記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 安倍・麻生・二階が菅支持、この3人は無能のどこを見て支持するのか（まるこ姫の独り言）
安倍・麻生・二階が菅支持、この3人は無能のどこを見て支持するのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-4aa78b.html
2021.08.27　まるこ姫の独り言

安倍も麻生も二階も、菅を支持するという。 前代未聞の無能菅のどこを見て菅支持に回るのか。 自分達の私利私欲で菅を支持するのだろうが、あまりにも世論とはかけ離れたピンボケぶりに絶句する。 勿論野党は、「菅総理」で戦った方が票が集まりやすいとは思うが、そんな姑息な事を考えずに誰が総裁になっても戦えるように国民にわかりやすく論点を絞ってぜひとも自公を追い詰めて欲しい。 しかし自民党の政権担当能力の無さも絶望的なものがある。 昨日の報道1930で堤氏が、岸田の総裁選立候補に際しての発言に、久しぶりに自分の言葉で語る人が出てきて新鮮だったみたいな発言をしていたが、安倍政権以降、権力のトップがいかに自分の言葉で国民に語り掛けてこなかった証のようなものだ。 裏を返せば、自分の言葉で語り掛けられないような総理は、トップとしての資格なしだ。 ネトウヨは、「野党はだらしない」「野党が国会をサボっている」「野党は政権担当能力がない」が合言葉なのか、論理的な議論や発言はできないのに、○○の一つ覚えのように未だに繰り返して野党を誹謗中傷している。 この人達、安倍や麻生や二階は、政治家としても人間としても恥ずかしい部類に属するとは思わないのだろうか。 国会を見ていたら分かるが、野党はよく勉強しているし質問力も持っている。 決して権力の揚げ足取りをしているわけでもなく、議論をしようとしているし対案も出している。 野党の質疑と、総理や大臣、官僚の答弁が噛み合わないと言うのは、もはや定説になっているが、噛み合わなくさせているのは答弁者の方で、責任はすべて総理や大臣・官僚たちじゃないか。 きちんと答えようと思えば答えられるのに、答えたら今まで自分達のしてきた悪事がバレルから答えないだけの話で。 その一端を担っているのが、安倍・麻生・二階だという事だ。 少なくともこの3人は相当税金をくすねて来たと私は思っている。 総理経験者二人に、党の金庫番である幹事長。 官房長官時代の菅を見ていたら、上に立つ人材じゃないことくらいわかりそうなものを、自民党は菅を総裁にした。 その菅は総理になってからなに一つとして成果を出せず、コロナが収まっていないにもかかわらずGOTOをやり出してますます感染に油を注ぎこむ菅の無知無能を国民はとっくの昔に見限っているのに、安倍麻生二階は、まだ菅にコロナ対策を任せたいという。 この3人は、国民とは全く違う地平から物事を見ているのだろう。 信じられない能天気さだ。 国民が今どんなことを考えているのか全然分かっていないのではないか？

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 子どものコロナ感染が1カ月で約5.5倍に！ 9月授業再開で“一家全滅”急増の恐れ（日刊ゲンダイ）



子どものコロナ感染が1カ月で約5.5倍に！ 9月授業再開で“一家全滅”急増の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293934
2021/08/28　日刊ゲンダイ


政府は学校や自治体に丸投げ…（Ｃ）共同通信社

　夏休み明けの学校再開を巡り、ネット上では〈自主休校〉が話題だ。子どもが教育を受ける機会も大事だが、10代以下の新型コロナウイルスの感染が拡大中。子どもから両親にうつる“一家全滅”のケースまで出てきた。

　政府は夏休みの延長や臨時休校の判断について、学校や自治体に丸投げだ。コロナ分科会の尾身会長は国会で「可能であれば、夏休みの延長」と主張した一方、菅首相は「国から全国一斉の休校を要請することは考えていない」と説明。子どもの感染リスクを考えれば、親が〈自主休校〉させたいと思うのも当然だ。

　実際、１日あたりの新規陽性者に占める10代以下は急増している。厚労省によると、10代以下の新規感染者数は25日までの１週間で３万人を突破。１カ月前の約5.5倍に達した。東京都内の新規感染者に占める10代以下の割合は13.1％（８月３〜９日）→14.3％（同10〜16日）→15.8％（同17〜23日）と拡大傾向だ。

スコットランドは新規感染者の３分の１が19歳以下

　海外では授業再開による子どもの感染急増に直面しているところもある。

　英BBC（25日付）によると、スコットランドは25日に新規感染者数が5021人に上り、過去最多を更新。16、17歳の約42％が１回目のワクチン接種を終えていたにもかかわらず、新規感染者のうち19歳以下が３分の１を占めたという。スコットランドのジョン・スウィニー副首相はBBCの取材に「学校に人が集まることは間違いなく、感染拡大をいくらか助長するだろうし、（感染者における）若年の割合をみても明らかだ」と指摘した。

　日本国内でも授業再開によって、子どもの感染が急増する恐れがある。都内では習い事に行った子どもが感染し、両親と子ども２人の一家４人が感染したケースもすでに出ている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「学校は一律に休校する必要はないと思うが、感染者が出たら即検査できる体制を前提として、クラスに１人でも感染者が出たら学級閉鎖するべきだと思います。たとえ登校させるとしても、子どもが感染したら家庭内での隔離は難しいため、親や兄弟も感染する可能性が高いことは留意しなければなりません」

　“一家全滅”だけは絶対に避けたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナ感染重大化させた菅義偉氏（植草一秀の『知られざる真実』）
コロナ感染重大化させた菅義偉氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-fc23e2.html
2021年8月27日　植草一秀の『知られざる真実』

８月２３日付ブログ記事 「万死に値する菅コロナ大失政」 https://bit.ly/3kA8Ioa に 「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある。」 と記述した。 これまでも新型コロナは感染拡大と感染縮小を繰り返してきた。 東京都の新規陽性者数は８月１５日から２１日の週がピークになる可能性がある。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/6114.jpg 全国新規陽性者数のピークは若干遅れる可能性はある。 新規陽性者数が減少に転じると報道のトーンが変わる。 問題の深刻さは変わらないが、空気の流れが変化する。 菅コロナ大失政の最大の問題は医療供給体制確立を怠ったこと。 入院が必要な人を入院させられない。 宿泊療養さえ許されない。 救急搬送が拒絶されて助かる命が失われる。 この医療崩壊の悲劇が現実化している。 １月には大阪で医療崩壊が発生した。 行政トップの責任は計り知れない。 これがコロナ大失政の最たるもの。 首相記者会見で記者は何よりもこの問題について菅首相を問い質すべきだ。 政府の最大の役割は国民の命を守ること。 政府の政策失敗によって国民の命が失われるなら、行政トップは為政者失格だ。 予期せぬ事態が発生し、不可抗力で命が失われたのなら責任を問うことはできない。 しかし、コロナに関してはまったく違う。 ７３兆円もの財源を調達し、３次にわたる補正予算まで編成した。 感染動向によっては感染者が激増することなど完全に想定の範囲内の事象。 ところが、菅内閣は十分に病床を確保してこなかった。 弁解不要。 その責任をなぜ問わないのか。 もちろん重要なことは十分な医療供給体制を確立すること。 遅きに失してはいるが直ちに行動する必要がある。 しかし、迅速で具体的な対応が取られていない。 菅内閣の三大コロナ大失政は、 １．医療供給体制の構築失敗 ２．コロナ感染拡大推進策の実行 ３．コロナに対する過度の恐怖心を植え付け、不適正な取り扱いをしたこと である。 昨年来の人流変化と新規陽性者数推移を検証すると、菅義偉氏のコロナ対応失敗が鮮明になる。 　　　　　　　　　　　　　人の移動指数と新規陽性者推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/6115.jpg 昨年７月２２日からＧｏｔｏトラベル事業を強行始動させた。 これを契機に人流が急拡大。 連動して感染第２波が発生した。 昨年１１月に、感染急増から速やかなＧｏｔｏ停止が求められたが、菅首相はこれを１２月２８日まで熱烈推進。 これに伴う人流拡大が感染第３波を大きく拡大させた。 本年３月２１日と６月２１日に緊急事態宣言解除を強行した。 いずれに措置に対しても私は時期尚早と訴えた。 人流は再拡大しており、季節的な人流拡大潮流も強く警戒された。 しかし、菅義偉氏は五輪開催強行のために緊急事態宣言解除を強行。 ７月１２日に緊急事態宣言を再発出したが五輪開催強行方針の下で効果が上がるわけがない。 ７月２２日からの４連休の民族大移動もまったく制限しなかった。 その結果が感染第５波の爆発と医療崩壊発生だ。 これらのすべてで逆の行動を執っていれば日本のコロナ被害ははるかに小さいものになったはず。 菅義偉氏はコロナ大失政に対する責任を明らかにするべきだ。 国会を召集して菅首相の行政責任を厳しく追及する必要がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 機内でマスク不着用は安全阻害行為に当たらず　赤羽国交相が見解（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043229.html
http:/

