記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 最新！菅内閣の支持率が25.8％、政権発足後最低を更新（まるこ姫の独り言）
最新！菅内閣の支持率が25.8％、政権発足後最低を更新
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2021.08.23　まるこ姫の独り言

オリパラに血道を上げて、コロナ対策は何をやっているかわからないならそうなるよね。 最新の菅内閣の支持率が25.8％になったそう。 私から見たら、それでもまだこんなにあるの？という数字だが。 ＞ANN世論調査　菅内閣支持率が発足後、最低を更新 　　　　　　8/23(月) 6:07配信　テレビ朝日系（ANN） ＞ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 ＞調査は21日、22日に行いました。 ＞東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 ＞病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 支持率調査もどこまで信用していいのか分からないが、少なくとも菅政権の支持率がどんどん下がってきているのは事実だ。 まあ、あれだけ五輪開催に固執して、国民の命や健康を疎かにしていたら国民だって怒るよなあ。。。 今度は何がなんでもパラリンピックをやるつもりのようだし。 しかも子供まで観戦させる気満々だと。 しかし、五輪が終わったすぐの支持率調査では、五輪を開催してよかったという数字が、とんでもなく高く、あれ？本当にそう思っているのだろうかと思っていたが、この調査によると「良かった」より「良くなかった」が上回ったと。 結局、設問に「この時期に」を入れるかどうかで、数字が相当変わってくるのでは？と思うほど、あれだけ五輪をやって良かったという高い数字は、今では良くなかったに置き換わっている。 「感動や元気をもらう」も一過性だったという事だ。 そしてやっぱり調査とやらは設問次第という側面もある。 しかし菅はやっぱり国民がなにを思っているのか、未だ分かっていないようだ。 国政選挙でもないのに、菅が推す小此木が横浜市長選で負けたのは、菅がやってきたコロナ対策への不満が一因であるのも事実だと思う。 これだけ医療がひっ迫していたら、国会を開いて与野党で早急に法律改正をするべきだとの声がこの調査に表れていると思うが、今日のモーニングショーで、採れたての菅のぶら下がりを見ていたら、記者の質問にもまともに答えていなかった。 記者 ＞政府のコロナ対応への世論の反発が結果に反映したと見られたと見られています。野党が求めている臨時国会を開いて説明責任を果たすつもりはあるか 菅は臨時国会を開くかどうかまったく答えなかった。 菅はその前に、横浜市長選の結果は「謙虚に受け止めたいと思っています」と言いながら、記者の質問にもまともに答えないでは、どこが謙虚なのかとツッコミを入れたくなる。 どうして国会が開けないのか。 専門家の声も、国民の声も聞くことをしない菅政権のコロナ対応は、にっちもさっちもいかなくなっているのは誰の目から見ても明らかで、ここは野党議員の声もおおきく取り入れて全力でコロナ対応に当たるしかないと思うが。 国会がこれほど嫌いな政権与党は、いったい国民の健康・命を何と思っているのだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道！ 櫻井は否定も両者をつなぐキーマンの存在（リテラ）
櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道！ 櫻井は否定も両者をつなぐキーマンの存在
https://lite-ra.com/2021/08/post-5997.html
2021.08.23　櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関の癒着問題にキーマン　リテラ

　　　　
　　　　国家基本問題研究所HPより

　櫻井よしこと韓国・情報機関との癒着疑惑が一部で話題になっている。櫻井といえば、極右の女神として、嫌韓を煽る言論をおこなってきた一人。ところが、8月10日、韓国のテレビ局MBCの報道番組『PD手帳』で、韓国の情報機関である国家情報院（以下、国情院）の元職員が、国情院と櫻井よしこが理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」（以下、国基研）との癒着を告発したのだ。

　国情院の元職員は、元慰安婦女性や元慰安婦支援団体が来日する際、国情院がその情報を日本の公安を通じて日本の極右ヘイト団体に流していたこと、日本の別の右派団体が韓国を訪れた際には、直接、接待したり、庁舎でブリーフィングするなど支援してきたことを明かした。

　そして、この接待や庁舎でのブリーフィングの相手として、櫻井よしこが理事長を務める「国家基本問題研究所」の名前を挙げたのだ。

　番組では、櫻井よしこや国基研が大きな影響力を持つに至った背景に、韓国・国家情報院が、国基研の評議員を務める西岡力（「拉致被害者を救う会」会長）などを通じて北朝鮮に関する情報を提供してきたことにある、と指摘。

　しかも、元職員は、国情院から国基研に対して資金提供がおこなわれていたことも証言した。

　これが事実なら、ふだん、何かにつけてリベラルメディアや野党を「韓国のスパイ」「中国のスパイ」呼ばわりしている櫻井よしこ氏らこそ、海外の諜報機関とつながり、利用されていたことになる。

　一体どう申し開きするのか注目されていたが、しがし、桜井氏は13日にこの報道を「国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません」と否定、「韓国の公共放送であるMBＣの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません」などと猛抗議した。

　たしかに、資金提供や接待については一方的な証言であるため、事実とは断定できない。

　だが、櫻井氏ら国基研が、韓国の諜報機関である国情院の人脈とつながりがあるのは間違いなさそうだ。

■櫻井よしことともに文在寅攻撃を繰り返す、元駐日韓国大使館公使

　その一端がかいま見えるのが、桜井氏が2018年に出版した『韓国壊乱　文在寅政権に何が起きているか』（PHP新書）という嫌韓本だ。同書は元駐日韓国大使館公使の洪熒（ホン・ヒョン）氏という人物との共著だが、洪熒氏は桜井氏の国基研の客員研究員で、櫻井氏のネット番組にも頻繁に出演したり、櫻井氏が執筆する記事にもコメントを寄せたりしている。

　ところが、『PD手帳』によると、この洪熒氏は前身のKCIA時代から韓国の諜報機関・国情院の出身で、日本での活動資金も国情院が提供し続けてきたのだという。国情院担当記者や元国情院幹部が洪熒氏の経歴について証言、さらに告発者である元職員も洪熒氏について、退職した国情院の先輩に国情院が資金を提供していた旨を証言しているのだ。

　番組では、洪熒氏と元国情院院長の李丙�h（イ・ビョンギ）氏の密接な関係を指摘していたが、このイ・ビョンギ元院長は朴槿恵前大統領の側近で、安倍前首相と朴前大統領がカネで慰安婦問題を封じ込めようと強行した2015年の「日韓慰安婦合意」の秘密交渉の仕掛け人だったことが、文在寅政権の検証により明らかになっている（ちなみに、この「日韓慰安婦合意」は日本の右派からも評判が悪く、安倍政権を批判する声が上がったが、『PD手帳』はそんななかで、櫻井氏は「外交的に大きな成果」と強く支持していたことを指摘していた）。

　洪熒氏がKCIA、国情院の所属だったという明確な証拠はないが（ちなみに『PD手帳』は洪熒氏と櫻井氏に直撃したが、両人は取材を拒否）、洪熒氏の経歴を見ると、韓国陸軍士官学校を卒業し、軍、国防部に所属した後、外務部へ転職、駐日韓国大使館で参事官と公使を務めている。

　韓国陸軍といえば、軍事独裁をしいた韓国右派の源流・朴正煕大統領の出身母体だ。

　また、洪熒氏の日本での言論活動を見ていると、国情院のPRのような主張も展開している。

■過去の右派政権とつながってきた国家情報院が文在寅大統領ツブシのために日本の右派を利用？

　しかし、韓国の諜報機関である国情院が櫻井氏ら日本の右派に接近しているとしたら、目的は何なのか。

　以前はもっぱら北朝鮮脅威論の喧伝だったが、最近はもっと大きな目的が加わっていると見られる。

　それはずばり、日本における文在寅政権叩きの扇動だろう。実際、櫻井氏のネット番組などで、前出の洪熒氏は、徹底的に文在寅政権批判を展開。「文在寅は朝鮮労働党のスパイ」「中国共産党のスパイ」などというフェイクニュースまで流している。

