巨大資本が目論む「リセット」は社会的弱者の「処分」も含まれている
日本では9月が中間決算だという会社も多いだろう。月末の株式や債券の価格は資産の評価益に直結、上昇しないと厳しい状況になる会社が増えるはずだ。そこで政策的に価格を引き上げるということが行われてきた。
こうした状況になった理由は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」を口実とした政策による。その政策の先に見えるのはWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが言うところの「資本主義の大々的なリセット」だ。こうした政策で巨大企業や富豪は儲けているが、中程度より小さい規模の企業や個人、つまり社会的な弱者は大きなダメージを受けている。
WEFの役員にはブラックロックのラリー・フィンクCEOも含まれている。ブラックロックは資産を運用している会社で、一般的に「闇の銀行」と呼ばれている。銀行のような規制は受けない金融会社で、1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。バンガード、ステート・ストリートなども同じタイプの会社だ。ゴールドマン・サックスのような金融機関の時代ではなくなっている。
この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。
COVID-19への恐怖を煽って「ワクチン」の接種を推進、「ワクチン」接種を利用して「デジタル・パスポート」を携帯しなければならない世界を築こうとしている。「闇の銀行」の大株主にはエドモンド・ド・ロスチャイルド・ホルディングやロスチャイルド・インベストメントが含まれている。
昨年12月8日、「包括的資本主義会議」の設立が明らかにされたが、その看板になっている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行を取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
シュワブは単に資本主義の「リセット」を目指しているのでなく、人類の完全な管理を目論んでいる。彼は2016年1月にスイスのテレビ番組に出演、そこでマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。
企業の倒産や国の破綻は強大な私的権力にとって大儲けのチャンスにほかならない。ターゲットを借金漬けにして破産させ、担保として資産を根こそぎ奪うのは高利貸しの常套手段だ。「闇の銀行」は強大な高利貸しのようなものである。倒産、失業者、やホームレス、そして自殺者の増大を高利貸しは当然のことだと思っているはずだ。
欧米の私的権力はそれ以上のことを考えている。例えば、ビル・ゲーツやCNNのテッド・ターナーは人口を削減するべきだと発言しているのだ。2010年2月にゲーツはTEDでの講演で、新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。ターナーは1996年に「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと主張、2008年にはテンプル大学で世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと修正している。勿論、自分たちは削減の対象になっていないだろう。目的は弱者の「処分」だ。ウォール街やシティを支配する私的権力、あるいはその手先が庶民を助けてくれると思ってはならない。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/808.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。