猿山の陣取り合戦に狂奔するマスコミに踊らされてはいけない　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



自民党総裁選というたかが猿山の陣取り合戦に狂奔するマスコミに踊らされてはいけない　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/294484
2021/09/09　日刊ゲンダイ


不出馬を決めた菅首相（Ｃ）共同通信社

「オズの魔法使い」のオズは最初は大きくて怖い大魔王の姿だが、裏から見ればショボい小男だった。あるいは「アラジン」の悪役ジャファーは国務大臣を務める魔法使いで、魔法の力で自らが王になろうとするがアラジンに阻止される。

　どちらも私には菅総理の姿と重なる。

　官房長官時代から官僚の人事を掌握し飛ばされるという恐怖で官僚を操った。記者会見の言葉も少なくほとんどの質問を遮って答えなかった。

　しかし一国の総理ともなれば、もっと大所高所から国家観を持って政治に当たらねばならないのに、総理になっても手法は同じであった。RPGゲームで言えば、総理は「勇者」であるべきなのに、彼は「魔法使い」のままだったのである。

　なによりも大きな国家観がなかった。日本をどうしたいという野望すらなかった。ひたすら政権維持のための政治に終始した。

　支持率というアドバルーンの空気が抜け始めたら、官僚には効果絶大だった「人事」という魔法が自民党内では全く効かなくなったのである。

　また菅氏には人間というものに対する愛情が決定的に欠けている。アフガンからの大使館関係者の救出作戦では、日本に協力した地元の国民を置き去りにしたが、そのことに関して「首相はあまり関心がなかった」と毎日新聞が報じている。

　コロナの死者に対する追悼も各国が大規模に行う中、いまだ日本では正式に行われていない。国民の心に訴えるようなメッセージも一度も発しない。就任当時パンケーキで盛り上がった菅総理は、結局その薄っぺらさがパンケーキ並みだったという結果に終わった。

　さあ総裁選だとマスコミは騒いでいる。河野氏が出馬するというが、ワクチン担当大臣の仕事はどうなったのか。供給が不足している原因は何か。いったいどこからどれぐらいいつになったら入ってくるのか。具体的な説明を一切せずに全く表情を変えずしゃべる彼を国民は信用できるのか。総裁選の人数合わせで東奔西走するより、まず自分の仕事をしろ。

　安倍前首相は高市氏支援だ。「敵地への先制攻撃をできるようにする」など、自分が言えないことを高市氏に言わせ、極右勢力の受け皿にしている。自分の支持者だけ、「お友達」だけ、国民全体はないがしろにする政治をまた始めようというのか。

　マスコミが総裁選のニュースしかやらなくなっても忘れてはいけない。たかが自民党内の陣取り合戦である。我々がしっかり見なければいけないのは、来る総選挙である。総選挙前にはマスコミは一転スポーツなどを多めに報道し始める。この時こそ政治をよく見よう。今は総裁選よりもスポーツを見ていればいい。　



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜これは痛烈！＞尻ぬぐい選びに口を出す放り投げ（コラム狙撃兵・長周新聞）
尻ぬぐい選びに口を出す放り投げ
https://www.chosyu-journal.jp/column/21772
2021年9月11日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　誰がなっても同じなのに、来る総選挙の「顔」を巡ってにわかに自民党が総裁選の前哨戦をくり広げ、メディアも大騒ぎしている。コロナ禍で政権を放り投げた安倍晋三や、副総理の座に居座ってきた麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を行使し、それに対して首相になりたい河野太郎や岸田文雄が上目遣いでご機嫌を伺っているような光景は、それ自体、次なる総理大臣といっても安倍・麻生の傀儡（かいらい）にしかなり得ないではないかと思わせるものがある。

　それにしても、コロナ禍の政府対応に音を上げてまたもや「腹が痛い」を理由に放っぽり投げた者が、今度はキングメーカーとして政界の実権だけは握るというのだから、これほどふざけた話はない。大物といわれるような睨みの効く先輩代議士がみな引退していったとはいえ、自民党のなかで「引っ込んでろ！」という批判がないことの方が傍から見ていて不思議である。尻拭いを押しつけた菅義偉を袖にしてキングメーカー気取りなど、あまりに厚かましいではないか。それは客観的には“尻拭い選びに口を出す放り投げ”にしか見えないのである。

　コロナ禍に限らず、極限状態に置かれた際の身の振り方というのは、誰しも人間が試されるものだろう。その危機なり困難を正面から受け止めて向きあっていくのか、あるいはへたれて逃亡していくのか――。組織であれば、最も困難な状況に置かれたなかで敵前逃亡したリーダーは求心力を失い、そのような人間には二度と力を与えてはならないという力が働くものだろう。なぜか？　組織そのものが溶解するからである。調子の良い時だけいい気になって采配を振るい、ちゃっかり私物化案件もいくつもやって疑惑を抱え、苦しくなったら何度も何度も放り投げるような者は、本来であればリーダー失格の烙印が押されて然るべきなのである。一国の政治リーダーならばなおさらだ。

　ところが自民党の場合そうした力学は働かないようで、いまだに派閥の領袖として祭り上げ、ケジメもなくキングメーカー気取りが許されている。昔の自民党だったらどうだったのだろうか？　などと考えるのも野暮な話ではあるが、それほどまでに党内に渡り合える派閥や実力者がいないことの裏返しなのだろう。与野党が拮抗した状態ならまだ緊張感もあっただろうに、「一強」などといわれて権力の座にあぐらをかいてきた間に、自民党そのものも劣化・衰退が極まったことを今日の自民党総裁選は映し出している。

　衆院選での惨敗に脅えて自民党内のコップのなかでくり広げられる傀儡争い、それはすなわち傀儡である以上「誰がなっても同じ」ことを意味している。河野であれ、岸田であれ、自民党外の外野席から見ていて大差などない。そして派閥に縛られない党内若手の「反乱」などといっても、所詮は自分が選挙で当選したいという願望に駆られた焦りでしかなく、どこまでも自分の心配をしているだけなのである。コロナ禍の国民を置き去りにしてきた者の身内が、今になって我が身可愛さで起こしている「反乱」もまたたかが知れており、動機は「自分が落選したくない」という程度なのである。

　政治不信の上に咲いたあだ花――。それがこの９年間の安倍・菅政治をいいあらわすのにはピッタリな言葉なのかもしれない。対抗しうる野党が不在という状況下で「一強」なるものが担保され、５割の有権者が選挙に行かない状況を逆手にとったかのように安泰を貪ってきたといえる。こうした政治状況を乗りこえるために必要なのはなりかわる政治勢力の存在であり、「顔」が変わったところで自民党は所詮自民党なのである。

