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2021年9月01日06時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅に恫喝され総裁選立候補を断念したチンケな下村「人としてできない」（まるこ姫の独り言）
菅に恫喝され総裁選立候補を断念したチンケな下村「人としてできない」
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-61e357.html
2021.08.31　まるこ姫の独り言


本当に肝っ玉が小さいというか頭が悪いというか。

昨日、菅に官邸に呼ばれ出馬するなら政調会長を辞任するよう恫喝された途端、腰砕けになった下村。

官邸に呼ばれたその帰りにはもう立候補断念という情けない姿を見せた。

その時の下手な言い訳が「人としてできない」はあ？（笑）

＞自民・下村政調会長が出馬断念を正式表明「人としてできない」
　　　　　　　　　　 　　　　　8/30(月) 17:51配信　TBS系（JNN）

＞下村政調会長は３０日午後、“政調会長として追加経済対策に着手する”として、来月予定されている自民党総裁選挙への立候補を断念することを正式に表明しました。

＞下村氏は３０日午前、菅総理と面会し、「総裁選に出る人に経済対策を任せられない」などと伝えられました。

この記事には「総裁選に出る人に経済対策を任せられない」と言われたとあるが、他社の記事には「菅が出馬するなら政調会長を辞任するよう事実上迫り、抑え込んだ格好だ」とある。

そうとう菅に恫喝されたのだろう。

しかし、菅は国民の命と健康はまったく眼中になく、権力の座にいたいためにはなりふり構わずで恫喝人事。

無能な奴に限って権力を振りかざす。

菅はその人間の一番痛いところを突き、言われた方もすぐに折れてしまう。

総裁選への下村の覚悟の軽い事は！

総理に呼ばれて、圧力を掛けられたら、即座に降りてしまえる総裁選って、そこまで軽いものだったのか。

菅は、コロナの対策は十年一日が如く、似たような文言を繰り返しヤル気の無さが顔ににじみ出ているが、総裁選になると急に活気づくのはなんなのか。

総裁選に意欲を示す議員には立候補させないようになりふり構わず蹴落としていく。

そうやって相手を圧力や恫喝で戦意を喪失させ、今の地位まで来たのだろうが、これが日本の政治か？

というより、自民党の政治なんだろう。

だから、政策で戦わなかったアベスガには、全くといってよい程、知性も教養もなく野蛮なものしか感じられないのだろうか。

しかし、菅に恫喝されて「人として出来ない」と言う下村だが、加計学園からの闇献金問題を追及されてその場しのぎの「都議選が終わってからお答えする」と言って未だになんの説明もなく有耶無耶にしてきたのは「人としてできる」のか。

都議選と言っても今年の都議選ではなく、前回2017年の話だからね（笑）

菅も総裁の器じゃないが、下村ももっと器じゃない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] なりふり構わぬ”岸田潰し”の菅首相にドン引き　幹事長候補は総裁選断念した下村政調会長か？〈AERA〉
なりふり構わぬ”岸田潰し”の菅首相にドン引き　幹事長候補は総裁選断念した下村政調会長か？
https://dot.asahi.com/dot/2021083100054.html
2021.8.31 18:01　AERA dot.


二階幹事長（右）の交代を決断したとされる菅首相（C)朝日新聞社

　9月17日にスタートする自民党の総裁選で“大波乱”があった。

　菅義偉首相は8月31日、二階俊博幹事長の交代を含む自民党役員人事、内閣改造を9月上旬に断行すると“反撃”に出たのだ。

　菅首相に対して、岸田派の岸田文雄会長が出馬表明し、「自民党総裁以外の役員は1期1年、連続3期まで」と党革案を公約にかかげ、「二階外し」に打って出た。

　菅首相の支持率は3割を切る「危険水域」が定番化する中、岸田氏優勢の流れができつつあった。自民党閣僚経験者はこう語る。

「菅首相はやばいと思ったんでしょうね。一気に動いたな」

　菅首相は30日、二階俊博幹事長と首相官邸で面会。その後、二階氏は報道陣に「いまここにきて、急に誰だった？岸田が言ったからどうしなきゃいかんって、そんなことない」と改革案に不満をぶちまけていた。

　その後、菅首相が9月にも自民党役員人事を行うとわかり、二階氏の幹事長交代は確実となった。

　菅首相が昨年の総裁選で勝った最大の要因は、二階氏が真っ先に支持を表明し、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相がその流れに乗ったことだった。

「菅首相は今回、水面下で安倍氏や麻生氏に総裁選の支援を求めたがハッキリとは回答を得られていない。そこで二階氏を交代させて2人に近い人物を幹事長に据えて支援を得ようとの考えではないか。選対委員長も交代するようだ。10月の選挙は大変なことになる」（前出・自民党の閣僚経験者）

　幹事長の後任として名前があがっているのは、安倍氏、麻生氏と共に「3A」と呼ばれる甘利明元経産相。さらに30日に総裁選出馬断念を表明した下村博文政調会長だ。二階氏が首相官邸を訪れる数時間前、下村氏の姿は首相官邸にあった。夕方になって下村氏は総裁選出馬を断念し、政調会長を続けると表明した。

「下村氏は当初、政調会長を辞任してでも出馬したいと言っていた。推薦人20人も確保したが、『菅首相などから切り崩される』と名前は明かしていなかった。しかし、菅首相から官邸へ呼びだされ、『政調会長をやめるか、総裁選に出馬するのをやめるか、どっちだ』ときつく迫られた。最終的には、安倍前首相に相談し、断念を表明した。菅首相が続投となれば、それなりのポストを用意するというアメもあったんでしょうか。菅首相が上手だった」（自民党幹部）

　菅首相の動きに警戒感をあらわにしているのが、岸田氏の陣営だ。菅首相に対抗するかのように、安倍前首相と麻生太郎副総理兼財務相と相次いで会談して、支援を呼び掛けた。

「安倍前首相や麻生氏の支援を取り付けられないと勝てないと岸田氏は思い切った策に舵を切った。安倍前首相との会談は当初、8月31日の予定だった。岸田氏が頭を下げて、1日早まった。それだけ風雲急を告げているということ。昨年9月の総裁選では菅首相の支援にまわった安倍前首相や麻生氏が今回は早々に岸田氏との会談に応じたことで、岸田氏は脈ありとみている」（前出の自民党幹部）

　岸田氏は昨年の総裁選では、出遅れた感があった。岸田氏は、安倍前首相・麻生氏連合の後押しという構図を作ろうと急ピッチで動いているのだ。だが、その展開になるには、総裁選が実施されなければいけない。岸田派の国会議員はこう話す。

「8月30日に『9月7日に衆院解散』という情報が流れました。確認に走っていると、今度は『総裁選挙前の臨時国会の召集見送り』『二階氏の幹事長交代』という展開の早さに岸田氏も右往左往しています」

　二階外しには成功したが、岸田陣営は激しく揺さぶられているのだ。

「岸田氏の二階外しで菅首相はケンカを売られたようなものだ。幹事長交代を打診され、二階さんがOKしたというが、そんな単純な話ではない。二階さんが納得する取引があったと思う。二階さんには石破茂氏という手札もある。岸田派は総裁選に負け、総選挙になれば、報復も含め難題が持ち上がる可能性もある」

　二階派の国会議員がこう自信ありげに指摘するのは選挙区調整だ。総選挙は衆院議員の任期満了となる10月21日前に実施するため、10月5日公示・17日投開票が有力視されている。岸田派は衆院山口3区に林芳正元農相が参院から鞍替えを表明。二階派の重鎮、河村建夫氏が現職だ。また、静岡5区は、岸田派の現職、吉川赳衆院議員が出馬する。だが前回の選挙では、無所属で二階派入りしている、細野豪志衆院議員が小選挙区で勝利している。どちらの選挙区もまだ、誰が自民党の公認候補となるか決まっていない。

「岸田氏は今回の総裁選が最後のチャンスでしょう。総選挙も控えているので、何があっても勝ち抜く覚悟だ」（前出の岸田派議員）

　一方、コロナ対策の失敗で国民の支持を失いつつある菅首相だが、総裁選の勝利に闘志を燃やしているという。

「自民党の政党支持率は野党がダメなこともさほど悪くない。総裁選で勝って自分の手で総選挙をやると燃えている。菅首相は昔から岸田氏とはソリが合わず、距離がある。絶対に岸田氏だけには負けたくないという思いがある。しかし菅総裁、下村もしくは甘利幹事長では50～60議席ぐらい減らしそうだ。頼みの公明党も東京地検特捜部の捜査で動けないので与党にとって厳しい選挙になる」（官邸関係者）

　今後、安倍前首相と麻生氏が、どの候補を支援するか最大の注目だ。安倍前首相の出身派閥の清和会所属の国会議員がこういう。

「うちや麻生派の若手議員の多くは選挙基盤が盤石ではない。『菅首相で選挙は戦えない』という声が圧倒的な中で、簡単に総裁は決められない。ただ、菅首相がうちの下村氏を恫喝まがいに総裁選出馬を断念させた強引さに拒否反応を示す若手議員は多い」

　総裁選出馬の意向を示している高市早苗元総務相はまだ20人の推薦人を確保できていないとみられる。菅首相VS岸田氏の一騎打ちになるのだろうか？

（AERAdot.編集部　今西憲之）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない？（日刊ゲンダイ）
安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294118
2021/09/01　日刊ゲンダイ


河井前法相夫妻起訴でコメントする安倍前首相（2020年7月）／（Ｃ）共同通信社

「なんか異様に元気なんだよな」

　９月17日告示、29日投開票と報じられる自民党総裁選が迫る中、党内議員からこんな声が出ているのが安倍晋三前首相（66）だ。最大派閥・細田派出身の安倍氏は、総裁選出馬を表明している岸田前政調会長（64）と面会した際、「頑張れ」と激励。党役員任期について「連続３期３年に限定する」と掲げた岸田氏の会見について「評判いいね」と上機嫌で語った、と報じられている。

　安倍氏は首相（党総裁）だった2017年３月の党大会で、それまで「連続２期６年」だった総裁任期を「連続３期９年」に延長。総裁任期の制限を取っ払う党則改正案を“推し進めた”人物が、任期制限の公約に「いいね」なんて、よくぞ言えたものだが、安倍氏が精力的に動き回るのは、「キングメーカー」となって党内覇権を手中に収めたいからだろうか。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「彼（安倍氏）は細田派というが、派閥内で支持している有力議員は誰もいないし、キングメーカーなんて話も聞いたことがない。おそらく彼にとっては、総裁・首相は誰でも構わない。目的はただ一つ。次の総裁が『あの問題から自分を守ってくれるのかどうか』という一点に尽きるだろう」

　中原氏が指摘している「あの問題」とは、2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件のことだ。

　事件では、河井案里元参院議員（47）＝公選法違反で有罪確定、当選無効＝の陣営に公示前、自民党本部が１億5000万円を提供していたことが発覚。税金が裏金の原資になったのではないかと問題視され、二階幹事長は今年５月の会見で、資金提供を最終決定した責任者として「党総裁および幹事長」と説明。会見に同席した林幹事長代理は、事件を捜査している検察当局から関係書類が戻り次第、使途などを報告する考えを示した上で、「（書類が）返って来たらどれだけの広報活動に使ったのかというのが実証できる」と語っていた。