　国情院はもともと軍事政権下で反体制派を弾圧してきたKCIAの流れをくんでおり、その後も右派政権とべったりの関係を築いてきた。とくに、朴槿恵前大統領の時代はその力を増大させ、民主化運動や反対派の監視・弾圧に動いてきた。

　ところが、検察改革とともに国情院改革も公約に掲げた文在寅政権は、2018年に全面的に法改正し、政治的独立性と透明性の強化をはかるなど、国情院改革を進め始めた。

　昔ながらの国情院主流派はもともと右派政党寄りのうえ、自分たちの力を削ごうとする文政権はどうしてもつぶしたい存在なのだ。

　実際、洪熒氏は、文在寅政権が発足してからは、その国情院改革を「無力化」「保守派の粛清」などと徹底的に攻撃し続けている。

　そして、櫻井氏もこれに呼応するように、国情院の新体制を批判している。
文在寅大統領は国情院改革のために、民主派の金大中元大統領の側近だった朴智正氏を情報院院長に就任させたが、朴智正情報院長が2020年12月に来日、菅首相や二階幹事長と会談すると、櫻井氏は週刊誌の連載で、この洪熒氏からコメントをもらって、朴情報院長があたかも北朝鮮の金正恩国家主席に操られているかのような推測記事を書いていた。

■日本と韓国の右派の癒着の背景に、安倍晋三の祖父と朴槿恵の父親の「親友関係」

　いずれにしても、韓国の諜報機関「国家情報院」もしくはその周辺にいる右派と櫻井氏ら「国家基本問題研究所」がなんらかのかたちでつながっている可能性は高い。

　韓国の国家情報院や右派は文在寅政権攻撃を煽るため、櫻井氏らは嫌韓を煽り、日本の慰安婦や徴用工問題をなきものするため、お互いを利用してきたのではないか。

　こうした関係の背景には、歴史的な経緯もある。戦後、日本による植民地支配から解放されて以降は、ずっと反日姿勢が強いと考えられがちな韓国だが、政治の水面下においては、長らく日本の右派との協調的関係を築いてきた。とくに、朴正煕元大統領が軍事クーデターで実権を握って以降は、韓国軍事政権と日本の自民党政権の間でお互いの利権を共有する“蜜月関係”を築いてきた。

　とくに、「安倍晋三の祖父」である岸信介と「朴槿恵の父」である朴正煕の「親友」関係は有名で両者の間ではさまざまな利権や不正の疑惑がささやかれてきた。

　それから60年がたって、安倍晋三を支持する日本の極右・歴史修正主義勢力と、朴槿恵前大統領の時代に権勢を振るっていた勢力の連携が再び顕在化し始めたというのは偶然ではないだろう。

■『反日種族主義』出版も日韓右派の連携、元・駐韓大使の武藤正敏氏も朴槿恵グループと…

　実際、日本の極右と韓国の右派勢力・旧政権グループがつながっているケースはこれだけではない。
　
『PD手帳』では、西岡氏の歴史修正主義本『でっちあげの徴用工問題』の韓国語版翻訳者ら2人を国基研が表彰、菅首相や萩生田文科相が祝辞を寄せていたことは番組でも紹介されていたが、1人は韓国で出版された日本擁護の歴史修正主義本『反日種族主義』の著者の1人でもある。この『反日種族主義』も日韓右派の連携によって生まれた【https://lite-ra.com/2019/11/post-5103.html】。

　また、テレビが日韓問題を扱う際、韓国通のコメンテーターとしてしょっちゅう登場する元・駐韓大使の武藤正敏氏も、韓国の朴槿恵前大統領の周辺とつながっているといわれるひとりだ。

　今回の『PD手帳』の報道は、ある意味、日韓右派のこうした構造的癒着に光を当てたものといっていいだろう。

　しかし、残念ながら、この問題が話題になったのはネットの一部だけ。マスコミは一切触れていないし、逆に、嫌韓や文在寅攻撃の報道ばかりがあふれている。

　だが、日本のメディアがしたり顔で解説している文在寅政権攻撃には、韓国の民主化運動を弾圧した朴正煕軍事政権を源流とする右派勢力発の恣意的な情報が数多く含まれていることを忘れてはならない。日本の嫌韓報道は、日本国民の韓国への差別感情と敵対感情を煽っているだけではない。韓国の民主主義を後退させる行為にも加担しているのである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 競わせる文化＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８４）＜「フクシマ原発放射能隠し」の４兆円五輪賭博の愚は西洋科学文化＞
競わせる文化＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８４）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30244635.html
2021年08月24日　jlj0011のblog

＜「フクシマ原発放射能隠し」の４兆円五輪賭博の愚は西洋科学文化＞

　しばらく前の五輪開会式に登場した、身障者の元野球選手の痛々しい姿に感動した人がいたのであろうか。今日からは、身障者にまで金銀銅のメダル（カネ）を、目の前にちらつかせて競わせるIOCとJOC、それに小池・橋本・丸川の「三馬鹿トリオ」が主導する「パラリンピック」が強行されるという。菅義偉の気が知れない。棄民化されて１０年の、２００万福島県民の心情は、如何ばかりだろうか。

　国民だれしも「４兆円をフクシマ救済に使うべきだった」と考えているはずだ。IOC賭博五輪に賭けた菅と自公両党の暴走に対して、横浜市長選結果が裏付けた、両党は自滅の党でしかない。

　２０年前に始動した清和会の原発推進・核兵器開発路線が、事実上、頓挫したことになる。阻止しないと、東アジアは滅ぶしかない。思うに西洋で誕生した「競わせる文化」は、遂に科学面での核に手を突っ込んだ。それが日本のヒロシマとナガサキで使用された。科学者が人殺しの先端を走っていたのだが、背後で延々と競争を強いられてきた競争文化の悪しき成果だった。

　古くギリシャ・ローマに目を向けると、巨大な円形の闘技場が、今も遺跡として威容を誇っているが、人類史にとっては、もっとも嘆かわしい遺産の一つであろう。そこに戦争で奴隷にされた勇者と猛獣を、大観衆の前で血を流させて楽しんだ。時には、奴隷同士を死ぬまで戦わせる。競争は死の文化だ。

　およそ人間とは思えない、悪魔に魅入られた競い・争いの文化を象徴している。そこには人間性や人の道・倫理はひとかけらもない。その延長線上に五輪が存在するわけだから、IOCやJOCの獰猛さと、いまでも王侯貴族の遊びと金儲けが脈打っている。これほど恐ろしいことに気付かない人類がいる。

　戦前の天皇制国家主義者らは、放射能汚染の２００万福島県民と全く制御されていない東電フクシマ原発を隠ぺいするために、清和会・神道政治連盟が知恵を出し合って実現にこぎつけたものであると分析できる。

＜IOC買収とフクシマ隠しの核武装派の安倍・石原・森に屈した世論＞

　これに真っ向から水を浴びせた新型コロナだった。普通のウイルスと違って、夏場でも感染力が強い。明らかに、戦前の関東軍のハルビン・７３１部隊の生体実験を連想させる。

　ワシントンの産軍複合体に、第二の７３１部隊が存在していることは、よく知られている。誰がどんな目的で用いたものか、ワシントンの保守派は、中国の仕業だと大宣伝しているが、真っ先に米軍の生物兵器研究所を探索すべきだろう。必ずそこにヒントが出てくる。バイデンに出来るだろうか。