　武蔵坊五郎

これは痛烈！→尻ぬぐい選びに口を出す放り投げ https://t.co/iEA74301VE

— 世直し笑顔クン (@wakisensei) September 12, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味（日刊ゲンダイ）



安倍政権時代の「官邸ポリス」が“論功行賞”で警察組織2トップに昇格の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294620
2021/09/12　日刊ゲンダイ


（左から）中村格・警察庁次長、大石吉彦・警察庁警備局長（Ｃ）共同通信社

　警察が究極の忖度機関になるかもしれない。

　東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。

　警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ９月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。

　大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。

　さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。

　一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー２の中村格次長が昇格する。

　中村氏といえば、第２次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。

　当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕を取りやめるよう指示したことについて、「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と本人が認めていた。

　中村氏は安倍政権で菅官房長官の秘書官も務めた。テレビの報道番組にも目を光らせ、政権批判発言があれば局の上層部に連絡して抗議していたと報じられたこともある。

　警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。

「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」（警察庁関係者）

　安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] れいわ公認だった太田和美氏の柏市長選転出　山本太郎代表がエール（東スポ）
れいわ公認だった太田和美氏の柏市長選転出　山本太郎代表がエール
https://news.yahoo.co.jp/articles/5159fae120a0821cc0860b4128d6f85cadf07a8d
9/10(金) 17:17　東スポ


太田和美氏（東京スポーツ）

　元衆院議員の太田和美氏（４２）が千葉・柏市長選（１０月３１日告示、１１月７日投開票）への立候補を決め、次期衆院選で公認していた山本太郎代表（４６）率いるれいわ新選組は１０日、党声明を発表した。

　太田氏は元民主党の衆院議員で、��小沢ガールズ�≠ﾆも呼ばれ、国民の生活が第一、日本未来の党、維新、希望の党などを経て、次期衆院選では千葉８区にれいわ公認での立候補が発表されていた。

　れいわは「（太田氏より）柏市長選立候補準備の為、次期衆議院選挙への挑戦を断念したいとの申し出がありました。臨時総会を持ち回りで開催し、太田和美氏の衆院公認内定の取消を決定しました。今後の太田和美氏のご活躍を心より祈念いたします」との党声明を出した。



太田和美氏の衆議院議員選挙公認内定取り消しについて
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/7751/
2021年9月10日　れいわ新選組

太田和美れいわ新選組千葉県第8区総支部長より、
柏市長選立候補準備の為、次期衆議院選挙への挑戦を断念したいとの申し出がありました。
それを受けて、2021年9月8日、れいわ新選組は臨時総会を持ち回りで開催し、
太田和美氏の衆議院選挙公認内定の取消を決定しました。
今後の太田和美氏のご活躍を心より祈念いたします。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 菅政権「9.30宣言解除」のヤケクソ 楽観論ふりまき政権幕引き図る無責任（日刊ゲンダイ）



菅政権「9.30宣言解除」のヤケクソ 楽観論ふりまき政権幕引き図る無責任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294619
2021/09/11　日刊ゲンダイ


前のめり（Ｃ）日刊ゲンダイ

「順調に感染が減っていけば、９月の終わりごろには多くの地域で解除できる基準まで下がってくる」――。田村厚労相は10日、緊急事態宣言の解除を巡り、こう見通しを語った。菅首相が今月30日に総裁任期を迎えるタイミングで、「一区切り」としたいのか。

　10日の全国の１日当たりの新型コロナウイルス陽性者数は8895人。先月20日の２万5868人をピークに減少しているものの、東京都内では自宅療養中の死亡者79人（今年）のうち34人が第５波の８月以降に亡くなる惨状だ。

　にもかかわらず、菅政権から出てくるのは“楽観論”ばかり。ワクチン接種やPCR検査、抗原検査による陰性証明を前提とした行動制限の緩和まで前のめりで打ち出したが、今月末の期限に宣言を解除できるかどうかは、はなはだ疑問だ。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「今のペースで新規陽性者数が減っていけば、解除基準に達する地域はあるかもしれません。ただ、政府の対策が実を結んで陽性者が減少しているとは考えにくい。地方は収束に向かう可能性がある一方、大都市はリバウンドする恐れがあります。決して楽観できません」

「10万人当たりの新規陽性者数」は30都府県でいまだステージ４（爆発的感染拡大）だ。米ワシントン大医学部の保健指標評価研究所（IHME）の予測によると、今月10〜30日の日本国内の新規陽性者の減少率はわずか1.82％。

リバウンドの予測も

　一方、AIを用いたグーグルの感染予測の増減率を当てはめると、30日には9481人に増えている。シルバーウイークの影響を織り込んでいるのか。悲観的だ。

　しかも足元では、およそ９割がワクチン接種を完了している高齢者の感染が増加中。都内の新規陽性者のうち65歳以上が占める割合は先月17日から１週間ごとに、4.3％→4.9％→5.3％と、ジワジワ上昇している。

「政府は宣言を延長したばかりなのに、行動制限の緩和も言い始めました。ワクチンを打ったから大丈夫、検査をしたから大丈夫と、自粛を緩める方向へ誤ったメッセージを伝えかねません」（二木芳人氏）

　９日の会見で菅首相は“やり遂げた感”を演出していたが、無責任な幕引きなんて冗談じゃない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 連載　安倍2代を振り返る　〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜（３）（長周新聞）
連載　安倍2代を振り返る　〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜（３）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21749
2021年9月9日　長周新聞

�H加計学園問題

　森友学園問題の疑惑追及の過程で浮上したのが、加計学園問題である。過去52年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設をめぐり、「首相案件」「総理のご意向」という力が加わることで、安倍首相（当時）と関係の深い学校法人に有利な行政処理がなされたという疑惑である。

　当時「第二の森友問題」ともいわれたが、安倍首相の学生時代からの「腹心の友」が経営し、数々の自民党国会議員や有力者を身内に抱き込み、規制改革までおこなわせるほどの学園と政治との癒着の深さは、森友学園とは比較にならない。安倍政権下で花開いた癒着型ビジネスの先行モデルといえるもので、これも矛盾に満ちたまま認可され、多額の税金が投入されたことへの疑惑は晴らされておらず、現在進行中の問題である。

