記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜速報＞パラ学校観戦、引率の教員感染　生徒ら約150人検査へ　千葉市、学校観戦は継続の方針（千葉日報）
【速報】パラ学校観戦、引率の教員感染　生徒ら約150人検査へ　千葉市、学校観戦は継続の方針
https://news.yahoo.co.jp/articles/f65d22f944e2df9cfe6d98e1ca34419a0516793b
8/29(日) 21:17　千葉日報


千葉市役所

　千葉市教委は29日、若葉区の市立貝塚中学校で教諭6人が新型コロナウイルスに感染し、夏休み明けの30日から9月3日まで同校を休校にすると発表した。6人のうち2人は東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。市教委はバスに同乗した生徒ら計約150人に検査を行う。今のところ、体調不良を訴える生徒の報告はないという。

　市教委によると、感染が判明したのは30代〜50代の男女教諭。23日に50代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに28日までに体調不良が相次ぎ、26〜29日に陽性が判明した。感染経路やクラスター（感染者集団）に該当するかは保健所が調査中。

　6人のうち40代と50代の男性教諭が25日の幕張メッセでのパラ観戦で1年生を引率。40代教諭は27日、50代教諭は28日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した1年生18人にPCR検査を行う。

　同校が発熱した教諭の確認後にパラ観戦を行ったことについて、市教委は「観戦を見直す際の指針は特になかった」と釈明。パラ観戦は継続する方針で、一度断念した生徒らへの観戦前検査を再検討するとした。

　また、夏休み期間中に学習相談を行っていた教諭がおり、接触があった生徒100人程度を検査。教職員約30人の検査も予定している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小川和久さんはウヨ。その記事を転載している『赤かぶ』さんを疑え！
　
　元のスレッドでスレ主「赤かぶ」さんにより初期非表示になっているコメントを一部修正して再掲します。
　
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19. 新共産主義クラブ[-13721] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年8月29日 17:04:45 : 46dORkGaJE :TOR dWdRZEZuL0dWcHM=[2]
　
　
　小川和久さんはウヨ。
　
　この小川和久さんの記事は、阿修羅掲示板の「右翼」を自称する『地下爺』さんが、安倍晋三さんを「左翼だ」と言って批判しているのと同じようなもの。
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/748.html#c19

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《参考文献》

◆ 軍事アナリストが麻生氏「台湾有事」発言をグッジョブと評価する訳　by 小川和久『NEWSを疑え！』
(まぐまぐニュース！, 2021.07.12)
　
　麻生太郎、グッジョブ！（小川和久）
　
https://www.mag2.com/p/news/504133
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
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The New Communist Club builds the future for human and society,
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in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
　
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] これだけコロナ感染拡大の中、国会も開かず総裁選一色はなんなのか（まるこ姫の独り言）
これだけコロナ感染拡大の中、国会も開かず総裁選一色はなんなのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-8f8d24.html
2021.08.29　まるこ姫の独り言

メディアも政権与党もどうかしている。 自民党は、政権の座にしがみ付くことしか頭にないのだろうから「総裁選」でコロナ禍の惨状が少しでも話題にならないようにしていると思うが、メディアは、中立・公平な立場で報道できる。 としたら、「総裁選」で自民党の術中にわざわざハマることもないと思うが。 これだけコロナ感染拡大の中、野党の代表が国会を開けと声を大にして発言しているのにほとんど報道しない。 最近、少しだけ報道するようにはなってきたが少ないし遅すぎる。 本来なら「国会開け！」の大合唱にならなければ駄目だ。 今や、自民党の総裁選の話が大きく報道され、岸田の総裁選立候補の発言が、久しぶりにやっと原稿を読まずに、自分の考えを述べた、新鮮に感じたと。すごい高い評価を受けているが、これは当たり前のことじゃないか。 私も岸田の発言を聞いたときは新鮮に聞こえ驚いたが、本来ならこれが政治家と言える人達の取るべき姿だ。 今まで、いかにもアベスガが常道から外れていたからこそ、新鮮に聞こえたのだろうが、これだけで評価されるのは少し違うと思う。 本来なら、政治家はかくあらなければいけないのだ。 今までが異常すぎただけの話だ。 岸田は、総裁選の公約は耳触りが良い物だったが、自民党議員は所詮自民党議員でしかない。 岸田は「改憲を目指す」そうだ。 無能な奴に限って改憲を口にするが、どうせ悪巧みに利用するだけだ。 いまや、岸田の立候補宣言が呼び水となり、メディアは総裁選一色だが、なんで国会を開けという野党の呼びかけを報道しないのか。 随分前から、野党は臨時国会開催を要求している。 ところが、メディアはそういう報道はあまりせず、自民党の総裁選にはかなり激しく食らいついている。 今は、自民党の総裁選より、国会を開いて国民の窮状を救う事じゃないか。 ＞社説：国会召集要求　危機に閉会は許されぬ 　　　　　　　　8/25(水) 16:06配信　京都新聞 ＞新型コロナウイルス対策などを議論するため、立憲民主など4野党が憲法53条に基づいて臨時国会開催を要求したが、1カ月以上も放置されている。 ＞爆発的な感染拡大で「医療崩壊」の瀬戸際にある緊急事態なのに、国会は実質的に長い夏休みに入ったままだ。菅義偉政権の不誠実な対応が許されていいわけがない。 ＞野党が「戦後最悪の災害に直面しているのに、政治が機能していないのは明白だ」（立民の枝野幸男代表）と批判するのも当然だ。国会の存在意義が問われよう。 真面目な記事を書く社もあるが、大手はきちんと、総裁選より国会を開けと声を大にして言っているのだろうか。 「自民党総裁選」でトップに立てば、自民党好きな国民性だから総理になる目は高いが、それでも今は、コロナ対策や、続いた集中豪雨の災害対応を国会で議論しないとますます国民が苦しむばかりだ。 大メディアも国会を開けとどんどん報道すべきだ。 幾ら岸田が良いことを言って総裁になったとしても、自民党的思考が突如変わるとはとても思えない。 国民目線がないのが自民党だという事を忘れてはならない。 コロナ禍でも堂々と権力闘争やってる自民党。 まずは国会を開け！

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国（リテラ）
アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国
https://lite-ra.com/2021/08/post-6003.html
2021.08.29　アフガン退避一人だけの日本と390人移送の韓国は何が違ったのか　リテラ

　　　　
　　　　アフガニスタン情勢に関するG7首脳テレビ会議に出席する菅首相（外務省HPより）

　日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。

　アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。

　政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。

　政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと説明しているが、これは言い訳にすらなっていない。

　それは、「韓国」と比べれば、明らかだ。韓国もアフガニスタンに多くの関係者がいたため、韓国軍が退避作戦を展開したが、大使館の現地職員や家族あわせて390人を韓国に移送。26、27日にはすでに、全員が仁川に到着し、手厚く保護されている。

　なのに、日本が退避させたのはたったひとりの日本人（共同通信のスタッフ）。いったいこの差はなんなのか。ネトウヨや政権応援団は「日本は憲法9条のせいで動けなかった」などデマをわめいているが、憲法は関係がない。自衛隊が在外邦人を保護し、移送することは、自衛隊法84条の4で認められているし、空港までの保護もやりようはあった。

　日本の退避作戦がこんなお粗末な結果に終わったのは、オペーレーションがなってなかったから、そして、政府に自国民や現地の人たちを本気で救う気がなかったからだ。

　韓国の対応と比較をすれば、そのことがよくわかるはずだ。

■空港までバスを手配した韓国政府に対して、日本政府は「自力で空港まで来い」

　もっとも大きかったのは、初動の差だ。今回、韓国はかなり早い段階から退避を進めており、まず、17日の段階で、民間人も含めた在アフガニスタン韓国人を全員退避させていた。

　そして、22日深夜には、韓国軍が現地に展開。同日、経由地のパキスタンの了解を取り付け、韓国大使館などに努めていたアフガニスタン人とその家族390人を移送するオペレーションを開始した。

　すでに広く報じられているように、26日の爆破テロ以前から、カブール空港周辺は国外脱出のために多くの人が殺到するなど混乱状態が起きていて、空港周辺はタリバンの厳しい検問が敷かれていたため、自力で空港にたどり着くのが困難な状況にあった。

　そこで、韓国は政府が6台のバスを手配。別の場所に集まった365人をバスに乗せて、空港に移送した。バスにはさらに、タリバンの厳しい検問を突破するために、米軍に同行してもらい、タリバンとの交渉を依頼していたという。

　25日の時点で全員を空港に集め、C-130輸送機でパキスタンのイスラマバードに移送。26日に377人がKC-330輸送機で仁川に、残る13人も27 日に仁川に退避させている。

　ところが、日本は日本人大使館員については17日に全員退避させたものの、現地スタッフについてはなかなか動こうとせず、自衛隊機が日本を出発したのは、24日だった。

　韓国と日本でこんなに差がついたことを、一部のマスコミは「1日違いでたまたま移送できず」と、この差が偶然であるかのような報道をしていたが、初動の差は1日どころではない。自国民については1週間以上、現地アフガニスタン人スタッフについても、少なくとも3日は韓国より遅れを取っていた。

　空港周辺でテロが起きる可能性は22日頃から米軍が呼びかけていたのに、日本はなかなか動こうとしなかったのである。

　実際、旧タリバン政権崩壊後、政府特別代表として武装解除にあたった伊勢崎賢治氏も朝日新聞で「駐留米軍の撤退期限が今月末に迫る中、今月初めから自衛隊機派遣を含めた退避支援を政府に進言していたが、初動が遅れた」と語っていた。