　日本航空（ＪＡＬ）グループで登場時のマスク着用を拒否した乗客が降ろされる事案が相次いでいるが、赤羽一嘉（あかば・かずよし）国土交通相は２７日の閣議後会見で、航空各社は運送約款の規定により他の旅客の安全や健康に危害を及ぼすおそれがある場合は降機させることができると述べる一方で、単なるマスク不着用は航空法第７３条４が定める「安全阻害行為」には当たらないとの見解を示した。

動画URL:https://www.bitchute.com/video/JmLA8CNZDg4Q/

　２０２０年９月１２日、奥尻空港で北海道エアシステム（ＪＡＬグループ）機に搭乗した男性が降機させられたと報じられている他、２０２１年７月６日、那覇空港からJAL機に搭乗した男性が、同空港を運営するJALスカイエアポート沖縄の従業員によって降ろされたと本人が動画で訴えている。

　こうしたＪＡＬグループの対応は越権行為ではないかと筆者がただしたのに対し、赤羽氏は「専門家で構成する分科会の了承を経て決定する政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中において、マスク着用等の基本的な感染対策を推進することとされている」「政府の方針を受けて各航空会社がガイドラインを作り、これに基づいてマスクの着用要請をお願いしている」と答えた。

　さらに赤羽氏は、航空各社は乗客との運送約款に「他の旅客に不快感や迷惑を及ぼす恐れのある場合、他の旅客等の安全や健康に危害を及ぼす恐れのある場合は搭乗を断ることができる」と述べる一方、「ただ実際、運用ではマスクを着用されてない場合、理由を聞き、健康上の理由がある場合はフェイスシールドなどの代替措置をお願いしている。正当な理由がない場合、着用の要請をあらためてするといった丁寧な対応がされている」との認識を示した。

　ある市民が国土交通省に対し、「公共交通機関において、マスクの着用が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染予防及び拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書」を開示請求したところ、２０２１年５月１２日、赤羽国交相名で「不存在」の回答があった。筆者がこの事実を挙げ、「マスク着用による感染防止効果を裏付ける文書がないのだから、各社に要請を撤回するよう指導すべきではないか」とただした。

　これに対し赤羽氏は、「航空会社が乱暴な対応をしているとは考えていない」として、「丁寧な対応」を強調。その上で、「ご理解いただけず、機内の秩序を乱した場合には、航空法に基づいて適切に対応されている」との認識を示し、２０２０年９月７日のピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した例を挙げた。

　同事案では、マスク着用を拒んだ乗客が、他の乗客を大声で威嚇したり、客室乗務員の腕をねじって軽症を負わせたとされている。筆者は「単にマスクをしていないだけの場合、航空法第７３条４が定める安全阻害行為に当たるのか」とただすと、赤羽氏は「一般論としては、そういうことではないか」と述べ、マスクの不着用が安全阻害行為に当たらないとの認識を示した。

　２０２０年９月の北海道エアシステムの事案では、マスク着用を拒否した男性が「安全阻害行為」に当たるとして、機長が「命令書」を発行し、降りるよう命令している。ＪＡＬグループの対応が問われそうだ。

会見に臨む赤羽氏（2021.8.27筆者撮影）

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅続投へ「わかってるよな」の党内恫喝…自民総裁選のヤバイ内実　「菅に刃向かうなら9・14解散」で深い亀裂が（FRIDAY）
菅続投へ「わかってるよな」の党内恫喝…自民総裁選のヤバイ内実　「菅に刃向かうなら9・14解散」で深い亀裂が
https://friday.kodansha.co.jp/article/201750
2021年08月28日　FRIDAYデジタル

自民党総裁選は９月17日告示、29日投開票が決まった。


自民総裁選の日程が決まった。二階・安部・麻生は「菅推し」で一致。党内若手からの反発を抑えるため、「恫喝」を繰り広げているという　写真：つのだよしお/アフロ

今のところ正式に出馬表明したのは岸田文雄前政調会長ひとり。候補は「続投」を目指す菅義偉首相、ほかに高市早苗元総務相、下村博文政調会長が「強い出馬意欲」を示している。

一方、次の総理候補として常に人気NO.１の石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代理、そして令和の運び屋・河野太郎規制改革担当相などが取り沙汰されている。自民党長老議員が言う。

「石破は前回で総裁選４連敗、派閥会長を辞することになった。20人の推薦人は集まりそうもない。初の女性宰相が期待された野田は、頼りの二階幹事長が菅続投に躍起で、野田の面倒を見きれなくなっている。放置状態だね。河野は菅内閣の主要閣僚だし、副総理である麻生の派閥にいるから、今回の出馬は難しいだろう。

ただ、麻生派内も実は『派閥として菅首相支持』でまとまってはいない。それどころか、河野太郎を担ごうという勢力が十数人規模に拡大している。総裁選開票日まで何が起きるかわらない波乱要因がある」

自民党内では、総裁選に向けすでに激しい権力闘争が繰り広げられているのである。数の力で押し切れると考えていた二階幹事長だが、１年前の「安倍政権から菅政権」では、雪崩をうって菅支持を表明した各派閥が、この度は態度保留で「様子見」を決め込んでいるのだ。１にも２にも、新型コロナ感染状況がどうなるのか、ほぼ全国に蔓延した感染爆発の推移を見守っていなければならないからだ。

「新規感染者が東京4000〜5000人、大阪3000人といった状況が続くのであれば、菅首相は総裁選出馬を見送る可能性さえありますからね。それでも菅続投とすれば、衆院選挙はバンザイ突撃となって、過半数を割り込む大敗だってあり得る。オセロゲームのように勝敗が簡単にひっくり返っていく小選挙区の怖さは、あの民主党政権誕生の時に体験しているのですから」（自民党有力者）

慎重・日和見の岸田が立った理由

いち早く立候補を正式表明した岸田文雄は、新型コロナ対策に全力を注いでいる菅義偉首相に敬意を示しながらも、こう語った。

「国民の声が政治に届いていないのではないか。私はこの10年、国民の声をノートに書き留め30冊になった。政治がやらなければならないことはこの小さなノートの中にあると考え、総裁選挙に出馬することを決意しました」

重鎮に付き従う姿は「若手」のようにも見えるがすでに64歳。派閥の２番手が台頭していくなか、「これが最後のチャンスかも」という声も少なくない。

恫喝と人事で懐柔の「北風と太陽」作戦

一方、横浜市長選挙でまさかの大敗を喫した菅首相。地元横浜でも、選挙ポスターはちぎれ、落書きされ、厳しい批判がなお鬱積しているのが見て取れる。

「菅・二階陣営は、細田派97人、麻生派53人、竹下派52人、二階派47人、石原派10人に加えて無所属議員の抱き込みによって国会議員票はすでに300票を固めたと豪語しています。しかし、安倍・麻生は派閥をまとめきれていない。無所属議員に対しても『対立候補を立てるなら９月14日に解散総選挙にするつもりだ。そのことを重々理解した上で行動しなさいよ』という恫喝まがいの電話が入ってます。反体制議員の封じ込めを強化していますね。

横浜市長選挙以降、二階さんは幹事長室に籠もってあっちこっちに電話をかけまくっていました。菅首相は『党にすべてを任せる』という心境でしょうが、簡単に再選できる状況ではありませんね」（自民党県連の幹部）

菅陣営はこうした党内状況に二の矢三の矢と攻撃を準備している。閣僚経験者が証言した。

「総裁選日程が決定した今、執行部はメンツをかけて菅続投の秘策を繰り出してくる。解散カードだってすでにちらつかせていますから。さらに、緊急事態宣言の“延長”。そうなったら、総裁選をフルスペックではできないというもっともらしい理由をつけて菅に有利な総裁選を仕立てるでしょう。選挙後の改造内閣人事でカラ手形が乱舞しているのも、露骨な懐柔工作です。

