記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 総裁選、岸田・高市・河野「何地獄がいい？」と聞かれてる感じだそう（まるこ姫の独り言）
総裁選、岸田・高市・河野「何地獄がいい？」と聞かれてる感じだそう
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/09/post-b17ced.html
2021.09.09　まるこ姫の独り言

T.skyさん曰く 「何地獄がいい？」と聞かれてる感じ？ まさにその通り。 ある人は「妖怪人間ベム、ベラ、ベロ」と呼ぶ（笑） 1人、クシャおじさんがいないでもない。 岸田が選ばれても高市が選ばれても河野が選ばれても、日本が危ういというか、どこに連れていかれるんだろうというか。 まさに「地獄」そのもの。 総裁選が始まる前から、テレビは総裁選祭りがほとんどを占め、幾ら野党が頑張っても、これだけ自民党の露出が高いと、衆議院選挙において野党が自民党をひっくり返すことは至難の業だろう。 そもそも国会が開かれない以上、野党がなにをやっているか報道されなければ、野党を評価する声も少なくなる。 目の前の事象に惑わされて、国民の方も知らず知らずに総裁選に踊らされてしまいがちになる。 自民党にとっては、今までの菅政権の失点はどこへやら総裁選に夢中になって貰えば勿怪の幸いと言う事だろうし。 コロナ禍で緊急事態宣言の延長が言われているのに、総裁選はまだ始まっていないのに、朝から晩までしつこいくらいに流すメディア 総裁選が始まれば、一政党としても自民党は政権与党だから仕方がない面もあるが、始まっていないのにここまでバカ騒ぎは国民を洗脳し過ぎだ。 自民党はメディアのアシストにより、衆議院選挙が始まる前から下駄を履かせてもらっている。 それまでして自民党が日本を牛耳る事が、この国のためになるかどうかは別として、このメンバーを見たら究極の選択になる事は間違いない。 この3人、悪魔に魅入られ悪運の強かった安倍の息が、どこかでかかっていそうな感じだし。 岸田は、安倍からの受けを良くしたいのか、初めの勢いはどこへやらトーンダウン。 高市は、ネオナチ極右思考が安倍の共感を呼んだのか支持される。 河野は、反原発の姿勢は怪しく、気に入らない国民は即ブロック。 安倍も、少しでも批判的な国民を「こんな人達」と絶叫していたくらいだから、河野も似た者同士だ。 個人的には、マイナス面には目をつぶり強いて言えば「岸田地獄」が地獄の中ではまだマシかな？とは思うが、この人も優柔不断がネックの人で、安倍次第で態度がころころ変わる。 しかし原稿を読まずに、自分の言葉で喋っただけで新鮮な驚きとして評価される国って、何なんだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 菅首相の人気取り「制限緩和方針」の一方で医療体制が信じがたい逆行！ 税金を使った一般病床削減を延長、看護師5万人削減計画も（リテラ）
菅首相の人気取り「制限緩和方針」の一方で医療体制が信じがたい逆行！ 税金を使った一般病床削減を延長、看護師5万人削減計画も
https://lite-ra.com/2021/09/post-6015.html
2021.09.09　自民党政権が「一般病床削減」を継続、看護師5万人削減の計画も　リテラ

　　　　
　　　　政府インターネットテレビより

　菅義偉首相が最後に党利党略のための政策を打ち出した。本日、菅首相は緊急事態宣言の延長などを決めたが、一方で政府は制限緩和の基本方針を決定。10〜11月にはワクチン接種証明や検査の陰性証明を活用し飲食や旅行などで制限を緩和していく方針を明らかにした。

　当初の政府による行程表（ロードマップ）原案では、10〜11月には緊急事態宣言下でも飲食店での酒の提供を可とし、会食の人数制限の緩和・撤廃や「GoToトラベル」の再開検討などが盛り込まれていたという。この原案に対し、松本哲哉・国際医療福祉大学主任教授は「正直言って、腹立たしい思いです。これだけ感染症が深刻な状況のなかで、なぜこういう楽観的な議論ができるのか」「いかにも選挙を意識したような楽観的な内容」（9月3日放送テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』）と批判していたが、まさにそのとおりだろう。

　実際、制限緩和策は菅首相が総裁選や総選挙において自身のPRに使おうとしていた切り札のひとつだったはずだ。菅首相が失脚したいま、この緩和策は総選挙において自民党の宣伝に使われることは必至。事実、この制限緩和が本格的に実施されるのは11月と見られており、11月にずれ込む可能性が高くなっている衆院選と重なる。

「コロナ対策に専念する」と言いながら、肝心の医療提供体制の強化などは置き去りにしたまま、制限緩和策で歓心を買う──。だが、コロナ対策を放り出しているのは菅首相だけではなく、総裁選候補者たちも同じだ。

　たとえば、自民党の岸田文雄・前政調会長は、2日におこなった総裁選に向けたコロナ対策の政策発表のなかで「国主導による臨時の医療施設の開設」や「無料のPCR検査の拡充」などを打ち出した。これらはいますぐ着手すべき課題であることは間違いなく、岸田氏は、ちんたら会見をやっている暇があるのなら、すぐに提言をまとめて菅首相に上げるべきではないか。

　また、岸田氏はこの政策発表で菅首相が打ち切った「家賃支援給付金」や「持続化給付金」の復活を掲げたが、すでに今年3月に立憲民主党と日本共産党が両給付金の再給付を盛り込んだ予算案の組み換え案を国会に共同提出。それを反対して否決に持ち込んだのは自民党だ。しかも、否決されたあとにも野党両党は「持続化給付金再支給法案」など支援のための法案を国会に提出済み。コロナ対策を重要視するというのであれば、岸田氏は臨時国会の招集を要求した上で、これらの野党提出法案を可決させるべきだろう。

　ところが、こうしてすぐに国会で対応できるコロナ対策を自民党は店晒しにしつづけた挙げ句、総裁選の公約として政争の具にしようというのである。ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。

■川崎市の病院が救命救急センター開設を進めるも「地域医療構想・病床削減方針」のせいで暗礁に

　いや、それだけではない。いますぐ進めなくてはならない問題であり、そして菅首相が動けばいますぐ解消できるのが、消費税を原資に補助金まで付けて進めている「病床削減」政策の撤回だ。

　本サイトではこれまで繰り返し言及してきたが、2014年に安倍政権が医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を開始し、2019年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　わざわざ税金を使って医療をカットするとは意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても政府はこの政策を撤回せず、2021年度予算では2020年度の2倍以上になる195億円を計上。さらにその財源を消費税で賄うために法改正までした。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床を削減するというのである。