　しかも、日本は当初、移送はあくまで空港から国外に脱出する自衛隊の手配だけで、それ以外のケアはしていなかった。ようするに「空港までは自力で来い」という姿勢だった。

〈カブールに到着した自衛隊員や外務省職員は空港外に出られず、輸送機に搭乗したい人は自力で空港に入る必要がある。〉（読売新聞　8月27日）

〈退避を希望するスタッフらは自力で空港まで移動する必要があり、実際に空港までたどりつけるかが課題となっている。〉（朝日新聞　8月27日）

　最終的には、韓国と同様、バスを出すことになったようだが、JAICAのアフガニスタン人スタッフらが政府のバスに乗り込んだのは、26日。出発直前に空港の爆破テロがわかり、結局、引き返さざるをえなくなった。

■アフガン人スタッフ退避支援を放棄して逃げた日本人の大使館員

　こうした無責任な対応を見ていると、結局、日本政府は現地人のスタッフや日本の民間人なんて、どうなってもいいと考えているとしか思えない。

　実際、オペレーションのお粗末さ以前に、日本の方針は人道や人権の観点から見てもありえないものだった。というのも共同通信によると、日本政府は民間NPOの現地スタッフも移送対象としたが、本人だけで家族の帯同を認めなかったというのだ。家族を置いていかなければならないとなったら、退避したくても退避できないだろう。

　しかも、こうしたアフガニスタン人や民間の日本人置き去りの一方で、日本人の大使館員は17日の時点で、一足先に退避してしまっていた。カブールが陥落した15日、岡田隆アフガニスタン大使はすでにアフガニスタン国内にはおらず、日本人の駐アフガニスタン大使館員12人も17日に全員、英軍機で出国した。

　これも、韓国との大きな違いだ。韓国の場合も、韓国人の駐アフガニスタン大使館員らは17日に一旦国外に退避している。しかし、このとき、韓国人の民間人全員をまず退避させており、自分たちは最後に退避。しかも、キム・イルウン参事官ら4人の韓国人外交官は22日に、アフガン人の脱出を支援するため、再びカブールに戻っている。

「Wow Korea」によると、 キム参事官は「アフガン人たちを韓国に移送しようとすれば、カブールに戻るしかなかった」と語ったというが、現地職員との連絡やバスの早期手配、タリバンとの交渉などは、彼らが現地に戻ったからこそ、できたのである。

　一方、日本はどうか。日本の大使や外交官らはアフガン人スタッフや日本の民間人の退避支援を早々と放り出して、自分たちだけが逃げてしまったのである。これでは、いくら自衛隊機を投入したところで、スムーズな退避なんてできるはずがない。

■日本政府の姿勢を批判しないマスコミ、「憲法9条」「自衛隊法」のせいにするネトウヨ

　いずれにしても、日本政府によるアフガニスタン退避作戦がたった一人だけという大失敗に終わった原因が、日本政府の「大事なのは自分たち日本人の高級官僚の安全だけ、民間人やアフガン人なんてどうでもいい」という棄民姿勢にあることは明らかだ。

　これはまさに、主権国家としての義務の放棄であり、厳しく糾弾されるべきだが、驚いたのは、マスコミがこれをほとんど批判していないことだ。

　それどころか、「アフガンから日本人退避　空自輸送機でパキスタンへ」（共同通信）「“日本人がアフガン退避した”政府発表　残る日本人のため自衛隊待機」（FNN）などと、まるで自衛隊の努力で、日本の民間人が大勢退避したかのような見出しを打っていた。

　また、退避が一人だったこと報じたメディアでも、NHKのように「日本人1人が自衛隊機でアフガニスタンからパキスタンに退避」と淡々と事実を伝えるだけで、批判的なニュアンスはゼロ。

　　結局、日本人一人しか助けられず、アフガン人スタッフを置き去りにしてきたことを批判しているのは、朝日、毎日などのリベラルメディアだけだった。

　さらにひどいのが、ネットの反応だ。

　8月27日、立憲民主党の福山哲郎幹事長がTwitterで、〈派遣された自衛隊員のご尽力に敬意を表します。しかし、なぜわずか1人なのですか。退避を希望する日本人やアフガン人のスタッフなど500人程度の想定だったのではないですか。ロシアも韓国もEUも数百人規模で退避しています。〉と、政府の姿勢を批判すると、政権応援団やネトウヨたちがこんな話のすり替えで、福山攻撃と政府擁護を展開したのだ。

〈そこまで言うなら福山センセが現地に行って500人助けて来いや〉

〈立憲民主党は自衛隊が現地で邦人救出できる法案を作ってくれるってことですね。
当然、武器使用も可で、捜索も出来るようにしますよね？よろしくお願いします。〉

〈よく言うなあ…自衛隊が活発に動くのを妨害してる勢力が、この言い草　　自衛隊を国防軍と正式に認め、軍隊として動けるように、国会で採決決定して下さいよ！〉

〈法改正を邪魔しておいて、安全な場所からマウントを取らないで頂きたい。〉

〈福山先生のおっしゃる通り 邦人救出でも明らかなように国家公務員の自衛隊では限界がありすぎですね。憲法改正して自衛隊も軍隊になってもらわないといけませんね。〉

〈ぜひ、このような事態の際に、退避を希望する多くの方を救うことのできる能力を自衛隊に備えていただかなくてはいけませんよね！〉

　ようするに、憲法9条や自衛隊法の限界で、邦人退避ができなかったというのだが、冒頭でも指摘したように、退避失敗と憲法は関係がない。韓国がそうしたように、外務省や大使館員が責任感をもって早くから動いていれば、とっくに全員を退避させることができたのではないか。にもかかわらず、そのことを批判せずに、改憲に結びつけるとは……。

　いずれにしても、今回のアフガン退避をめぐる失態は、ふだん「国のために命を捧げろ」だの「国家と国民を守ルために改憲を！」とわめきたてている連中が、国民を守る気などひとつもないことを、証明したと言える。いや、それはこの間のコロナ対策でとっくに証明されていたことではあるが……。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 救える命を救わぬ政治災害　新型コロナ自宅療養中の死亡が多発　公費検査の拡大、野戦病院の設置が急務（長周新聞）
救える命を救わぬ政治災害　新型コロナ自宅療養中の死亡が多発　公費検査の拡大、野戦病院の設置が急務
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21608
2021年8月26日　長周新聞

　

　国内での新型コロナの新規陽性者数は20日、2万5876人となり、３日連続で過去最多を更新した。連日5000人ごえの東京を筆頭に、19日には宮城、千葉、大阪、兵庫、福岡、沖縄など27府県で過去最多となり、「もはや制御不能」「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」（東京都モニタリング会議）というお手上げ状態に陥っている。厚生労働省が確認した重症者数は21日には全国で1888人となり、9日連続で過去最多を更新。首都圏など都市部を中心に医療体制の逼迫に拍車がかかり、自宅療養は全国で10万人近くにのぼっており、医療にアクセスできず自宅で死亡する例が多発している。五輪パラ開催のために数兆円を投じて数々の大規模施設を建て、人員を投入できる国が、なぜ国民の命を守るために医療や検査体制を拡充できないのか――この政治の機能不全を解消する以外にコロナ禍の出口は見えない現状にある。

　現在の医療崩壊は、防疫対策の入口である検査や隔離体制の脆弱さに起因している。感染症対策では「検査」「隔離」「治療」「免疫力強化」が鉄則といわれるが、ワクチン接種や治療薬の開発が進まないなかでは「検査」「隔離」以外に感染拡大を防ぐ方法がない。緊急事態宣言による全社会的な「行動自粛」にはさまざまな面で限界があり、それも一時的な抑制効果しかないことが実証されている。宣言は過去４回おこなわれてきたが、その間に政治は何をしてきたのか？　が問われている。

　東京都をはじめ首都圏の自治体では、「感染第三波」が始まった1月から保健所業務や医療の逼迫を理由に、濃厚接触者などを追跡する「積極的疫学調査」を縮小し、重症化リスクの高い場所に限定している。検査体制が拡大する市中感染に対応できておらず、政府分科会の尾身会長も「（感染者の急増に対して）検査の供給体制が間に合っていないことが間違いなくある。実際に報告されたよりも実態の感染者はもう少し多い」（18日、国会）と認めた。

　東京都のモニタリング会議（20日）でも、専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている」と指摘した。

　「新型コロナをコントロールできているか」「検査が足りているか」をはかる指標の一つに、ＰＣＲ検査陽性率（1日の検査数に対する陽性者の割合）がある。陽性率が高ければ高いほど見逃している症例が多く、低ければ低いほど捕捉率が高いことを意味する。ＷＨＯ（世界保健機関）は「5％未満を維持すること」を推奨し、国は「10％」をステージ４（爆発的感染）の判断基準としている。

　この検査陽性率（直近１週間平均）は20日時点で、40都道府県で10％をこえており、神奈川県では34・8％、東京都が23・3％、兵庫県が23・3％、千葉県が22・0％、京都府が20・9％、富山県が19・9％と極めて高くなっている。受検者の3〜5人に1人が陽性者であり、市中感染拡大のスピードに検査体制が追いついていない。