かつての自民党には、例えば『田中角栄から三木武夫』というような大きな振り幅がありました。党内でも、考えの違いがあったし、それが政策の違いに現れた。しかし今の自民党にはそれがない。安倍長期政権は自民党を本当に腐らせてしまった。これでは、民主政治と言えません」

国会議員票383、党員票383、総数766票。菅陣営が300を超える議員票を固めているのなら党員票が80票余りあれば過半数超えで「続投」だ。自民党の良識がどう示されるかは、総裁選の結果を待つほかない。

が、いずれにしても、その後の総選挙で国民の審判を受けることになるのだ。大幅な議席減が予想されている今、「総選挙より目先の総裁選」にうつつを抜かしているときではない。今、国民は「不自由民主党」の党内政治を冷静に見ている。


取材・文：岩城周太郎写真：つのだよしお/アフロ

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「世界一のギャンブル大国」日本にカジノ誘致するのは狂った無駄遣い　三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）



「世界一のギャンブル大国」日本にカジノ誘致するのは狂った無駄遣い　三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293952
2021/08/28　日刊ゲンダイ


横浜市長選に当選した山中竹春氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本は世界一のギャンブル大国だ。その売り上げは１年間に26兆円を超える。

　国や自治体公認のいわゆる公営競技（中央競馬、地方競馬、競輪、ボートレース、オートレース）の昨年の売り上げは合計６兆8500億円。中央競馬だけでも３兆円超を記録している。公にはギャンブルとは認められていないが、パチンコ・パチスロ（法的には風営法に規定された風俗営業）の総売り上げも20兆円（19年度）と莫大で、公営競技と合わせると26兆8500億円にもなるのだ。これはすべての余暇に使われる金（約73兆円）の35％を占め、日本の国家予算（106兆円）の４分の１に相当する。これだけの金を賭けごとに使う国民は、世界にいないだろう。

　世界各国の電子的ゲーム機の設置台数を調べた統計を見ると、日本は450万台で１位（17年）だ。２位のアメリカが88万台だから、いかに日本が突出しているかが分かる。これはパチンコ・パチスロ台も統計に含まれるからだ。

　また、NHKの調べによれば、MGMリゾーツがラスベガスやアメリカ各地で運営する14カ所のIR（統合型リゾート）の売り上げは8800億円（17年）だという。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの同年の売り上げは3300億円で、マカオのカジノ全体の売り上げは３兆5000億円。

　いずれも、日本のギャンブルの売り上げには遠く及ばない金額なのである。

　今月22日の横浜市長選挙で、立憲民主党が推すIR断固反対派の山中竹春氏が当選した。当たり前の話だ。横浜が目下抱える大きな問題はコロナとIRの誘致だが、市民への調査では約70％がIRに反対だったという。市長選の立候補者も８人中６人が誘致に「反対」「取りやめ」を主張していた。IR推進派の現職・林文子氏は落選するはずだ。そんなもの、無理して造る必要などないのだから。

　一説によれば、公営カジノを含むIRを横浜、大阪、北海道の３カ所に造った場合、経済波及効果は年間およそ２兆円だという。だが、市民の反対を押し切り、地場産業を押しのけて、そんな施設を日本に造ったところで何になる？　まったくの狂った無駄遣いとしか思えない。

　コロナの医療逼迫（ひっぱく）を見ても明らかだ。カジノやリゾートなど造る前に、医師や看護師や医療施設を増やすべきだし、他にも生きた金の使い道はいくらでもあるだろう。次のパンデミックが来たとき、政府はまた同じことを繰り返すつもりなのか？

　26兆円にも及ぶ国民からの多大なる“お布施”を有効に生かす術を見いだせない政権与党には、さっさと退いていただきたい。「選挙に行っても何も変わらない」と思っている人たちが多いかもしれない。だが、横浜市長選の結果を見ても分かる通り、私たちの投票によって、確実に世の中を変えることはできるのだ。

　次の選挙は、必ず投票に行こう。



三枝成彰　作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 衆院選は過半数割れか？お膝元の大惨敗で見えた菅自民「屈辱の下野」　　新恭（まぐまぐニュース）
衆院選は過半数割れか？お膝元の大惨敗で見えた菅自民「屈辱の下野」
https://www.mag2.com/p/news/509271
2021.08.27　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



先日掲載の「仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算」でもお伝えしたとおり、お膝元の横浜市で行われた市長選で全面支援した小此木八郎氏が大惨敗を喫し、窮地に立たされた菅首相。秋までに行われる衆院選の顔として機能しないことが決定的になったと言っても過言ではありませんが、これから先、政局はどう動くのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党総裁選と総選挙についての自身の見立てを解説。さらに菅首相にできる「自民党と自らを救う究極の道」を記しています。

【関連】仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算

横浜市長選で噴出した菅首相への不満。どうなる今後の政局

新型コロナに感染しても入院すらできず、放置されたまま亡くなる人がいる。他の病気で苦しむ患者も手術延期などの不運に見舞われる。医療先進国といわれる日本で、あってはならないことが起きている。

菅首相の不徹底かつ説明不十分なコロナ対策への怒りが、横浜市長選の結果となって噴出したということだろうか。立憲民主党推薦の元横浜市立大教授、山中竹春氏が圧勝し、菅首相が全面支援した前国家公安委員長、小此木八郎氏らを退けた。

予想をはるかに上回る大差だった。投票率も前回より格段にアップした。市民を投票に向かわせたエネルギーは、何だったのか。

コロナ対策に訴えを絞った山中氏を選びたかったから。それもある。だが、それより「なぜコロナ対策を理解してくれないのか」と国民のせいにして訝る菅首相への苛立ちだろう。理解されるよう、記者の質問に正面から答えてきたか、と問いたい人は多いのではないか。

ふつうなら、小此木氏が負けるはずのない戦いだった。小此木陣営の見込みに反して現職の林文子氏が出馬し、自民党横浜市連が分裂したとはいえ、小此木氏には菅首相の後ろ盾があるのだ。事実、選挙戦の序盤は、小此木氏がリードしていた。

ところが、途中で潮目が大きく変わる。「衆院議員菅義偉」の名で小此木氏支持を訴える手紙を横浜市内の企業に送付したり、和泉洋人首相補佐官がゼネコン各社に電話攻勢をかけるなど、菅首相の強い関与が印象づけられる情報が広がるにつれ、波が引くように、小此木氏は劣勢になっていった。

そしてついに、金城湯池であったはずの横浜市政を立憲推薦の素人政治家に奪われた。菅首相の屈辱感たるや、想像に絶する。皮肉なことに、菅氏は首相になったばかりに、政治家としての限界を露呈してしまったのだ。

菅首相の全面支援を受けて、惨敗した。この事実に落ち着いていられるのは、よほど集票力に自信のある議員だろう。

衆議院選を間近に控えた自民党議員から見ると、すでに漂っていた「菅首相で選挙は戦えない」という空気が、横浜市長選の結果として可視化されたようなものだ。

菅首相は横浜市長選の結果について、淡々と語った。「市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題とか、さまざまな課題について、ご判断をされたわけでありますから、そこは謙虚に受け止めたい」

あくまで地方選の話と言いたいのだろう。冷静さを装いながらも、迫る衆議院総選挙と切り離したい意図がにじむ。

周知の通り、菅首相は8月20日から、新たに京都など7府県を緊急事態宣言、宮城県など10県をまん延防止等重点措置の対象に加え、すでに緊急事態下にある6都府県と重点措置6道県について期間を延長すると発表した。

すべて期限は9月12日までと揃えたのは、自民党総裁選の日程が9月17日告示、29日投開票の線で固まりつつあるからだ。

9月12日で宣言を解除し、総裁選告示前に衆議院の「解散」を閣議決定する。その時間的余地を確保するための日程調整をしたにすぎない。医学的根拠があるわけでは毛頭ない。

「解散」を決定するだけで、総裁選はいったん凍結して先送りできる。そして、総選挙を実施して、無投票で総裁再選を狙うという菅首相のプラン自体は維持できる。

だが、横浜市長選のあまりに無残な敗北は、このプランを大きく揺るがしている。「菅首相のままでいいのか」「総裁選で選挙の顔を決めるべきだ」との声が党内で高まるなか、菅首相が猛反発を覚悟のうえで解散を決められるだろうか。