　フクシマ隠しの原子力ムラは、安倍・自公３分の２体制を立ち上げると、原発再稼働の野望を強行した。多くの国民も、その先の核兵器開発を容易に想定できるだろう。米ロ中の核戦争に応戦しようというのか。文字通り原子力ムラが支配する日本である。岸信介・正力松太郎・中曽根康弘から派生した原発派の主流は、２０年前から神道政治連盟の清和会へ。森喜朗の「神の国」だ。平沼赳夫・石原慎太郎ら反共主義者の面々である。

　対中戦略である。台湾を武器で守るという安倍の実弟が現在の防衛大臣だから、親中派の二階俊博との激突の行方が注目される。

　清和会原発派に割り込んだ人物が、茨城県東海村を地盤とする旧田中派の梶山静六・弘志父子。梶山に師事した菅ということになる。大衆から強制的に収奪する電力会社と、背後の財閥が、日々莫大な富を構築している「原子力ムラ」が支援している。広告を独占している電通大魔神が大々的に関与、ほとんどの科学者・文化人・言論人から、はては野党にまで懐柔・攻略してしまう現在である。はとになる。彼らは、悲しくも情けない、競争の文化に呑み込まれ、酔いしれる戦争屋・死の商人とリンクしている。原発派は核武装派で改憲軍拡派なのだ。安倍の長期政権の黒幕だった。

＜東洋ははるか以前に克服した平和の文化が存在した＞

　争い・競争の文化を、東洋ははるか以前に克服していた。

　インド・中国に開花した儒学や仏学は、平和の思想哲学である。キリスト・イスラムと異なる人間学である。史書五経を知らないが、自然と人間を重視、人殺しを許さない。

　為政者は、すべからく修身斉家によって、治国平天下の人となると喝破している。修身は人間学、人の道を学ぶことで、家族をまとめ上げることが出来る。中世の王道学は、儒学の論語や大学や礼記を、幼くして学んだ。

　其の点、昨今の自民党や公明党の「国民の代表」は、政治屋で人間失格の烙印を押されそうである。競う文化は戦争文化に通じる。原爆・原発で、地球と人類を滅ぼそうとしている。

２０２１年８月２４日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（ワクチンの恐怖）
http://takenouchimariessay.blogspot.com/2021/05/blog-post.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 万死に値する菅コロナ大失政（植草一秀の『知られざる真実』）
万死に値する菅コロナ大失政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-cd4b47.html
2021年8月23日　植草一秀の『知られざる真実』

日本の新型コロナ感染拡大第５波が緩やかにピークアウトする可能性はある。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/5908.jpg 人流がピークを記録したのは７月２２日からの４連休。 ７月１２日に緊急事態宣言が発出した菅内閣が五輪開催を強行した。 五輪開催強行で人々の行動抑制の糸がプツリと切れた。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte 五輪開催を強行しておいて人々に行動抑制を求めても聞き入れられるわけがない。 酒類提供・深夜営業の飲食事業者が激増した。 同時に７月２２日からの４連休に民族大移動が発生した。 菅内閣は民族大移動をまったく制限しなかった。 アップル社が公開している人の移動指数は７月２２日に最高値を記録。 人の移動指数変化が３週間後の新規陽性者数推移に反映される。 ７月２２日の３週間後が８月１３日にあたる。 この法則通り、日本の新規陽性者数が激増した。 しかし、人の移動指数は７月２２日にピークを記録して以降、この水準を更新していない。 ８月のお盆休みにかけての週は長雨前線が停滞して全国的に記録的な豪雨に見舞われた。 この影響で人流拡大が抑制されたのである。 新規陽性者数の増加が鈍化する可能性はあるだろう。 しかしながら２万人を超える新規陽性者数が確認されている。 この感染拡大が医療をひっ迫させる原因になる。 安倍・菅内閣はコロナ対応を完全に誤った。 重大な三つの誤りを指摘できる。 第一は、検査と隔離という基本を守らなかったこと。 検査とコロナ対応を感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラで独占しようとしたことが誤りの主因。 検査利権ムラは広範な検査の実施、検査の開放ではなく、感染研・衛生研・保健所の検査利権ムラによる検査独占を指向し続けてきた。 検査利権ムラによる検査独占の手法が「積極的疫学調査」。 陽性者が確認されると行動確認が行われ、濃厚接触者と認定された者には待機命令が下される。 しかし、この網にかからない人は野放しになる。 感染のごく一部に対して人海戦術で聞き取りや隔離を実施しても、網の外側に大量の感染者が漏れ出てしまう。 ザルで水を掬って水質調査を行うようなものだ。 ダイヤモンドプリンセスもこの方式で対応して大悲劇を生み出した。 第二は、コロナが恐怖の感染症であるとの印象を人々に植え付けたこと。 エボラ出血熱並みの取り扱いにしてきたことは根本的な誤り。 この取り扱いにより、コロナを取り扱える窓口が著しく狭められた。 検査利権ムラがコロナ陽性者を独占管理するための手法でもあった。 コロナによる死者は関連死を含めて季節性インフルエンザ並み。 特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して死亡する事例も報告されているから、単純に第５類指定にするべきではない。 すべてを公費で賄うこと。 中等症以上の感染者が例外なく入院治療を受けられる体制を確立することが必要不可欠。 また、家庭内感染を防ぐために、すべての感染者の入院または宿泊療養施設での保護が必要だ。 したがって、新型コロナ感染症に適用する対応を立法によって個別に対応する必要がある。 新型コロナの実情に見合うオーダーメードの法対応が必要なのだ。 しかし、エボラ出血熱並みの恐怖心を植え込むことは間違っている。 第三は、安倍・菅内閣が新型コロナ感染者を受け入れる病床と宿泊療養施設の整備を怠ってきたこと。 感染力が強い変異株の発生が警戒されてきた。 十分な病床、宿泊療養施設を確保することが必要不可欠であったのに、菅内閣は何の対応もしてこなかった。 このために医療崩壊が生じている。 新規陽性者数がピークを記録しても高水準の新規陽性者数が持続すれば、医療崩壊は一段と深刻化する。 菅コロナ大失政が選挙での菅自公連戦連敗の主因。 自分を客観的に見つめて菅義偉氏は退陣するべきだ。 客観的な評価をできずに地位に恋々とすることは日本の主権者にとっての迷惑。 早晩、首相の座から引きずり降ろされることになるのだから、そうなる前に身を引く最低限の美学を保持するべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相が “やけっぱち内閣改造” へ…目玉は「批判殺到の河野太郎を官房長官に！」（週刊FLASH）

※週刊FLASH　2021年9月7日号　各紙面クイック拡大






菅首相が “やけっぱち内閣改造” へ…目玉は「批判殺到の河野太郎を官房長官に！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/154940
2021.08.24 06:00　FLASH編集部　週刊FLASH 2021年9月7日号



「感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」

　8月6日、「広島原爆の日」の平和記念式典で「広島市」を「ひろまし」、「原爆」を「げんぱつ」などと読み間違えた菅義偉首相（72）は、17日の記者会見でも冒頭のように「防止」を読み飛ばし、真逆の意志を表明してしまった。

「菅首相は感染が収まらないことに焦っています。もともと首相は、9月下旬の国連総会で主要国に比べて日本は感染が抑制できたことをアピールし、解散総選挙に臨むつもりでした。その構想が見事に崩れたわけです」（「インサイドライン」編集長・歳川隆雄氏）