　この検査とは別に、無症状者が自主的に民間業者に依頼する自費検査が、行政検査（症状がある人を対象にした公費検査）に匹敵する規模でおこなわれているが、これは行政への届出が義務化されていない。新型コロナ感染者のうち、概ね3〜4割が無症候性感染といわれ、無症候性感染者からの感染は全体の24％と試算されている。にもかかわらず、政府が公費検査の対象を絞り続け、無症状者の捕捉は自費検査頼みになっているのが現状であり、公による感染症対策の「入口」が崩壊していることを示している。

　市中感染を抑え込むためには、無症状を含む感染状況を把握しなければ始まらない。検査数を増やすための検査体制を拡充するだけでなく、感染者を診断、隔離、治療するための医療機関や医療従事者、療養ホテルの確保、また接触者を追跡するための保健所スタッフの増員を合わせておこなうことが必須となる。

自宅療養者全国で10万　重症化も入院できず



　だが政府は逆に陽性者を原則自宅療養とし、「中等症�T」以下の患者の医療へのアクセスを制限する方向へ舵を切った。

　そのため20日現在で、新型コロナ患者の自宅療養者は全国で約9万7000人にのぼる。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏四都県で約5万8000人と全体の約6割を占めているが、大阪でも9000人、福岡でも5000人をこえるなど各地で増加傾向が続いている。
　首都圏では7月以降で少なくとも18人が自宅療養中に死亡する事態となった。

　17日には、新型コロナに感染した親子3人全員が自宅療養となっていた東京都内の家庭で、40代の母親が死亡した。女性には糖尿病の基礎疾患があり、ワクチンは未接種だった。都によると、亡くなった母親は家庭内感染で今月10日に陽性が判明し、夫と子どもも感染して自宅療養をしており、11日の保健所による健康観察では、せきと発熱の症状のみだったが、17日に女性が倒れているのを夫が発見して死亡が確認された。「軽症」と判断されたが、容体が急変したとみられている。

　千葉県柏市でも、新型コロナに感染した妊娠8カ月の30代女性が、入院先が見つからずに17日に自宅で早産し、新生児が死亡した。柏市保健所によると、女性は9日に発熱などの症状が出て、11日に検査で感染が確認されたが、当初は症状が軽かったため自宅で一人で療養していた。保健所の健康観察で、血中酸素濃度から、入院対象となる「中等症相当」と判断され、保健所が15日から入院調整に乗り出した。だが、入院先が見つからないまま2日間が過ぎ、17日朝に女性が腹部のはりや出血を訴えたため、かかりつけ医が複数の医療機関に受け入れを要請したがやはり見つからず、夕方に自宅で男児を出産。消防隊員が駆けつけたが、男児は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。

　厚労省は、早産や重症化リスクが高い妊婦のコロナ感染について「入院勧告」の対象としているが、今年2月、病床逼迫地では、医師が入院の必要がないと判断した場合は「宿泊施設や自宅での療養も差し支えない」との見解を都道府県などに示していた。

　首都圏では、すでに「中等症�U」（血液中酸素濃度が93％以下で自力での呼吸が難しく酸素投与が必要）でも入院できず、重症化して救急搬送されるケースがあいついでいる。中等症病床の逼迫によって入院調整から実際に入院するまで数日を要する状態となり、医療機関や専門家は「新規陽性者数が現状のまま継続するだけでも、医療提供体制の限界をこえ、救える命が救えない」と現状を訴えている。

　原則自宅療養とされる「中等症�T」（呼吸困難や肺炎の所見があり、38度以上の発熱、血中酸素濃度96％未満）でも、酸素濃度が下がっているのに苦しさを感じない「サイレント・ハイポキシア（サイレント低酸素血症）」の場合があり、放置すれば死に至る可能性があるため、厚労省みずから医師に対して「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と注意点を「診療の手引き」に記している。



　デルタ株に罹患した場合、軽症段階で早期に治療に乗り出さなければ重症化は防げないことが以前からわかっている。発症後７日以内に打たなければ効果がない抗体カクテル療法も、重症化を防ぐレムデシビル（抗ウイルス薬）も病院以外では使えない。軽症者を医療から切り離すことで初期段階で適切な治療が受けられないため、自宅で重症化していきなり重症病床に搬送される。また治療によって重症状態から脱した患者も中等症の病床に空きがないため戻ることができず、さらに重症病床が逼迫するという悪循環を作り出している【図�@参照】。東京都の18日時点の重症病床の使用率は89％と、ほぼ満床状態が続いている。

50代以下の重症者急増　家庭内感染も増える

　18日におこなわれた厚労省の専門家会議では、東京都北区保健所長の前田秀雄氏が、感染の急拡大によって「保健所の業務量は第三波の２倍をこえている」とのべ、「病床や宿泊療養施設がひっ迫しているため、新規に入院や宿泊療養へ処遇される陽性者は減少し」「自宅療養や入院・療養等調整中と、在宅で処遇される陽性者はさらに激増している」と現状を報告した【グラフ�A参照】。

　7月段階と比べて、8月は自宅療養が４倍になり、入院や宿泊療養をすべきなのに受け入れ先がない「入院・療養等調整中」は10倍にも膨れあがっており、これによって保健所の医療調整に要する業務量も急増し、限られたスタッフで在宅患者の健康確認などに追われるため、濃厚接触者の追跡検査などの「積極的疫学調査」は極めて限定的になっているという。十分な検査がおこなわれないため、無症状者が野放しとなって感染がさらに広がり、入院先がないため治療が遅れ、重症者が増えるというドミノ現象となっている。

　また、自宅療養が増えるに従って家庭内感染が増えている。東京都のデータによると、8月10〜16日までの1週間の新規陽性者のうち、濃厚接触者における感染経路では、「同居」が全体の64・4％を占め、職場（15・4％）、老人ホーム等の施設（5・5％）、会食（3％）を大きく上回っている。

　東京都内の入院患者も、21日時点で3964人と過去最多に達し、日々急激なペースで増加している。そのうち東京都の基準による重症者（人工呼吸器やエクモを装着した患者）は270人だが、国の基準による重症者（集中治療室で治療を受ける患者）は18日時点で1077人にのぼる。これも過去最多だった「第三波」を大きく上回る。

　五輪開幕直前の7月21日、菅首相は、「感染者が急増しているなかで五輪パラを開催して国民の命を守れるのか？」との記者の質問に対して、「守れると思う。今日も（都内感染者が）1000人をこえているが、65歳をこえる重症化の一番多いといわれる高齢者の感染者は４％を切っている。ワクチン接種の大きな効果が出ている」として意に介さなかった。その後、４倍、５倍と感染者が増え続けても、政府が検査や隔離、医療体制の抜本的な拡充に動く気配はない。





　だが、東京都内の重症患者を年代別に見ると、確かにワクチンの効果もあって60代以上の高齢者の割合は減っているが、逆に50代以下の重症者が急増している【グラフ�B参照】。50代が最多で、40代でも人工呼吸器を装着するほどの重症化に陥るケースが増しており、入院患者の年代別割合【グラフ�C参照】でも同様の傾向にあることがわかる。デルタ株の出現により、「高齢者だけが危険であり、若年層は重症化しない」という前提は崩れていることは早くから専門家が指摘したことであり、国が急ぐべきは医療へのアクセスを制限することではなく、医療とともに、検査・隔離体制を拡大することにほかならない。

　医療機関では、新型コロナ用の病床・スタッフを確保するために、手術の延期など他の診療にも影響が出ており、救急車を呼んでも搬送先が見つからず、心筋梗塞や脳卒中になったり、交通事故にあって救急車を呼んでも病院にたどり着けない、手術を受けられないというケースも現実に生まれている。コロナ医療の逼迫を解消しなければ、コロナ以外の患者にも命の危険が及ぶことになることは必至で、「高齢者の感染が少ないから大丈夫」という認識だけで現状に対応することはできない。

　東京都医師会をはじめ、医療関係者の多くがその解決策として、海外のようにコロナ専門の「野戦病院」をつくるなどの緊急的な医療体制の拡充を提言しているが、政府は抜本的な対策を打ち出していない。コロナ禍に五輪パラの開催を強行し、４兆円を投じながら、国民の命を守ることに対しては極めて消極的な見殺し政策を貫いている。コロナ禍の「制御不能」、医療の「機能不全」は、深刻な政治の機能不全を意味しており、救える命を救おうとしない政治災害といえるレベルに達している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 目が死んでいる…菅首相のパラリンピック激励動画が怖すぎる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



目が死んでいる…菅首相のパラリンピック激励動画が怖すぎる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293894
2021/08/27　日刊ゲンダイ


パラリンピック開会式に出席した菅首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

『選手の皆さん、東京パラリンピックの出場、本当におめでとうございます（ペコリとお辞儀）。【中略】世界中のアスリートを相手に、自分の力を思う存分発揮していただきたいと思います。頑張ってください（拳握ってガッツポーズ）！』（菅義偉首相）

【写真】この記事の関連写真を見る（20枚）

　これは８月23日の首相官邸のTwitterに上げられた、菅首相の動画の中での言葉。パラリンピックのアスリートへ向けた言葉ってやつ。

　寝る前に何気なくTwitterをみていたら、誰かがこの動画を上げていて……。怖い、怖すぎる。

　自分のお膝元である横浜市長選で自分の応援していた候補が負けた後だからだろうか。目が死んでいる。おめでとうございますというところでお辞儀をするんだが、顔を上げてから目を見ひらくので、悪人っぽい上目遣いになる。ほら、時代劇に出てくるお代官と越後屋の台詞にありそうな、