問題の経緯

１、52年ぶりの獣医学部新設

　加計学園グループ（岡山市）は、「加計学園」「順正学園」「英数学館」「吉備高原学園」「ゆうき学園」「広島加計学園」の６つの学校法人に加え、社会福祉法人、医療法人を包括する大規模グループである。岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大など６つの大学、６つの専門学校のほかに、小中高、幼稚園・保育園、特別養護老人ホーム、美術館まで幅広い分野で事業を展開している。

　2017（平成29年）年3月、加計学園傘下の岡山理科大学の獣医学部新設をめぐり、今治市（愛媛県）が36億7800万円相当の公有地（16･8�f）を無償で譲渡し、校舎建設費192億円のうち96億円を公金で助成することを決めたことが物議を醸した。8、9億円の値引きで揉めていた森友学園どころではない破格の待遇である。


建設中の岡山理科大学獣医学部（2017年11月、愛媛県今治市）

　獣医学部の新設について、管轄する文科省は、1966（昭和41）年の北里大学への獣医学部設置以来、獣医師数は総体として足りているとする農林水産省の見解を踏まえ、獣医師の質の確保や獣医師養成課程の粗製乱造を防ぐなどの観点から、既存の16大学以外に新たに設置することを規制してきた。今治市の獣医学部設置申請も過去15年にわたって認められていなかった。

　ところが、2013（平成25）年、第二次安倍政府のもとで「国家戦略特区」が制度化されてから急速に事態が動き出していった。国家戦略特区は、従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において大胆な規制緩和を進めることを可能とするもので、アベノミクスの「成長戦略」の目玉とされたものだ。

　2015（平成27）年12月、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、広島県と今治市を国家戦略特区に指定。翌年1月には、「四国に獣医師学部がない」ことを理由に獣医学部新設の特例措置を認め、翌年に唯一の応募者であった加計学園を事業者として認定した。これに対し日本獣医師会は、「これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので不適切」「十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾」（藏内勇夫会長）と反発を強めた。

　獣医師養成課程がある国内16大学では、どこも長い歴史と実績を持っているものの施設や教員数の規模が小さく、国際基準に適合していないため、再編統合などによって、社会的な要請に応えられる専門家を養成できる環境・規模にすることを「喫緊の課題」としてきたからだ。

　一方、京都府と京都産業大学も、国家戦略特区制度のもとでの獣医学部設置構想を提示していたが、その後、内閣府は当初の応募要件にあった「全国的見地」で募集をおこなうという文言を消し、「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」という条件を入れたため、事実上断念に追い込まれていた。同じ地域に獣医学部を持つ大阪府立大学があるからである。

　内閣府は「今治市の提案の方が京都府と比べて熟度が高かった」としたが、今治市の提案が2枚だったのに対し、京都府と京都産業大の共同提案は20枚に及び、ｉＰＳ細胞を使った再生医療など新たな生命科学の分野で活躍できる獣医師を育てることなどが記されていた。

　京都府と京産大は、計画の優劣を判断する以前に突然の条件変更によって自動的にふるい落とされる形となり、その選考過程の不公平さ、不透明さが問題となり、「当初から加計学園ありきの出来レースではなかったのか？」という疑念が強まった。

　疑いを払拭するためには、政府として選考の正当性を証明しなければならないが、政府は「スピード感を持った規制改革」「岩盤規制を突破するため」（菅官房長官）などというのみで、今治市や加計学園を選んだ合理的な説明はなされないまま、文科省による設置認可に進んでいた。

　獣医学部の認可にあたって政府は「近年の獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できないもの」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の四条件を閣議決定（2015年6月30日）していたが、所管する農水省は文科省に判断を丸投げし、文科省の大学設置審議会の審査では、過大な定員、実習計画や教員配置の不透明さなど７件の是正意見が出たうえに、８項目もの留意事項を付してスピード認可するという異例の事態となった。上記の四条件を満たしたといえる客観的根拠は何一つ提示されていない。

　私立、公立にかかわらず大学の新設には１校あたり年間数〜十数億円単位で国の補助金が注がれる一大公共事業である。そのため設置認可には、社会的な需給動向を慎重に見極めたうえで、公正・公平な審査が必要とされる。「岩盤規制を打ち破る」などというものが基準になること自体が大きな間違いであり、公益性に責任を持つ行政がやるべきことではない。

２、加計学園を取り巻く安倍人脈

　加計学園への優遇が疑われる理由のひとつには、学園と当時の政権担当者である安倍氏とのただならぬ親密さがあった【相関図参照】。



　加計学園グループの加計孝太郎（本名・晃太郎）理事長は、安倍氏が大学卒業後、米カリフォルニア州立大ロングビーチ校への語学留学中に知り合ってから40年来の「腹心の友」であり、現在まで頻繁に別荘に招いたりゴルフや会食を共にする仲だった。安倍氏本人も代議士に初当選した93年以降に加計学園の監事となり、報酬を得ていた関係である。

　また、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」（神戸市）は、森友の件と同じく、安倍昭恵・総理夫人が名誉園長に就いていた。ここでもまた総理夫人の登場である。

　※ちなみに安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」（2018年3月28日）と答弁したが、昭恵夫人の「名誉職」は55件あり、そのうち名誉校長、名誉園長は「モリ」「カケ」の2件だけであった。そして、その度外れた公私混同の振る舞いが「行政に影響を及ぼした」ことを実証したのが、この2件である。

　また加計学園系列の千葉科学大学（銚子市）では、安倍政権で内閣官房参与を務めていた木曽功氏（文部官僚出身、加計学園理事）が学長であり、萩生田光一前内閣官房副長官（現・文科大臣）も客員教授として在籍していた。安倍総理秘書官だった井上義行参院議員も、2007（平成19）年の安倍氏の辞任後に客員教授として雇われていた。

　下関市長を４期務めた江島潔参院議員も、市長をやめて参院山口選挙区のポストが空くまでの間、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学に客員教授として雇われるなど、自民党浪人議員の宿り木のような役割を果たしていた。

　加計学園本部には「自由民主党岡山県自治振興支部」が置かれ、夫人が加計学園グループの教育審議委員をしていた東京11区選出の下村博文元文科大臣の政治団体からパーティー券を購入したり、献金をする相互依存関係であることも明らかになった。

　このような私的な、あるいは自身の政治派閥としての「借り」を返すためなのか、2016年7月、安倍首相は加計学園監事であった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命している。これも日弁連の推薦リストから選出する慣例を度外視した特例的な人選であった。