　案里氏の夫で、公選法違反で実刑判決を受けた元衆院議員の克行被告（58）＝控訴＝も、「資料がちゃんと戻ってきてから（党本部が）示せばいい」と言い、当時、党総裁だった安倍氏も中国新聞の取材に対し、「党本部が説明しますから。幹部が整理をしているから」などと答えていた。

「検察捜査はとっくに終わり、関係資料はすでに党本部に返却されているはず。本来は安倍前首相、二階幹事長がそろって会見し、誰がいつ大規模な資金提供を決めたのかや、配布された裏金の原資となったのかについて、きちんと中身を明らかにするべきだろう。だが、それをしないのは理由があるはず。つまり、表に出てはマズイということで、次の総裁が誰だろうが、この問題にふたをしてくれる人じゃないと困るのだろう。彼（安倍氏）は元気に見えるが、裏を返せば、居ても立っても居られないというのが本当のところではないか」（中原氏＝前出）

　安倍氏をめぐっては、元公設第１秘書が略式起訴された「桜を見る会」の問題もあるだけに、必死なのかも。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “疑惑で真っ黒”平井卓也がデジタル庁初代大臣に居座り！ オリパラアプリ問題ではスケープゴートをたて自分と業者との癒着を隠蔽（リテラ）
“疑惑で真っ黒”平井卓也がデジタル庁初代大臣に居座り！ オリパラアプリ問題ではスケープゴートをたて自分と業者との癒着を隠蔽
https://lite-ra.com/2021/09/post-6005.html
2021.09.01　不祥事・トラブル > デジタル庁初代大臣に平井卓也が居座り！オリパラアプリ業者との癒着　リテラ

　　　　
　　　　平井卓也公式サイトより

　本日9月1日、ついに菅義偉首相肝いりの「デジタル庁」が発足するが、結局、平井卓也・デジタル改革相が何事もなかったかのようにトップに立っている。

　デジタル庁の母体となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピック向けアプリ（オリパラアプリ）で委託業者との不正が発覚。平井大臣自身にも重大な癒着疑惑が浮上していた。

　ところが、8月2７日、平井大臣が計6人の幹部職員らの処分を発表したものの、もっとも重い処分で訓告。しかも、当の平井大臣の処分はまったくなく、「一定の監督責任がある」などと言って給与1カ月分を自主返納するだけに終わった。ようするに、平井大臣自身は完全に不問に付され、そのままデジタル庁の初代大臣におさまってしまったのだ。

　これはどう考えてもおかしい。そもそも、今回オリパラアプリが問題になった発端は、平井大臣が会議の席で受注先の1社であるNECについて「脅しておいたほうがいい」「完全に干すからね」などと恫喝発言をおこなっていたことや、平井大臣が幹部と会食を繰り広げていたNTTの100％子会社であるNTTコミュニケーションが中心となったコンソーシアムが受注したことなど、平井大臣をめぐる疑惑が次々に噴出したことにある。

　これを受けて、内閣官房IT総合戦略室では弁護士チームに検証を依頼。8月20日にその報告書を公表した。

　しかし、その報告書は、オリパラアプリの調達で「国民の不信を招く不適切な手続きがおこなわれた」と指摘しながら、平井大臣の関与をことごとく否定していた。

　なかでも、もっとも不自然だったのは、オリパラアプリを再委託されていた「ネクストスケープ」というITベンチャー企業を優遇していたという問題だ。

　政府はオリパラアプリをNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ（JBS）など5社による共同事業体に委託をおこない、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託。そんな再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発などを再委託されていたネクストスケープだった。

　今年6月、オリパラアプリの予算が総額約73億円にのぼることが国民の批判を受け、平井大臣が費用を約38億円まで圧縮すると公表、NECなど各社に減額させた際も、当初、ネクストスケープは減額されていなかった。

　ネクストスケープに再委託した元請け業者のJBS が事業費を約14億円から約8億円まで減額されていたにもかかわらず、である。

■報告書が指摘したIT総合戦略室の室長代理よりも平井大臣のほうがオリパラアプリ再委託業者と癒着

　オリパラアプリで明らかに優遇を受けていたネクストスケープという会社。内閣官房IT総合戦略室が依頼した弁護士チームの調査報告書も、このネクストスケープの問題に踏み込んでいる。

　しかし、報告書でおもに中心になっているのは、IT総合戦略室の室長代理でオリパラアプリの受注先などを選定するプロジェクトチームのトップだった神成淳司・慶應義塾大学教授との深い関係だった。

　報告書によると、神成氏とネクストスケープの社長は親しい関係にあったが、オリパラアプリの発注前からこの社長をプロジェクトの一員として加え、仕様書の作成作業にまで関与させていた。また、オリパラアプリのデータ連携基盤には、神成氏が開発責任者であり、ネクストスケープの社長が共同開発者となっている「WAGRI」を採用されたが、この「WAGRI」の使用によって実施料収入が神成氏に配分される可能性があったという。さらに、報告書では〈本調達の時期とは隔たりがある〉としながらも、2017年5月～2018年11月ごろに神成氏が同社長から〈極めて頻繁に高額な飲食の接待を受けていた事実〉があったことにも踏み込んでいる。

　こうした点を踏まえ、報告書では〈ネクストスケープが再受託者として本システムの開発に関与するに至っていることについては、利益相反的な状況にあるとして国民の不信を招きかねないものであると指摘せざるを得ない〉〈（神成氏は）本調達の発注者としての立場とWAGRIの開発責任者としての立場にあり、いわば利益相反が問題となり得る状況にあったともいえる〉と指摘しているのである。

　たしかに、この報告書を読むまでもなく、神成氏が社長と昵懇の関係にあったネクストスケープおよび自分自身に利益を図ろうとしたのではないかという疑惑は「週刊新潮」（新潮社）などでも報じられていていた。

　だが、問題のネクストスケープと関係があったのは、神成氏だけではなく平井大臣も同じ。いや、平井大臣とネクストスケープをめぐっては、もっと深い関係が囁かれてきた。

　平井大臣は7月9日、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと発言。さらにその1週間後の7月16日の閣議後記者会見でもあらためてこの問題に言及し、今度は当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

　この平井大臣が株式を購入していた会社というのは「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社なのだが、じつは、ネクストスケープはこの豆蔵HDの完全子会社なのだ。

■平井大臣の株式購入の裏に、オリパラアプリ再委託業者親会社の代表との“べったりな関係”

　しかも、平井大臣はたまたま豆蔵HDの株式を購入していたのではなく、平井大臣と同社の荻原紀男社長はもともと親密な関係にあった。実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。さらに「週刊文春」（文藝春秋）によると、荻原社長は平井大臣のファミリー企業の監査役も務めているという。

　そして、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入。大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

　また、豆蔵HDは平井大臣が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO（経営陣による自社株買い）をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井大臣は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

　ようするに、平井大臣と豆蔵HDの荻原社長はまさしくズブズブの関係にあったわけだが、じつは荻原社長はネクストスケープの取締役も兼任。つまり、オリパラアプリを受注し、とりわけ特別扱いを受けてきたのは、平井大臣のタニマチの会社だったのである。利益相反が疑われるべきは神成氏だけではなく、平井大臣も同様なのだ。

　ところが報告書では、ネクストスケープがオリパラアプリの再委託先となっていることを平井大臣が知ったのは本契約から4カ月後、荻原社長が再委託の事実を知ったのも再委託を受けた約1カ月後であることを理由に、「本システム開発にネクストスケープが再委託業者として参画したことについて、平井大臣と豆蔵HD、荻原社長の関係が影響を及ぼしていたものとは認められない」（注：報告書では豆蔵HDおよび荻原氏は匿名）とまとめているのである。

■週刊文春が「平井大臣の癒着業者は減額なし」と報道した日に、慌てて減額

　だが、平井大臣の利益相反疑惑を打ち消そうとしていたこの報告書からは、逆に、疑惑を裏付けるような事実が読み取れる。

　それは、前述したオリパラアプリの予算減額をめぐる記述だ。オリパラアプリについては当初、総額約73億円もの予算を計上していたが、この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井大臣は費用を約38億円まで圧縮すると公表。前述したように平井大臣はNECなど各社に減額を要求し、ネクストスケープに再委託していたJBS も事業費を約14億円から約8億円まで減額されていた。

　今回の報告書では、ネクストスケープもまた、費用圧縮にともなう契約の変更で予算を減額されたとして、こう書いている。

〈JBS からネクストスケープに対する再委託に関しても契約の変更が行われ、令和3年7 月8日付けで委託料が2億2000万円（税込）に減額された。〉

　しかし、問題はこの7月8日という日付だ。平井大臣と豆蔵HDの関係を報じてきた「週刊文春」は7月8日発売号で、JBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は当初と変わらず6億6000万円のままだと報道。このことから、平井大臣の息がかかった企業であるため優遇を受けているのではないかと疑惑を深めていた。

　つまり、「週刊文春」が平井大臣と豆蔵HDおよびネクストスケープの関係について報じ、ネクストスケープだけが減額されていないと追及したのと同じ日に、ネクストスケープの請け負い額が大幅に減額されていたのだ。これは明らかに平井大臣の利益相反疑惑を打ち消すために、慌てて減額するようJBSに働きかけがおこなわれたとしか考えられないだろう。

　にもかかわらず、報告書では平井大臣の利益相反疑惑は深く追及されることもなく、神成氏とネクストスケープ社長の関係だけがクローズアップされているのだ。

　これはどうみても、平井大臣が牛耳る内閣官房IT総合戦略室がお手盛りの調査をおこなって、平井大臣の疑惑打ち消しのために、神成氏をスケープゴートに仕立てたとしか考えられない。

　しかも、唖然とするのは、そんな疑惑真っ黒な人物が、平然と初代大臣としてデジタル庁のトップに立ったということだ。菅首相は選挙狙いの内閣改造を予定しているらしいが、永田町情報では、平井大臣はそのまま留任するという見方も流れている。

　いずれにしても、デジタル庁はこのまま、自民党政権の利益誘導の温床になっていくのは間違いない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/790.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] JALから回答も実質無回答、再回答求める（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043292.html
http:/


　搭乗時等におけるマスク着用に関する公開質問状に対して、日本航空（JAL）グループからも「回答」が８月３１日に来た。６項目の質問にまともに答えず、「正確な情報の収集」に努める一方で「お客さま同士のご不安を解消するために」感染対策に取り組むという矛盾した姿勢を強調している。筆者は、再度の回答を求めた。


　下に、JALグループからの「回答」と、それに対する筆者の返信を掲げる。


■JALからの「回答」


高橋　清隆　様


平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびは、ご多用の折、社長の赤坂あてに新型コロナウイルス
感染症に関する弊社の取り組みにつきましてお問い合わせを
頂戴し、恐縮に存じます。その命によって弊社のサービス
全般をあずかりますお客さまサポート室より返信申し上げます。