「おぬし、わかってるよの」

　そう代官にいわれたあとの越後屋の表情みたいな。そういえばわかりやすい？　菅さんはワルはワルでも小物チックなワルのほうが似合ってるかも。

　で、この後、アスリートを労った言葉、

「新型コロナの中で皆さんの今日までの道のりは大変なものだったと思います。これまでのご努力に、心から敬意を表します」「スポーツには大きな力があります。選手の皆さんが限界に挑戦し頑張ることで壁を乗り越えていく、そうした姿に世界中の人々が感動し、勇気づけられるでしょう」

　などという言葉がつづくんだが、コロナの中で大変なのはアスリートだけじゃないぞ。でもって、そういう人たちにスポーツ観て勇気もらえとか？　この方はハゲたマリーアントワネットでしょうか？

　そして最後に死んだ目でガッツポーズ。観てたら、なんだかこっちも死にたいような気分になってしまいました。彼はこの国に取り付いた貧乏神みたいなものなのでしょうか？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



東京2020パラリンピック出場選手への総理メッセージ―令和3年8月23日

東京2020パラリンピック出場選手への総理メッセージ―令和3年8月23日https://t.co/qgAVpZwXFz

し、死んでる…（目が）

— げんとう@🗡😠💢 (@gent_miya) August 23, 2021

東京2020パラリンピック出場選手への総理メッセージ―令和3年8月23日 https://t.co/WG9Mx7rhe9
ガースー、表情ヤバくない？
まあお前も頑張れって感じだけど pic.twitter.com/e7pHIiCyQg

— キタアキオ (@kita_akio) August 23, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 厚労省責任取れ！ワクチン接種者の死亡率は、未接種者の１２倍。ファイザーが公表。げｯ？驚いた！でも、有効性は９１％だって。
★『《新発見３_2021.08.30》を投稿します。あの〜〜。ボーﾂと、・・・。頼みますよ。』
　どういう気の迷いなのか？７月２８日、ファイザーがとんでもなく不利な研究論文を公表していました。憶測が、憶測を呼ぶ静かな騒ぎになっているようです。

私見ですが、人類滅亡となっては元も子【儲けすぎ】もないですからね。
もう、十分儲かったし、十分殺したから潮時だと思っただけじゃないですか？
自責の念に駆られたので無いことは確かです。【有効性９１％は、死守ですもの】

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【ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味】
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E8%80%85%E3%81%A8%E5%81%BD%E8%96%AC%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E8%80%85%E3%81%AE%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E7%8E%87%E3%81%8C%E5%90%8C%E3%81%98-%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%91%B3/ar-AANQLZf?ocid=msedgdhp&pc=U531
※以下、抜粋しながら、解説します。
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《抜粋》
◆厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した
国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、『ワクチンとの因果関係は不明』とされたままだ【8月24日現在。】
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【解説】
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【前回の投稿】
『大阪府は、これを読め！大阪市大名誉教授、緊急メッセージ『ワクチン、厚労省は狂気の沙汰である！いい年の大人は正気に返れ！』』
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/671.html
※【９】について、
《予防接種健康被害救済制度》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
※『まだ、ひとりも、死亡一時金４，４２０万円を貰った人を確認していません。』
◆『病理解剖』を絶対やらない理由は、これにあると思います。
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★噂によれば、ワクチン接種後に亡くなった方は、『約1000人どころでは無く、その十倍以上』と言われておりますが、厚労省は、正しいデータを何も示していません。

★『因果関係が否定された人』も、ワクチン接種者の死亡としてカウントすべきです！
◆『その人数が漏れているから、ワクチン接種者の死亡率が低く公表されている。』
★ワクチンとの因果関係では無く、『死因はワクチンでは無い』という確固たるエビデンスが無い以上、『死因はワクチンであると断定せざるを得ない』とすることが正しい。
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《抜粋》
◆多くの研究者が驚いたのは有効率ではなく、ワクチン接種後の『死亡率』だった。

　陣内さんは、ワクチン接種後に『心疾患』が散見されることにも注目する。
『死者数が少ないためはっきりしたことはわかりませんが、ワクチンを打った人に心疾患が見られるのが気になるところです。糖尿病や免疫不全などの人が接種後、免疫反応が逆に体の負担になったのかもしれないと推測します』

　室井さんも『ワクチンがきっかけとなった死者がいるのでは』と指摘する。
『最新の研究でも、ファイザー製のmRNAワクチンは、心筋系に悪影響を及ぼすと指摘されます。そのため接種群のうち心臓に関する病気で亡くなった人はワクチンが影響したことも考えられます』

　新潟大学名誉教授の岡田正彦さんは同研究の参加者のうち、コロナに感染した人が何人亡くなったかに着目する。
『その研究では、ワクチン接種群の感染者が77人で15人が死亡、プラセボ群の感染者が850人で14人が死亡しました。ここからそれぞれの感染者の『死亡率』を計算すると、ワクチン接種群が１９％でプラセボ群が１．６％です。

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つまり、ワクチンを接種した人がコロナに感染すると、死亡する確率が異常に高くなることがわかります。原因や理由はわかりませんが、データはそう示しています。
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　通常、ワクチンの製造元は自分たちが不利になるデータは公にしないものですが、ファイザーはこのデータをよく出してきたと思います。それほど驚きの研究結果であり、さらなる調査結果の公表が待たれます』【岡田さん】

　デルタ株が蔓延するなか、ワクチンには重症化を予防するメリットがある一方、接種しても感染を完全に抑制できるわけではなく、冒頭で紹介したような健康被害が生じることもある。
　そうした知見を踏まえて、ワクチン接種の是非を改めて議論する必要がありそうだ。
※女性セブン2021年9月9日号
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【解説】
★岡田先生の『死亡率』の計算です。
※『ワクチン接種群』＝『死亡１５人』÷『感染者７７人』＝１９．４８％
※『プラセボ群』＝『死亡１４人』÷『感染者８５０人』＝１．６５％
◆『ワクチン接種群』÷『プラセボ群』＝約１２倍

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★故に、『ワクチン接種者の死亡率は、未接種者の約１２倍である。』
★『と、岡田先生は、申しております。』
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※しかしながら、本当の未接種者の『死亡率』は、『プラセボ群2万人に対する感染者850人』を分母とするのは誤りである。だって、『プラセボ群』は、ワクチン未接種者なのですから、ワクチン未接種者で当該管理期間中の『感染者合計』は、世界中で何百万人【もっと、多いかも？】もいます。何百万人なのに、『感染者８５０人』なのかい？

また、『プラセボ群』の代わりに、隣町の住民のワクチン未接種者２万人を対象に同じ期間調査したら、『８５０人』前後の感染者が出るんだって？【大爆笑】
吉祥寺・新宿・渋谷でやっても、『８５０人』前後の感染者が出ると思いますか？【怒】
★『要するに、後述の通り、累計計算でのみ比較計算が可能なのですよ。』

★《ちょっと、皆さんに、小言！》
　皆さん。『プラセボ効果【気のせい】』の意味ぐらい、いい加減、覚えてよ。
◆だいたい、２万人に『偽薬【プラセボ】』を接種したのは、『プラセボ効果』を調査するためであり、何人発病するかを調べる為では無い。【騙されたお前達は、バカか？】

★『プラセボ効果【気のせい】』★
◆『偽薬【プラセボ】』を使ったこの手法はプラセボ効果を確認するだけのものです。
　プラセボ効果とは、副反応の調査で、偽薬なのに本薬を投与した人と同様の副反応が現れることが知られていますが、これを『プラセボ効果【気のせい】』と言います。
　故、副反応からプラセボ効果を差し引いたものを、本薬の実際の副反応とします。
★『モデルナ・ファイザー等は、そのプラセボ効果を一切公表していません。【激怒】』
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《抜粋》
◆そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。
　その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。
　その結果、ワクチン接種によって発症を防げた人の割合を示す『有効率』は91％をマークした。
　4万人を追跡調査する世界最大規模の研究です。これほどの規模の研究はほかにありません。
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【解説】
★『これほどの規模の研究はほかにありません』ですって？ダメだ！この記事！
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★『モデルナ・ファイザーの初期の治験』
※モデルナ治験者【本・偽各１万５千人】、ファイザー治験者【本・偽各２万人】
※本ワクチンの発病者数÷偽ワクチンの発病者数＝有効性９５％の計算式
※モデルナ『５÷９０＝有効性９４．５％』、ファイザー『８÷１６２＝有効性９５％』
★治験する都度、まったく違う結果となることは、明白。∴有効性は無いと断定。

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◆『皆さんは、初手から騙されていたんだよ。』
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◆記事における『ワクチン接種によって発症を防げた人の割合を示す『有効率91％』の計算方法は、上記の計算方法と同じです。『幼稚なデタラメ』である。【大激怒】

さて、さて、
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●●『報道関係等の『有効率の計算方法』は、間違っております。』●●

★『さて、ここからは、ムズイことは苦手という方は、スルーして下さい。』
★『長文を読むと眠くなる人は、本投稿で爆睡して疲れを取って下さい。』
★『付き合って下さる方、感謝いたします。』

◆この記事のように、『有効率の計算方法』として、『プラセボ群』から何人発病しただの、何人死亡しただの『いい年の大人は正気に返れ【ん？どっかで聞いたような？】』と、言ってやりたい。

　上記で述べたように、２万人に『偽薬【プラセボ】』を接種したのは、『プラセボ効果』を調査するためであり、何人発病するかを調べる為では無い。
　それを、『プラセボ群』から発病等した人数と『ワクチン接種群』から発病等した人数との比較をするなどと、『狂気の沙汰である【ん？これも、どっかで聞いたような？】』と、言わざるを得ない。