　周知のとおり、コロナ患者の多くを受け入れてきたのは公立・公的病院だが、自民党政権の医療費カット政策によって公立・公的病院の感染症病床は削減されつづけ、さらにこの「地域医療構想」によりコロナの重症患者を受け入れることができるような高度急性期病床も削減されてきた。つまり、感染症対策という国家の安全保障を軽視して社会保障をカットし防衛費を増額させてきた結果、いまのような危機に陥っているのだ。

　実際、この「地域医療構想」による悪影響は、コロナ治療にあたる最前線の現場にあらわれている。今年6月27日に放送されたNHKスペシャル『パンデミック 激動の世界(12) 検証“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返されるのか』では、神奈川県川崎市の民間病院である新百合ヶ丘総合病院がICUを備える救命救急センターを開設するべく､感染症に対応できる個室病床を増設、人工呼吸器やECMOも導入し、今年4月の運用開始を目指したものの、病床を削減するための「地域医療構想」がネックとなって地域の医療機関や行政が参加する会議で合意が得られないという実情が報告されていたからだ｡

■すでに29都道府県が病床削減を申請も、申請締め切りを11月に伸ばしさらなる削減

　だが、菅政権は何の反省もなく、6月に閣議決定された「骨太の方針」でも、社会保障費の削減や「地域医療構想」の推進を明記。さらに、厚労省が8月末に発表した2022年度概算要求でも「地域医療構想の実現」のために多額の予算が計上されている。

　そればかりか、国会でこの問題を取り上げてきた共産党の高橋千鶴子・衆院議員によると、現時点ですでに29都道府県が“病床削減”事業の申請をおこなっており、今年度予算195億円の予算のうち60億円が申請済み。その上、都道府県から国への申請期限は8月までとしていたが、「コロナ対応で忙しいから」という理由で11月頭まで延長して募っているというのである。

　入院すべきコロナ患者が入院できず、医療にかかれないまま自宅で亡くなるという悲劇をこれだけ繰り返しておきながら、国民が捻出した消費税を195億円も使って社会保障費を減らすために病床を削減しようという狂気──。しかも、4月に国会で厚労省の迫井正深・医政局長が答弁したように、「地域医療構想」で2025年まで予定どおりに病床削減などがおこなわれた場合、看護師の数は2018年と比較して1割、約５万人も減るという。これだけ看護師が足りないと叫ばれているのに、この「地域医療構想」によって看護師をも減らそうというのだ。

　このように、どう考えても「地域医療構想」はすぐさま撤回するほかない愚策なのだが、しかし、菅首相は見直そうともせずに制限緩和策に執着するばかりで、総裁選候補者である岸田氏も「地域医療構想」の撤回は打ち出さない。もっとひどいのは高市氏で、これほど社会保障の重要性が高まっているというのに、社会保障もそっちのけで防衛費の増額を主張。さらには〈「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、「福祉制度の不正利用」を防止します〉などという文言をHP上に「理念」として掲げ、いまだに弱者バッシングを煽っている。

　自民党政権によって感染症病床も保健所も減らされてきた結果、新型コロナによって大打撃を受けたというのに、首相も総裁選候補者もこの有様──。他方、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党と市民連合は昨日8日、総選挙における「野党共通政策」で合意したが、その共通政策では〈従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める〉と明記されている。これは「地域医療構想」の見直しも視野に入れたものだろう。

　メディアは総裁選報道によって自民党のPR部隊と化しているが、顔をすげ替えたところで自民党政治は変わらない。むしろ、菅首相も総裁候補も、揃いも揃ってコロナ対策を後回しにしている問題を徹底批判すべきだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 高市早苗氏の出馬表明会見で袋叩きに…ジャーナリスト横田一氏に「質問」の真意を聞いた（日刊ゲンダイ）
高市早苗氏の出馬表明会見で袋叩きに…ジャーナリスト横田一氏に「質問」の真意を聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294550
2021/09/09　日刊ゲンダイ


高市早苗前総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の高市早苗前総務相（60）が８日、衆院議員会館で会見し、党総裁選（17日告示、29日投開票）の立候補を表明した。

　安倍前首相が掲げた金融緩和、財政出動、成長戦略の３本柱、いわゆる「アベノミクス」を引き継ぐ形で自称「サナエノミクス」を進める――と訴えた高市氏。２時間近くに及んだ会見時間のうち、自身の政策説明は実に約50分間を費やした。

フリーの記者がヤジを飛ばすなどと報道

　一部メディアは、会見終了直前にフリー記者の横田一氏が「安倍さんの疑惑に触れないのは忖度しているせいですか」などと声を張り上げて質問したことを取り上げ、＜フリーの記者がヤジを飛ばす＞などと報道。これを受け、ネット上では＜叩き出せ＞＜ルールを守れ＞と炎上したのだが、実際はどうだったのか。あらためて横田氏に質問の真意を聞いた。

　――ネット上では袋叩き状態ですね。

　ツイッター上には質問の趣旨などを載せているのですが、なかなか読んでもらえないようで。とにかく、お前はケシカラン、お前は活動家だ、という非難がすごいですね。

　――高市氏に聞きたかったことは何だったのですか。

（総裁選に出馬する）岸田前政調会長が森友問題について、それまでの態度を変えて「再調査は考えていない」となりました。大手紙の報道では、岸田氏の説明が変わったのは、安倍前首相に忖度したのではないかとあったため、その安倍前首相が支援に回った、とされる高市さんはどう考えていますか、という当たり前の質問です。岸田さんの会見でも、同じ趣旨の質問をしています。

　――ネット上では、質問が会見終了間際だったためか「ヤジ」と批判されています。

　そもそも、約２時間の会見のうち、約50分間が政策などの説明で、その後、大手メディア記者の質問が続き、私のようなフリー記者にはほとんど質問の時間がありませんでした。それまで私は当然、他の記者が（森友問題への対応について）質問するだろうと考えていたのですが、それがなかったため、会見間際の質問となってしまったのです。

　――他の記者から「ルールを守れ」といった声も飛んでいた。

　記者であれば、まだ聞くべきことがあると考えれば質問するのは当たり前です。官邸で行われる菅首相の囲み取材でも、短時間で質問を打ち切り、その場を離れる菅首相に対して、記者が「総理、総理」「答えてください」と声を張り上げていますよね。あれと同じです。記者が今、するべきことは、総裁選や、その後の総選挙に向けて、国民、有権者の投票行動に役立つ判断基準、情報を幅広く提供していくことだと思います。



【LIVE】自民党総裁選　高市前総務相が出馬表明へ（2021年9月8日）

※１：５７：３２〜　横田一氏、質問　再生開始位置設定済み

会見終了にも関わらず1人の記者が「森友がー！」と大声で喚き散らす
↓
高市早苗「今後、公文書改竄が起こらない体制を作り再発防止に取組みたい」
記者「ギャーギャー！」
高市早苗「私にとって新たな出発なのでそこまで野次り倒さないで下さい」