定数465の衆議院で、自民党は276の議席を有している。過半数のライン233より43議席も多い。だが、菅首相の不人気ぶりからみて、このまま解散総選挙に突入したら、自民党の過半数割れが、あり得ないことではなさそうだ。

下手をすると、自公合わせても過半数を割り込むかもしれない。そうなった時、菅首相の責任は重大であり、その後に総裁再選などされるはずもない。だから、「解散」に尻込みするのが普通である。

そもそも、9月12日で緊急事態宣言を解除できるかが問題だ。感染の勢いが衰える気配は今のところない。いくらなんでも、こんな状態では解散、総選挙どころではないだろう。

やや落ち着いたとしても、これまでのように中途半端なタイミングで解除して、また再び流行がぶり返すようなら、信用は地に堕ちる。

こう考えてくると、9月の解散はなく、総裁選が9月29日投開票で行われる可能性が高いわけだが、菅首相は案外、総裁選について楽観的な胸算用をしているようだ。

安倍前首相、麻生副総理、二階幹事長は変わらず支援してくれる。そして、彼らの意向が各派閥所属の議員にあまねく浸透し、有利に集票活動が進むと思っている。

菅首相が自信を持つ理由はほかにもある。総裁候補の人材不足だ。確かに、他に誰がいるか、と聞かれたら答えに窮する。高市早苗氏や下村博文氏が出馬に意欲を示し、岸田文雄氏も立候補するとみられているが、いずれも力不足の感は否めない。岸田氏は名門派閥「宏池会」の会長ではあるが、政治力には疑問符がつく。

であれば、菅首相の命運を左右するといってもいい安倍前首相の本心はどうなのだろうか。菅支持を貫くのか、別に意中の人物がいるのか、それとも自身の再再登板もあり得るのか。

下村氏が総裁選への支援を要請したさい、安倍前首相は「急に後を継いだ菅総理が苦労しているのだから最後まで応援するのは当たり前だ」とかわしたという。高市氏が総裁選出馬を安倍氏に求めた時、安倍氏は「去年辞めて今年出るわけがないだろ」と断ったという。

これらの事実からは、安倍氏に再再登板の気はなく、あくまで菅支持を貫くかまえと見える。むろん、表舞台に復帰すればモリ・カケや桜を見る会などの疑惑が再燃する可能性が濃厚である。

しかし、仲間たちが総選挙で苦戦するのを承知で、安倍氏が菅首相にとことん義理立てするだろうか。

表向きは、菅支持を取り下げたりしないだろう。だが、支持の熱量には疑問がある。二階幹事長のペースで運んだ昨年の総裁選のように、細田派、麻生派、竹下派がまとまって総裁選で菅氏に投票するとは思えない。

昨年との最大の違いは、衆議院選挙がからんでいることだ。談合色を排し、透明性の高い総裁選を行うことで、選ばれる総裁の正当性も高まり、衆院選の行方にもプラスの効果をもたらすことができる。

昨年は、急場をしのぐためということにして、国会議員と都道府県連の代表3人が参加する「簡易版」ですませたが、今回は党員や党友も参加する「フルスペック」の総裁選となる見通しだ。

地方票が加わることで、民意に近い結果が出やすい。菅首相にとって、きわめて難しい総裁選になるのは間違いないであろう。また、そういう見方が強まれば強まるほど、菅離れに拍車がかかる。

8月23日の読売新聞オンラインは以下のように報じた。

首相は党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず10月に衆院解散に踏み切る案を検討している。10月になれば、新型コロナワクチンの接種が進展し、感染状況の好転や逆風の緩和につながるとの期待もある。…感染状況次第では、解散できずに、10月21日の衆院議員の任期満了による選挙となる可能性もある。

すべて菅首相サイドの希望的観測を前提としたシナリオである。10月解散といっても、別の首相による解散かもしれない。

あえて言うなら、菅首相がコロナ対策の責任をとる形で退陣し、総裁選に出馬しないという選択こそが、自民党、そして自らを救う道ではないか。これをやられたら、かえって野党は痛手だろう。

ただし、菅首相にその度量があるかどうかは甚だ疑問だ。意固地なままでは、感染状況などかまわずに緊急事態を解除し、9月解散に打って出ないとも限らない。どれだけ我執を捨てられるか。人間・菅義偉にとっても、ここが勝負どころだ。

image by: 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「菅首相では戦えない」若手に危機感　「党壊れるかも」自民派閥の結束に揺らぎ（西日本新聞）
「菅首相では戦えない」若手に危機感　「党壊れるかも」自民派閥の結束に揺らぎ
https://news.yahoo.co.jp/articles/74faf5509d19b57918d10105ffca5a1b91d4eed3
8/28(土) 9:38　西日本新聞


菅義偉首相

　自民党総裁選を巡り、各派閥の結束が揺らぎだしている。菅義偉首相の再選支持の立場を示す派閥領袖（りょうしゅう）に対し、党内の若手・中堅を中心に「首相では衆院選を戦えない」と不安視する声が渦巻いているからだ。党内7派閥のうち、5派閥が雪崩を打って首相支持に回った昨秋の総裁選から様相は一変。各派閥は情勢を見極めながら慎重に態度を決定することになりそうだ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　「菅はだめだ」「（首相支持を）派閥が強制はできない。俺は強制されない」

　26日、二階派（47人）の在京議員懇談会は、会長の二階俊博幹事長が欠席だったこともあり、怒号が飛び交った。二階氏が派としての首相支持を独断で決めたことへの批判や、「丁寧な手続きを踏むべきだ」との要望が相次いだという。

　すんなり首相支持でまとまったのは石原派（10人）のみ。最大派閥の細田派（96人）、第2派閥の麻生派（53人）、竹下派（52人）は、いずれも会長が首相支持の姿勢を示しているが、派の態度は決めていない。

　各派が一枚岩になれない要因は、選挙基盤が弱い若手議員らの「菅離れ」だ。内閣支持率が危険水域の首相では衆院選の「顔」は務まらないと反発。若手らに「菅支持」を押し付ければ離反も招きかねず、「今回はエネルギーを使って丁寧に進める必要がある」と各派ともに慎重姿勢を示す。

　ただ、新型コロナウイルス対応への世論の逆風は強く、東京都議選や横浜市長選など「連敗」続きの首相は求心力が著しく低下しており、派内の意見集約は容易ではない。「（衆院選で）皆、生き死にが懸かっており、簡単には決められない」「自主投票になる可能性もある」。派閥幹部からはこんな声も漏れる。

　一方、危機感を強める若手の一部には派閥を超えた動きも出てきた。26日、当選3回を中心とした衆院議員15人が集まり、国民に求められる党や総裁のあり方を取りまとめ、党内で議論していくことを確認した。

　総裁選には首相のほか、岸田文雄前政調会長が立候補を表明。下村博文政調会長と高市早苗前総務相も意欲を示す。前回と違って、国会議員票と同数となる党員・党友票がより重視され、選挙前の衆院議員は地方の声をないがしろにはできない。派閥幹部は「首相支持で派内を固めても党員投票の結果次第では勝ち馬に乗ろうと造反する議員が出かねない」と頭を抱える。

　「菅」か「反菅」か自主投票か−。派閥がどの選択をしても党内に禍根を残しかねない。首相続投支持の立場の安倍晋三前首相は、周囲にこう漏らしている。「党が壊れるかもしれない」

　（東京支社取材班）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936
2021/08/28　日刊ゲンダイ


同じ罠に引っかかってはならない（菅首相と橋下氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた（８月22日）。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。

　しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。

　先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下（徹）「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。

　菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。

「都構想」＝大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。

　馬場は「（都構想に向けた法整備の）議論をリードしたのが菅首相だ」（2020年10月29日）と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博の誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪誘致でも連携してきた。

　菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の４者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。

　内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない。

　これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「（立候補は）２万％あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない。



適菜収　作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 8月20日現在、VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者は1万3627名（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
8月20日現在、VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者は1万3627名（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/822.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自民過半数割れ、立憲伸び悩み、維新3倍増、衆院選　289全選挙区予測（週刊文春）