　獣医学部誘致を進めた側を見てみると、愛媛県の加戸守行前知事（元文部官僚）は、日本会議愛媛県支部相談役であり、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長。今治市の菅良二市長は、日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員であった。
　加計学園の獣医学部設置に対する破格の優遇の裏には、このような政治的利害や、特定のイデオロギーにもとづく関係性が存在している。

　個人の思想信条は自由であるが、公職に身を置く行政担当者が公金や公権力を行使するうえで、公私を明確に区別しなければならないというのは民主主義社会の原則である。このような利益相反、利益誘導は、森友学園問題も含め、安倍政権下で浮上した前代未聞の疑惑の数々に共通する問題であり、「私情で公のプロセスをねじ曲げた」といわれる由縁である。

３、「官邸の最高レベルがいっている」

　文科省が作成して保存していた「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」（2016年9月26日付）などの内部文書では、国家戦略特区を担当する内閣府から、加計学園の獣医学部設置について「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任をとることになる。早く政治のトップの判断に持って行く必要あり」「これは総理のご意向だ」などといわれていたことが記されていた。



　これについて各メディアが報道すると、菅官房長官（当時）は「出所不明な怪文書」として存在を否定したが、文科省の前川喜平・元事務次官が「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と記者会見で明らかにした。

　前川氏によれば、当時の和泉洋人首相補佐官からも「総理は自分の口からはいえないから、私がかわりにいう」などという発言とともに、獣医学部新設を急ぐように直接要請され、「獣医学部新設の四つの条件に合致しているかどうかを判断すべき責任がある内閣府は、そこの判断を十分根拠のある形でしていない。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和がおこなわれた。そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられた」という。認可後に責任を問われる可能性がある文科省にとっては、記録を文書で保存することは自衛措置でもあった。

　文科省はこれらの文書の存在を公式に認め、萩生田官房副長官（現文科大臣）が2016（平成28)年10月に「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対にやるといっている」「総理は“平成30(2018)年4月開学”とおしりを切っていた」などとのべた面会記録も公表。いずれも国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める以前から、同学園を事業者とすることを前提とした内容だった。

　さらに2015(平成27)年4月に官邸で、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が、官邸の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）や内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（同）と面会したさいの愛媛県の記録文書が明らかになった。文書によれば、藤原次長は「総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と太鼓判を押し、柳瀬秘書官は「本件は首相案件となっている」と発言していた。

　柳瀬秘書官は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と面会の事実を否定したが、愛媛県の中村知事は「愛媛県の信頼にかかわる。一般論として、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばウソというものは、それは発言した人にとどまることなく、他人を巻き込んでいく」と反論。「県職員は子どもの使いじゃない」「なぜこんなに単純な話がずるずると引きずられていかなければいけないのか。終止符をうちたい」として、面会時に受けとった柳瀬氏の名刺とともに記録文書を公開した。参考人招致を受けた柳瀬氏は一転して面会を認めたが、２カ月後には経産省審議官を退任し、民間企業の非常勤取締役に天下った。

　虚偽答弁を重ねたあげくの論理破綻であり、「総理のご意向」として進んだプロセスに安倍氏自身がどのように関与したのか？　が焦点となった。

　時系列で見ると、2013(平成25)年に安倍政権のもとで国家戦略特区制度が導入され、2015年4月に加計学園幹部と愛媛県、今治市職員らが官邸で面会して獣医学部新設を「首相案件」として約束し、2016年1月に今治市を国家戦略特区に指定。同時期に内閣府は文科省に「官邸の最高レベル」と加計学園の獣医学部認可の圧力をかけ、2017年1月四日に文科省が獣医学部新設を「一校のみ」として認めた。同月20日に内閣府が事業者として加計学園を認定している。

　この2013〜16年までの3年間、安倍首相は加計理事長と13回も会食やゴルフを重ねていた。これには後に「総理のご意向」といった柳瀬秘書官や萩生田官房副長官のほか、安倍昭恵夫人や萩生田夫人らも参加していた。


バーベキューを楽しむ安倍首相、加計孝太郎、萩生田光一　（２０１３年５月、萩生田氏のブログより）



　安倍氏は「私がご馳走することもあるし、先方が支払うこともある。友人なので割り勘もある。何か頼まれてご馳走されたことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と釈明したが、そもそも国家公務員や閣僚には「全体の奉仕者」として職務を遂行するための倫理規程がある。

　国家公務員倫理法に基づく「国家公務員倫理規程」では、「国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者（利害関係者）から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止」し、「割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止」している。

　また「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（2001年閣議決定）では、「国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣）は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持すること」とし、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」としている。

　総理大臣が秘書官や官房副長官など官邸スタッフ一同を引き連れて、利害関係者とゴルフや会食に興じることは明らかな規程・規範違反である。

４．首相答弁に始まる虚偽答弁の連鎖

　また安倍氏は、加計学園の獣医学部新設については「（加計学園を事業者として認定した）2017年1月20日に初めて知った」と国会でのべた。だが前述のように内閣府が管轄する国家戦略特区諮問会議では、少なくとも2016年から加計学園獣医学部の設置について審議しており、議長の安倍首相が何も知らなかったという説明は成り立たない。

　加計学園の獣医学部新設を「総理のご意向」「首相案件」といっていた柳瀬秘書官は2015年2〜6月までに加計学園、愛媛県、今治市職員と3回も面談し、2013年5月に安倍氏の別荘でおこなわれたゴルフやバーベキューを加計理事長とともにするなど公私にわたって関係を深めていた。農水大臣や地方創生大臣も2016年8〜9月に加計理事長と面談しており、首相だけが「知らない」はずはない。

　さらに2015年3月の愛媛県の面会記録では、加計学園事務局長が、同年2月に加計理事長が安倍首相と面談して学部新設の目標について説明し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと愛媛県側に報告していた。安倍首相は面会の事実を否定し、加計理事長も「実際には（面会は）なかった」「誤った情報を与えた」と謝罪した。

　もし仮に虚偽であるならば、加計学園が認可を得るために首相との架空の面会を捏造して地元自治体を騙す悪質な詐欺行為である。安倍氏がそれを咎めもしないのは、「17年1月まで知らなかった」という自身の国会答弁に照らせば、「なかった」ことにさえできれば自分の体裁を保つのには好都合だからであろう。

　この「会った」「会っていない」「記録がある」「やっぱり会っていた」……の問答が国会で1年以上にわたって続いたことによる損失だけでも計り知れないものがある。

　しかし、安倍氏がいかにはぐらかそうと、かずかずの公文書に記された動かぬ証拠が示すことは、総理秘書官、内閣官房、国家戦略特区諮問会議、文科省まで巻き込んだ加計学園の獣医学部新設は、文字通り「総理のご意向」として進行していた。