私どもでは、新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、社内に
設置した対策本部が関係機関と連携を密にし、正確な情報の収集
ならびに、航空機でのご移動を必要とされるお客さまに安心して
ご利用いただけますよう情報発信、対応の強化などに努めており
ます。


上述をふまえ、弊社は公共交通機関として、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止はもちろんのこと、お客さま同士のご不安を解消
するためにも、空港・機内においてマスクなど鼻と口を覆うものを
ご着用いただくよう、また、健康上の理由などでマスクの着用が
難しい場合は、フェイスシールド、マウスシールドなどの代用品の
ご着用を皆さまにお願いする取り組みを、定期航空協会とともに
行っております。


【定期航空協会からのご案内】


https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200605/


なお、大変恐縮ではございますが、弊社は新型コロナウイルスに
関する医学的な見解を述べる立場にはありませんことを何卒ご理解
賜りますようお願い申し上げます。また、個別のお客さま事案に
ついての開示は控えさせていただいておりますので、重ねてご理解
賜りますようお願い申し上げます


高橋様から頂戴しておりますご質問の形式と異なることから、
心苦しく存じますが、弊社としてお答えできます内容は、上述の
とおりでございます。さらに、弊社からお客さまへお送りする回答は、
そのお客さま個人にお送りしているものでございますため、内容の
一部または全体を転用することはご遠慮いただいております。
高橋様におかれましてもご理解賜りますよう、何卒お願い申し上げ
ます。


弊社は、安全と安心の翼として皆さまに信頼していただける航空会社と
なれますよう、精一杯努めてまいりますので、引き続き、ご愛顧賜り
ますようお願い申し上げます。


日本航空株式会社
お客さまサポート室


■JALからの「回答」への筆者の返信


日本航空株式会社 
お客さまサポート室　御中


　この度は、こちらの公開質問状に対して適切な期日内にご返信いただき、ありがとうございました。しかしながら、各質問項目にお答えいただいておらず、次のことを申し上げざるを得ません。


・頂いたメールで、貴社は新型コロナウイルス感染に対して「正確な情報の収集」に努める一方、「お客さま同士のご不安を解消するためにも、空港・機内においてマスクなど鼻と口を覆うものをご着用いただくよう」取り組まれているとつづられている。これでは、科学に基づく対応を追求する方針なのか、メディアがつくる社会の雰囲気になびこうとの方針なのか不明である。


・「弊社からお客さまへお送りする回答は、そのお客さま個人にお送りしているものでございますため、内容の一部または全体を転用することはご遠慮いただいております」とあるが、私は電話で「公開質問状」とお断りした上、お送りしたメールに添付した赤坂祐二社長宛ての送信票に、「ご回答頂きましたら、拙ブログ『高橋清隆の文書館』（http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/）で紹介させて頂きたいと考えています」と明記している。


・「弊社は新型コロナウイルスに関する医学的な見解を述べる立場にはありません」とあるが、それでも「問１」（マスク着用は「お願い」か強制か）、「問２」（マスク着用拒否が航空法第７３条４の「安全阻害行為」に当たるとお考えか）は回答できるはず。


・「問３～６」は科学的根拠とは無関係に、定期航空協会のガイドラインに従っているだけと解してよいか。そうでなければ、各質問項目にお答えいただきたい。


　以上、貴社を代表する回答を頂けますよう、あらためてお願い申し上げます。今回頂いたメールは、個人情報に当たる箇所が見られませんから、全文を拙ブログで紹介させていただきます。


　繰り返しになりますが、企業理念の筆頭に「お客さまに最高のサービスを提供します」を掲げ、「公明正大」「大義名分」をうたう貴社なら、必ず誠意あるご回答をいただけると信じております。


■関連記事



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 立憲よ！急所にするな！お前たちも選挙後複数代表選を　
立憲よ！急所にするな！お前たちも選挙後複数代表選を
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51997673.html
2021年09月01日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


こうすれば絶対に立憲は大量当選できる

同じ土俵で戦えばいいだけだ
こんな楽なことはない

自民が岸田氏が代表選挙出馬表明済みだから
立憲は同様な立場　原口氏が出馬表明すればいいだけだ

理由は
首相資格確認の為全党員による
代表選挙を衆議院選挙直後に実施する
たったこれだけだ

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私を含め　小沢支持者たちは立憲支持と言えない
口ごもったままであり
生木を裂かれたままで
枝野氏を認知した覚えはない

理由は党員投票をしないからだ
党員投票で決着がつけば
立憲政権交代を認知できる

枝野氏が当選するなら
それはそれで
党内民主主義の結果であり
従う
原口氏ｏｒX氏ならばそれで尚嬉しい

この提案は
①選挙数では勝利にも寄与する
党員のモヤモヤが晴れるから

②現枝野執行部の決断に敬意が集まり
枝野首相確認確率向上策ともなる



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜衝撃試算＞東京オリ・パラの赤字は総額2兆4000億円！政府・都・組織委の「不都合な真実」いよいよ明るみに（日刊ゲンダイ）



※2021年8月31日　日刊ゲンダイ終面　紙面クイック拡大


東京オリ・パラの赤字は総額2兆4000億円！政府・都・組織委の「不都合な真実」いよいよ明るみに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/294067
2021/08/31　日刊ゲンダイ


2020東京五輪開会式で最終聖火ランナーを務めた大坂なおみ（Ｃ）ＪＭＰＡ

　東京五輪・パラリンピックによって、我々は巨額の赤字を尻拭いさせられるかもしれない。

　先日、関大名誉教授の宮本勝浩氏が、東京五輪・パラリンピックの経済効果と赤字額を算出。経済効果は約６兆1442億円としたが、経済効果はあくまで効果であって収入ではない。一方で、東京オリ・パラ開催における支出と収入を計算した結果、組織委および、東京都、国の赤字の総額は約２兆3713億円になった。宮本氏は「本報告書は、東京オリ・パラ開催に賛成とか反対とかの感情的な立場にたって分析したものではなく、責任のある機関が公に発表した金額、数値に基づいて客観的に計算したもの」としている。

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東京都と国の収入はスズメの涙

　今回の赤字額の試算において重要なポイントは、経費のマイナスだけでなく、歳出増加による税収や経済効果を計算し、それに基づく消費や税収の増加分も考慮して分析されていることだ。今後、組織委は東京オリ・パラの収支報告を出すことになろうが、宮本氏は「最終決算」を見据えて、赤字額を算出している。

　宮本氏の分析によると、それぞれの赤字額は、

①組織委　約900億円
②東京都　約１兆4077億円
③国　約8736億円

　となり、総額で約２兆3713億円。

　①の組織委は、一部地域を除いて無観客開催となったことで、チケット収入の大部分が消滅した。

　②の東京都については、2020年12月に組織委が発表した「予算第５版」によると、大会経費が7020億円。さらに都は18年１月に都市のインフラ整備やボランティアの養成などで20年までに「大会関連経費」として約8100億円計上しており、支出総額を約１兆5120億円とした。

　一方で収入は、18年の都の税収を基に、五輪開催に伴う法人税、個人税、繰入地方消費税の増額分を算出した結果、約1043億円となった。

　③の国も、組織委発表の大会経費2210億円に加え、19年12月の会計検査院報告によると、12～18年の間に、約１兆600億円の五輪関係経費が使われていることを発表しており、支出は少なくとも１兆2810億円に上るとした。

　収入は、18年度の歳入決算を基に法人税、所得税、消費税の増加分を推計した結果、約4074億円となった。

　建設業界など、五輪開催によって潤った企業もあるものの、都や国が得られる「利益」は支出額に遠く及ばない。


ツケを押しつける気か！（菅首相と小池都知事）／（Ｃ）ＪＭＰＡ

後始末を都民、国民に背負わせるつもりでは

　今回の試算について宮本氏は、「経済的側面から赤字額を推計したものであり、東京オリ・パラの開催による『新型コロナ』の感染者や亡くなった人が増加したことなどによるマイナスの効果や医療関係者の負担増加などのマイナス面は推計していない」としている。

　加えて現時点では組織委や都、国が発表していない五輪開催に伴うコロナ対策費や、会計検査院がまだ報告していない19年以降の国による五輪関係経費もこの試算には含まれていない。支出がさらに増えることは確実で、さらに赤字額が膨らむ可能性は十分にある。

　試算を発表した宮本氏が言う。

「都や国の収入は税収しかありませんが、五輪開催に伴う増額分は非常に少ないものです。政府や自治体の仕事は一般企業とは違い、税金が原資。何かのイベントを行うにしても見返りは少ないし、そもそも利益うんぬんを目的に行うものではない。税金を投入した結果、国民が満足感を得られるか、ということになってくると思います。とはいえ、今回の東京オリ・パラに関しては、かなりの歳出超過になっていると言わざるを得ません」

　しかも、都や国は、五輪開催前の時点で国立競技場の建設費（1569億円）や、今後のレガシー効果を前提にして投資されたインフラ整備費などで、１兆7966億円もつぎ込んでいる。

「今回の東京オリ・パラが仮に中止になっていても、警備費などがカットできるくらいで、支出額はほとんど変わらないと考えられます。設備投資などで、五輪を開催するための準備を何年も前から進めてきたからです。いずれにしても大きな赤字になることは避けられなかったわけです」（宮本氏）

　東京五輪の予算は、コロナ禍による１年延期も重なり、当初の想定からどんどん膨らんだ。ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字で、平均172％もの予算超過になっているという。

　国士舘大学非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏は以前、日刊ゲンダイでこう言っている。

「都や政府はお祭り騒ぎの後始末を、都民、国民に背負わせるつもりではないか。政府は折からのコロナ禍による損失と五輪による損失をごちゃ混ぜにして、東日本大震災の復興増税のように、所得税の増税を強行しても不思議ではない」

　図らずも、日本のコロナ感染者数は、海外から数万人の選手、関係者が来日した五輪開幕前後から増加の一途をたどった。巨額の税金を投じてまで五輪をやる価値があったのか。五輪の意義が問われるのはもちろんとして、コロナ禍で強行開催した結果、日本が得たのは巨額の負債とコロナの感染爆発というなら、都民、国民はとんでもなく高いツケを払わされることになる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜これが二枚舌＞首相 総裁選前の解散「できる状況ではない」石破氏を要職起用か　小泉大臣「総裁選前の解散、絶対に行わないよう進言」


首相 総裁選前の解散「できる状況ではない」石破氏を要職起用か
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4350076.htm?1630477480218
1日 11時32分　TBS



　菅総理は、今月予定されている自民党総裁選前の解散について、「今できる状況でない」として行わない考えを示しました。総裁選の日程先送りも否定しています。

　菅総理は、現在のコロナの感染拡大状況の下では解散は困難として、今月中旬までの解散の可能性を打ち消しました。

菅首相
　「今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではない」

Ｑ．今はもう解散しないということか？

菅首相
　「はい、今の状況ではできないということです」

　また、今月１７日告示・２９日投開票の自民党総裁選挙については、“日程の先送りは考えていない”としています。

　菅総理周辺や総理に近い与党幹部は、“総裁選前に解散総選挙を行うことも選択肢の一つ”としてきましたが、きょうの菅総理の発言でこうした思惑は打ち消されたことになりました。