品位も敬意も全くない記者に負けない高市さん pic.twitter.com/Fp1WfnRKE5

— Dappi (@dappi2019) September 8, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 次期総裁は？(Walk in the spirit)(
https://snippits-and-slappits.blogspot.com/2021/01/saturday-cartoons-censorship-in-spirit.html

https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/202109080000/より転写

VAX接種の世論操作で、
テクノクラートの検閲が大活躍、

反VAXを次々に消し去り、

VAXに応じないorへまをやるリーダーは、
右端の人によって消去される、

首相はVAXパスポートのために、
わざわざ、デジタル庁を作ったにも拘らず、

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ツイッターより
https://twitter.com/sugawitter/status/1432985798559760386

菅 義偉
本日、デジタル庁発足後初の「デジタル社会推進会議」を開催し、全体戦略となる「新・重点計画」について議論しました。

思い切ってデジタル化を進めなければ、日本を変えることができない。
その思いで、9月1日に設立したデジタル庁のリーダーシップの下、社会全体のデジタル改革を徹底いたします。
……………………………………………………………………………………………

磁気問題で、Deleteされた、http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/880.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コメント欄に続く⤵

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 国民民主の野党共闘離脱大歓迎（植草一秀の『知られざる真実』）
国民民主の野党共闘離脱大歓迎
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-b01822.html
2021年9月10日　植草一秀の『知られざる真実』

立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党が９月８日、次期衆院選に向けた政策協定を結んだ。 協定には、 安保法制の違憲部分廃止 憲法改悪反対 原発のない脱炭素社会の追求 消費税減税 が盛り込まれた。 基本政策を共有して連帯する考え方は「政策連合」が提唱してきたもの。 原発についての政策公約があいまいだが、妥協できるラインで協定を締結したことは評価される。 最大の成果はこの協定に国民民主党が加わらなかったこと。 国民民主党は「連合・６産別」を支持母体とする。 これまでに記述してきたように「連合・６産別」は大企業御用組合の連合体である。 組合員数６８６万人の連合の６割にあたる約４００万人が６産別所属。 ６産別は ＵＡゼンセン＝繊維、化学、食品、流通など（１７７万） 自動車総連＝自動車（７９万） 電機連合＝電機（５７万） ＪＡＭ＝機械、金属（３８万） 基幹労連＝鉄鋼、造船、非鉄（２７万） 電力総連＝電力（２１万） この６産別が連合の主導権を握っているために、野党共闘が破壊されてきた。 ６産別は 戦争法制容認 原発稼働推進 消費税増税推進 の色彩が強い。 戦争法制廃止、原発ゼロ、消費税減税・廃止を求める市民の意思に反する基本政策を有している。 今回の政策協定に国民民主党が加わらなかった。 国民民主党の支援母体が連合・６産別。 国民民主党・連合６産別は、自公と基本政策を共有しているのだから、自公陣営に移籍するのが妥当だ。 野党共闘勢力から国民民主党・連合６産別が離脱すると野党共闘が俄然、力を増すことになる。 基本政策が真逆であるから、連合は６産別とそれ以外の労働組合に分離することが望ましい。 水と油が同居して運営が円滑に進むわけがない。 この分離が実現すれば、連合が野党共闘を妨害することもなくなる。 連合・６産別は立憲民主党に関わるのをやめるべきだ。 立憲民主党は連合・６産別と訣別して、政策を基軸にした大きな連帯構築に踏み出すべきだ。 政策協定に消費税減税が盛り込まれたことは極めて意義深い。 このことによってれいわ新選組も共闘に参画できることになる。 国民民主党・連合６産別は 原発推進、消費税増税推進であるのだから。野党共闘とはまったく離れて、自公と連携して選挙を戦うべきだ。 野党共闘勢力は直ちに候補者調整を行う必要がある。 立憲民主党議員で共産党の支援なしに当選できる候補者は極めて少ない。 共産党と強固な共闘を構築することによって立憲民主党も議席を確保できることを忘れるべきでない。 共産党がすでに決定している候補者の出馬取りやめを行うなら、共産党の重点選挙区では立憲民主党などが出馬取りやめを実行する必要がある。 ギブアンドテイクがなければ円滑な共闘は実現しない。 自公サイドは「共産党と共闘するんですか」とアピールしてくる。 このアピールに対しては「共産党と共闘しますよ、それが何か」と答えればよい。 森友、加計、桜疑惑で、常に先頭に立って不正を追及してきたのが共産党であることを忘れてはならない。 市民の間に共産党支持者が多く存在することを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 既存の政策にこだわり続けたのが失敗…菅首相の退任を心から歓迎する　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



既存の政策にこだわり続けたのが失敗…菅首相の退任を心から歓迎する　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294522
2021/09/10　日刊ゲンダイ　※後段文字起こし


心から歓迎（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相が自民党総裁選挙に出馬しないことで、菅政権の終わりが告げられた。日本国中、このニュースを歓迎したと思う。日経平均が一気に前日比600円超も上がったのが象徴的だった。

　菅首相の離脱は日本のために本当に良かったと言える。東アジア企業の時価総額のトップ10で、日本企業は６位にトヨタ自動車がいるだけだ。時価総額上位200社の国別シェアを見ると、日本はバブル全盛期の90年代には大手銀行を中心に約９割を占めていたが、10年前に38％に下がり、今は27％だ。かつ、将来につながる研究開発の分野でも、日本はどんどん比重を減らしている。

　こうして日本が厳しい曲がり角にある中、安倍・菅内閣は客観的事実を見ることを避け、既存の政策に固執した。

　厳しい選択が迫られる時、情勢の変化に呼応し、政策は柔軟でなければならない。既存の政策にこだわり続けることは大きい失敗を招く。

　例えば新型コロナウイルス対策だ。一時期、ワクチンを接種すればコロナが収束するとの考えが広まった。代表例はイスラエルである。同国では今年３月には国民の過半数が２回目のワクチン接種を完了し、５月には新規感染者数が10人を割る日もチラホラ出るようになった。ところが、８月には新たな感染者は１万人を超え、９月１日には１万1615人となった。イスラエルの首相はファイザー社などのワクチンについて、デルタ株などの感染予防には限界があり、ワクチンの効果は時間の経過とともに衰える――として、新たな対応を模索している。

　新型コロナだけでなく、今日、あらゆる分野で急激な変化が起こっている。その中で求められるのは異なる見解に対し、謙虚に耳を傾けることだ。ところが、菅氏は違った。異なる見解を持つ者を脅し、ポストから外したのだ。その代表的な例が、６人の著名な学者を学術会議会員に任命しなかったことだろう。昨年９月の総裁選でも、菅氏は「（官僚が）反対するのであれば、異動してもらう」と語っていた。