　東京都など大都市圏で、新型コロナは “感染爆発” の様相だ。菅首相は17日に、緊急事態宣言の対象拡大と9月12日までの延長を決定した。報道各社の世論調査で続々と支持率は20％台を記録し、国民からの風当たりが “暴風” に切り替わった菅政権。さらに菅首相を悩ますのが、加藤勝信官房長官（65）だという。

「加藤さんが官邸にほとんどいないんです。官邸には在席表代わりの名前表示板があって、加藤さんは “不在” の時間が閣僚でいちばん長い。官邸内でも働きぶりの評判は悪いし、官房長官時代には安倍晋三前首相の泥をさんざん被ってきた菅さんは『加藤は逃げてばかりで役に立たん』と不満を溜めています」（政治部デスク）

　10月21日に衆議院議員の任期満了が迫り、その前には9月29日の投開票が確実視される「自民党総裁選」が待ち構えている。土壇場の2カ月、支持率低迷と自身の不満を解消する「起死回生の一手を首相は考えている」と、ジャーナリストの須田慎一郎氏は話す。


「総裁選では菅首相の勝利は安泰です。“出馬宣言” の高市早苗前総務相、意欲を見せる下村博文政調会長、派閥で背中を押される岸田文雄元外相など、対立候補の名前は挙がっていますが、ほとんど争点がないんですよ。

　最大の争点はコロナ対策ですが、各候補は首相との明確な違いは出せないでしょう。首相が支持率回復のために考えているのは、総裁選後の内閣改造なんです」

　来年度予算の概算要求が始まる9月以降の内閣改造は異例。支持率回復のための “やけっぱち” ともいえる策だ。

「なので、大臣を動かすのはなるべく最小限にしたい。そこで菅首相が目玉に考えているのが、河野太郎ワクチン担当相を官房長官に据える人事。“不在の加藤” ではなく、ワクチン対応で発信力を見せる河野氏で流れを変えて、総選挙に向かいたいんです」（須田氏）

　しかし、全国各地でのワクチン供給不足により、急激に批判を浴び始めた河野氏。焦りの菅首相には、その “国民評価” すら見えていないのか……。

　さらに、「9月もコロナ対策に追われれば、総裁選後にさらなる支持率低下も起こりうる」（前出・政治部デスク）という状況に、自民党内部もようやく危機感を覚えたようだ。

「これまで政権の陰で足の引っ張り合いをおこなってきた “安倍・麻生・二階” といった大物たちも『総選挙に負けたい』とは思っていない。菅首相がさらなる補強と考えるのが、総裁選出馬予定の “ポスト菅” たちを入閣させ、選挙の顔を増やすこと。『窮地になれば党も動く』と目論む “挙党一致” 内閣なんですよ」（須田氏）

“落ち目のヒーロー” が目玉では心許ない。

（週刊FLASH 2021年9月7日号）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 新型コロナ死亡率「0.12％」の落し穴 累計はアメリカ、インドに次ぐ高さ（日刊ゲンダイ）



新型コロナ死亡率「0.12％」の落し穴 累計はアメリカ、インドに次ぐ高さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293701
2021/08/23　日刊ゲンダイ


医療従事者の貢献があってこそ、だ（Ｃ）共同通信社

〈いまの日本の状況は決して最悪ではない〉〈医療崩壊なんて起きていない〉――。新型コロナウイルスの死亡率を巡り、ネット上では、こんな“楽観論”が噴出している。

　キッカケは、ヤフーニュースに配信されたFNNプライムオンラインの記事（20日付）。「『0.12％』…数字が語る世界の中の日本のコロナ」と題し、日本国内と世界各国の感染状況を比較した。

　その中で「新規感染者数（直近１週間）における新規死亡者数（同）の割合」として、日本は「0.12％」と紹介。米国（0.49％）や英国（0.32％）、ドイツ（0.29％）などと比べ、「日本は低い水準に抑えられている」と主張した。

楽観論は禁物

　その結果、ネット上では「0.12％」が独り歩き。感染爆発の惨状にもかかわらず、〈日本スゴイ！〉などの的外れな称賛も出ている。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。

「直近１カ月で見ると、日本国内の感染者の死亡率は欧米に比べて低いのは確かですが、直近１週間で算出するのは乱暴でしょう。直近１週間で確認された死者が必ずしも直近１週間の感染者というわけではありませんし、感染してから亡くなるまでタイムラグがあります。少なくとも１カ月程度の期間を参考にしないと、意味がありません。欧米に比べて死亡割合が低いとしても、それは医療従事者が必死で治療に当たっているからであり、現状の感染爆発を過小評価してはダメです」

　加えて、累計感染者における累計死者数の割合は、決して「低い水準」ではない。累計感染者数の多い上位20カ国と日本の死亡率を比較すると、日本は1.21％で、アメリカ（1.66％）、インド（1.33％）に次ぐ高さだ。

　厚労省によると、季節性インフルエンザの年間の感染者1100万〜1500万人のうち、亡くなる人が2500〜3400人。死亡率は単純計算で0.02％だから、コロナの方が約60倍危険なのだ。

　コロナで100人に１人は亡くなっている。気を緩めてはダメだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 大阪府は、これを読め！大阪市大名誉教授、緊急メッセージ『ワクチン、厚労省は狂気の沙汰である！いい年の大人は正気に返れ！』
★阿修羅の皆さん。何をボーﾂと、生きてるのさ。しっかりしてよ！
★『このままでは、本当に、みんな死んじゃうよ！』
★『《新発見２_2021.08.24》を投稿します。後は、ちゃんと、やって下さいね。』
◆『終活も、おちおち、やっちゃぁ、いられねえｯ。勘弁してよ。』

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●●《新発見２_2021.08.24》●●
【大阪市立大学名誉教授　井上正康先生からの緊急メッセージ_2021.08.21】
https://nunato.net/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e7%ab%8b%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e5%90%8d%e8%aa%89%e6%95%99%e6%8e%88%e3%80%80%e4%ba%95%e4%b8%8a%e6%ad%a3%e5%ba%b7%e5%85%88%e7%94%9f%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e7%b7%8a%e6%80%a5/
今回の『遺伝子ワクチン』は、有効性と、安全性が２０２３年５月までは、不明な『第四相臨床試験中の試験薬』であり、全ての副反応結果が、自己責任となる為に極めて慎重な対応が必要である。
最新の医学論文で、
【１】新型コロナの本質が血栓症である事
【２】スパイクが血栓を作る毒蛋白である事【米国ソーク研究所他】
【３】接種後早期死因の多くが血栓〜血管病態である事
【４】ｍＲＮＡワクチンが肝脾骨髄や卵巣にも集積する事【ファイザー社資料】
【５】抗体の血中半減期が短い為に大半が再感染しうる事
【６】大半の医師はこれらの事実を知らず
【７】有害事象や死者を激増させている試験薬【厚労省】を『コロナリスクが皆無の子供や生殖世代に接種する事』は狂気の沙汰である！
【８】マトモな医学教育を受けた医師は『自然感染が理想的な免疫力強化作用がある事』を思い出せ！
【９】接種後に辛い症状がでたら直ぐに『肺のＣＴ画像と血中Ｄダイマー』を検査し、不幸にも亡くなられた場合は『病理解剖』を強く勧めます！
【10】いい年の大人は正気に返り、国民の生命と生活を守る為に正しく蜂起しよう！！
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
《補足事項》
【１】〜【５】について、私のブログ【文末に記載】の『通報５』をご覧下さい。
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺』、より一部抜粋。
★『Ｍｕｓｅ細胞』は【急性心筋梗塞患者】、【脳梗塞患者】への治験は済んでおります。
だから、今、ワクチンで血栓症が問題となっておりますが、治療に最適です。
また、幼児から老人まで、既往症・後遺症がある人には、今直ぐ使うべきです。
だって、元々生体内に存在する細胞なので、副反応も副作用も無いのですから。
そして、糖尿病等、あらゆる病気に有効である可能性が、期待できます。
★『その上、『Ｍｕｓｅ細胞』は、新型コロナの予防効果も期待できます。』