Ｑ．総裁選に向けた菅総理の今後の戦略はどうなりますか？

　やはり、人事となります。党執行部などの刷新をすることで、政権の体力回復を図ることが急務となります。既に菅総理は、二階幹事長を交代する方針を固めています。

　最大の焦点は幹事長ポストです。中堅・若手議員から支持を得るためには“選挙の顔”となりうる人材の登用が求められ、すでに党内からは、菅総理と親しい小泉環境大臣や河野行革担当大臣などの声が上がっています。

　その小泉氏は先ほど、菅総理と総理官邸でおよそ３０分間会談しました。菅総理支持を明言している小泉大臣は昨夜、総裁選前の解散については絶対に行わないよう進言したことが明らかになっていて、存在感が増しています。

　また、総裁選への出馬についてまだ態度を表明していない石破元幹事長を要職で起用するとの見方も広がっていて、今後の石破氏の動向も大きな関心事となります。






http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/794.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相“二階外し”で飛び交う「次期幹事長」の名前 総裁選か解散か…自民党内は大騒動（日刊ゲンダイ）





菅首相“二階外し”で飛び交う「次期幹事長」の名前 総裁選か解散か…自民党内は大騒動
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294145
2021/09/01　日刊ゲンダイ


菅首相は本気で解散するつもりか（Ｃ）ＪＭＰＡ

　最大の後ろ盾だった二階幹事長の切り捨てを決めた菅首相。狙いは何か――。一時は９月解散説も急浮上し、さっそく党内では「次期幹事長は誰か」と、複数の名前が飛び交っている。

　◇　　◇　　◇

　菅首相は、来週６日にも党人事に着手し、新幹事長を決めるつもりだ。菅首相の周辺からは、このまま総裁選に突入するパターンと解散総選挙に踏み切るパターン、それぞれの人事構想が流れている。

「二階外し」の狙いの一つは、総裁選の対立候補・岸田元外相を潰すことだ。岸田氏は出馬表明した時に、「党役員任期を３年までにする」と明言。幹事長を５年間務める二階氏に事実上“クビ”を突き付け、党内から喝采を浴びた。菅首相は、岸田氏がぶち上げた「争点」を潰すため、「二階外し」を断行したとみられている。狙いは他にもある。

「以前から“二階外し”を要求してきた安倍前首相と、麻生財務相の支持を取り付けるためでしょう。二階さんを幹事長から外せば、『二階切り』を求めていた安倍・麻生のリクエストに応える形になる」（政界関係者）

　党内では“ポスト二階”として、さまざまな名前が飛び交っている。総裁選を盤石にするため、菅周辺で囁かれているのが「岸田氏抜擢」という“奇策”だ。


“選挙の顔”を幹事長に？（左から小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行、石破茂元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「選挙の顔」なら小泉環境相、野田幹事長代行、石破元幹事長

「岸田氏に幹事長就任を持ち掛けるのでは、という見方があります。もし岸田氏が受ければ、総裁選は事実上の“無投票”になる。岸田氏も意図が分かっているから、BS番組で『幹事長を受けることは絶対にない』と否定しています」（自民党関係者）

　これらは、菅首相が総裁選を切り抜けるためのシナリオだが、党内では「選挙の顔になる人物を幹事長にするはずだ」という声が上がり始めている。

「次の衆院選では、国民受けが悪い菅首相は、とても全国を応援で回れる状況にない。そのため、解散総選挙となったら新幹事長が総理総裁に代わって全国を走り回ることになるでしょう。注目を集められるのは、小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行、石破茂元幹事長の３人くらいしかいません。３人とも幹事長を受ける可能性はゼロではないと思う。進次郎は『菅支持』を明言しているし、野田さんも『次の総理』として名前を売るチャンスになる。微妙なのが石破さんです。新幹事長として選挙を仕切り、大勝すれば、党内で『救世主』と受け止められ、『ポスト菅』の最右翼になる。しかし、惨敗したら、菅首相と一緒に選挙敗北の責任を取らされ、次期総理の目が完全についえる恐れがあります」（前出の政界関係者）

　しかし、幹事長を代えたくらいで菅政権は浮上しないのではないか。



菅総理“反発”受け解散否定　総裁選予定通り実施へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/48099f9bf56bb742b79b161f7f9b8e4e63723355
9/1(水) 12:16　ANN



　菅総理大臣は1日午前、衆議院の解散について、新型コロナの今の厳しい感染状況ではできないという認識を示しました。

　（政治部・小池直子記者報告）
　菅総理が「コロナ対策優先」だとして、現時点での解散を否定したことで、自民党の総裁選挙は今月、予定通り行われることになります。

　菅総理大臣：「今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと。総裁選挙の先送りも考えてませんし」

　菅総理が総裁選での厳しい局面を打開するため、解散を検討していたことに対して、周辺を含め党内から強い反対意見がありました。

　ある側近議員は「劣勢にあるからといって、解散すると、総裁選から逃げたことになる」。また、別の議員からは「解散して何がしたいのか、延命のための解散だと思われる」などと厳しい見方が上がっていました。

　さらに、安倍前総理も「党内の反発を抑えることができない」として、解散するべきではないと先月31日夜に伝えていました。

　菅総理としては、今月6日に二階幹事長を含めた役員人事と小幅な内閣改造を行う方針に変わりはなく、今の厳しい状況を巻き返す人事ができるかどうかがカギとなります。

　一方、野党側は「臨時国会が開かれていないのは、与党の党利党略だ」と批判していて、2日、自民党に抗議声明を出すことを決めました。









http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 総選挙のコロナ争点：ワクチン、ロックダウン、５類変更
菅首相は自民党総裁選を先にするのか、衆院解散を打って総選挙を先にするのか、まだ様子見をしているようだ。

現下の最大の政治テーマは言わずもがなコロナ対策であるが、総裁選では候補者の顔ぶれがどのようになるにせよ、また総選挙の前にせよ後にせよ、これまでの党内議論を見れば大きな違いはなく大した争点にはならないだろう。

もし意欲を示す高市早苗氏が推薦人20名を集めて候補者となった場合には、改憲と対中政策が比較的大きなテーマとなるとは思われる。氏がコロナ対策でも争点を作れる事には期待したいが、そこまで手が回らない感がある。

さて総選挙であるが、こちらの方は当然ながらコロナ対策が最大のテーマとなる。
これまでの主張を見れば、各陣営の打ち出すコロナ対策は概ね次のような所か。

自民・公明：　　ワクチン一本勝負とは言わぬまでも、ワクチン中心
立憲・共産等：　ロックダウン等中心、またこれに休業補償を厚くする事等

ワクチンは特に長期的リスクが未知数の上、3回目接種が必要と言われる等、効果も怪しくなりつつある。

一方、効果が不明で甚大な経済的損失を伴うロックダウン等の営業規制・行動規制は、もしやるにしても緊急避難的なものであり、筆者はそれを中心に据えるのは不適当と思う。だが左翼側には、これはすこぶる受けがよい。

その他のコロナ対策として、ぐだぐだの水際対策、のろのろの医療キャパ拡充については、各党とも具体的な政策を打ち出して欲しいものであるが、　　前々からあった新型コロナを感染症法の2類相当から5類相当へ引き下げる議論が、東京等の医療崩壊を受け一部医療関係者等から強く上がって来ている、

5類に変更する事は、感染者数（分子）／ 使える医療キャパ（分母）の双方を増加する事になる。そのため、単純に5類に落とすのではなく、現在の感染対策の何を残して何を削り何を加えるのかを具体化する必要があると筆者は考える。またその際、一部で有効性が主張されているイベルメクチン等の治療薬の緊急承認や大規模治験等に踏み込む選択も有り得る。

総選挙では、こうした点をどの党が取り上げるのか、そしてどの党が無視するのか、ワクチンとロックダウンのステレオタイプのポジショントークだけでは退屈であり、マスコミも大きく深く取り上げて、コロナ政策論争を大いに盛り上げて頂きたいものではある。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 画竜点睛を欠く＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９１A）＜原発温存のバイデン・再稼働の菅では、永遠に気候変動解決せず＞
画竜点睛を欠く＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９１A）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30329513.html
2021年09月01日　jlj0011のblog


＜原発温存のバイデン・再稼働の菅では、永遠に気候変動解決せず＞

　巨大ハリケーン・大水害・大森林火災のアメリカの今、日本は熱波に悲鳴、心配な台風シーズン目前だ。気候変動に向けて前進し始めた米国バイデン政権のケリー特使が来日したが、相変わらず地球温暖化の犯人を「二酸化炭素」とピンボケ対応で哀れを誘う。

　主犯は、アメリカの１００余基の原発と、日本の５４基の原発再稼働である。本末転倒である。日米と世界の温暖化対策は、意図的に「原発はずし」の対策で、気候変動に誤まれる対応である。これでは永遠に、温暖化による異常気象は収まらない。より年々悪化してゆく。人びとは大災害で殺されていく。原発派の巨大金融資本には、人間性は皆無なのだ！

　今のコロナワクチンも怪しい。

　反原発・非核の世界にするしか、地球も人類も生きることが出来ない。悲しいかな、原子力ムラに制圧されている戦後の日本である。日米ともドイツに続いて原発を止め、世界の原発を廃炉にしないと、地球は１００％滅ぶ！人々よ、大声を上げよう！平和軍縮派の宇都宮徳馬なら「原発で殺されるよりも、原発に反対して殺されるほうがましだ」であろう。

＜関東大震災から１００年近い＝巨大地震と第２第３のフクシマの恐怖！＞

　９月１日は防災の日、１０万人以上の人命を奪った「関東大震災の日」でもある。大正１２年・１９２３年から９８年、間もなく１００年になる。多くの日本人は、すっかり忘れている。現在も山裾の人家や地震地帯の原発に仰天するばかりだ。第２のフクシマが、１００％の確率で起きようとしているというのに。それでも原発を止めようとせず、反対に再稼働へと自民党と公明党が、新たな舵を切って、人々を恐怖に追い込んでいる。腐敗した両党が支えている安倍内閣と、続く菅内閣である。

　カルトの神道政治連盟の腐敗政権が誕生して２０年、この間、ワシントンはアフガン・イラク戦争に狂奔、ようやく８月３０日に撤退を完了した。狂気の日米政府に腰を抜かすしかない

　日本政府は、今も過去の教訓を全く学ぼうとしない、悪魔的な自公連立が今後とも継続すると、第２のフクシマは明日にでも起きる！誰もが分かっている。

＜自公連立の日本政府は平和を放棄した原子力ムラのための悪魔政権＞

　菅は、東海村原発を拠点に政界に足場を築いた政治屋の梶山静六の子分であることを、もんじゅ西村成生謀殺事件を取材して分かったばかりである。その因果の中で、原子力ムラの経産大臣が梶山の倅になったものである。