※週刊文春　2021年8月12日・19日号　各紙面、クリック拡大




















※週刊文春、紙面文字起こし

自民過半数割れ、立憲伸び悩み、維新3倍増、衆院選　289全選挙区予測

　菅首相が「総裁任期を踏まえ、判断する」と語る解散総選挙。感染拡大で政権に逆風が吹いている中、自民党は踏み留まることができるのか。あの疑惑大臣や不祥事議員、注目選挙区の当落は？ どこよりも詳しい完全予測！

政治広報システム研究所代表　久保田正志＋小紙取材班

「開会式は過去最高に近い視聴率だった。柔道もかなり強いし」

　56.4％の視聴率を記録した7月23日の開会式、翌24日から始まった柔道の金メダルラッシュを受け、菅義偉首相はそう笑みをこぼしたという。

　だが、2日後の7月26日、首相の表情は一変する。日経新聞の世論調査で、内閣支持率が9ポイント減の34％と報じられたのだ。政権と近いとされる日経での支持率急落。首相は思わずこう漏らすのだった。

「なんで、ここまで下がるのか……」

　政治部デスクの解説。

「菅首相は『五輪で国民は盛り上がる』と口にしてきました。同時に7月末までには高齢者のワクチン接種を完了させ、感染拡大を食い止める。五輪とワクチンで勢いをつけた上で、解散総選挙に踏み切り、総裁選の無投票再選に持ち込む構えだったのです」

　2017年の衆院選で自民党は、小池百合子都知事の“排除”発言などを追い風に予想以上の284議席を獲得していた。それゆえ、一定程度の議席減はやむを得ないところだが、

「それでも、五輪を味方に首相は『30議席減に留められれば』と漏らしていました。その程度の議席減で終われば、自民党は単独過半数（233議席）を優に上回る。無投票再選というシナリオも現実味を帯びてくるはずでした」（同前）

　ところが、事態は菅首相の思惑通りに進まない。五輪開催を機に都内の新規感染者数は急増し、7月31日には一日あたり4000人を突破。これには首相も、

「メディアはワクチン接種率とかを報じずに、一日の感染者数ばかり取り上げている。偏っているんだよ」

　などと、愚痴をこぼすほかなかった。

「感染拡大は止まらず、明らかに政権に逆風が吹いている。来る衆院選で、どのような議席数が予測されるのか。それは総裁選の日程、首相の命運に大きく影響してきます」（首相周辺）

自民支持層が……

　そこで小誌は今回、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに、8月1日時点のデータを基にして、全289小選挙区の情勢分析を行った（※当落予想一覧表は記事の末尾にあります）。

　まずは、党派別獲得議席予測から見ていこう。

「東京五輪・パラリンピックは9月5日に閉幕します。今回はその直後に解散したケースを想定しました。その結果、自民党は現有276議席から46議席減の230議席で、単独過半数割れ。コロナ対策への不満が渦巻き、自民支持層の“菅離れ”も目立ちます。これまで逆風を経験していない“魔の3回生”も、約80人のうち半数ほどが小選挙区では敗退するでしょう」（久保田氏）

　一方、野党第1党の立憲民主党は16議席増の125議席と伸び悩んだ。

「立憲は国民民主党と『現職や公認候補がいる選挙区には原則擁立しない』などとする覚書を交わしました。しかし共産党との距離感を巡り齟齬が生じ、野党統一候補の調整は順調とは言い難い。枝野幸男代表の元秘書、本多平直氏が“14歳と性交”発言で議員辞職するなど、トップの責任が問われる事態にもなっています。野党候補の一本化が進めば、更なる議席増も望めるのですが」（同前）

　立憲を尻目に、約3倍増となる32議席を獲得するのは日本維新の会だ。

「大阪では、吉村洋文知事が根強い人気を誇っている。前回、3つしか勝てなかった大阪の小選挙区も12議席を獲得する予測です。兵庫の知事選でも、元府職員で維新推薦の斎藤元彦氏が当選した。近畿ブロックを中心に比例票も上積みできると見ています」（同前）

ファミリー企業選挙

　では、個別の選挙区を確認していこう。政権への逆風は現職大臣も直撃する。香川1区、平井卓也デジタル相の評価は「C−」だ。

「対抗馬は立憲の小川淳也氏です。自民に追い風が吹いた17年の選挙でも、小川氏の惜敗率は97.3％。平井氏はデジタル庁に絡む疑惑が報じられる一方、小川氏は映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で取り上げられるなど、知名度を高めた。現時点では小川氏が逆転しています」（同前）

　平井氏が所属する岸田派会長、岸田文雄前政調会長によれば、比例復活も容易ではない選挙区だという。

「比例四国ブロックは枠が少なく、前回は3人しか比例復活できなかった。今回もギリギリの戦いになるでしょう。平井はやるしかないでしょうね」（岸田氏）

　7月下旬以降、頻繁に地元に戻っては集会に参加したり、駅前での辻立ちを行なっているという平井氏。だが、頼みの綱は「ファミリー企業」の存在だろう。

「四国新聞社や西日本放送など親族が経営を担う企業が、選挙でも全面的なバックアップを行ってきました」（平井氏の支援者）

　選挙に立候補する候補者は、公平を期すためにポスターやビラ、立て看板などの製作費について、税金が支払われる「公費負担相当額」が認められている。

　平井氏の選挙運動費用収支報告書によれば、14年の選挙では公費負担相当額の合計が約256万円で、17年の選挙では約263万円。全額が高松市内の広告代理店「西日本放送サービス」と「アド・サービス・センター」に支払われている。両社は現在、平井氏の実弟が会長を務めているほか、平井氏も西日本放送サービス株を1800株保有。過去2回の選挙でファミリー企業に、500万円超の税金が支払われている計算だ。

　政治資金に詳しい神戸学院大・上脇博之教授の解説。

「選挙運動で、税金が親族の関連企業に還流している構図は道義的な問題を孕（はら）んでいる。両社に発注しなければいけない必然性があるのか、説明すべきです」

　平井氏に尋ねたところ、書面で次のように回答した。

「発注先の会社は選挙関係の印刷物等の製作実績があります。税金の還流という評価は誤りです」

セクシーヨガは？

　今回の選挙では、派閥間の公認争いが激化している。その象徴が、閣僚経験者が激突する山口3区だ。現職は二階派の河村建夫元官房長官。かたや首相を目指し、衆院鞍替えを決めた岸田派の林芳正元文科相は、無所属での出馬も視野に入れている。だが、久保田氏の評価は河村氏が「C−」で、林氏が「B」。

「地元県連は林氏支持でまとまっている上、公明党が林氏で動くことも。当選10回を数える河村氏ですが、苦しい状況です」（久保田氏）

　二階氏は昨年10月、20人の二階派議員を引き連れ、河村氏が宇部市で開いた総決起大会に参加。林陣営に「売られた喧嘩は買う」とぶち上げたことも、マイナスに働いているという。

　当の河村氏に聞いた。

「あんなことを言うとは全く想定していなかった。安倍（晋三）さんからも『あれはやりすぎだ』と言われました。ただ、二階さんは今でも『また20人連れて行ってやる。いつでも言ってくれ』と（笑）。相手は『総理を狙う』と上から目線ですから、下からやらないと。年齢（78歳）を不安視されるけど、俺はバイデン大統領と同級生だから」

　リードする林氏は、余裕の表情でこう答える。

「選挙は蓋を開けてみるまで分からない。私はチャレンジャーですから」

　小誌は林氏が文科相時代の18年、公務中の“セクシー個室ヨガ”通いを報道。首相を目指すにあたり、スキャンダルは禁物だが、

――もう通っていない？

「今は行ってません」

　注目されるのが、山口4区選出、安倍前首相の動き。安倍氏と林氏は先代の中選挙区時代から熾烈な争いを繰り広げてきた。

「静観の構えですが、『林さんは（しこりを残さないよう）ほどほどの差で勝ったほうがいい』と漏らしています」（安倍氏周辺）

桜疑惑の秘書が出馬

　むしろ安倍氏が力を注ぐのは、出身派閥の細田派と二階派がぶつかる選挙区だ。

「開会式には出席しませんでしたが、派閥の議員からの応援依頼が殺到し、全国各地を飛び回っている。菅政権で権勢を振るう二階氏の影響力を削ぐのが狙いでしょう」（自民党関係者）