　菅氏の総裁選不出馬で、次の総裁は岸田文雄前政調会長なのか、河野太郎行革担当相なのか、あるいは別の誰かなのかは分からない。ただ、日本は今、あるべき方向に向かってはいない。次の総裁には時代の変化を謙虚に受け止め、日本の歩むべき道を示してもらいたい。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 高市早苗氏、ヒトラー選挙“賛美本”に推薦文…外国人流入阻止掲げる極右代表と写真撮影（Business Journal）
高市早苗氏、ヒトラー選挙“賛美本”に推薦文…外国人流入阻止掲げる極右代表と写真撮影
https://biz-journal.jp/2021/09/post_249845.html
2021.09.08 15:25　文＝編集部　Business Journal


高市早苗氏公式サイトより

「仮に首相になったとしても、すぐ足元をすくわれるような情報が出るのではないかと気をもんでいます。稲田（朋美）さんも似たような点があるのですが、とにかく高市さんの周りには、昔から危うい人物がたくさん寄ってくる。また、ご自身も近寄ろうとする傾向がある。特に“例の本”から続く主義主張に関する疑惑が、いまだに野党やその支持者界隈でささやかれ続けています。派閥挙げての支持に踏み出せない背景には、そうした理由もあるのではないでしょうか」

　自民党総裁選への立候補を表明している高市早苗前総務相に対し、清和政策研究会（細田派）の関係者はそう声をひそめる。同派閥出身者の安倍晋三前首相から強力な支援を受ける高市氏だが、順風満帆に党をまとめられるかについては不透明なようだ。また、“例の本”とはなんのことなのだろう。

■絶版となった『ヒトラー選挙戦略』を絶賛の過去

「候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指摘通り勝利への鍵は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！　衆議院議員高市早苗」

　高市氏がそう推薦した本は1994年4月に発刊された『HITLER(ヒトラー)選挙戦略』（小粥義雄著、ヒトラー政治戦略研究会編、千代田永田書房）。著者の小粥義雄氏は当時、自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった。

　冒頭の推薦コメントは、1994年5月5日号の「週刊東京政経通信」の見開き特集紙面『選挙の原点に戻って「HITLER戦略」を読む』に掲載されていた。ちなみに推薦者には高市氏のほか、新生党（当時）党首で首相だった故・羽田孜氏の名前も。羽田氏は「来年の統一地方選選挙での候補者選びには、大いに参考になります」などと記載していた。この年の4月25日に発足した羽田内閣は「来年の統一地方選」を迎えることなく、64日間で退陣した。

　同年6月14日付朝日新聞記事『ヒトラー冠した選挙本 批判続出で絶版に 自民東京都連の広報部長が著者』によると、この本はイスラエル大使館や米・ユダヤ人団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターなどから強い抗議を受け、海外メディアの批判もあって絶版となったという。

　本の内容に関しては、ハフィントンポストが2014年10月21日に公開した記事『女性閣僚の辞任相次ぐ安倍内閣 高市早苗氏が推薦文を寄せた「ヒトラー選挙戦略」とは?』で詳述している。

　同記事によると、ドイツでは禁書となっているアドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』の言葉を引用した上で、「女性は心の安らぎの原点です。女性は支持拡大の突撃隊です。楽天的な女性に接していれば、必ず明るい未来が見えてきます」「説得できない有権者は抹殺すべきです。この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです。そのまま放置していたのでは、他陣営の有力な戦力になってしまうことがあります」などと述べられていたのだという。

■ナチス信奉の極右団体所属の支援者と写真撮影

　そもそもハフィントンポストが前述の記事を掲載することになったきっかけはなんだったのか。

　2014年9月、高市氏や稲田朋美氏ら自民党の国会議員3人が、ナチス・ドイツの「ハーケン・クロイツ」を用い外国人流入阻止などを主張する「国家社会主義日本労働者党」の男性と写真に写っていたことが発覚したのだ。

　同年9月10日付毎日新聞記事『極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判』によると、高市氏の事務所は取材に対し、「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と答えたのだという。宏池会（岸田派）関係者は話す。

「“日本初の女性総理”という部分だけ押し出せば良いというものでもないでしょう。過去の話とはいえ、“ナチズムの共感者である”と欧米各国に認知されるというのは、日本人が思っている以上に深刻な事態です。少なくとも『知らなかった』では済まされない話です。

　確かに最近、欧州内ではナチズムと親和性のある極右政権が誕生しています。だからといって、ナチス・ドイツの同盟国だった我が国の歴史的な背景から見て、“日本でも大丈夫だ”ということにはならないのではないでしょうか。

　“戦後に押し付けられた歴史認識を正しく修正しよう”というのが安倍さんや高市さんの主張ですし、戦後日本が不当な扱いを受け続けていた部分もあるとは思います。ですが、本当に高市さんは『内政干渉だ』などと世界を向こうに回して戦う気がおありなのか。対米、対イスラエルの関係はもちろん、現実主義外交の視点から見て、本当にそんなことが可能なのかという疑問は尽きません。

　誰からも批判されない人生を歩んでいる政治家などいませんが、国内のみならず世界的な大局を見誤れば自身の政治生命だけでなく、日本という国家に打撃を与えかねないのが現代社会だと思うのですが」

　懇意にしていた森喜朗・前東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が「女性発言」で辞任して以来、保守論壇で「日本の保守の危機」を訴え続けている安倍氏。高市氏に強力な支援を惜しまない背景には、自身や仲間に対する世論の反発への焦りがあるのかもしれない。混迷を極める党総裁選は17日告示、29日に投開票される。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] Twitter“ブロック太郎”は第2のトランプになり得るか？ 米判決は「言論封殺」認め違憲（日刊ゲンダイ）



Twitter“ブロック太郎”は第2のトランプになり得るか？ 米判決は「言論封殺」認め違憲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294521
2021/09/10　日刊ゲンダイ


大臣としてワクチン情報もツイート、国民の声には批判も耳を傾けるべき（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自身のツイッターで批判的な投稿をことごとくブロックしている河野太郎ワクチン担当相。「問題ない」と居直っているが、まったく同じ行為で米国のトランプ前大統領は違憲判決を下されている。

　河野氏は７日の会見で「実際に通りすがりの見知らぬ人を罵倒しないと思うが、SNS上ではそういうことが頻繁に起きている」と指摘。「ブロック機能を使うことに問題はない」と言い放った。

　８日も「個人がもともと暇つぶしで始めたアカウントだ。それを好きなように使うのは自由だ」と強調したが、曲がりなりにもワクチン調達や行政改革を兼務する閣僚である。総裁選（17日告示、29日投開票）への出馬も固め、フォロワー数は240万人近い。立場や発信力などを踏まえれば、「個人的なアカウントだからブロックしても問題ない」とは到底言えないはずだ。