　岸信介・児玉誉士夫・正力松太郎・中曽根康弘・渡辺恒雄の改憲軍拡派・原発派・日本核武装派の悪魔の人脈の、戦争神社・靖国崇拝派の源流は、カルトの神道政治連盟に辿り着く。

　この恐ろしい恐怖の人脈に、それまで平和を謳ってきた公明党創価学会が参入して、危機は増大して今日を迎えてきている。まずは「自公以外の政府を樹立させることが先決」との指摘は正しいかもしれない。

　原発全廃政府の樹立にまい進する主権者でないと、日本は確実に破滅することになる。茨城県沖の巨大地震による東海村の核施設が爆発炎上すると、首都圏は消えて無くなると、まともな物理学者は叫んでいた！人類に警鐘を鳴らすための東海原発だったのだろうか。

　原発再稼働の自公政権の野望は、平和を人々から奪おうとしているのであろう。そうとしか思えない。歴史の教訓を否定する神社本庁はともかく、創価学会までが突進している！狂気の沙汰である。

＜世界の原発を止めない限り地球も人間も滅ぶ！＞

　１００歳で亡くなった母は、関東大震災で裏山が崩れ落ち来て、危うく助かった。その恐怖が長じて鉄道が走る平地に嫁入りした。姉は羽田空港近くの漁師の家に嫁いだ。長男の息子は、山の中の大きな墓地を平地に移した。地震大国への小さな対応である。　

　だが、自公連立政権は、いまだ原発と核武装化にこだわり、日本を滅ぼそうとしている。日本国民の覚醒が待たれる次期総選挙である。自民のコップの争いに狂奔する新聞テレビを原子力ムラは喜んでいる。

２０２１年９月１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（時事）菅義偉首相は３１日、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と首相官邸で会談した。「脱炭素社会」の実現に向け、日米両国が緊密に連携していくことで一致した。


本澤 先生、公明党議員の不出場記事が読売デジタル記事になりました。

貼り付けます。　　八千代、青柳
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210830-567-OYT1T50258


ロスチャイルド・原子力推進功労賞としてのノーベル賞　次はグレタ・トゥーンベリが受賞するだろう　 (広瀬隆）
竹野内真理blog
https://takenouchimari.blogspot.com/2021/09/blog-post.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 総裁選　菅・岸田の一騎打ちで「安倍・麻生の高笑い」が聞こえる　選挙で脅す史上最悪の泥試合に、国民は離れていく…（FRIDAY）
総裁選　菅・岸田の一騎打ちで「安倍・麻生の高笑い」が聞こえる　選挙で脅す史上最悪の泥試合に、国民は離れていく…
https://friday.kodansha.co.jp/article/202291
2021年08月31日　FRIDAYデジタル

総裁選が近づくにつれ、自民党内の権力闘争、足の引っ張り合いに拍車がかかっている。


昨年の総裁選で戦った岸田・菅・石破。このとき圧勝した菅首相の「人気」は、わずか１年足らずで地に堕ちた。「次こそは」ふさわしいリーダーが選ばれることを国中が願っている　写真：代表撮影/ロイター/アフロ

「下村さんは、菅政権のコロナ対策を任された政権与党の政調会長ですよ。党本部の講堂で候補者演説をするとき『コロナ対策に失敗した』なんて政府批判ができる立場ですか。そんな演説ができるわけない、候補者として語る言葉を持たないことくらい、分らなかったのか」（二階派議員）

下村博文政調会長（細田派）が菅首相の一喝によって総裁選から脱落した。

下村博文、一撃で脱落

地元板橋の駅頭演説では、有権者に「総裁選出馬」を語っていたが、その直後、菅義偉首相から官邸に呼び出されたのだ。

「総裁選に出るのなら政調会長を辞任していただかなければならない」

総理の言葉に、下村の心は一撃で「折れた」。じつは所属派閥である清和政策研究会（96人）からも、当初から出馬には苦言が噴出していた。

「東京11区が地盤の下村はこれまでずっとトップ当選ですが、７月の都議選で自民が惨敗、都議が弱体化したことで危機感を持っています。前回衆院選挙は１万９千票の僅差での勝利でした。立憲・共産の選挙協力が脅威で、政調会長といえども当落線上です。だから今、落選覚悟でも総裁選に出馬して、存在感を強めたかったのです」（都議会議員）

「選挙で脅す」菅義偉、続投の可能性は

しかし、下村の出馬を潰した菅首相は、まだ自身の出馬について態度を明確にしていない。コロナ対策最優先であることは言うまでもないだろう。

ここのところ厚労省では、感染状況の分析会議が深夜まで行われ、コロナ感染のピークアウトを見極めようとしている。

「感染拡大が収まったのか、なお状況を注視しているところです。ピークアウトともいわれますが、感染者は高水準のまま秋以降まで推移しそう。変異デルタ株の心配もあります。ともなって、中等患者、重症患者は年末または年明けまで医療逼迫をもたらす可能性があります。寒くなると、風邪やインフルエンザ、ノロウイルス、高齢者の肺炎も増加します。そこに新型コロナが混在し、医療の混乱、逼迫は避けられないでしょう」（厚労省キャリア）

もちろん、政権の課題は新型コロナ対策だけでない。外交の問題、国内の問題なども山積みなのだ。懸案だった東京オリパラをなんとかクリアしたものの、菅首相はかなり疲れている。

「コロナの感染状況によっては、総裁選に不出馬の可能性さえ囁かれている」（自民党重鎮）

という。党内の権力構図でいえば、菅首相、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長がその本流だ。しかし今、「岸田待望論」が湧き上がっている。二階はついに「勇退」を決めざるえなかった。

調子を上げる岸田に対し、もはやなりふり構わない菅。菅首相は、総裁選前の臨時国会召集を拒否し、閣議決定による「衆院選、10月5日公示、同17日投開票」案を流し始めている。新総裁となる岸田には、解散権を渡さない。総裁選で岸田を支持する議員たちには「落選の恐怖を味わえ」といわんばかり。つまり「それが嫌なら、オレにつけ」ということだ。

高市早苗のやけっぱち出馬宣言

メディアへの露出戦略によって総裁選出馬を目指すもう一人は高市早苗元総務相（無所属）だ。

「昨年暮れから、地元奈良で『私が総裁選に出馬する』と公言し、運動資金集めをしていました。メディアでも繰り返し『女性初の総理を目指す』と発言しています。２月に森喜朗元首相の女性蔑視発言があってジェンダー平等がクローズアップされました。それで本人は勢いづいたのですが、推薦人のめどはまったくたっていない。すでに集めてしまった十分な資金を前に、下りるに下りられない状態なのです」（地元政界関係者）

石破茂、心境に変化が？

国民には圧倒的人気の石破茂元地方創生担当相は今回、総裁選不出馬の意向を示していた。が、ここにきて、

「臨時国会を開かないのであれば総裁選出馬」

という可能性をほのめかしている。石破の心境の変化は何があったのか。

「石破が政権批判を控えているのは、厚生労働大臣が自派の田村憲久で、彼の頑張りを評価しているからです。菅政権への批判は封印していました。けれども、岸田の勢いに刺激され、本流への対抗心が芽生えたようです」（閣僚経験者）

抗戦姿勢の岸田文雄が二階俊博を駆逐すれば…

在職５年の幹事長・二階に事実上の退任を迫り「ケンカを売った」岸田。表向きは「菅支持」ながら、二階を外して党内を掌握をしたい安倍、麻生にとって、岸田の動きは渡りに船だった。総裁選は今や「自民党を腐らせた」といわれる２人の元首相にとって「上等」な展開になっている。

出るのか出ないのか石破、引くに引けない高市。ポストと票の交換、恫喝と懐柔…。総裁選は、菅・岸田の一騎打ちが予想されるが、日を追うごとに、自民党の権力闘争はより顕在化するだろう。

権力のための政治。彼らの目に、新型コロナ、経済危機に苦しむ国民の姿はどう映っているのだろう。


取材・文：岩城周太郎写真：代表撮影/ロイター/アフロ



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜衝撃＞国内初確認の新デルタ株は「日本型変異」か 秋の第6波に猛威振るい世界拡散の恐怖（日刊ゲンダイ）



国内初確認の新デルタ株は「日本型変異」か 秋の第6波に猛威振るい世界拡散の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294142
2021/09/01　日刊ゲンダイ


圧倒的に少ない検査で2万人超（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの新規感染者数は増加にブレーキがかかり、デルタ株が牽引する第５波はピークアウトしたとの見方も出ている。気がかりなのが次の変異株だ。

新規感染者数「下火」で置き換わる

　東京医科歯科大は先月30日、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ“新たなデルタ株”を国内で初めて確認したと発表した。デルタ株にみられる「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があったという。

　新たなデルタ株は先月、同大付属病院の患者から検出された。患者に海外渡航歴はなく、同大は国内で起きた変異である可能性が極めて高いとみている。とうとう“日本型変異株”が出現した可能性がある。この変異は世界で８例報告されている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「変異株は、英国、ブラジル、南アフリカ、インドなどコロナ大流行国で発生し、他国に拡大しています。デルタ株の登場以降、今や日本も大流行国のひとつです。欧米より圧倒的に少ない検査数なのに新規感染者数は２万人を超えている。日本由来の変異株が世界に広がってもおかしくありません」

　これまで流行した変異株は、アルファ株よりデルタ株と、後発の方が先発より感染力が強かった。ワクチン効果も効きにくくなった。次の新たな変異株はデルタ株を超える脅威になるのか。

「理論的には流行の主流は感染力が強い変異株に置き換わっていきます。しかし、いつまでも『より強い変異株』が続くわけではありません。向こう１年のどこかで、感染力の強さは頭打ちすると思われます。ただ、今秋以降に予想される第６波ではデルタ株を上回る感染力、抗体への耐性を持つ変異株が登場する可能性は十分あります。少なくとも、デルタ株に匹敵すると覚悟しておくべきでしょう」（上昌広氏）　今回の研究グループの武内寛明准教授は、新たなデルタ株について、感染力などの影響は現時点でわかっていないとしながらも、「現在、市中流行しているデルタ株の感染拡大をさらに強める可能性を否定できない」としている。

　第６波は、デルタ株より手ごわい“日本株”が猛威を振るうのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 連載　安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（２）（長周新聞）
連載　安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（２）
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21649
2021年8月30日　長周新聞

⑧森友学園問題

　この事件は最近の事件であり、現在も進行中なので皆さんもよくご承知のことと思うが、事件の経過と主たる問題点等について記述する。

　この事件が如何に権力者の権力乱用であったか。権力者側の身勝手な言動がどれほど政治、行政をゆがめたか。権力者が身勝手な自己保身のために、まじめな公務員に公文書の改ざん等という不正行為を指示した。このために、結局、正義感の強い職員を死にまで追い込んでしまった。その責任は誰が負うのか等、多くの問題点を残したままになっている。

■事件の経過


大阪府豊中市に建設されていた森友学園の小学校予定地（2017年2月）

　この事件が明るみに出たのは2017（平成29）年2月。大阪府豊中市内の国有地を、財務省近畿財務局が学校法人・森友学園に随意契約で売却したが、金額を非公表としており、これに疑問をもった地元市議が大阪地裁に提訴。ことの深層を『朝日新聞』をはじめ報道各社が大々的に報じたことにより、以後数年にわたって国会審議の議題となった。