★【有効率の正しい計算方法】
　そもそも、『有効率』を正しく計算するのには、ワクチン接種者と、ワクチン未接種者とに区別して、それぞれの『回復率、感染率・発病率・重症率・死亡率』を計算します。
　その上で、比較検討し、始めて『ワクチンの有効率』を示すことができます。

本来、ワクチン接種者累計、ワクチン接種者の感染者累計、ワクチン接種者の発病する前に回復した人の累計、ワクチン接種者の発病者累計、ワクチン接種者の重症化する前に回復した人の累計、ワクチン接種者の重症者累計、ワクチン接種者の死亡する前に回復した人の累計、ワクチン接種者の死亡者累計のデータが必要です。
◆『しかしながら、この様なデータの公表は、一切ありません。』

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◆『ですから、今のレベルで『有効率』を語るのは、百万年早いのですよ！』
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★【百万年後の有効率の正しい計算方法】
◆★感染率＝ワクチン接種者の感染者累計÷ワクチン接種者の累計
※『感染率』は、都度、都度違う値が出るので、ほとんど意味が無い。世界とか日本とかの大きな単位比較で傾向を見るだけのものです。
　また、現在『感染者累計』には洩れている『無症状者等の潜在感染者』の把握もしなければなりません。
★『全国民にＰＣＲ検査を無料で行う』という話は、何処に行った？【激怒】

★尚、ワクチン未接種者の『感染率』の計算には、世界又は当該国の人口を用いて計算する。【回復率、発病率、重症率、死亡率も同様の考え方で計算する。】
※分子【世界又は当該国のワクチン未接種者の感染者累計】
※分母【世界又は当該国の人口−世界又は当該国のワクチン接種者の累計】

◆★回復率＝【世界又は当該国の回復者累計】÷【世界又は当該国の感染者累計】

●●【以下、『ワクチン接種者の』の文言省略】●●
◆★発病率＝発病者累計÷【感染者累計−発病する前に回復した人の累計】
※『発病率』は、変異株毎の期間等に区切って計算するのではなく、あくまで、『累計』で計算する。従来株と変異株との『発病率』の比較は、『累計計算上』で比較する。

尚、一見、これだと全て１００％になってしまうのでは？と思われるでしょうが、そうではありません。『感染者の内、これから発病するのか？回復するのか？』が解らない人の中から発病した人の割合を『発病率』とします。
【つまり、『発病する前に回復した人』は、感染しなかったものとみなして計算します。】
【これにより、分母が小さくなるので、その分『発病率』は、高めに出ます。】
以下、『重症率・死亡率』も同様の考え方で計算します。

◆★重症率＝重症者累計÷【発病者累計−重症化する前に回復した人の累計】
※『重症率』は、エクモ・人口呼吸器を装着しなければ、『重症者』としてカウントされません。ですから、未カウント者が死亡した場合には、『死亡者』にカウントする前に『重症者』へのカウントを忘れてはなりません。

◆★死亡率＝死亡者累計÷【重症者累計−死亡しないで回復した人の累計】
※『死亡率』は、ワクチン接種者の全ての死亡者【因果関係は無視し、ワクチンによると思われる死亡者も含む。例えば、交通事故死であっても、ワクチンによる心筋梗塞・脳梗塞等の場合も否定できないので、全ての死亡者】とすること。
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★【おまけ】
◆『もう、いい加減、解ってよ！』
◆『この国は、根こそぎ、創り替えなきゃ、ダメなんですよ！』
◆『もう一度、私のブログを読んで、本気になって下さい。』
●●『この国は、全部一から創り直さなくちゃ、ダメなんですよ。』
★『方法は、いたって、簡単です。以下の『通報』を国会で誰かが叫ぶだけです。』
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２１年８月２０日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
★通報３：『憲法第九条改正の真相』
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し』
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺』
★通報６：『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
★通報８：『相撲協会の理事らの横領』
★通報９：『消費税還付金を不当に横領』
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領』

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 学校のいう名の収容所（植草一秀の『知られざる真実』）
学校のいう名の収容所
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-eed09e.html
2021年8月30日　植草一秀の『知られざる真実』

敗戦後の日本民主化政策に二つの陥穽（落とし穴）があった。 大きなやり残しがあった。 ひとつは官僚機構に実権を持たせ続けたこと。 戦前の官僚機構は天皇の官僚であり、支配者の一翼を担う存在だった。 戦後はこの基本が否定された。 日本国憲法は公務員について次のように定めた。 第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 公務員の選定、罷免の権利を国民に付与した。 同時に公務員は「全体の奉仕者」と位置付けられた。 public servant である。 ところが、実体上、官僚機構の行政全般、立法全般に対する支配的地位が維持されてしまった。 上級国家公務員制度を残したことがその原因であると判断できる。 大卒公務員の採用を上級と中級、あるいは第一種と第二種に区分せず一括採用とし、省庁別採用ではなく国家公務員、地方公務員として採用し、人事でローテーションさせる仕組みを導入するべきだった。 もうひとつのやり残しは学校制度の改革。 敗戦後日本では戦前の教育が否定され、抜本的な教育改革が行われたが、重要な部分で戦前を残してしまった。 日本の学校を支配しているのはいまも上下の権力関係である。 学校が何よりも重視しているのは 「従う子ども」 の育成だ。 上の言うことに従う。 従順、素直、服従、寡黙が目指される。 そして、戦前の軍事教練が敗戦後にもそのまま引き継がれてしまった。 ＧＨＱのこの見落としは極めて重大だ。 ひとことでＧＨＱといっても内実は極めて重大な曲折を含む。 戦後史の最重要点だ。 当初のＧＨＱで主導的役割を担ったのはＧＳ＝民政局。 民政局が戦後日本民主主義を創設したと言って過言でない。 ところが、１９４７年のトルーマン大統領による米国外交基本路線の転換（トルーマン・ドクトリン発表）を契機に、ＧＨＱの主導権がＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。 この移行が急激でなかった理由は、マッカーサー最高司令官とトルーマン大統領が犬猿の仲であったことによる。 しかし、ＧＨＱの実権はＧ２に移行し、日本民主化は停止され、日本の非民主化、反共化、戦前への回帰が推進された。 敗戦後日本での体育授業では 「前に倣え」、「右向け右」などがそのまま引き継がれた。 日本の学校制度は明治時代に森有礼が軍隊に倣ってつくったもの。 そのために、とりわけ体育の授業では軍隊の軍事教練がそのまま学校に導入された。 その方式が敗戦後も引き継がれている。 前川喜平氏に教えていただいたが、運動会の入場行進の「全たい進め」や「全たい止まれ」という号令の「全たい」は「全体」ではなく「全隊」なのだそうだ。 隊列を組んでいるので、「全体」の「たい」ではなく「全隊」の「たい」ということ。 教師と生徒・児童の間に命令の発令者と命令への服従者という明確な上下関係が敷かれている。 ２００６年に安倍晋三氏が実行した教育基本法改悪で 「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた」「国民の育成を期し」て教育が「行われなければならない」ことが第１条の教育の目的に明記され、 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すること」が教育の目標として明記された。 国家の命令に従順に服従する国家の手駒になる人間の生産が目指されていると言ってよいだろう。 「招待所という名の収容所」と題する著書があるが、日本の学校は「学校という名の収容所」、「学校という名の監獄」の側面が非常に強い。 学校制度の改革は個人の救済、そして日本の未来にとって最重要かつ喫緊の課題だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 異物混入ワクチンで「接種後2人死亡」…なぜ異物の分析結果を速やかに情報公開しないのか（日刊ゲンダイ）





異物混入ワクチンで「接種後2人死亡」…なぜ異物の分析結果を速やかに情報公開しないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294026
2021/08/30　日刊ゲンダイ


すでに6月に異物は見つかっているのに政府は後手対応に終始／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　モデルナ製の異物混入ワクチンが相次いで見つかっている。「使用見合わせ」ロットのワクチンを接種した後、男性２人が死亡したことも確認され、衝撃が走っている。河野ワクチン担当相は29日朝のテレビ番組で「因果関係は分かっていない」と語ったが、不安がよぎる。一体、何が起きているのか。

　◇　◇　◇

　厚労省は異物が見つかったロット「3004667」と、同じスペインの工場の同じ工程で作られた２ロット「3004734」「3004956」の計３ロットを「使用見合わせ」としている。亡くなったのは、ともに30代の男性。使用見合わせの「3004734」のワクチンを打っていた。２人とも基礎疾患やアレルギー歴はなかった。２回目の接種をした後、副反応によって発熱したが、副反応が収まった翌日に亡くなった。

　モデルナ製ワクチンの接種後の死亡報告例は８日までに11件。100万回あたり0.9件。「3004667」からは黒い金属片とみられる小さな異物が見つかっている。２人が接種した「3004734」にも混入の可能性がある。２人の死は異物混入と関係があるのか。ハーバード大学院卒の医学博士の左門新氏が言う。

「目視で見える異物は大きくておそらく注射針を通らないでしょう。ただ、目に見えない大きさの異物が体内に注入された可能性は否定できません。異物はワクチンの製造工程で混入したと思われます。金属の可能性があるとされていますが、例えば、鉄、銅、鉛、カドミウムなどほとんどの金属なら全く問題ない。ヒ素は１グラム程度体内に入れば健康に影響を及ぼす可能性がありますが、無色です。そもそも、人体に注入するワクチンの製造でヒ素が混入する工程があるとは考えにくい。結論として、健康への影響は極めて少ないとみています」