　「行政がゆがめられた」という認可プロセスや担当官の虚偽答弁、公文書の廃棄、改ざんなど憲政史上前代未聞の不祥事の連続は、このような首相自身の公私混同の規範違反や、それを隠すためのウソに起因しているといわざるを得ない。

　少なくとも罪悪感なりとあれば、人は同じことをくり返さない。だが自身の不品行で疑惑を招くと、その後始末や説明責任は他人に丸投げするという行動原理は、現在に至るまで変化がないようである。

　2017年7月のＮＨＫ世論調査では、内閣不支持が5割を超え、理由として「首相の人柄が信用できない」が最も多数を占めた。信頼を取り戻すには、ひとつひとつの不祥事について事実関係と責任の所在を明確にし、再発防止策を講じなければならない。だが安倍氏は「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と釈明しながら、実際の行動では、憲法に基づく野党の臨時国会の召集要求を3カ月たなざらしにした挙げ句、一切の審議もせぬまま衆院を解散した。

　「私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、“美しい国、日本”であります」――2006年9月、安倍氏の総理大臣就任時の所信表明演説である。「美しい国」とは、「自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国」「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」だとものべている。

　しかし、安倍氏自身の一連の言動は「規律を知る、凜とした」「美しい国」のリーダーがやることだろうか？　どう見ても、国民が見せられたのは「美しい国」とは裏腹な汚れた現実である。

　「魚は頭から腐る」といわれるが、不祥事を招いたトップが平気でウソをいい、罪悪感もなく、自分に都合のよいウソだけは認め、その責任も果たさないという組織は誤りの原因を突き止めることも、不祥事の再発を防ぐこともできない。

　「四国の獣医師養成を目指す」として国家戦略特区の事業者に認定された加計学園の岡山理科大獣医学部（今治市）は2018年4月に開校した。だが、「開学の目玉」とした四国四県の受験生のために設けた特待枠「四国枠」（定員20人）の志願者は、開学後3年間で募集定員の27％程度にとどまる。合格者は2018年度が4人、19年が1人、そして20年度はゼロである。

　これまでに180億円以上の多額の税金が投入されているが、「獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できない研究」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の４つの認可条件を満たしたといえる内容はみられず、このことからも「総理のご意向」として進んだ国家戦略特区が、誰のため、何のためのものであったのか、検証される必要がある。何一つ解明されないまま膨らみつづける疑惑をぶら下げてズルズルと今に至っている。

（つづく）


前回記事
連載　安倍2代を振り返る　〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜（２）（長周新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/800.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ビジョンなく恐怖で支配した菅総理 国を率いる政治家は確固たる哲学や理念を持つべきだ　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



ビジョンなく恐怖で支配した菅総理 国を率いる政治家は確固たる哲学や理念を持つべきだ　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294597
2021/09/11　日刊ゲンダイ


恐怖で支配するだけでは人はついてこない（Ｃ）共同通信社

　事実上の退陣を決めた菅総理は、日を追うごとに人気を失っていった。昨年９月の政権発足当時の内閣支持率は62％（NHK世論調査、以下同）。それが今年８月には29％にまで落ち込んだ。一方で不支持は13％から52％にまで上昇している。原因はビジョンを欠いていたことだと思う。「私はこの国をこうしたい」という方向性が、１年経ってもいっこうに見えなかった。そして今、安倍内閣が８年にわたって劣化させた永田町や霞が関をさらに散らかすだけ散らかして、後片づけもせずに立ち去ろうとしている印象だ。

軍閥内閣を彷彿とさせる不誠実な内閣

　振り返れば安倍内閣も菅内閣も、政治家や官僚が平気でウソをつくことを許してきた。ここまで国民に不誠実な内閣は、戦前にさんざん虚偽の大本営発表で国民をだまし、扇動して戦争へと駆り立てた軍閥内閣を彷彿とさせる。

　かつて森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍前総理は「私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員もやめる」と発言した。国会でこのように言えば、事実がどうあれ、官僚たちはそれに合わせて動かざるを得なくなる。総理や内閣を守るのが彼らの責務だからだ。官僚にそのような「忖度（そんたく）」をさせてしまう空気をつくり上げた罪は重い。自殺者も出ている。

　内閣人事局の存在も影響が大きかった。これで内閣官房は各省庁の幹部人事権を手にした。生殺与奪の権を握られた官僚は、政治家に対して進言も諫言（かんげん）もできなくなった。反感を買えば更迭されるという恐怖が彼らを萎縮させ、能力を発揮する機会を奪った。そのときから、選りすぐりの人材がそろっているはずの官僚の劣化が始まったのだ。

　政治家に対しては、日本版CIAといわれる内閣情報調査室が徹底した“身体検査”を行い、弱みを握った。政権に好ましからざる動きを見せる者がいれば、検査結果をネタに脅しをかける。総裁選立候補者の出馬取りやめなどは、そのためだろう。

恐怖政治の中枢にいたから人望がない

　安倍政権が霞が関と永田町に敷いた恐怖政治の中枢にいたのが、官房長官だった菅さんだ。だから彼には、人望がないのではないか。官房長官と総理大臣では、まったく立場が違う。恐怖で支配するだけでは人はついてこないことを、総理になって思い知っただろう。

　政治家に求められる要件は、実務家のほかに“人たらし”であることではないか。吉田茂や田中角栄は仕事もできたが、国民に人気があった。「この人になら政治を任せてみたい」と思わせる魅力があった。

　えてしてそういう政治家は毀誉褒貶（きよほうへん）があるものの、親分肌で強い者にへつらわず、有事の際には「俺が責任を取る」と言い切れる自信も持ち合わせていた。そして池田勇人や角栄は「所得倍増」や「日本列島改造」などのわかりやすいビジョンを打ち出し、国のかじ取りを行った。

　国を率いる政治家は、まず確固たる哲学や理念を持つべきだ。「自分は日本をこういう方向に導いていきたい」と明快に示し、国民の賛同を得る努力をすべきである。そういう人にはおのずと魅力も備わってくる。

　安倍さんには憲法改正という空恐ろしい思想があったが、菅さんにはそういうものすらない。菅さんの座右の銘は「意志あれば道あり」だそうだが、道を切り開いて歩こうとしても、信ずるに足るリーダーでなければ、誰も後についていかないことを知ってほしい。