【６】について、『私の私的な出来事です。』
　私の糖尿病の、かかりつけ医【やっと、インスリンを打たないで、メトホルミンだけを処方してくれる先生が見つかりました。でも、本件でまたぞろ、喧嘩するかも？】も、『ワクチンには、興味ない』と言っていました。おそらく、宛先無しの紹介状に『ワクチンの話をさせるな』とでも書いてあったんだと思います。
★『こんなもんですよ。ちまたの医者は！』

【９】について、
《予防接種健康被害救済制度》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
※『まだ、ひとりも、死亡一時金４，４２０万円を貰った人を確認していません。』
◆『病理解剖』を絶対やらない理由は、これにあると思います。

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●●『大阪府がワクチンの有効性を示す情報を公開』の真相。
★『分析してみたら、嘘八百・デタラメも、いいとこ！確信犯だね！』
　モデルナ・ファイザーの初期の有効性の計算式と同じ、アホとしか思えない。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
●『大阪府の調査結果』●
★『吉村府知事、また、やっちゃったね。ポピドンヨードで懲りて無いのか？』
★『よっぽど、騙されやすい体質の持ち主と見える！こりゃ、ダメだ！』

【《ＮＥＷＳ７》大阪府、感染者８万人を調査、２回接種で重症化・死亡０人】
http://jcc.jp/news/17528183/
※新規感染者　８０，５３２人【これ、８５，３２５人の間違いと思われる。アホかｯ！】
※２回接種後１４日以降【陽性者３１７人、重傷者０人、死亡０人】
※上記以外の接種者【陽性者１，８０１人、重傷者３１人、死亡１８人】
※接種者合計【陽性者２，１１８人、重傷者３１人、死亡１８人】
※未接種者【陽性者８３，２０７人、重傷者１，９８４人、死亡１，５５７人】
★総合計【陽性者８５，３２５人、重傷者２，０１５人、死亡１，５７５人】
---------------------------------------------------------
【ワクチンデルタ株にも有効！２回接種後の感染は激減、感染は0.4％、重症・死亡者なし】
https://hsabu.com/2021/08/21/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3%e3%83%87%e3%83%ab%e3%82%bf%e6%a0%aa%e3%81%ab%e3%82%82%e6%9c%89%e5%8a%b9%ef%bc%81%ef%bc%92%e5%9b%9e%e6%8e%a5%e7%a8%ae%e5%be%8c%e3%81%ae%e6%84%9f%e6%9f%93%e3%81%af/
※新規感染者　８３，５２５人【これ、８５，３２５人の間違いと思われる。アホかｯ！】
※２回接種後１４日以降【陽性者３１７人、重傷者０人、死亡０人】
※接種者【陽性者２，１１８人、重傷者・死亡記載なし】
※未接種者【陽性者８３，２０７人、重傷者１，９８４人、死亡１，５５７人】
◆総合計【陽性者８５，３２５人、重傷者２，０１５人、死亡１，５７５人】

★『これだよ！接種者の重傷者３１人、死亡１８人を恣意的に未記載。【激怒】』
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★《ちょいと、分析してやりましょうかね。》
【日本・世界の新型コロナの感染者数・死亡者数等】
https://www.bing.com/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0&form=ANSPH1&refig=6f35d0fc11174444b750eccc303ee8d1&pc=U531&sp=6&qs=SC&pq=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE&sk=PRES1HS1SC4&sc=8-3&cvid=6f35d0fc11174444b750eccc303ee8d1
※《世界の事例　８月２３日時点　人口７８億４，５５１万人》
◆『感染者累計　２１１，８５０，２３８人【感染率２．７０％】』
◆『死亡者累計　　　４，４３１，５６９人【死亡率２．０９％】』

※《日本の事例　８月２３日時点　人口【８月１日時点】１２５，３００，０００人》
◆『感染者累計　１，３００，３５８人【感染率１．０４％】』
◆『死亡者累計　　　　１５，６３１人【死亡率１．２０％】』
◆『回復者累計　１，０６６，３０９人【回復率８２．００％】』

※《大阪の事例　８月５日時点　人口【８月１日時点】８，８０２，７５５人》
◆『感染者累計　１１７，７８３人【感染率１．３３％】』
◆『死亡者累計　　　　２，７２２人【死亡率２．３１％】』

※尚、『死亡率』は、本来『死亡者累計／発病者累計』であるが、どこにも、そんな、データは存在しないので、仕方なく『死亡者累計／感染者累計』で計算した。
つまり、大阪府の調査は、発病率【発病者累計／感染者累計】が解らないのに、訳の解らない、何の意味も無い計算をしていることになります。
解りやすく言うと、『感染はしたが、発病はしていない【無症状者数】』を無視して計算しているのである。さらに、『発病はしたが、回復した人数』も、計算外としている。

《分析結果》
【１】『世界の事例』に比し、『日本の事例』の方が、『感染率が１．６６％』良い。
【２】『世界の事例』に比し、『日本の事例』の方が、『死亡率が０．８９％』良い。
【３】『日本の事例』に比し、『大阪の事例』の方が、『感染率が０．２９％』悪い。
【４】『日本の事例』に比し、『大阪の事例』の方が、『死亡率が１．１１％』悪い。
※『これは、異常な値である。『大阪の事例』は、信憑性に欠ける。』

【５】また、上記、『大阪府の調査結果』には、不可思議な点がありました。
◆２月２８日迄の『感染者数　４６，６２７人』
※∴３月１日〜８月５日迄の『感染者数　７１，１５６人』
◆大阪の事例８月５日時点の『感染者累計　１１７，７８３人【感染率１．３３％】』
※∴８月６日〜８月１５日迄の『感染者数　１４，１６９人』
◆大阪府３月１日〜８月１５日迄の『感染者累計　８５，３２５人【感染率０．１０％】』
※『大阪の事例』と『大阪府の調査結果』との『感染率』の誤差が『１．２３％』ある。
※『これは、異常な値である。『大阪府の調査結果』は、信憑性に欠ける。』
※∴８月１５日時点の『感染者累計　１３１，９５２人【感染率１．５０％】とすべき。
◆２月２８日迄の『死亡者数　９１５人』
※∴３月１日〜８月５日迄の『死亡者数　１，８０７人』
◆大阪の事例８月５日時点の『死亡者累計　２，７２２人【死亡率２．３１％】』
※∴８月６日〜８月１５日迄の『死亡者数　【マイナス】２３２人』【このデータは、不可】
◆大阪府３月１日〜８月１５日迄の『死亡者累計　１，５７５人【死亡率　？？？】』
※『大阪の事例』と『大阪府の調査結果』との『死亡率』の誤差は、計算不能。
※∴『大阪府の調査結果』の３月１日〜８月１５日時点の『死亡者累計』の数字は、間違っている【嘘である】ことが判明した。
また、特定の期間だけを対象とした『感染者累計・死亡者累計』と、ワクチン接種者の『感染者累計・死亡者累計』だけで比較をすることに、何の意味も・何の価値も無い。