なぜ異物混入が？（モデルナ製新型コロナワクチン）／（Ｃ）共同通信社

河野ワクチン担当相「メーカーに確認中」

　モデルナの異物混入ワクチンは広がりを見せている。埼玉県では６月時点で異物混入が見つかっている。28日には、沖縄で使用見合わせの３ロットとは別ロットで黒い異物とピンク色の異物が見つかった。さらに群馬でも29日、別ロットのワクチンから、青みがかった黒色の異物が見つかっている。

　河野大臣は「何が入ったのか、どういう工程で入ったのか、今問題が起きていることについてはモデルナに至急、確認するように要請している」と強調したが、すでに埼玉では６月に異物が見つかっているのに、なぜ、これまで情報を出してこなかったのか。

「モデルナ製はメッセンジャーRNAという新しいワクチンなので、製造工程は知られていない。メーカーは製造過程で使われているすべての物質を把握しているし、黒い異物を分析すれば物質名は数時間で分かります。分析は済ませていると思われます。分かったことは速やかに情報公開すべきです」（左門新氏）

　厚労省は29日、沖縄の異物について、注射器の針を瓶に刺した際、ゴム栓が削り取られた可能性が高いと発表した。

　ちゃんと情報公開してくれないと、安心して接種できない。それとも、公表するとパニックが起こるようなものが混入しているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「これは二階政局だ」岸田氏発言に自民党関係者　「火中の栗を拾おうと思う政治家はいない」の声も〈AERA〉
「これは二階政局だ」岸田氏発言に自民党関係者　「火中の栗を拾おうと思う政治家はいない」の声も
https://dot.asahi.com/aera/2021083000009.html
2021.8.30 11:59　中原一歩　AERA dot.


昨年の自民党総裁選で、壇上に並ぶ岸田文雄政調会長（左、当時）と菅義偉官房長官（当時）／2020年9月14日、東京都港区（c）朝日新聞社

　自民党総裁選は実質、菅首相と岸田氏の一騎打ちになる見通しだ。だが、党内からこの総裁選は「二階政局だ」と指摘する声が漏れてくる。AERA 9月6日号から。

＊　　＊　　＊
「あんなに地味で何をしたいか分からない人が、現総理と比べるとまだ良く見えるんだよな。本人は実直でいい人だよ。だけど実績と知名度が決定的にない。オーラがないとでも言うのかな。新幹線に乗っていても、誰もあの人が政治家だと気がつかない。派閥の領袖なんだよ」

　テレビに映し出される映像を見ながら、ある自民党幹部はそう皮肉たっぷりに訝った。

岸田氏が不文律を破る

　8月26日、昨年に自民党総裁の座を菅義偉首相（72）と争った岸田文雄・前政調会長（64）が、任期満了に伴う総裁選挙への出馬を表明。無投票再選を画策していた菅陣営は戦略を変更せざるを得なくなった。総裁選には岸田氏の他に、高市早苗・前総務相（60）、下村博文・現政調会長（67）らも出馬をにおわせているが、事実上、菅首相と岸田氏の一騎打ち。告示は9月17日、投開票は29日と決まった。

　しかし、現時点では岸田氏を推す声は少数派だ。自民党関係者の一人は、党内第5派閥に甘んじる岸田氏では、出馬に必要な20人の推薦人は確保できても、全国の党員票を含めたフルスペックでの選挙になるとはいえ、当選は厳しいとみる。それに、岸田氏は会見で絶対に犯してはならない不文律を破ってしまったという。

「岸田さんは党役員の任期を『1期1年、連続3期までにする』と明言した。それは新総裁になったら、二階（俊博）幹事長（82）の続投はないと明言したに等しい。今の党内政治を回しているのは菅さんでも、岸田さんでもない。言い換えれば、これは『二階政局』なんですよ」

総選挙は負け方の問題

　この岸田氏の挑発は、二階氏と対峙し、党内に隠然たる力を持つ安倍晋三前首相（66）と麻生太郎副総理兼財務相（80）を意識して、秋波を送ったものと言われている。ただ両氏は現段階では菅氏の続投を表向きは支持。岸田氏の狙いは、コロナ終息の道筋を示すどころか、感染爆発と医療崩壊を招いた党内の「菅批判票」だ。

　自民党総裁の最大の責務は「選挙の顔」だ。ただ菅首相は、直近の横浜市長選はおろか、今年に入って行われた補欠選挙、再選挙など主だった選挙に惨敗し続けている。そんな矢先、自民党に衝撃が走った。8月21、22日に自民党が秘密裏に行った衆院選の全国調査で、現有276議席から最大「60議席」を失い、単独過半数（233議席）を大きく割り込むという結果が出たのだ。安倍人気にあやかって当選した若手は惨敗必至。岸田氏は、日々高まる党内の菅首相批判の受け皿になれるのか。

　ただ菅陣営も黙ってはいない。岸田人気が高まればある奇策に打って出る可能性がある。それが、総裁選前の解散だ。自民党国対関係者は、菅首相がパラリンピック閉幕直後の臨時国会の召集に向けた準備を始めていると明かす。

「野党の求めに応じ、総裁選よりもコロナ対策だと言って臨時国会を召集。1週間の駆け足で補正予算を組む。国会さえ開いてしまえば、いつでも解散を打てるので、本当に解散カードを切るかどうかは別にして、岸田氏への十分な牽制になるという戦略でしょう」

　ただし、このタイミングでの補正予算には財務省は否定的だ。事務方のトップである矢野康治・財務次官は徹底した財政健全派だ。いずれにしても、総裁選挙は、自民党というコップの中の権力争いでしかなく、それによって確実に政治空白が生まれる。前出の自民党幹部はこう漏らす。

「前回の衆院選が勝ちすぎた。今回は新総裁が誰になっても負け戦。あとは負け方の問題。この感染爆発は誰の手にも負えない。政治家生命をかけて火中の栗を拾おうと本気で思う政治家はいませんよ」

（編集部・中原一歩）

※AERA　2021年9月6日号

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 都内で高齢者のコロナ感染が増えている不気味…8割超がワクチン接種なのにナゼ（日刊ゲンダイ）



都内で高齢者のコロナ感染が増えている不気味…8割超がワクチン接種なのにナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294030
2021/08/30　日刊ゲンダイ


接種しているのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの全国的な感染爆発に収束の兆しが見えない中、新規感染者に占める高齢者の割合が増え始めている。８割超がワクチン接種を完了しているはずなのに、なぜなのか。

　65歳以上の接種は４月にスタートし、全国で87.16％（28日時点）が完了済みだ。東京都でも83.94％（同）が２回目の接種も終えているが、なぜか高齢者の感染が増えている。新規感染者数に占める割合は７月27日〜８月２日には2.7％まで減少したのに、再び上昇。８月17〜23日は4.3％に増えた。

「行きつけの喫茶店に高齢者が戻ってきて、マスクを外して大声で話す姿をよく見かけるようになりました。目を向けたら、〈オレはワクチン打ち終わったから〉と聞こえよがしに言われてムッとした」（都内在住サラリーマン）

気の緩みか、抗体がないのか

　気の緩みに猛暑も手伝ってか、混み合う電車内でもマスクをつけない高齢者をチラホラ見かける。夜の街に繰り出すヤカラも増えつつある。都医学総合研究所がまとめた「都内主要繁華街における夜間滞留人口の年代別占有率」によると、午後10時〜深夜０時の65歳以上の割合は、８％（14日時点）から９％（21日時点）に伸びている。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）は言う。

「ワクチンの感染防止効果は100％ではありません。十分な抗体を得られない人が一定数は出てしまうので、接種を完了したからといって安心はできない。デルタ株の猛威は続いていますから、とりわけ高齢者や基礎疾患のある人は注意が必要です。人混みでウレタンマスクはダメ。うつらない、うつさないためにも不織布マスクをつけましょう」

　和歌山県がまとめた「ワクチン２回接種後の抗体保有調査結果」（12日付＝７月下旬〜８月上旬実施、対象100人）は、抗体が作られなかったり、中和抗体獲得に至らなかったとみられるケースを指摘。

「抗体値が十分上昇しない事例は、高齢者や一部の基礎疾患を持つ者で見られた」「抗体値が高値であっても、PCR陽性で発症例があること、更には、他者に感染させた事例もある」と分析している。

　楽観論に取りつかれた菅首相のワクチン一本足打法が勘違い高齢者を量産させてはいないか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜コリャ酷い、恫喝…＞自民下村政調会長、菅首相から総裁選出馬見送りか辞任迫られ断念（日刊スポーツ）



自民下村政調会長、菅首相から総裁選出馬見送りか辞任迫られ断念
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202108300000810.html
2021年8月30日19時36分　日刊スポーツ


菅首相（左）と自民党の下村政調会長

任期満了に伴う自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）に出馬の意向を目指していた下村博文政調会長が30日、立候補を断念することを表明した。この日午前、下村氏は官邸で菅義偉首相と会談し、首相から出馬を見送るか、政調会長を辞任するかを迫られ、出馬断念を決断した。

下村氏は「総裁選の時には政調会長の職を辞して出馬する予定だった。新型コロナ対応に全力で取り組むことが大切。今の職務に専念する」と説明したが、自民党総裁である首相の強権の前に事実上、屈した。

総裁選には菅首相、岸田文雄前政調会長が出馬表明した。高市早苗前総務相も出馬に意欲を示し、石破茂元幹事長は出馬について、この日も「白紙」とした。

党内では二階俊博幹事長が二階派を挙げて菅再選支持を表明し、安倍晋三前首相も再選を支持している。二階氏はこの日、共同通信のインタビューで岸田氏による「総裁を除く党役員は1期1年、連続3期まで」とする改革案に「失敬だ」と不快感を示した。

野党が求めている総裁選前の臨時国会の召集について、政府与党は見送る方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。【大上悟】

下村政調会長“自民党総裁選”立候補を断念 #日テレNEWS https://t.co/GnPcKZ2g7u

— 日テレNEWS (@news24ntv) August 30, 2021

【速報】下村政調会長　総裁選への立候補を断念https://t.co/GnPcKZ2g7u

自民党の総裁選への立候補に意欲を示している下村政調会長が、立候補を断念したことが分かりました。 pic.twitter.com/4UjI0s4mBk

— 日テレNEWS (@news24ntv) August 30, 2021

コリャ酷い…

断念する方も断念する方ですが恫喝する方も恫喝する方です.