　当該国有地（8770平方㍍）は、昭和49年に伊丹空港に離発着する航空機の騒音対策として大阪航空局（国交省）が住民の移転補償で買いとった土地で、騒音区域が順次解除されるなかでまとまった土地になった。平成25年に大阪航空局が近畿財務局に売却手続きを依頼し、同年9月に森友学園が小学校用地として取得に動いていた。

　近畿財務局は平成28年6月、不動産鑑定評価額9億5600万円から、ごみ撤去費として8億1900万円を差し引き、評価額の約15％に当る1億3400万円で森友学園に売却していた。同年3月には、大阪航空局が地下3㍍以深の埋蔵物撤去工事に係る有益費として1億3176万円を学園側に交付。さらに撤去作業が長引いた事業長期化損失として300万円を値引きしており、近畿財務局の値引き額と合わせると、実質の売却額はわずか149万円程度であった。

　土地では、すでに森友学園が「日本で唯一の神道の小学校」とする「瑞穂の國記念小學院」の校舎を建設中であり、平成29年4月に開校を予定していた。森友学園は「教育勅語」の素読や軍歌の斉唱をさせるなどの教育方針で知られ、平成28年に同校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任しており、学園での講演会で昭恵氏が「こちらの教育方針は大変、主人（安倍総理）も素晴らしいと思っている」と称賛する映像も残っていた。


森友学園の小学校建設予定地を訪れた籠池夫妻と安倍昭恵夫人（2014年4月25日）

　何度も森友学園を訪れるほど籠池理事長夫妻と懇意だった昭恵氏は、平成26年4月25日、籠池夫妻の案内で小学校建設予定地を見学し、ともに記念写真を撮影。後に公表された改ざん前の財務省公文書によると、同年4月、近畿財務局は籠池氏から「安倍昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』といわれた」と聞かされ、写真を見せられた。ここから「神風が吹いた」と籠池氏は後に語っている。

　安倍昭恵氏が名誉校長に就いた平成28年の11月、総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏が、籠池氏からの要請を受けて、国有地の売買契約や除去工事費の支払いについて財務省に問い合わせ、その回答を籠池氏側にＦＡＸ文書で送っていた。

　当時の財務省の記録には、昭恵氏付の政府職員から土地の貸付料について「（森友学園側から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会」があったと連絡があり、財務省は「現行ルールのなかで最大限の配慮をしている」と回答した――との記載もあった。

　近畿財務局からも昭恵氏らの名前が入った文書を受け取った財務省本省は、土地取得資金のメドがつかない森友学園側の要求を呑み、過去に前例のない「売り払いを前提とした10年間の貸し付け」という契約を認めた。その後、学園側と異例の「見積もり合わせ」を含む度重なる価格交渉の末、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」と回答するに至り、前述の異例の値引きとなった。

　この問題が国会でとりあげられた平成29年2月17日、安倍総理は森友学園への国有地売買への関与を否定し、「私や妻がこの（森友学園の）認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣を辞める」と明言。それに口裏を合わせるように、麻生財務相や佐川財務省理財局長（当時）は、「法に従い、適切に処理している」「一切、予断を持って先方（森友学園）に内容（売却額）を申し上げることはない」「こちらから提示したこともないし、先方（森友学園）からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と正当性を主張した。

　だが、その証拠となる森友学園との交渉や面会等の記録や文書は、「売買契約の締結をもって、記録は速やかに廃棄した」（佐川氏）とし、検証資料の提出を拒み続けた。値引きの根拠となる地下ゴミの存在についても、客観資料は何一つ提示されなかった。
　むしろ、財務省理財局と学園側の交渉内容を録音した音声データ等が籠池氏らによって公開され、地下から膨大なゴミが出てきたという事実をねつ造して大幅な値引きをするという手順をすり合わせていたことや、財務省側が売買契約締結までのシナリオを示した手引き書まで作って学園側に渡していたことなどの事実が次々と表に出た。

　会計検査院は平成29年11月、学園側との土地取引における８億円超の値引き額について「算定方法には十分な根拠が確認できない」とする報告書を国に提出。籠池氏は、「近畿財務局も大阪航空局も（埋設物に関する）資料は持っておらず」「国側の指示に従って森友学園側が撤去費を算出して資料を渡した」と証言した。

　同年7月、佐川理財局長は国税庁長官に就任したが、記者会見を開かず雲隠れしたことが批判を集めた。時を同じくして、籠池理事長夫妻は国の補助金をめぐる詐欺容疑で逮捕され、以後300日間にわたって勾留された。

■公文書改ざんと財務局職員の死

　2018（平成30）年3月2日、契約当時の文書にあった「特例」などの文言が、平成29年2月の問題発覚後に国会に提出した文書では消えたり、書き換えられていることを『朝日新聞』が報道。財務省の決裁文書では1ページにわたって記された項目が消えていることが明るみに出る。

　公文書の改ざん等は、刑法第155条で「1年以上10年以下の懲役」と定められた犯罪であり、とくに職務上権限をもつ公務員が意図的に公文書を偽造した場合の罪は重い。



　同年3月8日、近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54歳）が自宅で死亡するという悲劇が起きる。公文書の改ざんに関与させられた職員であった。遺書とみられる手記には「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」と苦しい胸の内が記されていた。

　これらを受けて3月9日、佐川氏が国税庁長官を辞任。財務省は決裁文書の改ざんを認め、その後の内部調査で、取引終了後に「廃棄した」として国会に提出しなかった森友学園との交渉記録が存在していることも判明した。廃棄がおこなわれていたのは、改ざんと同時期の平成29年3月下旬以降。安倍総理が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣を辞める」と発言し、佐川氏が土地取引について「適正」などという答弁をくり返していたころ、財務省では文書の廃棄や改ざんがおこなわれていたことになる。1年以上にわたる国会審議も、改ざんされた文書をもとにおこなわれていた。

　書き換えられていたのは三つの決裁書を含む14の文書。元の文書にあった「特例的な取引となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、国の積極関与を裏付ける文言が大幅に削除され、安倍晋三総理、麻生太郎財務相をはじめとする自民党や維新の国会議員10人、さらに昭恵夫人の名前も書き換え後の文書からはすべて消えていた。

　国有地売却をめぐる背任容疑で当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで佐川氏や近畿財務局管財部長ら6人が刑事告発されたが、大阪地検特捜部は平成30年5月、全員を不起訴とした。検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、特捜部は翌年8月に再び不起訴処分とし、一連の捜査を終結させた。

■森友事件の主な問題点

　この事件の主たる問題点は、次の諸点であろう。

　Ａ） 国が鑑定依頼した不動産鑑定士が9億5600万円と査定した国有地を、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いたとする1億3400万円で森友学園に売却した。値引き額が大きいが、国は値引きの根拠を立証することができないこと。

　安倍総理の昭恵夫人が、この土地売却及び異常に低い価格決定に、結果的に関与していること。

　※この土地は、森友学園が取得を希望した平成25年9月より約2年前の平成23年七月に、別の学校法人が購入を希望した。学校法人はごみ撤去費や汚染土除去費の負担を見込んで約5億8000万円を提示したが折り合わず、購入できなかった。

　その同じ土地を森友学園へは、評価額の約86％引きの1億3400万円で売却した。森友学園への大幅値引きの理由は、地中にごみが大量にあるからということだが、どの付近にあったのか、地中のどのぐらいの深さにあったのかについては、確認していないというのだからデタラメである。根拠のない大幅値引きであったことは、この一事をもってしても明白である。

　総理夫妻が関与していないといくら主張しても、公文書には関与をうかがわせる記述がある。関与があったことを証明する公文書があったのに、この公文書を廃棄、隠ぺい、改ざん等をしている。このやり方は、民主主義国家ではない。独裁国家のやり方である。

　値引きが正当であるという立証責任は国側にあり、立証できないのなら不正価格での売却であり、公務員の背任行為である。

　昭恵夫人が、学園で「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」などと２度も講演し、名誉校長に就任していたこと。あるいは土地借受け交渉にさいして昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせなどをしていることなどが発端となって根拠の乏しい、というよりむしろ根拠のない大幅値引きをすることとなった。本件土地売却等にさいしての各種公文書には、直接的あるいは間接的に昭恵夫人が関与していることが記述されている。

　そもそも総理夫人が国有地の借り受け等に関与するなど、行政に口出しすることが許されるのか。総理夫人といえども婦人政治家ではない。時として、総理夫人として公的な立場に立つことはあるが、一般的、通常的には私人である。

　したがって、総理夫人みずからが一私人としての行政への関与なら一概に否定はできないが、役所では総理夫人からいわれたら、一国民の発言だとは考えない。強いプレッシャーを受けるはずである。これまでの歴代総理夫人は自分の発言が相手に対して誤解を与える恐れがあるので、極めて抑制的であった。とくに役所に対する要望等については、これまでの総理夫人は発言をしていないのではないか。

　本件で昭恵夫人は自分についている政府職員を使って、国有地の借り受け交渉に関与しているが、これは許されない行為である。これこそまさに公私混同の行為である。また、昭恵夫人には日常的に税金で5人もの総理夫人付き政府職員をつけており、うち2人は常駐である。なぜ5人もの政府職員をつける必要があるのか。総理夫人は日常的には私人であるはずで、常駐職員はどう考えてもおかしい。税金の私的な使用である。

　歴代総理夫人は何人の秘書がついていたのだろうか。5人もいなかったはずである。

　平成28年夏の参院選で、自民、公明両党の選挙応援に昭恵夫人が応援に行ったさい、総理夫人付きの政府職員が、13回以上同行している。無茶苦茶である。

　外国では昔から、たとえば、フィリッピンのマルコス大統領のイメルダ夫人のように考え違いをしていた権力者夫人が多くいたようである。しかし、日本では幸いにもこれまで公務や公金がらみの問題に首を突っ込み、あれこれと発言する総理夫人はいなかった。変な名誉会長や顧問に祭り上げられて得意顔の総理夫人はいなかった。利用されて権力乱用につながることを恐れて、謙虚に振舞っていたものと思われる。

　今の日本には残念ながら、権力者（権力者まがいを含めて）等をおだてて自分の利益のために利用しようとする人はあふれている。このような人たちは、権力者等をおだてて自尊心をくすぐるなど、口上手である。そして、このおだてに単純に喜んで乗る権力者等がいる。また、とくに最近では権力者の一挙手一投足に過剰反応する役人も多い。

　森友学園事件は、籠池氏というおだて上手と、これに単純に乗ってしまった昭恵夫人と、財務省の佐川局長という忖度上手と、３人の役者が揃ったうえでの事件という印象である。権力を悪用した典型的な事件である。日本を普通の国にするためにも、総理夫人はこれらのことを自覚してほしい。