トランプ前米大統領は違憲判決（Ｃ）AP=共同

米判決は「言論封殺」認め「違憲」

　米国では2018年、公式ツイッター上で特定のアカウントをブロックしたトランプ米大統領（当時）に、ニューヨーク州連邦地裁が「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている」「政治的な主張によってブロックすることは差別」だとして、違憲判決を下した。翌19年の控訴審でも、同高裁が１審判決を支持し、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」と断じた。

　約9000万人のフォロワーを抱えていたトランプとはスケールが違い過ぎるが、河野氏が首相の座に上り詰めたとして、一国のトップによるブロックは違憲となるのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「国会議員は国民の代表であり、国民の意見を広く聞く責任があります。誹謗中傷は別として、批判に耳を傾け、少しでも良い政策につなげることが仕事なのです。河野さんのやっていることは、それとは真逆。言論を封じ込める独裁者の思考です。しかし、日本の司法、とりわけ最高裁判所は権力に対して違憲を出さない“消極主義”。言論封殺につながる行為が違憲だと断罪されにくい状況だからこそ、国民は政治にも司法にも厳しい目を注がねばなりません」

　独裁者気質の透ける“ブロック太郎”。およそリーダーの器ではない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 永田町で“河野太郎首相”を望む声が少ない理由…高市早苗議員も人望のなさがネックに（Business Journal）
永田町で“河野太郎首相”を望む声が少ない理由…高市早苗議員も人望のなさがネックに
https://biz-journal.jp/2021/09/post_249991.html
2021.09.09 05:45　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


「河野太郎公式サイト」より

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　報じられている通り、永田町は自民党総裁選と総選挙をめぐって毎日大騒ぎですが、特に9月3日の菅義偉首相「総裁選不出馬」のニュースは、みんな驚いていました。

　確かに、横浜市長選の大敗が“ダメ押し”となって菅内閣の支持率はどんどん下がり、「次（の出馬は）厳しいかなあ」という話はありましたが、不出馬を表明するにしても、告示前くらいだろうといわれていたのです。

　もっとも、菅首相の失策は横浜市長選を除けばコロナ対策に関するものですから、同情票もあるようです。コロナ禍は前代未聞であり、すべてが初めてのことばかりでした。どなたが首相をやっても、そう結論は変わらなかったと思います。

　これに対して、安倍晋三前首相については「アベノマスク」の批判、「桜を見る会」の疑惑、そして「森友・加計学園」や「河井克行・案里夫妻への1億5000万円提供」に関する疑惑など、問題がたくさんありますよね。

　もう一つ指摘されているのは、菅首相は就任直後の昨年9月に解散総選挙をしておくべきだったということです。就任直後の、いわゆる「ご祝儀相場」で自民党の支持率が上昇していたときに総選挙に打って出れば、自民党の議席は増えていたでしょう。とはいえ、コロナ禍がこんなに続くのは想定外でしたし、こればかりは予測が難しかったですね。

　ちなみに、菅首相の不出馬宣言を受けて、最も落胆したのは立憲民主党の枝野幸男代表ともいわれていますね。支持率が低い菅首相となら、総選挙で立憲も有利に戦えたはず、ということです。確かに、不出馬宣言の直後に取材を受けた枝野代表は顔面蒼白でした。

　その後は「このタイミングで無責任」と批判していましたが、本来であれば「責任を取って総裁選不出馬」「総理辞任」は、野党としては「あっぱれ！」な話ではないでしょうか。

永田町では“河野太郎首相”を望む声は少数？

　自民党総裁選は、9月17日告示・29日投開票の日程で進められています。次期総裁の任期は2024年9月末までの3年間で、新内閣は10月はじめに発足する予定です。

　一方で、10月21日に衆議院議員の任期が満了します。任期満了を待たずしての解散総選挙が続いていたので、4年間の任期がだいぶ長く感じますね。

　この原稿を書いている9月8日現在、すでに立候補を表明している岸田文雄議員（岸田派）と高市早苗議員（無派閥）のほか、SNSで人気のある河野太郎行政改革相（麻生派）、さらに野田聖子議員（無派閥）や下村博文政調会長（細田派）などの名前が挙がっています。出馬が予想されていた石破茂議員（石破派）は、今回は慎重な感じですね。

　神澤の予想というか希望としては、このコロナ禍は「安全運転」の岸田議員に政権運営を任せ、アフターコロナの経済が落ち着き、少し挑戦的な政策を打ち出せる時期に、いわゆる新しい顔の政治家に政権を担っていただきたいと思います。

　だから、ネット上の人気やイメージではなく、実力があって経験豊富な人を日本の舵取り役として送り出してほしいです。また、世論調査などでいつも「次期総理」として名前の出る河野大臣は、永田町では首相就任を望む声は少数です。自民党の若手議員たちは河野大臣の人気を利用して選挙に勝ちたいだけで、首相としてふさわしいと思っているわけではないのです。

　永田町にいると、「なんで河野議員や石破議員は国民の人気があるの？」という話がよく出ますが、情報発信が上手なんでしょう。ポーカーフェイスより、感情表現が豊かで、何を考えているのかわかりやすい方が共感しやすいのでしょうか。

　でも、SNSは「炎上」も招きますよね。河野大臣はツイッターで部下の悪口もどんどんつぶやくので、スタッフは意見もできません。これってパワハラだと思いませんか？

　そもそも現政権の中枢を担う大臣の地位にある人が総裁選に出るなんて、それこそ無責任じゃないのかなあと思いますし、永田町では人望がないんです。それに、ワクチン不足の混乱はワクチン担当相である河野大臣の責任が大きく、それはご本人も認められています。

初の女性首相を狙う高市議員の弱点とは

　ちなみに、今回の総裁選で選ばれると「100代目の総理大臣」となるので、中高生たちも「将来は試験に出るかな？」と注目しているようです。日本の歴史の教科書に刻まれるであろう未来の総理大臣がどのような経緯で誕生するのか、楽しみなんですね。

　安倍前首相のプッシュもあって高市議員の名前も急浮上していますから、初の女性首相が記念すべき100代目だったらと考えるとワクワクしますが、永田町では高市議員も人望がないんです。

　人気だけでいうと、おそらく小池百合子東京都知事は101代目の首相を目指しているのではないでしょうか。100代目は歴史的ですが、短命で終わる可能性も高く、それより101代目の方が歴史的に記憶されそうな予感がします。

　ところで、安倍前首相は在任中に岸田議員を後継指名していたのをご記憶でしょうか？　当時の永田町は、なんとなく「安倍長期政権の後は岸田さんが引き継ぐんだよね」という空気がありました。安倍首相の長期政権維持のために、岸田議員が総裁選への出馬を取りやめたこともあったんです。

　それなのに、昨年の総裁選では菅官房長官が出馬を表明すると、「自分たちの傀儡にはどちらがいいか」という視点で、安倍首相も麻生太郎副総理も菅官房長官に「乗り替えた」のです。