【この手法は、世界中が騙された、初期のモデルナ・ファイザーの手法と同じである。】
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し』
※本ワクチンの発病者数÷偽ワクチンの発病者数＝有効性９５％の計算式
※モデルナ『５÷９０＝有効性９４．５％』、ファイザー『８÷１６２＝有効性９５％』
★治験する都度、まったく違う結果となることは、明白。∴有効性は無いと断定。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●『この国は、全部一から創り直さなくちゃ、ダメなんですよ。』
★『方法は、いたって、簡単です。以下の『通報』を国会で誰かが叫ぶだけです。』
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２１年８月２０日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
★通報３：『憲法第九条改正の真相』
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し』
★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺』
★通報６：『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』
★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
★通報８：『相撲協会の理事らの横領』
★通報９：『消費税還付金を不当に横領』
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領』

追：小生、恥ずかしながら、ＳＮＳとか、まったく出来ないので、誰か、拡散して貰えると、とても、助かります。よろしく、お願いします。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ナベツネ・スガ心中横浜　トヨタしか親分できない日本　
ナベツネ・スガ心中横浜　トヨタしか親分できない日本
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51997422.html
2021年08月23日　自民党的政治のパンツを剥ぐ

スガはナベツネ・電通・東電のコック＝料理人でしかなかった
言葉もまともに喋れず　オドオドしてしまう

横浜小此木ボロ負けは
ボロボロスガ政権の証明であり
ナベツネマダラボケ進行の証明でもある

***

日米安保は神様が　地獄へ墜ちようとしている
理由は
中国とは異種格闘技であり
台湾の政治力を消滅させる中国戦略に
日本は経済ボロ負けするから

先週中国は台湾への武力浸透作戦訓練を行った
衛星連携で
台湾は中国領土でもある　文句は言えない
日米国交条件だから

***

ナベツネ・スガと立憲野田とヒステリー共産の
反中翼賛会が行きどまった
スガ自滅＝ナベツネ自滅だ

原因は日本を強引に牛耳ったナベツネ
の刀が腐ったからだ

***

感染傍観で日本経済が委縮し
今年は改ざん隠ぺいも限界があり
恥かき▼だろう

ナベツネはＣＩＡとの不倫を断ち反省し
トヨタを後継に指名すべきだ
黒幕がマダラボケを自覚できなければ
日本は今年で破綻する

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 安倍前首相が「キングメーカー」気取り 菅首相か岸田氏か…“両天秤”の姑息（日刊ゲンダイ）





安倍前首相が「キングメーカー」気取り 菅首相か岸田氏か…“両天秤”の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293746
2021/08/24　日刊ゲンダイ


司直のメスに怯える日々（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅首相のお膝元で、全面支援した側近の小此木前国家公安委員長が惨敗――。22日の横浜市長選では、改めて菅首相の不人気ぶりが証明された。「選挙の顔」への不安感から、自民党内はすっかり政局モードだ。来月予定の党総裁選で新たな顔を選ぶのか。政権を菅首相に譲ったアノ人も逡巡している。

　◇　　◇　　◇

　菅首相の総裁任期満了（９月30日）に伴う総裁選は「９月17日告示・29日投開票」の日程が有力。26日に党選管が正式決定するのに合わせ、岸田前政調会長が出馬表明をする見込みだ。岸田派に隠然たる影響力を持つ元会長の古賀誠元幹事長は、19日のCS番組収録で「岸田会長は利口だから、出馬に踏み切る決断には至らないのではないか」と語っていたが――。

「岸田さんは、安倍前総理と麻生副総理からも『次（の総裁選）まで待て』と言われたそうで、出馬に迷いがあった。しかし、派閥内で主戦論が相次ぎ、領袖として断るわけにいきません。岸田派の林芳正座長が総理総裁を目指すために衆院鞍替えを決意したこともあり、岸田さんにとって今回が最後のチャンスかもしれない。ただ、安倍、麻生両先生の支援を得られなければ、菅総理に遠く及ばなかった昨年の二の舞いになりかねません」（自民党岸田派関係者）

　もともと、安倍前首相の意中の後継者は岸田氏だった。昨年の総裁選では「岸田では石破元幹事長に勝てない」と急きょ、菅首相に乗り換えた経緯がある。

　石破氏は今回、不出馬とみられ、安倍・麻生の両氏が岸田氏を推せば、岸田派に安倍氏の出身派閥で党内最大の細田派、第２派閥の麻生派を合わせて国会議員票で圧倒。頑迷な菅首相と違ってソフトな印象の岸田氏は党員票もそれなりに獲得するだろう。


2人を両天秤にかけ…（菅首相と岸田前政調会長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「桜を見る会」前夜祭の問題が足かせに

　不人気な菅首相に代わって岸田新総裁が誕生する可能性は極めて高いのだ。それなのに現状、安倍氏は菅支持の姿勢を崩していない。なぜなのか。

「首相在任時の『桜を見る会』の前夜祭の問題が足かせになっているのでしょう。秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、安倍前総理は不起訴となったが、検察審査会が今月、『不起訴不当』と議決して再捜査が行われている。７月には東京地検に津地検検事正を経て次席検事として森本宏氏が戻ってきた。特捜部長時代に自民党の秋元司衆院議員のIR汚職事件や、広島地検と合同で河井夫妻の大規模買収事件を手がけたエース中のエースです。“バッジ”を挙げることに執念を燃やす森本氏の指揮で、特捜部は桜前夜祭で安倍前総理を立件できるか模索していると聞きます。桜問題がクリアにならないと、安倍前総理は自由に動けない。司直のメスに怯える日々だと思いますよ」（法務省関係者）

　検審の議決について、森本氏は「議決内容を精査し、適切に対処したい」とコメントしていた。安倍前首相は枕を高くして寝られない日々だろう。

　数々の疑惑をともに隠蔽してきた一蓮托生の菅首相か、おとなしく言うことを聞く岸田氏か。どちらが総理総裁なら自分の身は安泰なのか、安倍前首相はキングメーカー気取りで２人を天秤にかけ、日夜、考えを巡らせているに違いない。

「自民党が総裁選をきちんとやるのはいいことですが、安倍前首相の個人的な思惑で新総裁が決まるとすれば、国民不在も甚だしい」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　安倍前首相が与党内でエラソーにしている限り、国民の不幸は続く。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜これは致命的！＞菅首相　総裁選で岸田氏に負ける…?若手中心に不支持増加　横浜市長選惨敗で求心力低下避けられず（スポニチ）

※2021年8月24日　スポーツニッポン21面　紙面クリック拡大



菅首相　総裁選で岸田氏に負ける…?若手中心に不支持増加　横浜市長選惨敗で求心力低下避けられず
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2021/08/24/kiji/20210824s00042000144000c.html
2021年8月24日 05:30　スポニチ


東京パラリンピック開幕を前に関係者を招いた歓迎会であいさつする菅首相（C）Tokyo2020　Photo by 共同

　菅義偉首相が全面支援した小此木八郎前国家公安委員長が敗北した横浜市長選から一夜明けた23日、首相は官邸で記者団の取材に応じ「大変残念な結果だ。謙虚に受け止めたい」と述べた。絶対に落とせなかった地元での市長選。「皆さんがコロナ問題とか、さまざまな課題についてご判断された」と、政府の新型コロナウイルス対応のまずさが響いた可能性を認めた。

　自民党総裁選の無投票再選の可能性はほぼ消滅。立候補の意思を問われると、「出馬は当然だという考え方に変わりはない」と強調した。

　総裁選を巡っては下村博文政調会長や高市早苗前総務相が出馬意欲を表明。さらに、昨秋の総裁選で敗れた岸田文雄前政調会長も検討。岸田派内からは2度目の勝負を求める声が相次いでいたが、横浜市長選を受けてさらに高まった。