そもそも三権分立なんだから如何に議院内閣制とはいえ政調会長が総理の命令に従わないといけない筋など皆無。昔の自民の様に官邸と党の間にもっと緊張関係があって然るべきです.

ホント酷い総理です.https://t.co/IX3bbf64Le

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) August 30, 2021

菅人事権握ってこういう事ばっかするやん。まじ陰険よな。 https://t.co/qgZBejSzmn

— たぴ (@tapppppin) August 30, 2021

なんとまあ、狭量な人が総理やっていることか❗もうダメだね。今すぐにでもやめませんか。 https://t.co/rxA6I1giZ8

— Tommy (@jippho) August 30, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否！ コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊（リテラ）
自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否！ コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊
https://lite-ra.com/2021/08/post-6004.html
2021.08.30　自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否で、野戦病院の補正予算も組めず！　リテラ

　　　　
　　　　自民党HPより

　政府、政権与党・自民党こそが「国賊」であるということがはっきりとした。野党が要求していた臨時国会の招集について、本日、政府・与党は「自民党総裁選前の臨時国会の招集はしない」と拒否したからだ。

　まず大前提として、新型コロナ感染拡大という未曾有の状況下で菅政権は6月に通常国会を延長することもなく閉会した。このこと自体が異常な話だが、これに対して野党4党は7月から憲法53条に基づいて臨時国会の招集を要求。憲法53条では衆参いずれかの総議員の4分の1以上から要求があった場合、内閣は臨時国会を招集しなければならないと義務づけているからだ。ところが、与党自民党はこの要求を拒否。つまり、平気で憲法違反を犯しているのだ。

　その上、現在は感染拡大と医療逼迫が全国規模となっており、国家的危機の最中にある。にもかかわらず、「総裁選前には臨時国会は招集しない」と拒絶するとは……。これはようするに、菅政権と自民党が「国民の安全を守ることよりも総裁選を優先させる」と宣言したも同然だ。

　しかも、この臨時国会招集の拒絶は、さらに国民を命の危険に晒す可能性があるものだ。

　今年度予算では新型コロナ対応のための予備費に5兆円を計上しているが、菅政権はこのうち約1兆4000億円の追加支出を8月27日に閣議決定。すでに4〜5月に1兆円を支出しているため、それらと合わせると予備費の残額は約2兆6000億円となっており、この予備費の残りだけで全国規模の感染拡大に対応できるのかと指摘が相次いできた。

　実際、政権幹部も、毎日新聞の取材に対して「もしコロナ予備費が枯渇して必要な資金を交付できなくなれば、自治体などが財政破綻しかねない。それは政治責任だ」とコメント（毎日新聞8月27日付）。今回、野党があらためて臨時国会に招集を要求したのも、一刻も早く補正予算の編成を急ぐ必要があるという理由からだった。

　だが、政権幹部ですら自治体の財政破綻を懸念するような切羽詰まった状態にあるにもかかわらず、菅政権と自民党は総裁選の投開票日である9月29日が過ぎるまでは補正予算の編成はおこなわない、というのである。

■頼みの追加支出にも野戦病院への財政措置は含まれておらず！ 自民党の国民切り捨て姿勢が鮮明に

　いや、問題はそれだけではない。最大の問題は、菅政権が「野戦病院」の設置にかんする予算について、まるで考えていないということだ。

　これまでさんざん「野戦病院をいますぐつくるべき！」と指摘されながら菅政権はまったく動こうとせず、ここにきてようやく都道府県に対して臨時の医療施設の設置を推進するよう文書で要請をおこなった。政府が率先して設置するべき局面だというのに、事ここに至っても自治体に丸投げということ自体が無責任の極みだが、じつは追加支出を決めた1.4兆円には、この臨時医療施設への財政措置が含まれていないのだ。

　しかも、27日におこなわれた衆参予算委員会の理事懇談会では、追加支出のなかに臨時の医療施設への財政措置が含まれていない点について、財務省側は「緊急包括支援金などを充てる」と回答。ところが、その場で日本共産党の山添拓・参院議員が緊急包括支援金の執行状況を質したところ、今年度分の緊急包括支援金約1兆5000億円のうち、現時点で執行されたのは419億円でしかないことがわかったというのだ。

　コロナ患者が自宅に放置され「自宅死」の事例が増加する一方だというのに、その対応を自治体に押し付けるだけではなく、財政支援さえまともにおこなおうとしない──。だいたい、ここまで緊急事態宣言が長引き、さらには全国に波及している状況にあるのだから、持続化給付金と家賃支援給付金の再度支給や困窮世帯への給付金など、追加の支援策がいますぐに必要だ。杜撰な予算執行をあらためさせるためにも、必要な追加対策を打つためにも、国会審議が必要なのは言うまでもない。なのに、その国会を、菅政権と自民党は総裁選が終わるまでは開かない、というのである。まったく話にならないだろう。

　普段、国会において野党が与党の強行採決などに反対するべく国会審議を拒否などしようものなら、こぞってネトウヨや冷笑系、政権応援団のコメンテーターたちは「野党は税金泥棒」などと吹き上がる。だが、この国家的危機の最中にも党内の権力争いを優先させて国会を開こうとしない政府・自民党こそ「税金泥棒」なのである。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 在京キー局にも公開質問状を提出　日テレは門前払い（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043269.html
http:/

　新型コロナの報道姿勢に関して８月３０日、在京民放キー局５社にも公開質問状を提出した。９月１１日の期限を設定した。回答があり次第、本ブログで公表する。

　質問状が無視されるのを避けるため、事前に各社へ電話し、担当部局を確認した。テレビ朝日はFAXを、テレビ東京はメールでの提出を希望されたので、そのように処理した。それ以外は配達証明付き書留で郵送した。

　日本テレビは、受付女性が「個別の質問にはお答えしていません」の一点張りで、質問状の受領を拒んだ。メディアには対応しているようで、露骨な差別に感じる。与野党合作の翼賛的な新型コロナ対策に疑義を唱えるメディアがないから、筆者はブログで発信している。

　対話を避けるロボット的な対応に憤慨したので、そのときの音声を下に掲げる。同局には、大久保好男会長宛に直接送付した。

　なお、航空各社、NHKに出した質問状に対する回答はまだ来ていない。

　在京キー局各社には、同じ質問項目を提示した。質問票の１つを下に記す。

テレビ東京への質問票

問１．
　貴テレビ局では連日、「今日の新型コロナウイルス感染者数です」などと言って、人数を報じている。しかし、これは厚生労働省が示すPCR検査に基づく新規陽性者数に当たる。同省危機管理医務技術総括審議官の佐原康之氏は２０２０年１２月２日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、柳ヶ瀬裕文（日本維新の会）の質問に対し、「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/110）、「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/112）と答弁している。

　この虚偽報道は新型コロナウイルス（COVID-19）に対する不安をいたずらにあおり立て、「感染症対策」を過剰に促進することによって国民生活・国民経済を破壊し、来院を控えさせることで国民の健康を害している。放送法第４条３には「報道は事実をまげないですること」と定められているが、改めるつもりはあるか。

問２．
　２０２１年７月１２日から民間検査会社によるPCR検査も始まり、同検査の実施件数・人数が爆発的に増えている（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）。しかし、貴局は同検査陽性者である「感染者」数だけを伝え、分母を示さない。これではいたずらに不安をあおり立てるだけである。
　そもそもPCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査である。検査に用いるプライマーはDNAの両方で４０塩基である一方、新型コロナウイルスのゲノムはおよそ３万塩基とされているので、７５０分の１の類似を探すにすぎない。PCR検査は物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
　その証拠か、人口動態統計によれば２０２０年の全死亡者は８４４５人減っており、肺炎による死亡者（新型コロナウイルスやインフルエンザを含む）も１万３６０７人減っている（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）。しかし、PCR検査の原理や実際の人口動態を伝えない。
　こうした姿勢は、放送法第１条２「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことを損なうものではないか。
　改めるつもりはあるか。