　多くの国民は、安倍氏がいくら否定しようと、安倍総理の昭恵夫人の発言が基になって国有地が不当に安く払い下げられたものと思っている。昭恵夫人がどのような認識であったかにかかわらず、また、どのように弁解しようと、本件国有地の不当な値引き売却は、総理夫人の「地位利用（悪用）」だと思っている。



　Ｂ）　国有地売却に関する公文書等の廃棄、隠ぺい、改ざんをおこなっていること。

　※　売却に関する公文書に売却の経緯等が書いてあり、これを見ると安倍夫人等の圧力等によって不当な価格で売却したことがバレるので公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをしたものと思われる。公文書の意図的な廃棄、隠ぺい、改ざんは犯罪行為である。

　情報公開制度（公文書公開制度）は政治家や役人の密室政治、密室行政に風穴を開けた。このことによって、これまで政治家や役人が、密室内で国民に内緒でおこなっていた悪いことができなくなった。その点では情報公開制度に基づく公文書の公開は、政治、行政の信頼確保のために絶対に必要な制度である。

　しかし、安倍総理によって情報公開制度は骨抜きにされた。安倍総理によって議会制民主主義は形骸化され、総理による公権力や公金の私物化が表面化しなくなり、権力者が悪いことをしやすくなった。

　公務員は自分の仕事を正当化するため、あるいは説明責任を果たすために絶対に文書を残すようにしている。公権力や公金等をとり扱えば、国会で決算審査もある。会計検査院の検査もある。また、数年後、自分が異動、退職等によってその部署を離れてから問題化することもある。そのときの質問に備えて、必ず公権力や公金支出の正当性を証明するための文書を作成し、残しておく。ましてや、疑問、疑惑をもたれる恐れがある仕事をしたときは、自己防衛本能から、自分には責任はないということを説明できる資料を絶対に作成して残しておく。それが公務員としての常識である。

　また、組織内の協議は、重要なこと、あるいは部局間での調整が必要なこと等のためにおこなわれる。このため、協議議事録的な文書は必ず作成し、保存する。組織外との協議は、調整（利害調整、意見調整等）が必要だから協議するものであり、後日、意見対立やいった、いわないの対立が起きないよう必ず議事録を作成し、保存する。

　公務員は説明責任が果たせないと、処分されたり損害賠償を求められる。そういう点からも必ず自己正当性を主張できる文書を作成し、残しておく。説明責任は、議会や内部監査機関からも求められる。公務員の頭から説明責任が忘れられることはありえない。

　本件で文書がないとか、廃棄したということは、国民に説明できない不正行為あるいは不正行為まがいのことをしたことが、文書に書いてあるからである。文書の廃棄、改ざん、隠ぺい等をおこなうということは、不正等をおこなったことの何よりの証拠である。

　本件での公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんは、安倍総理が平成29年2月17日、国会で「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことから始まったとされている。多くの国民が、安倍総理の国会答弁から公文書の改ざん等がおこなわれ始めたというこの考え方には客観的妥当性があると感じている。安倍総理があのような答弁をせずに、妻が関与していたと事実を認めた答弁をしていたら、公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをすることもなかったし、赤木さんが亡くなるという哀しいことも起こらなかった。

　安倍総理夫妻が土地売却と売却価格に関与していることが、今後、順次解明されるものと期待しているが、まず安倍氏自身が説明すべきである。

　土地売却にも、公文書の隠ぺい等にも全く関与していない、関与しているように利用されただけだと主張するのなら、総理夫妻の名を利用（悪用）した公務員に対し、何らかの責任を問うべきである。公務員は、国民の利益のために正しい行政をおこなうべきだと、安倍総理が本当に思っているのなら、国会で虚偽答弁をし、文書の改ざん等を指示、命令した佐川局長や、文書改ざん等をした職員の多くをなぜ昇格させたのか。全く理屈に合わない。

　国民の利益のために働くより、総理はじめ権力者の利益のために、あるいは自分のいう通りに働く公務員を優遇するという本音が透けて見える。国民も、公務員も平等には扱わない、自分（総理）の利益のために働いてくれる人、自分を支持してくれる人を優遇するという考えは、「モリ・加計・桜・黒川・河井」事件ですでに実証されている。

　Ｃ）　本件では公文書の廃棄改ざん等を指示・命令したとされる職員をはじめ、権力者の不正行為に加担した職員の多くが昇任し（その後、財務省は公文書の改ざん等が発覚し国民の批判が高まったため局長以下20人の処分をおこなったが）、不正に反対し正義を貫こうとしたまじめな職員が、死にまで追いやられる結果となってしまった。公文書の改ざん等という不正行為を指示・命令し、安倍総理夫妻を身をもって守った佐川局長は、国税庁長官という財務省役人のナンバー２にまで出世した。一方、公文書の改ざん等、不正行為に強く反対した職員は、不正行為を強いられたあげく死に追いやられた。不正を命じた佐川局長に対しては、退職金（約5000万円）の一部返還を求めるべきである。退職後は処分ができないといって、そのままにしていることには国民は納得できない。まじめな職員を死に追い込んだ責任のある人たち、その責任のトップにある財務大臣までもが、この職員の死亡を他人事のようにいっていることに対しては、腹が立つし、見識、常識、人間性のいずれもが次元の低い人だなとつくづく思う。遺族の方の気持ちを考えると、いたたまれない。

　この事件はまだ多くの問題点が残されたままになっている。今後も真相究明と安倍夫妻、財務省の責任は問い続けられるだろうし、問い続けなければならない。国民感情としては、安倍氏に次のような発言と行動をしてほしいと願っている。そうすれば多少の汚名挽回になるかもしれない。

　「国有地の売却に関しては、自分も妻も本当に関与していません。しかし、国民に対して説明責任を果たせないような値引きがおこなわれたのは事実で、妻が名誉校長に就任していたのも事実です。妻が講演でこの学校を褒めたのも事実です。妻の秘書である谷氏が、森友学園の要望を財務省にとり次いだのも事実です。私が国会で“国有地払い下げに私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める”と答弁したのも事実です。私のこの国会答弁が原因で、財務省が私や妻の名が出ていた公文書の改ざん、隠ぺいをおこなったといわれています。客観的にみれば、そう考えられても仕方ありません。また、この問題が原因で財務省職員が死去されました。この問題を契機に政治、行政に対する国民の信頼は地に落ちました。これら諸般の状況を考えたとき、私も妻も直接的な関与はしていませんが、全く無関係だと断言できる状況でもありません。政治、行政に対する国民の信頼を回復させるためにも、このさいトップとして全責任を負い、辞職することとしました」

（つづく）


前回記事
連載　安倍2代を振り返る　～国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか～（１）（長周新聞）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜前代未聞のしがみつき＞奇手、ドーカツ、目くらまし　挙げ句は自爆解散に党内騒然（日刊ゲンダイ）

※2021年9月1日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年9月1日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　ポンコツ首相はいよいよ錯乱したのか――。

　昨夜（８月３１日）、突如「９月解散」の観測が浮上した。菅首相は、二階幹事長の交代と内閣改造・党役員人事を来週６日にも行う見通しだが、その後の政治日程として、９月１７日告示、２９日投開票の自民党総裁選を実施するのではなく、総裁選を先送りして、９月１３～１６日に臨時国会を召集、衆議院を解散する案が出ているという。その場合、衆院選は１０月５日公示、１７日投開票が想定されている。

　３０日菅は首相官邸に二階を呼び、交代させる意向を伝えたばかり。二階もこれを容認し、菅は人事刷新で総裁選を乗り切るつもりだとみられていた。

　菅が「二階切り」に踏み込んだのは、既に総裁選への出馬を表明している岸田元外相との「争点」をつぶす狙いだ。岸田は「権力の集中と惰性を防ぐ」として、党役員任期の「１期１年・連続３期まで」という党改革案を打ち出し、在任５年の二階の事実上の「幹事長外し」を明言。これが党内の中堅・若手の共感を呼び、国会議員票が岸田にドッと流れる可能性が出てきていた。

　岸田から“切り札”を奪い、総裁選前に幹事長だけでなく、党役員も一新することで、党内の不満を吸収し、求心力を回復。総裁選に勝って、再選された後に、満を持して総選挙に臨む。そんなシナリオが有力になり、３１日は、新聞・テレビが一斉に、「衆院を解散せず、公職選挙法に基づく『任期満了選挙』を、総裁選後の１０月５日公示、１７日投開票で行う」可能性を報じていた。

　それが一転、総裁選先送り解散が急浮上したのは、菅が総裁選に敗北しかねなくなってきたからで、だったら、イチかバチかの解散総選挙ということ。その権力執着や恐るべしだ。

「３１日幹部会を開いた最大派閥の細田派は、当選回数別に所属議員の意見を聴取したうえで、派閥としての方針を検討することになった。『菅首相では選挙を戦えない』と悲鳴を上げている若手議員が多く、３１日の段階では、菅首相での一本化という話にはなっていません」（自民党関係者）

　だが、田村厚労相は先月２９日、「１２日に緊急事態宣言を解除するのはかなり難しい」と言っていた。宣言延長なら１３～１６日に解散なんてできるのか。野党が求めていた７～１６日の臨時国会召集を自民党は３１日突っぱねたばかりなのに、それをひっくり返すのか。世論の反菅政権の火に油を注ぐだけだ。

　菅の「９月解散」検討報道に自民党内は騒然。「これでは無理心中解散だ。党内から猛反発が出るんじゃないか」との声が上がっている。

　党内の反発の大きさに慌てたのか、菅はきょう（9/1）午前、官邸で記者団のぶら下がりし取材に応じ、いったん総裁選先送り解散を否定して火消しした。「解散」については首相は嘘をついてもいいとされるが、「最優先は新型コロナ対策。衆院解散できる状況ではない」とそこまで言うのなら、早く国会を開いて対策を議論したらどうなのか。

追い込まれた菅首相が右往左往の醜悪

　それにしても菅政権の迷走感はハンパない。そもそも総裁選の日程が決まり、対抗馬も出ているのに、総裁選の前に党役員人事に手を付けるのは、異例中の異例であり、あり得ない奇策だ。

　当たり前のことだが、通常は総裁選で選ばれた「新総裁」が、その先１年間に自分の政権を支える執行部を決めるもの。それなのに、総裁選の前に人事とは、「俺が続投だ」と言わんばかりの傲慢ぶりである。

　菅の「二階切り」にしても、自民党内では衝撃をもって受け止められている。安倍前首相が健康問題を理由に政権をブン投げた後の昨秋の総裁選で、いち早く「菅後継」の流れをつくり、今回も早々に「菅再選支持」を表明していた二階は、菅と一蓮托生とみられてきた。二階は「容認」とはいえ、すんなり引き下がるとは思えない。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「５０年以上永田町をウオッチしていますが、人事は総裁選の後に行うもので、前にやるなんて聞いたことがありません。裏を返せば、菅首相がそれだけ追い込まれているということ。安倍前首相や麻生財務相が幹事長交代を求めていましたからね。総裁選において、安倍氏の出身で党内第１派閥の細田派（９６人）と第２派閥の麻生派（５３人）の『数』はやはり脅威です。二階派内でも『菅首相では選挙に勝てない』という声が広がり、結束力に陰りが見えていた。二階氏は８２歳となり、引き際を考えているタイミング。息子を後継にしたがっているので、菅首相がその確約をするなど、幹事長退任をのむにあたって、何らかのバーター条件があるのではないですか。何でもアリの密室談合ですよ」