　岸田氏出馬となれば、首相は厳しい戦いを強いられそうだ。昨秋総裁選は細田、麻生、二階各派など5派閥の支持を得て議員票の7割以上を押さえた首相が圧勝。岸田票は2割にとどまった。今回も最大派閥細田派に大きな影響力を持つ安倍晋三前首相や二階俊博幹事長が菅氏再選を支持。しかし、全敗した4月の衆参3選挙に続き、7月の都議選でも低迷するなど負け癖がつく中、選挙基盤の弱い若手を中心に「菅首相の下では戦えない」との声が大きくなっており、相当数が各派から岸田氏に流れそうだ。

　さらに、安倍氏の首相辞任表明を受けた昨秋は「緊急」を理由に、例外的に国会議員票（393票）と各都道府県連の代表者各3票（計141票）のみで決めたが、今回は任期満了に伴い「フルスペック」で実施。国会議員票（383票）と党員・党友票（同）の計766票で争われ、地方票の比重が増すことになる。

　昨秋は地方票で岸田氏の得票はわずか7％だったが、今回は石破茂元幹事長が立候補見送りを示唆。共同通信社の世論調査によると、政府のコロナ対応全般について自民支持層のうち51・5％が「評価しない」と回答しており、岸田氏は菅批判票の受け皿として地方票の上積みを期待。自民党関係者は「各議員とも首相を支持しようにも抱えている党員に浸透させられるか見通せていない。新たな有力候補の出現など今後、何が起きるか分からない」と話した。

　≪当選の山中氏、IR推進室停止へ≫初当選した横浜市立大元教授山中竹春氏は23日、市長就任後、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に関する市の専門部署「IR推進室」の機能を停止すると明らかにした。夏ごろに予定していた事業者の選定作業を中止する考えも示した。市役所での当選証書付与式後、取材に応じた。現職林文子市長の任期は29日までで、山中氏は30日に新市長に就任する。IR中止宣言を「関係部署と調整し、可及的速やかに出したい」と強調。IR推進室に関し「推進の看板を取り下げる。必要な人員で誘致撤回の手続きを進めたい」と説明した。

　≪総裁選前の解散困難≫コロナ対応への逆風と求心力の低下が著しいことから、首相が当初描いた総裁選前の衆院解散は困難な情勢だ。総裁選は「9月17日告示、29日投開票」を軸に調整が進められており、首相は再選した場合、10月前半から中盤の解散を模索することになる。全国の感染状況次第では解散権を行使せずに任期満了に伴う選挙になる可能性もある。

　▽自民党総裁選　1人1票を持つ党所属の国会議員票383票（23日時点、衆参両院議長除く）と、全国の党員・党友を議員票と同数の383票に換算した地方票の合計数で争う。地方票は「ドント方式」で配分する。ドント方式とは、各候補者の得票数を1、2、3…という整数で順に割っていき得られた数の大きい順に各都道府県の持ち票を配分していく。3人以上の候補がいた場合、1回目の投票で1位が有効票の過半数に届かなければ上位2人で国会議員票と都道府県連各1票による決選投票を実施する。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相のワクチン中身は不開示（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043170.html
http:/

　菅義偉首相が「新型コロナワクチン接種」と称して打った注射の内容物やロットナンバー等について８月２４日、独立行政法人国立国際医療研究センターに文書開示請求の相談をしたところ、「個人情報に該当する」として「不開示」の回答があった。

　菅首相は３月１６日、同センターで１回目の「新型コロナワクチン接種」をしたとの報道が写真や映像入りで流された。同センターの情報開示は厚生労働省の所管外のため、直接電話で目的の情報を告げた。２時間ほどして文書管理係長から電話があり、「他人のカルテであれ、行政文書であれ、個人情報のため公開できない」との決定を口頭で伝えられた。

　筆者が「カルテであれ、行政文書であれ、存在の有無を調べたのか」とただすと、「調べてはいない。いずれにしても公開できない」と答えた。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜米国研究チームが警鐘、驚愕実態＞菅首相の甘すぎる“10月前半解散”戦略 ワクチン一辺倒の楽観主義を「ブレークスルー感染」が打ち砕く（日刊ゲンダイ）



菅首相の甘すぎる“10月前半解散”戦略 ワクチン一辺倒の楽観主義を「ブレークスルー感染」が打ち砕く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293748
2021/08/24　日刊ゲンダイ


菅首相（奥左2）はワクチン一辺倒で再選模索…（代表撮影）

「今月中には（２回接種が全国民の）４割を超える見込みとなっている」――。新型コロナワクチン接種について、加藤官房長官は23日、そう胸を張った。菅首相はワクチン普及を頼りに感染爆発を抑え、解散に打って出るつもりらしいが、日本より先にワクチンの普及した世界各国で感染が再拡大している。

　総選挙を前に内閣支持率はボロボロだ。ANN世論調査（今月21、22日実施）の支持率は発足後最低の25.8％。第２次安倍内閣（2012年12月）以降、ワーストをたたき出した。

　不人気を裏付けるように、菅首相の「お膝元」の横浜市長選は“惨敗”。求心力回復はワクチン頼み。10月初旬までに希望者の８割が接種できる量を配分し、10〜11月の早い時期に希望者への２回接種完了を見込む。

「菅さんはワクチン接種が進む10月には、感染状況が落ち着くと期待を寄せている。『９月29日投開票』となる見通しの総裁選で再選を果たした後、10月前半の解散を模索しているようです」（自民党関係者）

米国研究チームが警鐘鳴らす「ブレークスルー感染」の驚愕実態

　しかし、ワクチン接種が進んでも感染状況が改善するとは限らない。米ユタ大や米ジョンズ・ホプキンス大などの研究チームが、今年１月から６月末に米ユタ州で確認された変異株の感染事例とワクチン接種率の関係を分析。10日公表の査読前論文によると、今年６月末までにユタ州の人口の54％がワクチン接種を終えていたのに、４月中旬のデルタ株の出現以降、ワクチンの効果が減退したという。

　５月中旬に90％だった感染予防効果は６月末までに83％に低下。感染事例のうち、接種後の「ブレークスルー感染」の割合は推計値の6.4％を超え、実際は10.5％（６月末）に上った。研究チームは「デルタ株はワクチン接種率が高くても大流行する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

「俺は勝負に強い」とうそぶいているという菅首相。政権浮揚を狙った東京五輪の開催強行は逆効果に終わった。見通しの甘い解散戦略も同じ轍を踏むに違いない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算　　津田慶治（まぐまぐニュース）
仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算
https://www.mag2.com/p/news/508793
2021.08.24　津田慶治『国際戦略コラム有料版』　まぐまぐニュース



次期衆院選の前哨戦として注目され、菅首相も自らの地盤とあって最側近の小此木八郎氏を全面的にバックアップしたものの、蓋を開けてみれば立憲民主党推薦の山中竹春氏の圧勝となった横浜市長選。与党に有権者の厳しい審判が下されたわけですが、何がこのような結果を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、菅首相の林文子現市長への仁義を欠いた扱いにより、自民党が割れたことがその主因と断言。さらに菅氏については一国のトップに立つ器ではないとした上で、彼を首相に祭り上げた二階俊博氏の判断を批判しています。