　例えば、群馬1区では尾身幸次元財務相の長女・尾身朝子氏（細田派）と、中曽根康弘元首相の孫・中曽根康隆氏（二階派）の2人が公認を争っているが、

「尾身氏の集会には約900人が集まり、安倍氏は『尾身さんが公認でなくなるのは考えられない』と言い切っていました」（群馬県議）

　新潟2区も、細田健一氏（細田派）と鷲尾英一郎氏（二階派）が公認を争うが、安倍氏は細田氏の会合でも「公認候補は細田さんで決まり」と断言していた。

　久保田氏が解説する。

「予測では中曽根氏が『C＋』、細田氏が『B』で、安倍氏と二階氏の“代理戦争”は1勝1敗。ただ、群馬1区は野党が候補者を一本化できた場合、尾身氏と中曽根氏の2人が立てば共倒れは確実でしょう」

　今回の選挙を通じて復権を図る安倍氏だが、桜を見る会の前夜祭を巡り、検察審査会が「不起訴不当」の議決を7月30日に公表した。その桜疑惑のキーパーソンが、長崎1区から出馬する。安倍氏の元政策秘書・初村滝一郎氏だ。

「前夜祭の会場だったホテルニューオータニに、会費に関する口裏合わせを要求したと見られている人物です。番記者が挨拶をしようとしただけで、『今は忙しい！』と怒鳴りつけるなど傲慢ぶりも有名。事務所は桜疑惑で秘書が相次いで退職しており、安倍氏は『厳しい選挙なのに、なんで今出るかなぁ』とボヤいていました」（政治部デスク）

　実際、久保田氏の評価も「C−」。駅前での演説を終えた初村氏に声をかけた。

――桜疑惑が残っているが。

「疑惑っていうのがアレなんですけど。むしろ、なんなんだろうな、と」

――番記者に高圧的だと。

「そうなんですかねぇ」

　取材後、支援者の元に向かい、それまでより深々と頭を下げる初村氏だった。

選対委員長の次男も

　ここに来て次々と名乗りを上げているのが、世襲候補だ。例えば埼玉10区では、引退する山口泰明選挙対策委員長の次男・晋氏が公募で公認候補に選ばれた。山口氏は菅首相とは当選同期の間柄で、晋氏は菅氏の秘書官を務めた経験もある。

　選挙の責任者でもある山口氏に尋ねたところ、

「県連には『公募にしてくれ』と頼みました。24人が応募しましたが、面接で息子に全く異論なく決まったと聞いています。菅首相は、息子が会社を辞める時に『うちで預かる』と言ってくれた。先輩秘書がいるのに、3カ月間、官房長官秘書官にもしてくれたんです。息子がうちの事務所の秘書になってからは地元回りを熱心にやっていて、首長さんから『泰明さん、すぐに代替わりしても平気だな』なんて言われます」

　と息子への期待を滲ませたが、評価は「C−」と劣勢だ。山口親子だけではない。三重2区は川崎二郎元厚労相の長男・秀人氏、愛媛1区では塩崎恭久元官房長官の長男、彰久氏が公認候補となった。MBAを取得し、四大法律事務所の弁護士だった彰久氏。「C＋」評価の本人に聞いた。

――ピカピカの経歴だが。

「内実は本当にいい加減ですから。スキャンダルですか？　何か変なことをしていたら指摘して下さい」

　栃木2区では、西川公也元農水相と栃木県連が対立を深めている。西川氏と言えば、アキタフーズを巡る贈収賄事件への関与が指摘され、内閣参与を辞任した。

「県連は県議の五十嵐清氏の推薦を決めましたが、西川氏が長男・鎭央（やすお）氏を公認させようと二階氏に直談判しています。五十嵐氏は茂木敏充外相の元秘書ですから、二階氏vs.茂木氏の構図。二階氏は『ビタ一文譲るな』と発破をかけているそうです」（地元紙記者）

　久保田氏の指摘。

「ただ現状では2人の自民候補は共倒れで、立憲の福田昭夫氏が『B』評価。漁夫の利を得る格好です」

　それにしても、首相がかつて掲げた「世襲反対」はどこへ消えたのか……。

“銀座3兄弟”の復党

「一番頭が痛いよ」

　息子への禅譲には饒舌だった前出の山口氏がそう溜め息を漏らすのは、“銀座3兄弟”の復党問題だ。

　今年1月、緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問し、離党した松本純氏（神奈川1区）、大塚高司氏（大阪8区）、田野瀬太道氏（奈良3区）。特に、松本氏は麻生太郎副総理の最側近として知られる人物だ。

「麻生氏は何度も『復党させてくれないか』と頼み込み、安倍氏も『もともとの処分が厳しすぎる』と同調していますが、首相は『難しい』と拒んでいる。とりわけ山口氏や、麻生派ながら首相に近い佐藤勉総務会長が強硬に反対しているそうです」（前出・首相周辺）

　麻生氏が必死なのも、むべなるかな。松本氏の評価は「C−」。無所属のため、小選挙区で敗れれば、比例復活も叶わないのだ。ただ、松本氏に反省の色は乏しいという。支援者が明かす。

「1カ月ほど前、松本さんが『謝らせてほしい』と町内会の挨拶回りにやってきました。ところが話を聞くと『私は別に悪くない』と主張するばかりで……」

　世襲議員である田野瀬氏は盤石の「A」だが、大塚氏も「C−」と劣勢だ。

　山口氏が続ける。

「反対というか、今の時点では申し訳ないけど。大塚だって、同じ派閥で可愛くて可愛くて仕方がない。（松本氏は最初は1人で行ったと）嘘をついたでしょ。そこが僕もサトベン（佐藤氏）も悩ましいところ。だけど、今のこういう時に復党問題が持ち上がれば、自民党はケジメを付けていないと言われるかもしれないから」

　永田町のマツジュンに“解散危機”が忍び寄る。

有罪議員の選挙区

　不祥事議員の存在で、勢力図に異変が生じた選挙区は他にもある。公選法違反の罪で、懲役3年の実刑判決が下された河井克行元法相。小菅の東京拘置所に勾留されているが、河井氏の支援者が近況を明かす。

「3月に保釈された際は妻の案里さんの暮らす狭いマンションに通いつめ、手料理を食べて『美味しいね』と言い合うなど夫婦仲を深めた、と。案里氏も足繁く小菅に通って、接見のたびに涙を流しているといいます」

　その河井氏の広島3区では自民党は候補者を擁立せず、公明党の斉藤鉄夫氏を推薦することを発表した。

　前出の山口氏が語る。

「自公連立の象徴として公示第一声は広島3区と決めています。人を褒めない麻生さんが『斉藤さんはIQが200もあるし、能力が高い。この世界はやってないのに“やった”と言う奴が多いけど、斉藤さんはやったのに“やった”と言わない。政治家の鑑だ』と褒めていたほどです」

　だが、自公は一枚岩とは言い難い。岸田氏率いる自民党広島県連は石橋林太郎県議を擁立したが、石橋氏が比例に回ることになった。

　その岸田氏が言う。

「公明は比例票がどんどん減る中で、小選挙区で取れないか、と。それで、自民党が出せない河井の広島3区に。強引な面もあるけれど、そういう発想だろう」

　ただ、広島と言えば、宏池会の金城湯池だが、

「河井克行は菅グループだからウチと関係ないよ。河井の不始末を宏池会が責任持つという考えはないから」（同前）

　そうした状況で「C＋」を得たのは、斉藤氏ではなかった。語学関連企業の取締役を経て、立憲から出馬するライアン真由美氏。ニュージーランド人と結婚し、現在の姓になったという。

　ライアン氏が語る。

「私は、大田区出身で広島と地縁はありません。だけど、広島は国際都市であり、世界中の祈りの地です。特別な、神聖なところと考えて、熱望してきました」

　有罪判決が確定した元閣僚が、東京9区の菅原一秀前経産相。党選対関係者は「候補者を擁立したい」と語るが、現時点では未定。元朝日新聞記者で立憲の山岸一生氏が「C＋」評価だ。

　一方、IR汚職事件で収賄罪に問われ、自民党を離党した秋元司氏。7月8日、懲役5年が求刑され、9月7日に判決が下される予定だ。それでも二階派に籍を置き続け、東京15区からの出馬を明言している。

　地元の駅前で演説を行う秋元氏を直撃した。

「文春さんも、色々書いてくれたねぇ。でも公判は100％無駄。やってないことはやってないから。俺の公判記録読んだ？　171頁。どんどん読んでよ。最高裁まで戦いますよ」