　私たちには自民党の総裁を決める権利はありませんが、決してイメージや党利党略に騙されずに新総裁＝次期首相を選んでいただきたいです。派閥の論理なんて、この時代にはもういいじゃないですか。投票権を持っている自民党議員と自民党員のみなさまは、自分で考えて「この国を引っ張っていくのに最もふさわしい」と思う候補者に投票してほしいです。

　いずれにしろ、今回は結果を簡単に予測できない総裁選になりそうなので、情勢を注視していきたいです。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 露わになった権力の私物化…1回総理をやったものは政界を去れよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



露わになった権力の私物化…1回総理をやったものは政界を去れよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294538
2021/09/10　日刊ゲンダイ


安倍前首相と麻生元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん」（ビートたけし・タレント）

　これは４日のテレビ、「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演した、たけしさんのコメント。菅首相の自民党総裁選不出馬表明を受け、次の候補者選びで暗躍している安倍元首相、麻生元首相について。

　ほんとだよ。つまり日本では、安倍氏と麻生氏の承認がなければ、総理大臣になれないのだ。あと、職を解かれることになったらしいが、二階幹事長もまだ怪しい光を放ってる。

　結局、総理の首をすげ替えたところで、この人たちが牛耳っているのだから、この国が変わるわけがない。

　露わになった権力の私物化や、さまざまな不正や、税金の横流し。日本の腐敗は止まらない。

　たけしさんは冒頭の発言の後、こうつづけた。

「菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって」

　そうか？　菅さんは安倍氏、麻生氏、二階氏に担がれる形で総理になった。それを良しとしたのは、菅さんがただ総理になりたかったから。こっちは大迷惑だったわ。新しく総理になった人に、こんな汚い重しがブラ下がってて。

　結局、日本の腐敗は止まらず、ただ時間を浪費しただけ。この重し、あたしたちにとってもいる？

　１回総理をやったものは、いい加減、政界を去れよ。子分を操りまだまだ権力を握りたいって、バレるとマズい、どんだけ悪さをしてきたんだ？

　たけしさんはバランスを取るためか、ちょろっと旧民主党の悪口もいった。そして、この生放送が終わり、帰るところをつるはしを持った男に襲われた。

　バカなネトウヨが、「与党の悪口をいったから」といい出した。陰謀論だ。弟子入りを拒否られたことが理由で犯行に及んだんだがな。こういうバカに支えられ、安倍＆麻生は安泰なのだろう。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜ここまで信頼できない企業なんだよ、東電は＞福島第１フィルターほぼ全て破損　原因究明せずに運転続ける（東京新聞）　：原発板リンク　
＜ここまで信頼できない企業なんだよ、東電は＞福島第１フィルターほぼ全て破損　原因究明せずに運転続ける（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/664.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 正気か！医療放棄“追認”の危なすぎる新解除基準…在宅患者8000人超でも「合格」のつじつま合わせ（日刊ゲンダイ）



正気か！医療放棄“追認”の危なすぎる新解除基準…在宅患者8000人超でも「合格」のつじつま合わせ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294517
2021/09/09　日刊ゲンダイ


「感染者はあくまで参考」（分科会の尾身茂会長＝8日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月12日が期限となっている緊急事態宣言が19都道府県で30日まで延長される。政府の新型コロナウイルス対策分科会は８日、緊急事態宣言の新たな解除基準案をまとめた。感染者数から病床使用率を重視へと転じるが、危険な方針転換だ。

　新規感染者数は人口10万人当たり１週間で25人（ステージ４）を下回ることが宣言解除の条件とされてきた。新基準では感染者数について、「２週間程度安定して減ること」と数値条件を設けず緩和し、「病床使用率・重症病床使用率50％未満」を重視する。尾身茂会長は「新規の感染者数を考慮することは当然だが、それ以上に医療の逼迫の状況を重視する」と説明した。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「新規感染者数を参考程度にするのは危険です。入り口である感染にブレーキをかけなければ病床は足りなくなる。また、病床使用率を重視するとしていますが、使用率を上げたくない病院が患者の受け入れを厳しくする可能性がある。病床が増えない中、無症状や軽症者を幅広く入院させると、使用率が跳ね上がり、病床が逼迫するからです」


8400人以下なら「合格」！？ 正気か！（自宅療養の患者を診る医師）／（Ｃ）共同通信社

都内在宅患者8400人以下なら「合格」

　田村厚労相も７日、「仮に感染が減っても、新規感染者がいるので、自宅療養の比較的軽い方が病床に入る。そうすると病床使用率は下がらない」と語っている。軽症者を受け入れれば病床は埋まる。使用率が上がらないよう、受け入れに慎重になる病院もあるだろう。

　新基準では「自宅療養者や入院療養調整中の合計が大都市圏で10万人当たり60人程度に向かって確実に減少している」との条件を新設した。東京ならナント8400人である。

「自宅療養中の死者をこれ以上、出さないために、在宅患者を限りなくゼロに近づけるべきですが、8000人超が入院できなくても緊急宣言の『解除合格』とは驚きです。医療放棄を公言しているに等しい。解除基準の変更は医療のイロハのイである早期診断、早期治療に逆行している。分科会が解除しやすいようにつじつまを合わせているように見えます」（中原英臣氏）

　入院できない事態は続きそうだ。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] 石破茂氏　二階幹事長と「横浜市長選」で急接近…禁断の “悪魔合体” で「第100代首相」へ（FLASH）

※週刊FLASH　2021年9月21日号　各紙面クリック拡大





石破茂氏　二階幹事長と「横浜市長選」で急接近…禁断の “悪魔合体” で「第100代首相」へ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/156685
2021.09.07 06:00　FLASH編集部　Smart FLASH


国民一の嫌われ者と、政界一の嫌われ者

　多くのマスコミが、この男の言葉を待っていた。

　自民党の臨時役員会を終えた後、野田聖子幹事長代行（61）らを従えて、ぶら下がり取材の場に現われたのは二階俊博幹事長（82）だ。“カンペ” を右手に持っている。

　そこには、菅義偉首相（72）の「不出馬表明」への想定問答として、こう記されていた。

【関連記事：妻にひとめ惚れした「石破茂」年2回のプレゼントのネタ尽きる】

〈【問】事前に幹事長にご相談は――
　【答】私も直前に聞いたところ〉

　本当にそのとおりだろうか。すべては絶大な力を持つこの男の手のひらの上で、動いているとしか思えない――。

　9月3日に菅首相は突如、次期総裁選への不出馬を明らかにした。つまりは首相の座を自ら退くということだ。総裁選は完全な “白紙” に戻った。

　いち早く出馬意欲を示していた高市早苗前総務相（60）の陣営は、慌ただしく動いた。

「有力候補が続々と出馬するとなれば、手のひらを返す人も出て、20人の推薦人は集まらないと恐れていた。だが、安倍晋三前首相（66）からの支援を取りつけられそうだ。“神風” が吹いた」（高市氏に近い関係者）