　とにかく、菅は「人事」こそが権力の源泉と考えているのだろう。総裁選出馬に意欲を見せていた下村政調会長の存在が自身の再選の邪魔になると見れば、「総裁選に出るなら政調会長を辞めろ」とドーカツしたのにも、菅の強権体質がよく出ている。

　世論調査で内閣支持率が３割を切り、７割近い人が菅に対して「９月末で首相を辞めてくれ」と大合唱なのに、前代未聞のしがみつき。そのために「解散が先」「いや総裁選が先だ」「違う。やっぱり解散が先だ」と二転三転、右往左往は、醜悪すぎる。

　ジャーナリストの山田惠資氏はこう話す。

「任期満了選挙や総裁選先送り解散など観測気球が次々と上がるのは、『菅首相が政局の主導権を握っている』という意思表示のためなのか。いずれにしても、政権を失うかもしれないという強い危機感の表れでしょうが、自民党議員は『奇手に頼ってまで政権を維持しようとしているということが有権者に見えたら、衆院選は玉砕選挙になる。最悪のシナリオ』と言っていましたよ」

内閣総辞職させられた海部首相を思い出す

　新型コロナ対策そっちのけの権力闘争にかまける菅や自民党に国民は呆れ果てている。

　感染拡大は、一時に比べ鈍化傾向にあり、東京や大阪では１日の感染者は減ってきているが、重症者数は２１１０人で、３１日も過去最多を更新した。東京都医師会の尾崎会長が、「まだ光が見えているとは思いません」と菅の８月２５日の記者会見での発言を当てこすったように、自宅療養者はいまだ全国に１２万人、２０代や３０代の自宅死も相次いでいる。

　一本足打法のワクチンも異物混入ラッシュで、国民の不安が高まる。３回目のブースター接種はどうなるのか、異なるメーカーのワクチンを打つ交差接種は解禁されるのか、課題は山積だ。

「ＧｏＴｏキャンペーン」で感染を拡大させ、五輪強行で医療崩壊を招き、菅が普通の神経であれば、自分の無能に気づくものだが、「俺は勝負に強い」の勘違いと楽観論の愚。

　前出の野上忠興氏が言う。

「菅首相は『俺は叩き上げだから国家観がない』と政治家として恥ずべきことを平然と言うような人物です。政治は権力であり、権力さえ握れば何でもできると思っている。東京オリパラで政権浮揚させて解散総選挙という戦略が崩れ、次々と目くらまし策を考え、権力維持に汲々としていますが、そもそも世論は菅首相を評価していないのです。人事を刷新しようが、何をしようが、衆院選の厳しさは変わりません」

「菅総裁」での選挙は、自民党議員の“大量死”を意味する。３０年前に当時の海部首相が「重大な決意」を口にして解散総選挙をにおわせ、党内の反発を招いて、内閣総辞職に追い込まれたことを思い出さずにはいられない。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅政権はレームダックだのに立憲はやる気あるのか？玄葉のような男は出すな！（かっちの言い分）
菅政権はレームダックだのに立憲はやる気あるのか？玄葉のような男は出すな！
https://31634308.at.webry.info/202109/article_1.html?1630501820

菅首相は相当焦っている。もうレームダック状態になっている。岸田氏の幹事長交替の争点潰しに、党役員で二階氏を外すと述べた。結果的にこれは菅首相の基盤を一気に弱くしたと見ている。菅首相を今まで支えていたのは、良いも悪いも二階幹事長だった。だから、安倍、麻生も何も文句、不平を言えなかった。そのたがが外れた。党役員をいくら変えても効果がない。なぜなら、菅の顔がある限り、支持は戻らない。人気がないからだ。

今日の報道1930で自民は中谷氏が出演し、立憲の代表は玄葉氏が登場した。街頭インタビューで自民の印象と野党の立憲の印象が紹介された。その中で、立憲の枝野代表について、露出度が少なく、立憲が何をしたいかよくわからないという意見が紹介された。

それを受けてキャスターの松原氏が「枝野代表がなぜ表に出てこないのではないか？」と聞いた。これに対して、玄葉氏は（嘘でも）そんなことはないと反論するかと思えば、「選挙になれば否応なし外に出ないといけないので、今は控えているのでないですか」と述べた。反論するかと思えばすんなり認めてしまった。また、「今はコロナの話題を言ってもいいいが、他の政策を言っても注目されないから言っても仕方がない」というようなことを言った。玄葉氏は、街頭インタビューの印象を自ら認めてしまった。

これを聞いて、全くもってがっかりした。折角、TVに久しぶりに出させてもらって立憲の宣伝の役目を担っていながら、こんな覇気の無い奴を出すなと言いたい。玄葉氏のような発言が立憲の実態としたら、百年掛かっても政権は取れない。これが第一党の議員か？玄葉氏と言えば政権時代、閣僚をやっていた男である。森ゆうこ議員あたりを出した方が余程、良かっただろう。

小沢一郎はもう一度政権を取るまでは引退出来ないと述べている。自分たちの主義主張の政治を行うためには政権を取るしかないとも述べている。その言葉に覇気を感じる。枝野氏も当然政権をとりたいと考えていると思うが、同じ仲間の玄葉氏にそう言わす雰囲気があるのなら反省すべきだろう。これではだめだ。国民はほとほと自公政治にはうんざりしている。千歳一隅のチャンスである。野党共闘の中心の立憲に頑張ってもらうしかないのだ。


http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係（リテラ）
小池百合子が関東大震災の朝鮮人追悼式典に５年連続で追悼文拒否！「朝鮮人虐殺はなかった」デマを喧伝するヘイト団体と関係
https://lite-ra.com/2021/09/post-6007.html
2021.09.01　小池百合子が関東大震災朝鮮人被害者の追悼式典に５年連続で追悼文拒否！　リテラ

　　　　
　　　　東京都HPより

　この都知事のレイシスト・歴史修正主義体質は今年も変わらなかったということか。

　本日9月1日、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典が墨田区・横網町公園で行われたが、小池百合子都知事は、式典への追悼文を送らなかった。小池都知事は2017年から、「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として式典への送付を拒否しており、これで5年連続になる。

　改めて説明するまでもないが、関東大震災における朝鮮人犠牲者への追悼は、震災全体の犠牲者追悼とは意味が全く違う。

　1923年、大地震の混乱のなか、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」等のデマが広がり、日本人が多くの朝鮮人を惨殺する“朝鮮人虐殺”が起きた。

　朝鮮人虐殺における犠牲者数については諸説あるが、「朝鮮人が暴動を起こした」などというデマや流言によって多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実である。それは、当時、治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も証言していることだ。

　しかし、近年、日本ではその史実を葬り去ろうとすする動きが起きている。1990年代後半から、「従軍慰安婦」や南京虐殺など日本の戦前の犯罪行為をなかったことにしようとする歴史修正主義者の動きが台頭したが、2000年代後半からそれはさらにエスカレートし、明らかな史実である関東大震災の朝鮮人虐殺まで「なかった」と主張する書籍や団体が現れた。

　さらに、こうした風潮に乗っかる形で、最近は災害が起きるたびに、かつてお関東大震災と同じ朝鮮人デマがネットに流されるようになった

　たとえば、今年2月東北地方で最大震度6強の地震が起きた際も、SNSでは、引用するのもはばかられるような極めて悪質な差別デマが飛び交っているのだ。

〈朝鮮人が福島の井戸に毒を入れているのを見ました！〉

〈BLMが井戸に毒を投げ込んでる！！！！！〉

〈こういう災害には必ず奴ら（特定アジア）が何かやるんだな。関東大震災以来ずっと…〉

〈バカ朝鮮人どもが喜んでるんやろな〉

〈災害に乗じた空き巣等の犯罪に注意。都心の外国人の多い地域は、特に戸締まり用心、火の用心。〉

　歴史修正主義がジェノサイドを扇動するレイシズムにエスカレートしているわけだが、
小池都知事の追悼文送付拒否は、レイシスト連中の動きと連動したものだ。

■小池百合子と「朝鮮人虐殺はなかった」デマをがなりたてる在特会系ヘイト団体の関係

　本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、この式典への追悼文は、1974年以降、歴代の都知事たちが寄せてきた。数々の差別発言で知られるあのレイシストの石原慎太郎元知事ですら、送っていたものだ。

　ところが、小池都知事は知事に就任した翌年、2017年、突如としてこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を取り止めてしまったのだ。しかもその背景には、「関東大震災の朝鮮人虐殺はなかった」という差別デマを主張するヘイト団体と小池氏の関係がある。

　そのひとつが「日本女性の会 そよ風」というヘイト団体だった。「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、「慰安婦」問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・元在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている。

　その「そよ風」は、まさに朝鮮人犠牲者の追悼式典が開かれる横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、デモや集会を繰り返す一方で、自民党の政治家などへのロビイングもおこなってきた。

　小池氏は2010年、この「そよ風」で講演をおこなっているのだ。当時、小池氏は自民党の国会議員。そんな立場にある者がヘイト団体で講演をおこなうとは信じがたいが、小池都知事が朝鮮人犠牲者への追悼文送付を取りやめたのは、この「そよ風」の動きと関係があったとしか考えられない。

　実際、「そよ風」は小池都知事が追悼文を取りやめたのと軌を一にするように、2017年以降、同じ時刻に横網町公園内で集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。本日も、同じ公園内で「そよ風」の集会は行われている。

■小池の意向を受けて、「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうとしていた東京都

　それだけではない。小池都知事の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆にそれを封じ込める動きに出た。

「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の公園占有許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。

　詳しくは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）を参照いただきたいが、「そよ風」のブログには〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なる言葉もあり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込もうという意図が見られた。都の誓約書要求は、ヘイト団体を事実上アシストするものになっていたのだ。

　さすがにこの措置には批判が殺到し、東京都は2020年8月5日に方針を撤回。しかし、一方で「そよ風」の集会に公園の使用許可を与えた。

「そよ風」の2019年の集会における発言は、翌2020年、都の人権尊重条例により、ヘイトスピーチ認定されている。にもかかわらず、都は「そよ風」の集会にお墨付きを与えたのだ。そして今年もまた、「そよ風」の集会は追悼式典と同じ公園内で開かれた。

「虐殺された被害者を追悼する式典」と「虐殺の史実をなかったなどとヘイトをがなり立てる集会」とを同列に扱うことは、紛れもない史実を、あたかも議論の余地があるかのように見せ、歴史否認の動きに加担するものにほかならない。

　繰り返すが、朝鮮人虐殺は人類が記憶すべき重大な史実である。ましてや、加害当事者である日本がその記憶と反省を忘れずつないでいくことは、当然の責務だ。

　小池都知事とヘイト団体の歴史否認と差別扇動をこれ以上許してはならない。

（編集部）



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