　確固たる哲学や理念を持ち、公僕たることを自任する信頼できる政治家は、もはやこの国には出てこないのか。政治家と官僚とマスコミの著しい劣化を見ると、暗澹（あんたん）たる気持ちになる。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] どこが「コロナに専念」か。菅首相が対策に費やした時間“3日で36分”の責任放棄　　きっこ（まぐまぐニュース）
どこが「コロナに専念」か。菅首相が対策に費やした時間“3日で36分”の責任放棄
https://www.mag2.com/p/news/510806
2021.09.09　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



総裁選不出馬の理由を「新型コロナ対策専念のため」とした菅首相ですが、やはりその言を額面通りに受け取るわけには行かないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、まずこの理由に無理があることをこれまでの首相の「実績」を挙げ解説。さらに不出馬会見の翌日から3日間の「首相動静」を確認し、菅氏が「コロナ対策に専念」などしていなかった事実を白日の下に晒しています。

「賞味期限が切れたパンケーキ」菅義偉首相の掘った墓穴

8月25日の会見で、新型コロナの収束について「明かりははっきりと見え始めている」と述べ、全国民をズッコケさせたピン芸人の菅義偉首相でしたが、新型コロナの未来だけでなく自分の近い未来の姿も見えなかったようで、1週間後の9月3日、菅首相は自民党総裁選への不出馬の表明、つまりは首相辞任へと追い込まれてしまいました。

この急転直下の辞任劇のトリガーとなったのは、いち早く総裁選出馬を表明していた岸田文雄による、自分が総裁になったら「党の役職は連続3期まで」という宣言、これをグーグル翻訳すると「二階俊博幹事長は再任しない」という奇襲攻撃でした。通常であればスルーしたであろう些事ですが、支持率の急落でレームダック化していた菅首相にとっては大事件です。焦りまくった菅首相は、争点潰しのために、後出しジャンケンで「二階外し」を含む党人事に着手すると表明、これが墓穴を掘ることとなってしまったのです。

いくら焦っていたとは言え、これはあまりにも軽率すぎます。党人事にしても内閣改造にしても、まずは総裁選を行ない、新総裁に選出された者の仕事です。それなのに、総裁選より先に党人事に着手するなんて、もしも総裁選で菅首相が再任されなければ、わずか数週間で外されてしまう貧乏クジのような役職を、いったい誰が引き受けるというのでしょうか？沈没しかかっている菅首相の泥船に、自分から乗り込むような人などいるわけがありません。これでは100パー、惣流アスカから「あんたバカァ〜？」と言われてしまいます。

結局、党内で完全に孤立してしまった菅首相は、万策尽き果て、総裁選不出馬へと追い込まれてしまいました。しかし、最後の最後まで説明責任から逃げ続け、意味不明なフレーズの繰り返しを続けて来た菅首相は、9月3日の緊急会見でも、やはり意味不明な寝言を垂れ流し、全国民を唖然とさせたのです。

「新型コロナ対策と総裁選は両立できないが、国民の皆さんの命と暮らしを守るのが内閣総理大臣としての私の責務なので、私は総裁選には出馬せず新型コロナ対策にセンニン（専念）したい」

総裁選不出馬の理由が「コロナ対策に専念するため」って、意味が分かりません。さすがにこれには、一瞬で四方八方からツッコミが殺到しました。短くて面白いツイートが人気のデーブ・スペクターさんも、さっそく次のツイートをしました。

すみません、日本語が難しくて。「コロナ対策に専念するため首相やめます」とは、「ネタ作りに専念するためコメディアンやめます」みたいなことでしょうか？

— デーブ・スペクター (@dave_spector) September 4, 2021

デーブ・スペクター @dave_spector すみません、日本語が難しくて。「コロナ対策に専念するため首相やめます」とは、「ネタ作りに専念するためコメディアンやめます」みたいなことでしょうか？（9月4日）

映画監督の想田和弘さんも、次のツイートをしました。

「コロナ対策に専念するため」に退陣するってことは、今まで専念していなかったってこと？「映画作りに専念するため映画監督辞めます」くらい意味がわからない。 https://t.co/8h88JQC5nh

— 想田和弘　最新作「精神0」DVD・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」発売開始 (@KazuhiroSoda) September 3, 2021

想田和弘 @KazuhiroSoda 「コロナ対策に専念するため」に退陣するってことは、今まで専念していなかったってこと？「映画作りに専念するため映画監督辞めます」くらい意味がわからない。（9月4日）

徳光和夫さんは、翌朝のニッポン放送『とくモリ！歌謡サタデー』の冒頭で、次のようにコメントしました。

「菅さんはコロナ対策に専念するために総裁選不出馬を決めたと言いましたが、コロナ対策に専念するには首相の座にいるのが最善なのですから、これは矛盾しています。記者の質問にも答えない、何とも情けなく残念な会見でした」

これまでの菅首相の1年間を振り返ってみると、ワクチン確保を後回しにしてまで「Go To トラベル」を強行したり、緊急事態宣言下で東京五輪を強行したりと、どちらかというと感染拡大に尽力して来たようにしか見えません。それどころか、東京五輪の強行開催では、日本で発見されていなかった新型の変異株が複数、日本に持ち込まれてしまったのです。

また菅首相は、1年前から言われていた「近い将来の病床不足」に何の対策も講じなかったため、現在では入院が必要なのに入院できない患者が全国で13万人を超えてしまいました。そして、毎日のように、自宅で容体が急変して死亡する人が出るようになってしまったのです。病院によっては、新型コロナ以外の一般患者の入院も制限するところが出始めました。

首相の座にあっても、このテイタラクだった菅首相が、総裁選への出馬を取りやめて、いったい何をすると言うのでしょうか？首相を辞めて、いったい何ができると言うのでしょうか？

そこであたしは、菅首相が「今後は新型コロナ対策に専念する」と大見得を切った翌日からの「首相動静」をチェックしてみました。すると、翌日の9月4日は、朝イチで港区の大学病院へ行って正午まで健康診断、正午から午後5時まで議員宿舎でのんびり過ごし、午後5時からホテル内の理容店で2時間かけて散髪しただけで、公務は何もしていませんでした。

翌々日の5日は、朝から午後3時まで、ずっと議員宿舎でのんびり過ごし、午後3時から3時36分まで首相公邸で、和泉洋人補佐官や吉田学新型コロナウイルス感染症対策推進室長らと面会し、夜はパラリンピックの閉会式に出席しています。