　政治ジャーナリスト・角谷浩一氏はこう展望する。

「大乱戦です。これからワイワイと候補が出てくるでしょう。しいて言えば、岸田文雄前政調会長（64）が軸ですね」

　自身の派閥「岸田派」を持つ岸田氏。だが、そんな岸田氏の優勢に待ったをかけるのが、二階幹事長だという。

「二階さんと岸田さんの関係は最悪だよね。昨年も当時政調会長だった岸田さんが取りまとめた給付金案を、二階さんが公明党も動かして『国民一律10万円給付』に転換させた」（自民党中堅議員）

　岸田氏も「党役員は1期1年、連続3期まで」と発言し、在任5年超の二階幹事長を暗に批判した。だが、盾突かれた二階幹事長も黙ってはいない。自民党関係者は語る。

「今回の菅総理の不出馬を受けて、二階派は一からまとまって石破茂元幹事長（64）を担ぐことになるようです」

　現在、総裁選には河野太郎ワクチン担当相（58）も出馬意欲を表明し、推薦人の確保が確実視されている。

「二階氏は『岸田・石破・河野・高市』の接戦で、まずは岸田氏潰しを目論んでいる」と前出・自民党関係者は話す。

「石破氏が総裁になれば言うことはない。もし、石破氏が最初の投票で3位以下になったとしても、岸田氏が残った決選投票では、二階派と石破派を動かして二階氏がキャスティングボートを握ることができます」

　2020年9月の総裁選で石破氏は、菅首相と岸田氏に敗れ、3位に沈んだ。世論調査では圧倒的な人気を誇るが、石破氏自身も「安倍総理の責任に言及し、（2009年の麻生太郎政権では）麻生総理に進退を問い、一身に恨みを買うようなこともしてきた」（「サンデー毎日」2020年9月13日号）と自覚するほどの “政界の嫌われ者” ぶりが敗因だった。

　その彼が、いま自民党支持者からすら “諸悪の根源” と罵声を浴びせられる “嫌われ者” の二階幹事長と組むのか。

「1983年に初当選した二階さんは、当時田中派の職員だった石破さんの面倒を見ていた。それくらい古いつき合いなんです。石破さんは3カ月に一度ほどのペースで二階さんと会食をし、関係を保っていた。

　今回の総裁選でも二階さんの側近・林幹雄幹事長代理（74）を通じ、『いまは手を挙げるな。もう少し様子を見て、ギリギリまで待て』とアドバイスをもらい、二階さんと意思を共有しているんです」（自民党担当記者）

　今年8月には二階幹事長の心に “石破支持” を決めさせた出来事もあったという。

「小此木八郎氏（56）が敗れた、菅総理の地元・横浜市長選で、石破氏は8月17日、21日と2日も応援演説に出向いたんです。これが二階氏の中で『石破は横浜市長選で人一倍、汗をかいた』という高評価なんです。そして、演説の聴衆の集まり具合を見て、“石破人気” を再認識しました」（政治部デスク）

　衆議院議員任期満了まで約1カ月半。二階派関係者は「おそらく二階さんは政界引退する。三男に議席を継がせようと動くだろうが、本人はもう疲れたのではないか」と話す。

　だから今回、「総裁選で誰を担ぐのか」は二階幹事長個人としても重要事項だった。前出の自民党関係者はこう話す。

「今後の自民党が細田派、麻生派の主導になると二階派（志帥会）は潰されるでしょう。もし二階氏が引退後も党内に影響力を残そうと思ったら、派閥を託せる人物が必要になる。二階派を石破氏に禅譲するのでは、なんて声まで党内では出ていますよ」

“勝ち馬” の探り合いも、石破氏の追い風となりそうだ。

「菅総理は河野氏を支持する意向です。しかし、退陣を表明してもなお、世論から猛批判を浴びている菅総理が『後継指名した』となれば、河野氏に流れる議員票は減るでしょう。状況は石破氏有利に傾いていますね」（自民党若手議員）

　強烈なもの同士を組み合わせる “禁断の一手” をネットスラングで「悪魔合体」という。第100代首相を決める総裁選を前に、“永遠の有力首相候補”は最大のチャンスを迎えている――。

（週刊FLASH 2021年9月21日号）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜最悪＞11月の行動制限緩和では昨冬「第3波」の二の舞に…上昌広氏も「的外れのタイミング」と警鐘（日刊ゲンダイ）



11月の行動制限緩和では昨冬「第3波」の二の舞に…上昌広氏も「的外れのタイミング」と警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294572
2021/09/10　日刊ゲンダイ


「Go To」の二の舞…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　最後まで的外れな政権だ。菅首相が９日の会見で19都道府県の緊急事態宣言を今月末まで延長すると発表。併せて10〜11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する予定とし、「それに向けて制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」と行動制限の緩和も打ち出した。

　全国的に新規感染者数は減少傾向。解除期限の９月末を迎えるにつれ、さらに減少し、医療逼迫も解消されれば、行動制限の緩和も視野に入る。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「新型コロナウイルスの流行は人流よりも、夏と冬に流行する『季節性』に依存します。昨夏の流行は８月のお盆の時期から感染者数は減り、９〜10月半ばが底でした。今年の流行も同じような動きをしており、夏の流行は収束しつつあります。緊急宣言の延長の効果ではありませんが、今月末ごろの感染者数はかなり減少している可能性があります」

　問題はその先だ。夏の流行よりもはるかにスケールの大きい冬の流行が近づいてくる。昨年冬の大流行（第３波）は10月の後半から感染者が急増し、年明けにピークを迎えた。10月１日にGoToキャンペーンが東京にも適用され、人流が増えた結果、第３波を招いたとされているが、季節性もかなり影響したとみられる。

「コロナの季節性変化は予想できることです。政府がすべきは流行の時期には徹底的に感染防止対策を実施し、流行が過ぎれば規制を緩和することです。ところが、菅政権は、夏の流行の収束期に緊急事態宣言を延長し、冬の流行が立ち上がる11月に行動制限の緩和をしようとしている。まったく的外れなタイミングです。11月以降の冬の流行が、行動制限の緩和によって感染が拡大したように見え、再度、宣言を発令する事態になりかねない。これではいつまでたっても、感染を抑えることも社会経済活動を再開することもできません」（上昌広氏）

　大混乱の秋になりそうだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ283] ＜自民党さん、どうぞボス争いをおやりなさい＞国民は野党連合による大転換に期待（日刊ゲンダイ）