――二階さんとは？

「電話で話しますけど、直接会ったのは本会議だよね。『とにかく頑張れ』と」

　だが、秋元氏は「C−」と劣勢。野党系無所属の柿沢未途氏が「B」評価だ。

　菅原氏、秋元氏の選挙区のみならず、首都・東京で自民は都議選に続き、厳しい戦いを強いられている。

　久保田氏が解説する。

「17年の選挙では、希望の党の迷走もあり、自民は公明の東京12区を除き、19勝5敗。しかし今回は、東京22区の伊藤達也元金融相らが小選挙区で敗れ、11勝に留まります」

　さらに――。都議選で存在感を見せつけたのが、小池百合子都知事。都民ファーストの会関係者が語る。

「最近も『このままじゃ日本は衰退する』とこぼしていた。言葉の裏には、『私が国政に復帰して舵取りをしなければならない』との強い意思を感じました」

　久保田氏も小池氏の動きに注目する。

「小池氏には二階氏とのパイプがあります。維新や国民民主を巻き込み、第三極形成に動き出すこともできる。『五輪は閉幕したけど、コロナが残っている。東京だけでは解決できない』と国政転身を切り出す可能性は少なくありません」

和泉補佐官の電話

　風雲急を告げる政局。総選挙に向け、重要な先行指標となるのが8月22日投開票の横浜市長選だ。IR推進を掲げる現職の林文子市長に加え、反対派の山中竹春元横浜市大教授や小此木八郎前国家公安委員長らが出馬を表明している。

「菅首相はIR誘致を訴えてきましたが、今回、小此木氏支持を決めました。腹心の和泉洋人首相補佐官がゼネコンのトップらに『小此木をよろしく頼む』と電話をかけるなど、必死の選挙戦を展開しています。ただ、元秘書の市議らは林氏支持で動いており、地元にしこりを残したのも事実。小此木氏と立憲推薦の山中氏が競る展開ですが、万一、小此木氏が敗れることがあれば、首相には大ダメージです」（横浜市政関係者）

　当然、「菅首相では選挙は戦えない」として、総裁選の前倒しを求める声も高まってくるだろう。

「石破茂元幹事長や岸田氏に加え、二階氏と距離を縮める野田聖子元総務相、安倍氏が期待する高市早苗元総務相が出馬に意欲を示しています」（自民党幹部）

　世論調査では今も「次期首相ナンバー1」に立つ石破氏に尋ねると、

「今はあれこれ申すことはできません」

　と、出馬を否定せず。

　一方の岸田氏も、

「チャンスがあれば挑戦したい。総裁選があるのに誰も立たない。それを国民がどう見るかはきちんと考えなければなりません」

　最後に、久保田氏が選挙予測を総括する。

「感染拡大に歯止めがかからず、このまま支持率の下落も続けば、いよいよ“菅下ろし”が本格化することになるでしょう。そうした党内外の声を無視し、首相が解散に突き進めばどうなるか。自民党は国民からの信頼を失い、更に大きく議席を減らしかねません」

　4年ぶりの国民の審判が刻一刻と近づいている。

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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/431.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 毎日新聞世論調査、菅内閣支持率26％、いよいよ政権交代も夢でなくなった。命の選択選挙。（かっちの言い分）
毎日新聞世論調査、菅内閣支持率26％、いよいよ政権交代も夢でなくなった。命の選択選挙。
https://31634308.at.webry.info/202108/article_8.html?1630149550

毎日新聞でも、菅内閣の支持率が26％と前回の30％から転落した。もう、ここまで落ちれば、回復は難しい。これで、自民党の3回生以下の議員たちは浮足立っている。総裁選挙では、俄かに岸田氏が有利になっている。ここで、石破氏も色気が出てきたようで、出馬は白紙だと言い出した。石破氏が出れば、岸田票が割れる。菅氏は出てもらいたいだろう。

支持率低下は、菅政権コロナ対策「評価せず」70％で、支持率低下に直結した。コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回評価した人も5％減った。感染の収束が見通せず、政府の対応への不満が内閣支持率低下につながっていることは間違いない。

枝野の代表のツイートで、立憲の世論調査では政権交代も有り得るような言動を初めて見た。立憲だけの選挙区も全てなく、共産などに譲った選挙区もあるらしい。ある程度、棲み分けが出来ているようにも思える。

野党にとって、千歳一隅の機会である。今回の選挙の状況は従来と全く異なる。従来は経済の問題が主であった。しかし、今回は経済は吹っ飛んで、コロナによる命の問題となった。命は、自民、公明、野党、無党派層の主義主張と全く別次元の話である。人類共通の命題となった。命をどの政治に託すか？の選択となった。有権者にとって「命の選択」選挙となった。野党は、このキャッチフレーズを使ってもらいたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 渋谷の若者接種大混乱！ 小池都知事は広報パフォに7.5億円投じるより「体制の構築」を（日刊ゲンダイ）





渋谷の若者接種大混乱！ 小池都知事は広報パフォに7.5億円投じるより「体制の構築」を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293977
2021/08/28　日刊ゲンダイ


28日から抽選制（Ｃ）日刊ゲンダイ

「せっかく行ったのに……」「早く打ちたかったのに残念」――。東京都による若者（16〜39歳）向けの新型コロナワクチン接種が27日、渋谷区内で始まったが、受け付け開始前に枠が埋まって大混乱。小池都知事が「予約なしで打てる」と大見えを切ったせいで、ムダ足に終わった人は不満爆発だ。

　　◇　　◇　　◇

　開始は午前11時50分にもかかわらず、会場の「区立勤労福祉会館」前には午前７時半時点で300人超が殺到。午前４時にはすでに十数人が並び、中には午前１時から待ち続けた“猛者”もいた。

　都内に在住か通勤・通学している人を対象に１日200人程度を接種するはずが、初日は想定より100人多い300人に接種することを決め、午前７時半すぎに受け付け終了。都の担当者は「接種をためらう若者が多いとのことだったので、ここまで並ぶとは想定外」と釈明したが、26日の都のモニタリング会議資料によると、20〜30代の８割は「接種済み」もしくは「接種に前向き」だ。一体どういう想定だったのか。

「デルタ株の感染急増によってニーズが過熱していると考えていますが、結果的に想定外の事態になってしまい申し訳ありません。若者向け接種そのものが若者の需要を測る取り組みであり、まずは様子を見るため１日200人を想定しました」（大規模接種推進課）

　初日の大失敗を踏まえ、28日から抽選方式に変更。しかし、その方法もアナログで、午前９時〜10時半の間に来場した全員に抽選券を配布、11時半にラインやツイッターで抽選結果を接種時間帯と一緒に告知するというもの。わざわざ当たるかどうかも分からない券を取りに行かなければならないのだ。

　ヘンテコな制度設計に加え、接種促進キャンペーンにかかる補正予算10億円のうち7.5億円は若者へ接種を呼び掛ける広告費。若者は打ちたがっているのだから、カネをかけてPRする必要はない。この問題を都議会で指摘した立憲民主党の阿部祐美子議員が言う。

「『若者は打ちたがらない』のは都の思い込みですし、打ちたくても打てない状況なのだから、若者向けの広告に意味があるのかどうか。まずは希望者が接種できる体制の構築が先です」

　炎天下に長蛇の列で倒れたりする人がいなかったのが不幸中の幸い。小池知事のパフォーマンスに振り回されて体調を崩したら元も子もない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜速報＞“異物混入”当該ロット接種 男性２人死亡、厚労省「関連不明」＜３８歳と３０歳の男性＞



【速報】“異物混入”当該ロット接種 男性２人死亡、厚労省「関連不明」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4347434.html
28日 17時21分　TBS



　モデルナ製の新型コロナワクチンの一部に異物が混入していた問題で、厚生労働省は、異物が混入したワクチンと同じ工程で製造されたワクチンを接種した２人が死亡したと発表しました。いずれもワクチン接種や、異物混入との関連は不明としています。

　厚労省は使用される前のモデルナ製の新型コロナワクチンで異物混入が確認されたため、およそ１６３万回分について使用を見合わせています。

　このうち、異物が混入したワクチンと同じ工程で製造されたワクチンを接種した３８歳と３０歳の男性の２人が死亡したと発表しました。２人は基礎疾患やアレルギーはなく、２回目の接種から３日後に亡くなったということです。