そして、次の6日は、朝から首相官邸の敷地内をのんびりと散歩して過ごし、昼にはホテル内の歯科クリニックで歯の治療をしました。午後からは、法務省関連と5分の面会、デジタル社会推進会議に17分、二階俊博らと26分の面会、橋本聖子ら五輪関連の表敬訪問が14分、群馬県知事の山本一太と24分の面会、経団連会長の十倉雅和らと20分の面会、小泉進次郎と14分の面会、外務省関連と15分の面会と、分刻みの面会ラッシュでした。

しかし、こうして見てみると、この3日間で菅首相が新型コロナ対策のために働いたのは、5日の36分間だけなのです。一方、この3日間の新型コロナによる死者数を見てみると、9月4日には63人、5日には66人、6日には40人、計169人もの人々が亡くなっています。そして、このうち何人かは入院できずに自宅で亡くなっており、もしも入院できていたら助かっていたかもしれない人々なのです。

菅首相、これがあなたの言う「新型コロナ対策に専念する」ということなのですか？本当に「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが内閣総理大臣としての私の責務」と思っているのなら、まずは今すぐ野党の要求に従い、トットと臨時国会を開催してください！最後の最後くらい、自民党の利権のためではなく、権力保持のためではなく、国民のために働いてください！よろしくお願いします！

（『きっこのメルマガ』2021年9月8日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 『ニュース女子』沖縄基地反対運動へのデマでDHCテレビに敗訴判決！訴えた辛淑玉が改めて語る「犬笛によるヘイト」と判決（リテラ）
『ニュース女子』沖縄基地反対運動へのデマでDHCテレビに敗訴判決！訴えた辛淑玉が改めて語る「犬笛によるヘイト」と判決
https://lite-ra.com/2021/09/post-6017.html
2021.09.12　DHCテレビが敗訴判決！辛淑玉が語る「犬笛によるヘイト」と判決　リテラ

　　　　
　　　　敗訴したDHCテレビ『ニュース女子』

　総裁選出馬を表明した高市早苗氏がネトウヨ番組『虎ノ門ニュース』に出演したことが話題になったが、その数日前、この『虎ノ門ニュース』を制作しているDHCテレビジョンが東京地裁で敗訴判決を受けた。

　同じくDHCテレビジョン（放送当時の社名はDHCシアター）制作の番組『ニュース女子』が2017年に行った沖縄ヘイトデマ放送に対して、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉・共同代表が名誉毀損で訴えていたのだが、その判決で東京地裁が、「（辛代表の）社会的評価が著しく低下し、重大な精神的損害を受けた」と名誉毀損を認め、DHCテレビジョンに対して、損害賠償など550万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じたのだ。

　当然だろう。裁判になっていたのは、同番組が沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動を取り上げた2017年1月2日放送回と、その反響を取り上げた翌週の1月9日放送回だが、その内容はまさにデマだらけのひどいしろものだった。

　たとえば２日の放送回で、「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていた」という証言を紹介、高江ではヘリパッド建設反対派によって救急車が妨害されていると伝えた。

　また、米軍基地に反対して平和的に運動している人たちを「テロリスト」「犯罪者」と揶揄し、反対運動の参加者に「のりこえねっと」が日当を支払っているかのような報道を展開。

　さらに反対運動の「黒幕」として「のりこえねっと」共同代表で在日コリアン3世の辛淑玉氏を名指し、「在日韓国・朝鮮人の差別に関して戦ってきた中ではカリスマ。お金がガンガンガンガン集まってくる」「暴力や犯罪行為も厭わない過激な反対運動を煽っている」などと、差別を扇動するような中傷を繰り広げた。

　もちろん、これらの大半が事実でないことはすでに判明しており、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会も、1月2日放送回について、〈重大な放送倫理違反があった〉との意見書を発表していた。

　たとえば、前述した反対派が救急車を妨害していたという証言についても、BPOが調査したところ、2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報で、救急車の通行を妨害された事実はひとつもなかった。

　だが、その後も、DHCテレビジョンはなんら反省をみせず、訂正も謝罪もしなかった。

　すると、翌2018年、同番組内で「黒幕」などと名指しでデマ攻撃された辛淑玉氏が『ニュース女子』の製作会社・DHCテレビジョンと同番組MCの長谷川幸洋氏（当時・東京新聞論説副主幹）を名誉毀損で訴えたのである。

　辛氏は、この『ニュース女子』の報道をきっかけにネトウヨらから一斉に「テロリストのリーダー」などといった誹謗中傷、嫌がらせ攻撃を受けていた。精神科へ通院するなど大きなダメージを負い、2017年から2年間海外生活を余儀なくされたという。

　しかも、そうした個人的な被害だけでなく、悪質な沖縄ヘイト、デマを使った卑劣な基地反対運動潰しの問題を公の場で改めて追及したいという思いも強かったはずだ。

■DHCテレビには損害賠償550万円の判決も、MCの長谷川幸洋は不問に

　だが、裁判になっても、DHCテレビジョン側の姿勢は全く変わらなかった。自分たちの非を認めず、報道について「公益目的がある」「事実の摘示にあたらない」「真実性、真実相当性がある」などと主張。長谷川氏にいたっては、逆に、辛淑玉氏が訴訟提起したことと、当時の所属先である中日新聞に抗議を行ったことが名誉毀損にあたるとして反訴に及んだ。

　それから、3年半、ようやく判決が出たのだが、結果は冒頭で指摘したように、DHCテレビジョンの全面敗訴となった。

　損害賠償などの支払い命令額が550万円という異例の高さをみても、東京地裁が『ニュース女子』の報道を悪質なデマだと認定したことがうかがえるが、判決文でもことごとく、DHC テレビジョンの言い分を否定している。

　たとえば、DHCテレビジョン側は「事実の摘示ではない」、つまりデマを事実であるかのようにいっていたわけではなく、論評や分析に過ぎないと主張していたが、東京地裁は以下のように全面否定した。

〈原告が、暴力や犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し、同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で、経済的支援を含め、これを煽っているという事実を摘示するものであると認められる〉と指摘。

「真実性、真実相当性」についても同様で、〈反対運動において暴力や犯罪行為が行われることを認識・認容した上で、経済的支援を含め、これを煽っているとの事実のうちの重要な部分の真実性が証明されているとは到底いえない〉などと、ほとんどの部分で、真実とはいえないという判断を下した。