問３．
　貴局は連日、新型コロナワクチン接種を促進する報道に明け暮れているが、放送法第4条２には「政治的に公平であること」、同４条4には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。
　新型コロナワクチンはファイザー社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）、モデルナ社製（https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210519003/400256000_30300AMX00266_A100_4.pdf）、アストラゼネカ社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000783076.pdf）ともに「劇薬」であり、情報収集中の特例承認品目に当たり、米国では治験中（2021年8月17日時点で、ファイザー社製ワクチンは2023年5月2日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728、モデルナ社製ワクチンは2022年10月27日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427、アストラゼネカ社製ワクチンは2023年2月14日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746）である。これらに加え、2021年8月20日までに新型コロナワクチン接種後に死亡した人は１０９３人と報告（８/２５厚生科学審議会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00029.html）されている｡こうした負の要素を伝えないのは、公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問4．
　貴局は連日、新型コロナワクチン接種の効果を宣伝する報道を続けているが、ワクチン接種後の感染や二次感染が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10534-498p01.html）。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf）。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の８４％が２回接種済みの人であることが報じられている（https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/、イスラエル保健省の元データhttps://twitter.com/EduEngineer/status/1414162412631216128/photo/1）。
　こうした事実を伝えない姿勢は、放送法第４条２および４がうたう公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問５．
　貴局では報道番組等で、なぜアナウンサーら出演者が離れて座っていたり、人と人との間にアクリル板などを立てているのか？

問６．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問７．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。ある市民が行った新型コロナウイルスの存在を証明する科学的証拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、同研究所は「保有していなかったため」不開示決定の通知（https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/7/e/7e8f42fd.jpg）
を出している。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/768.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 高浜町長暗殺計画＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９０）＜原子力ムラの反対派殺人などは日常茶飯事か？？＞　：原発板リンク　
高浜町長暗殺計画＜本澤二郎の「日本の風景」（４１９０）＜原子力ムラの反対派殺人などは日常茶飯事か？？＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/655.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/769.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜憎悪の連鎖でもう泥沼＞バイデンの報復をなぜ批判しないのか（日刊ゲンダイ）

※2021年8月30日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月30日　日刊ゲンダイ2面

【憎悪の連鎖でもう泥沼】

バイデンの報復をなぜ批判しないのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/TLyvlIBCqr

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 30, 2021

※文字起こし

　タリバン復権を許し、２０年戦争に敗れたのに、米国は、まだ憎悪と報復の連鎖を続けるつもりなのか。

　２６日に起きたアフガニスタンのカブール国際空港付近での自爆テロは、米軍兵士１３人とアフガン人１７０人以上の犠牲者が出る悲劇となった。バイデン米大統領はすぐさま報復攻撃を表明。米軍は２７日、アフガン東部ナンガルハル州で、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」系勢力の「ＩＳホラサン州」を無人機（ドローン）で空爆、「重要メンバー２人を殺害。１人を負傷させた」と明らかにした。

　だが、バイデンは「ＩＳへの攻撃はこれが最後ではない」としている。２８日には「今後２４〜３６時間のうちに新たなテロ攻撃が起きる可能性が高い」として、最高度の警戒態勢を米軍に指示。翌２９日、首都カブールで、米軍は再び無人機による空爆を実行し、空港を狙った車両による自爆テロを阻止したと米国防総省が発表した。

　やられたら、やり返す。その先に何があるのか。

　展望ゼロのまま報復に踏み込んだ結果、「戦争を完全終結させる」はずが、振り出しに戻って対テロ作戦が実質的に継続するという未曽有の混乱を招いてしまった。ＩＳにとって敵は米国だけではなく、タリバンとも敵対関係にある。自爆テロは両者に打撃を与え、ＩＳはさらに過激化しかねない。

　米軍の撤収開始から、わずか１０日でタリバンが全土を掌握し、ガニ大統領が率いたアフガン政権が崩壊。それから１１日で再びのテロ攻撃、そして報復という泥沼化なのである。

強烈な「怒り」に見た「焦り」

　トランプ前大統領が去年２月に、タリバン側と「米軍完全撤退による和平合意」を結んだ延長線上にあるとはいえ、バイデンによる性急な米軍撤退計画が裏目に出たのは間違いない。米兵から一度に死者が１３人も出たのは、２０１１年に米軍ヘリが撃墜されて３０人が死亡して以来で、トランプ政権時代より多いのだ。

　米軍撤退の理由を、「これ以上米軍の若者に犠牲者を出さないためだ」と説明してきたバイデンにとって、その途上の自爆テロで多数の米兵が死傷したという事実は、屈辱的でしかない。

　米国内では、野党・共和党から「壮大な失敗」と断じられ、辞任を求める声まで飛び出し、与党からも批判を浴びる始末。ＩＳへの報復宣言は、そうした批判をそらす目的もあるのだろう。

　テロ攻撃を受けた直後の緊急会見でバイデンは、「Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｆｏｒｇｉｖｅ．Ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｎｏｔ　ｆｏｒｇｅｔ．（我々は許さない。我々は忘れない）」と正面を向いて睨みつけた。「このテロ攻撃を実行した者、アメリカに危害を加えようと考える者よ。どこまでも追い詰めて代償を払わせる」という強烈な表現には、むしろ追い詰められた大統領が何としても「強い米国」を示さなければならないという、焦りのようなものが見て取れた。

　アフガン情勢の判断を誤り、軌道修正できぬまま、カブール陥落を許し、テロをも許してしまったのだから、当然ではある。

　上智大教授の前嶋和弘氏（現代米国政治）は言う。

「まさに焦り、そのものでしょう。会見でのバイデン大統領は目が血走って、ひどく疲れていました。ただ、怒りの拳を振り上げても、撤退期限が３１日に迫る中で、現実にやれることはドローンによる攻撃ぐらいです。今回の判断ミスの背景にはいくつか理由がありますが、ひとつはアフガンでのパートナーだったガニ政権からマトモな情報が上がってきていないことすら分からなかったインテリジェンスの失態。次に、早期撤退を求める米国世論の呪縛。そして、バイデン大統領自身の長年の持論が、『アフガン戦争の目的はテロとの戦いであり、国家建設や民主主義体制の構築ではない』だったということ。だから、バイデン政権は『米国内では大きなテロはない。テロ戦争には勝利した』という前提で撤退を急いだわけです」

米国と行動を共にした戦争に正当性はあったのか

　しかし、である。どうも、バイデンの判断ミスと報復宣言に対し、日本は距離を置いているというか、無批判なのだ。カブールの空港付近での自爆テロの発生や、邦人や大使館などで働く現地スタッフを退避させるための自衛隊機による「救出作戦」がうまくいっていないことなどが報道される程度で、まるでアフガン問題は他人事かのごとく。

　だが、２００１年の９・１１同時多発テロの報復として、当時のブッシュ大統領に要求されるがまま、米国と足並みを揃えてアフガン戦争に加担してきた日本は、自衛隊がインド洋で米軍への給油活動を行うなど、まさに当事者だ。

　米国はテロ首謀者のビンラディンとアルカイダをかくまっているとして、ロクに証拠も出さぬまま当時のタリバン政権を攻撃、崩壊させ、傀儡政権を樹立した。日本政府がこの２０年間にアフガンへ拠出した支援金は実に総額７０億ドル（約７７００億円）に上る。

　それなのに、ここまでアフガン情勢が悪化しても、菅政権は目前に立ちはだかる自民党総裁選にかまけて、ただただ米国に追随し、それをメディアも容認。毎度のことではあるが、日本政府は主体性のなさを露呈している。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「救出作戦として、日本人だけでなく外国人も乗せるのですから、本来は自衛隊機を出すことを、相当に真剣に議論をしなければいけなかった。自由主義陣営のメンバーとして人道問題として協力するという考え方はあるとは思いますが、一方で、米国の要請の一環としての行動なのですから議論が必要でした。日本は、アフガン情勢に深入りしない形をとっているものの、実際は米国に協力している。２０年間、日本は同じ状態で来た」

「百害あって一利なし」

　２０１９年１２月に、アフガンで武装勢力に銃撃され命を落とした中村哲医師は、今ごろ草葉の陰で泣いているのではないか。アフガンで人道支援活動に取り組む「ペシャワール会」の現地代表として、井戸を掘り、用水路を引いて、干ばつで失われた農地をよみがえらせた。

　その中村医師は、国会に何度も参考人として呼ばれ、戦争に前のめりな政府を批判。「自衛隊派遣は有害無益」「百害あって一利なし」と訴え続けたのだ。

　中村医師は、外国からの支援者が受け入れられるカギについて、こう話していた。

「その地の習慣や文化に偏見なく接すること」「自分の物差しを一時捨てること」

　さらには、「アフガニスタンにいると『軍事力があればわが身が守れる』というのが迷信だと分かる、敵をつくらず、平和な信頼関係を築くことが一番の安全保障だと肌身に感じる」とも語っていたという。

　前出の孫崎享氏は言う。

「アフガン問題は２０年の歳月を費やして、結局、元に戻った。つまりその間の行動は何の意味もなかったということです。米国と行動を共にし、巨額の支援金を出して、アフガン政権を支えてきました。しかし、そこに正当性があったのかどうか、問われなければなりません。私はアフガンという地はアフガンの人々に委ねるという考え方で臨むべきだと思っています。２０年前からアフガン問題の肝は明確。タリバンにとっては、外部勢力が自分たちの勢力圏で攻撃してきたから戦っているのです。『テロとの戦い』では、相手側が何を理由として戦っているのかの見極めが必要なのです」

　米国がアフガンとの戦争に負けた一方で、中国とロシアは中東での影響力を拡大し、タリバン政権との距離を縮めている。対中、対ロも念頭に、バイデンが地に落ちた米国の“威信”のために、新たな戦争を続けても、さらなる悲劇を招くだけだ。

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