　厚労省は、いずれもワクチン接種との関連は不明で、異物混入が原因であると示す情報もないとしていて、今後、死因の情報を収集し、審議会で評価や検討を行っていくとしています。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜大メディアは何も報じていない＞泥沼のアフガン　自衛隊機 救出失敗　外務省も大失態（日刊ゲンダイ）

※2021年8月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月28日　日刊ゲンダイ2面

【大メディアは何も報じていない】

泥沼のアフガン　自衛隊機 救出失敗　外務省も大失態

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/eYMAYkDPOf

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 28, 2021

※文字起こし

「遺体、そしてまた遺体……。本当に恐ろしい光景だった」――。地元ジャーナリストは米ＣＮＮに当時の様子を、そう振り返った。アフガニスタンの首都カブールの空港付近で２６日に起きた連続爆弾テロで、米兵１３人が死亡。アフガン人も含めた犠牲者は少なくとも１７０人、うち２８人はイスラム原理主義組織タリバンのメンバーのようだ。

　バイデン米大統領は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力の犯行と断定。「許さない。代償を払わせる」と報復攻撃を示唆したが、国外退避希望者が殺到する空港付近のテロはバイデン政権がまさに警戒していた事態であり、誰もが懸念した「悪夢」だ。

　バイデンは２２日、ＩＳが混乱に乗じてテロ攻撃を行う可能性を指摘。米英両国の在アフガン大使館も「安全保障上の脅威」があるとして空港に近づくな、と強く警告した直後の大惨事である。

　タリバンが１５日にカブールを制圧し、政権を奪取してから、まだ１０日余り。敵対するＩＳも絡み、泥沼のアフガン情勢はますます混迷を深め、日本政府も右往左往。コロナ対策同様に菅政権は「後手後手」で、各国に比べ現地邦人らの救出作戦は大きく出遅れた。

　現地の日本大使館は首都陥落当日に閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を開設。２日後の１７日には１２人いた大使館員が、カブールの空港から英軍機に同乗してアラブ首長国連邦のドバイに脱出した。

　前職は在英公使の岡田隆駐アフガン大使が機転を利かせたようだが、アフガン人スタッフの置き去りに、自民党内から批判が噴出。１９日の党外交部会では「日本は冷たいと受け取られかねない」との声が上がった。

退避希望者にまで「自助」を押しつけ

　各国が軍隊を派遣して退避作戦に乗り出す中、官邸内も焦りだし、前外務次官で国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長の進言を受け、菅首相が自衛隊機の派遣方針を事実上決めたのは２２日夕。すでに首都陥落から１週間が経っていた。

　現地に残る日本人は国際機関で働く「若干名」。大使館などで働いていたアフガン人らも救出対象で家族を含めると５００人規模とみられる。

　テロ発生後もバイデンは８月末に期限を迎える米軍撤退の延長には及び腰だ。カブールの空港内から治安を守る米軍が去れば、自衛隊機の離着陸は困難となる。残された時間はごくわずかで、出遅れは致命的だった。国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう話す。

「大使館員の国外脱出後に、自衛隊機を派遣しても現地の詳細な状況を把握できるわけがない。スタッフや家族の人定のため、慌てて大使館員数人を呼び戻したようですが、アベコベです。実際、２５日の自衛隊機の現地到着から丸２日間は１人も運び出せなかった。菅首相の唐突な派遣決定は『リーダーの決断』を演出したかっただけではないか。横浜市長選の惨敗などで追い込まれた立場だけに、オペレーション度外視で賭けに出たのでしょう。進言した秋葉氏も外務省出身者として２年ぶりにＮＳＳ局長ポストを奪い返した手前、腕の見せどころとばかりに功を焦ったように映ります」

　退避作戦の難航も当然で菅政権はナント、退避希望者にまで「自助」を押しつけたのだ。

「無能と強権」を生み出した日本の戦争協力

　自衛隊は現地移動を支援せず、空港まで来るのは「自己責任」。空港外のゲートには米軍撤退までに脱出しようと数千人が殺到、圧死者まで出ている。空港に続く道路にはタリバンの戦闘員が検問所を設け、「どこへ行く」「家へ戻れ」と銃を向けて脅してくる。

　自力で来いとは無理な相談で、空港へ行くこと自体が命のリスクとなりかねない。それでも、２６日夜には数百人が２０台以上のバスに分乗し、一気に空港へ向かおうとしたが、テロ発生で断念。結局、２７日までに空港にたどり着けた日本人は１人だけ。彼女の救出を最後に派遣された自衛隊員らはアフガンを離れてしまった。

　いくら自衛隊法の縛りがあるとはいえ、現地スタッフは見殺しも同然。こんな時こそ外務省の出番で、韓国では、いったんカタール退避後に現地に戻った大使館員４人の大活躍を伝えている。

　各国との激しい争奪戦を制し、いち早く現地のバスを確保。米軍人に同乗してもらい、タリバンの検問を抜け、群衆が押し寄せるゲートを避けて空港入り。現地大使館などで勤務したアフガン人職員や家族ら計３９０人を軍用機で韓国へ移送させる任務を遂行した。

　この極めて危険な任務を韓国軍は「ミラクル（奇跡）作戦」と命名。韓国外務省はアフガン人らを難民ではなく、自国の現地業務に貢献した「特別寄与者」として受け入れる。一方、この国はアフガン人を自衛隊機に乗せたとしても、近隣国に送るのみ。その先はそれぞれ民間機で移動してもらい、あとは「ご勝手に」。難民として自国に受け入れる気はなく、それすらも画餅に帰した。

　自民党内の「日本は冷たいと受け取られかねない」との危惧は誤りだ。日本政府は血も涙もなく単に「冷酷」なのである。

この２０年の総括こそメディアの役割

「英ロなど各国とも撤退作戦を相次いで完了させたのに、日本政府はあまりに無力。Ｃ２輸送機１機とＣ１３０輸送機２機を派遣しながら、めぼしい成果ナシでは大失態です。目に余る場当たりで菅政権の政治責任は重いのに、大メディアは厳しい目を向けない。なぜ、デタラメの一部始終をきちんと報じないのか、不思議でなりません」（春名幹男氏＝前出）

　そもそも２０年に及ぶ「テロとの戦争」とは何だったのか。米国は２００１年の９・１１同時多発テロへの「報復」としてアフガンを攻撃。首謀者のビンラディンをかくまっているとロクに証拠を出さず一方的にタリバン政権を叩きのめした。傀儡政権の樹立後もタリバン残党狩りで度重なる「誤爆」。民間人の命を奪い、「復讐の連鎖」を断ち切ることはできなかった。

　揚げ句に米国はタリバン掃討を諦め、アフガンを見捨てた。この間、米国がアフガン政府軍に拠出した軍事支援は総額８００億ドル（約８・８兆円）に達し、０３年から１６年だけで軽火器６０万丁、車７万６０００台、航空機２０８機を供与。今や息を吹き返したタリバンの手に渡って、軍備増強とは強烈な皮肉だ。

　そんなお粗末、無責任な米国にシッポを振り続けたのが、日本の歴代政権だ。小泉政権は憲法論争を巻き起こし、特別措置法を作って海自のインド洋派遣にこぎつけた。特措法の国会参考人招致で「有害無益」と断じたのは、アフガンで医療行為を続けてきた医師の中村哲さんだ。与党議員は嘲笑や罵声をぶつけたが、中村さんは１９年にアフガンで凶弾に倒れた。

　今の情勢は対岸の火事ではないのに、菅政権はまるで他人事。今なお米国頼みで今後、独自の外交戦略を熟議する気はさらさらない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「かつてイスラム諸国から信頼を得ていた日本なら、在アフガン大使館は閉鎖せずに済んだはず。その日の丸ブランドは、中村さんの懸念通り対テロ戦争の走狗と化して失墜。また、小泉首相は『自衛隊の行くところが非戦闘地域だ』などと、ふざけた国会答弁の連続で、イラクで邦人３人が人質になると『自己責任』と言い放った。政府が国民の命を守らず、個人に責任転嫁し、首相が大事な答弁をごまかす。今の菅政権につながる『無能と強権』という異様な政治の契機も、対テロ戦争です。大メディアはタリバンの女性の人権無視や、ＩＳの残虐非道ばかりに焦点を当てますが、今こそ対テロ戦争と日本政治を総括すべきです」

　この２０年から目をそらし続ける限り、大メディアも菅の空疎な会見と変わらない。何も報じていないことになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/740.html