　ただ、判決は不十分に思える点もあった。それは、辛淑玉氏が訴えていたもうひとりの被告・番組MCの長谷川幸洋氏をめぐる判決だ。辛氏の訴訟提起などを長谷川氏が名誉毀損だとした反訴していた一件はさすがに却下されたが、一方で、辛淑玉氏が長谷川氏に対して行っていた損害賠償請求も認められなかった。

　長谷川氏は裁判で、問題のデマ報道について、司会をしただけで、番組の企画、制作や編集には関与していない、自分は辛淑玉氏について発言はしておらず、スタジオ収録部分のVTRのテロップなどもあとから入ったものだから、辛淑玉氏の名誉が毀損されていることを知らなかったなどという主張をしていた。

　実際は、長谷川氏もスタジオで、コメンテーターが辛淑玉氏の「黒幕」説などを口にしたのをはっきり聞いているし、翌週の1月9日放送回でも、辛氏の名前こそ出さなかったものの、辛氏が代表をつとめる「のりこえねっと」にあたかも怪しい台所事情があるかのように示唆していた。

　これで「辛氏が名誉毀損されたことを知らなかった」ということがありうるのか疑問だが、しかし、裁判所は〈各出演者がどのような発言をするかを具体的に把握していたわけでもない〉と長谷川氏には、不法行為の責任もDHCテレビジョンの名誉毀損行為の幇助者としての共同責任も問えないとしたのだ。

■敗訴判決もDHCテレビは「まあまあ勝訴」などと開き直りつつ、即、控訴

　さらにもうひとつ、この裁判で暗澹とさせられたのは、判決後のDHCテレビジョンの態度だ。

　同社の山田晃社長は地裁前で「まあまあ勝訴」などというふざけた紙を掲げ、『虎ノ門ニュース』に出演し、判決に対し「不当判決」と主張して、「控訴」を表明したのだ。

　しかし、一方の辛氏もさらなる責任の追及のために、すでに控訴を表明している。今回の判決、そしてDHCテレビジョンの姿勢についてどう考えているのか。改めて辛淑玉氏に聞いてみた。

　まず、辛氏は裁判を起こした理由について、こう振り返る。

「会見でも話しましたが、今回の『ニュース女子』の報道は、私への差別的な攻撃を扇動する“犬笛”になり、この4年8か月は、本当に、苦しい時間を過ごしてきました。
　彼らは、自らの手をよごさないで、私を存分に叩くことができたのです。
　あの番組で多くの沖縄の人たちや反対運動に携わってきた人たちが傷つき、私も名指しで攻撃されました。皆のことを考えると、私がこのまま黙っていてはいけないと思い、私に対する攻撃を私は、傷ついた皆を代表して原告として闘う使命を課されたものと考え、私が裁判を起こして立ち上がることにしました。
　本当に問われなければならないのは、沖縄差別なのです。
　だからこそ、DHCテレビジョンが何をしたのかを、後世の記録として、裁判という形で残したかった」

■辛淑玉が語る、MCの長谷川幸洋をなぜ訴えたのか、その理由

「DHCテレビジョンが何をしたのかを、後世の記録として、裁判という形で残したかった」と語っていた辛氏。そういう意味では、DHCテレビジョンのデマを認めた今回の判決は、その思いがある程度実現したものといえるだろう。

　ただし、辛氏は判決で、長谷川に対する請求が認められなかったことについては、こうコメントしている。

「DHCテレビジョンは問題があると断罪され、司会進行として扇動し続けた長谷川幸洋氏（当時、東京新聞論説副主幹）は不問とされました。
　記者会見で、木村元彦さんから「勝てる闘いと記録に残す闘いの違いは？」と問われました。そのときはきちんと応えられませんでしたが、どうして長谷川氏を訴えたのか、の問いだったように思います。
　すでに、BPOでは結果も出ていて、DHCテレビジョンとの闘いは社会的には決着がついていたと言えます。裁判での勝ちだけを考えたら、DHCテレビジョンだけ訴えればよかった話だと思います。
　しかし、それでは長谷川氏の問題性、日本社会で一度も問われたことのないこの問題が、そのまま放置されてしまいます。
　沖縄に対する差別偏見を剥き出しにした番組を作ることも悪いが、それに信頼性をつけて広める人間もそれに負けず劣らず問題です。
　長谷川氏は、１月２日の番組の中で見事に番組の指揮者の役をやり、差別と偏見に満ちた番組をまとめ上げたのです。そして翌週の番組でも、前週の番組を批判する声に対して冷笑するような態度を取り、私たちの傷を深めました。
　しかも長谷川氏は、「東京新聞・中日新聞論説副主幹」という肩書でこの番組の司会をしています。
　これは、長谷川氏の発する情報には信頼性があるのだということをあたかも糊塗するようなものであり、こういう肩書で差別と偏見がまき散らされたことに、私たちは耐えがたい思いを抱きました。
　長谷川氏の行いは、人が生きる社会として、必ず、その問題性を問われなければならない、許されないものだと私は思います。
　すべての虐殺は、デマの発信と、それに信憑性を付けて拡散する人間によって、始まるからです」
　
　また、DHCテレビジョンが控訴を表明したことについては、こう語った。

「この裁判は、カルトとの闘いだと私は思っています。常識では、考えてはいけない。彼らは、一審は勝ったと吹聴しているのをみれば、何を問われているのかさえわからないのです。DV男の逆切れ、といったほうがいいでしょうか。おそらく、最高裁で判決が出ても、彼らの思考と行動は変わらないでしょう」

　たしかに、裁判を起こしても、最高裁で敗訴判決を受けても、DHCテレビジョンに象徴されるようなヘイト勢力はなんの反省しないだろう。しかし、少なくとも、社会に対して、彼らの悪質なデマ拡散の手法を知らしめることはできる。そういう意味でも、辛淑玉氏の闘いに今後も注目したい。

（編集部）



『ニュース女子』#91

2021/08/22　 DHCテレビ

初回放送日：2017年1月2日

タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！
今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、
大人の社交界型ニューストーク番組。

�@「沖縄基地反対派はいま」
�A「２０１７年日本の政治・経済はどう動くのか」
�B「ニュース女子反省会」

MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説副主幹）
吉木りさ（タレント）
武田邦彦（中部大学教授）
藤井厳喜（国際政治学者）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
井上和彦（軍事ジャーナリスト）
岸博幸（元経済産業省官僚）
上念司（経済評論家）
杉原杏璃（タレント）
脊山麻理子（フリーアナウンサー）
八田亜矢子（タレント）
REINA（タレント）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/159.html