※2021年9月10日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大




※紙面抜粋



※2021年9月10日　日刊ゲンダイ2面

【自民党さん、どうぞボス争いをおやりなさい】

国民は野党連合による大転換に期待

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/ZJS7tvs5sN

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) September 10, 2021

※文字起こし

　もう何度目だか分からない緊急事態宣言の延長に伴い、菅首相が９日、記者会見を開いた。新型コロナウイルス対策について説明するとともに、ワクチンの成果を強調。自民党総裁選不出馬についてはこう語っていた。

「新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら、総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。１２日の宣言の解除は難しい。そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断をいたしました」

　３日に不出馬を表明した時と同じ内容だ。官邸でぶら下がり取材に応じた菅は「来週にでもあらためて会見をしたい」とも言っていたが、それが、今回の会見のことだったのか。

　９日の会見では質疑応答の多くが退陣に関する内容で占められた。どうやら退陣会見と緊急事態宣言延長の会見を一緒に済ませてしまうことにしたようだ。とにかく説明することが嫌なのだろう。国会での説明もないまま、これが首相として最後の会見になりそうだ。

　そんな菅の後任を決める総裁選が、１週間後の１７日に告示される。

　すでに立候補を表明している岸田前政調会長、高市前総務相に加え、１０日、河野ワクチン担当相が出馬会見。テレビは連日、彼らが誰と会っただの派閥の方針がどうだのと自民党内の動きを喜々として伝えているが、新総裁になれば自民党が変わるような幻想を振りまくのはやめた方がいい。現時点で手を挙げている３人のうち誰が選ばれても、安倍前首相の“１強支配”が続くだけなのだ。

安倍政治を続けるための総裁選

「立候補予定者は、長期政権で政治を私物化してきた安倍前首相と麻生財務相のコンビから支援を得るために恭順の意を示し、安倍路線の継承を競っているように見えます。高市氏はもともと政治信条が安倍直系の右派だし、岸田氏も２人の支援を期待して“モリカケ桜”などの疑惑追及に後ろ向き。宏池会の領袖なのに憲法改正にも言及して安倍氏の歓心を買おうとしている。改革派を気取っていた河野氏も、持論だった脱原発や女系天皇容認論を封印し、安倍氏の軍門に下って出馬表明にこぎつけた。安倍氏にとっては、岸田、高市、河野の誰が勝っても疑惑を蒸し返されることはなく、影響力を行使できる状況です。つまり、誰が総裁になっても安倍支配は変わらない。この閉塞感を打ち破ることができるのは、森友問題の再調査の必要性も明言して安倍氏にスリ寄らない石破元幹事長だけですが、そういう人は党内で迫害され、総裁選に出られるかどうかも分からない。今後も安倍政治を続けるための総裁選になっています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　平然と嘘を繰り返して国会を冒涜し、「桜を見る会」前夜祭の問題では捜査対象にもなっている希代のペテン師である安倍と、その盟友関係にある麻生財務相による支配の軛から逃れられない隷従集団が自民党の正体ということだ。それが、よく分かった。誰も「おかしい」と声を上げず、不法者を追放しようともせず、むしろ自ら進んで平身低頭、安倍・麻生支配に従う権力亡者の集まりに期待してもムダなのだ。

　大メディアはそんな猿山の争いを朝から晩まで実況し、「野党は埋没」「存在感がない」などと言っているが、あまりに国民をバカにしていないか。国民のこともサル扱いか。自民党議員と一緒にしないでもらいたいものだ。

野党が候補者一本化で受け皿を提示すれば勝てる

　自民党内の猿山ボス争いを尻目に、次期衆院選に向けた野党間の連携が着々と進んでいる。８日には立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４党が民間団体「市民連合」を介して政策協定を結んだ。

　掲げられた共通政策は「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」「科学的知見に基づいたコロナ対策」「森友・加計学園問題、桜を見る会疑惑など安倍・菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について真相究明」など多岐にわたる。

「多くの国民が求めていることばかりで、数の力で無理を通してきた自公政権との対立軸が鮮明になりました。『原発ゼロ』などの政策に難色を示した国民民主党は共通政策の調印に参加しませんでしたが、野党の足並みがそろわなければ自公政権を利するだけ。個々の政策の良い悪い以前に、この野党連合の動きはまっとうな政治を取り戻す第一歩だからです。安倍支配を容認して継続させようとしている自公政権では、誰が自民党の新総裁になっても悪政は変わらない。政策協定を結んだ野党が候補者を一本化し、“反安倍”の受け皿を提示すれば安倍支配を終わらせることができるのです。大メディアは総裁選報道ばかりで野党連合は小さな扱いですが、政権交代を実現させ、政治を大転換する枠組みができたことに期待が高まります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２０１９年参院選でも野党５党派が共通政策を掲げて選挙協力した結果、「１人区」は１０選挙区で勝利した。今年４月の衆参３選挙や、菅に引導を渡すことになった先月の横浜市長選も、野党が候補者を一本化すれば勝てることを証明した。

　本紙が政治評論家・野上忠興氏の協力を得て１７年の前回衆院選の得票を分析したところ、野党の候補者一本化により６４選挙区で自公候補を逆転。５０００票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区も１３あった。

政権交代なら１日で政治が変わる

　今回の政策協定を土台にして、野党が候補者一本化を早急に進め、政権奪取後の具体的なビジョンを発信する。それで有権者の関心が高まって投票率が上がれば、政権交代は夢ではない。いま求められているのは忖度、隠蔽、恫喝、縁故主義で一部の上級国民だけがいい思いをする特権政治からの脱却なのである。

「長く続いた安倍１強支配で自公政権は変質し、劣化腐敗して国民の声を無視するようになった。それがコロナ対策の失敗にもつながりました。自公政権はもはや統治能力を失っていて、総裁を代えれば何とかなるレベルではない。１回リセットが必要です。立憲民主党は、次期衆院選に向けた公約第１弾として、政権交代したら最初の閣議で決定する事項も発表しました。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の補正予算や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で収容中に死亡したスリランカ人女性の監視カメラ映像公開などです。安倍支配下の自民党総裁選では何も変わらないが、政権交代すれば１日で政治が変わる。自民党総裁選を『事実上、次の首相を決める戦い』と報じる大メディアも安倍長期政権で一種の不感症になり、自民党が常に与党だと思い込んでいるのではないか。総裁選の直後に行われる衆院選の結果によっては、野党党首が首相になるかもしれないのです。もっと大きな視点で、安倍政治継続の是非や与野党の政策争点を報じた方が、よほど国民のためになるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　自民党総裁選は、しょせんは内輪の話であり、国民不在で安倍の傀儡を争う卑小なイベントにすぎない。国民のために働く政治を切望するなら政権交代しかないのだ。

　だいたい、このコロナ禍で国会も開かず猿山のボス争いに興じている政党に国と国民の命運を託せるか？　国民が総選挙で厳しい審判を下さないかぎり、自民党は変わらない。甘やかせばツケ上がり、ますます国民をナメてかかるだけだ。

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