横浜市長選で小此木氏を惨敗させた菅首相の問題点

菅首相が応援する小此木さんが、横浜市長選挙で敗北した。この大きな原因が、林文子現市長への仁義を欠いた扱いがあるからだ。

もし、林文子市長が立候補しなければ、自民党は一本化ができたはずである。

林文子氏に会って、菅首相は次の魅力的なポストを提供して、その上で、自分の主張変更を説明した上で謝り、市議団にも説明したのであろうか？私が見るに一切していないように見える。それでは林文子市長も怒るよね。この当たり前がわからないようだ。

林文子市長は、IRに乗り気ではなかった。それは市民への最初の説明会の態度で分かる。イヤイヤ説明をした。菅首相が強引に林文子市長に押し付けたから、渋々、IRを推進してきた。

それを急にIR反対と「手の平返し」だ、これでは林文子市長の立場がない。林文子市長の説得で同調した市議たちも立つ瀬ないことになっている。市議は、市民にIRを説明してきたはずである。それを何の説明なしに、「手の平返し」の反対に義憤を感じているはずだ。このため、自民党が割れた。

仁義は、論語の初等レベルの倫理観である。江戸時代は、初等教育の教科書（往来）に論語を採用して、人間として、どうあるべきかを初めに教えていた。その論語では人間として、一番必要なのが「仁・義」とその上での「信」であるとしている。

仁義を欠いた人が一国のトップにいることに、大きな違和感を抱かざるを得ない。菅さんはトップの器ではない。実行者として、実務をするには、その強引さが武器になったかもしれないが、皆をまとめることはできない。この結果が、今、いろいろな局面に出ている。

コロナ感染症の拡大防止も皆の気持ちや意見を尊重しないことで、壁に突き当っているようにも見える。このようなことでは、民心収攬などは絶対無理である。

組織のトップには、人間としての素養が絶対必要であることを思い知る。その点、安倍前首相には、危機になったとき、安倍さんを助ける多くの知識人たちがいた。安倍前首相は、人として素晴らしいものを持っているからだ。菅さんとは、人としての器が大きく違う。

そして、この2人が組んだ政治が最高であった理由でもある。院政政治の良さであろう。大所高所から見る安倍首相と、それを実行する菅官房長官という組合せである。だから、10年以上も体制を維持できたのだ。

そして、二階幹事長も生き生きしていた。今の二階さんの判断は、間違いが多い。その一番大きな間違いは、菅さんを首相にしたことである。トップの器がない人をトップにしてしまったことだ。

岸田さんを首相にしておくべきであったと思う。

コロナ感染爆発の対応

東京はコロナ新規感染者数が20日5,405人であるが、まだピークを打っていない。しかし、複数の知識人が、SNSにコロナ感染症を過小評価した投稿をして、知事や政府や医師会の発言は、おかしいと声高に言っている。

若者は、テレビを見ないでSNSを見て判断しているので、そのような知識人の投稿で安心して、外出している。というより、それを理由にしている。

このため、知事や政府関係者が人出の半分削減と言っても、人出は減らない状況になっている。皆が気にせず、外出している。高齢者もワクチン接種したので移らないと旅行に出ている。その結果、感染拡大の防止ができない制御不能な状況が続いている。

まず、SNS上の間違った認識の発言を削除しないと、この感染拡大は収まらないし、無症状の無認知コロナ感染者数が増加すると、ウィルスの量が増えて、ワクチン接種者のブレークスルー感染も増えてくる。このため閉空間での感染の可能性が大きくなった結果、デパ地下での感染者が増加したのであろう。

ツイッター社やフェイスブック社、LINE社などに、政府は厳重にそのような発言をする知識人の発言をチェックして、削除するように指導するべきである。感染症の防止には、自由の許容範囲を狭めるしかない。

ということで、もうすでに緊急事態宣言の効果はない。再度、ロックダウンを行うべきであると強く提案する。現状は、後手後手の手もない状況になっている。結果、感染拡大の放置である。それでは、重症者数が増加する。

コロナ過小評価の知識人の中に、ロックダウンをしたが最後、解除できないという意見があるが、ワクチン接種が全国民の7割になった時点で、止めることができる。ロックダウンは、ワクチン接種率増加なり、治療薬なり、病床数増加なりのできるまでの時間稼ぎの策である。

今の状態では、ロックダウン停止や実施は、地域の重症者数を見て、地域単位で判断すればよいのだ。首都圏では中等症患者で入院できるのが10人に1人しかいない。そして、現時点は重症者が過去最高レベルにあり、その増加を止めないとその内、死者数も増加する。重症患者はエクモか酸素呼吸器がないと確実に死ぬからだ。エクモは数に限界があるので重症患者数を抑えないと駄目である。

ロックダウンは、ハンマー＆ダンス政策であり、新規重症者数とワクチン接種率を見て、実施や停止をすることだ。何もしないで、どうやって、今の重症者数を抑えるのかの提案をするべきであるが、知識人たちは、病室を増やせというが、それができるまでの抑制策の提案もなしに、ロックダウンを問題視している。

人の命より自分たちの理念の方が重要なようである。優先順位の取り方が狂っているように思われる。

勿論、ロックダウンには給付金が必要であり、それなしに行うと、困窮から死者が出る。このため、政府は補正予算で余った30兆円を気前よく、国民に配ることである。今は命を優先でいくしかない。

そして、ワクチンが6ケ月で効果が減少するなら、3回目の接種を行えばよいのである。そのうちに飲み薬の治療薬ができることになる。ワクチン接種率7割と飲み薬ができれば、5類に指定変更をするべきである。

入院調整を保健所が行うので、そこがネックになっている。これを長く続けることはできない。

それと、無症状な感染者がいる状況で「ゼロコロナ」にすることは、土台不可能である。それと、日本は世界と隔絶しては生きていけない。このため、いつか「ウイズコロナ」社会を構築する必要がある。そのためには、インフルエンザと同じ体制を整える必要があるからだ。

そして、大多数の人が軽症で治ることには変化がないので、大多数の軽症患者は飲み薬で直して、町医師が見て危ない中等症患者、高齢者、既存症との合併患者を入院させることである。町医者は全員、ワクチンを頻繁に接種して、コロナ患者を診察しても感染リスクを少なくしていくことである。勿論、防護はすることである。

もう1つ、パラリンピックを中止か延期した方が良いし、パラリンピックへの学校連携観戦は絶対止めるべきである。子供達の観戦で、感染拡大を起こすことになる。デルタ株で、今までの常識が通用しなくなっている。それでも、小池都知事は実施すると主張している。

また、甲子園の高校野球も途中中止にするべきだし、高校総体、フジロックも中止するべきだった。しかし、中止の世論が出ない。朝日新聞が主催する高校野球を開催しているので、野党を含め、他の中止を主張できないからのようである。

さあ、どうなりますか？

image by: 首相官邸

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国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始！「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ（リテラ）
橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始！「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ
https://lite-ra.com/2021/08/post-5998.html
2021.08.24　橋下、竹中の露払いで菅政権も「病院名公表」で責任を病院になすりつけ！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　無為無策によってコロナ患者を自宅死に追い込んでいる国と東京都が、自分たちの失策を反省するでもなく強権発動に出た。昨日23日、田村憲久厚労相と小池百合子都知事が揃って、改正感染症法に基づいて都内すべての医療機関に病床確保と人材派遣を要請。正当な理由なく応じなかった場合は勧告し、それでも従わなければ医療機関名を公表できる。

　菅政権にしろ小池都知事にしろ、医療資源の限界を冷静に判断することも変異株の影響を加味することもせず、東京五輪開催のために新規感染者数の抑え込みを放棄したことによっていま医療崩壊は起こり、多くの人たちが命の危険に晒されている。ならば、まずは自分たちの判断の甘さ、対策の失敗を詫びるのが道理だ。ところが、そうした自分たちの誤りは認めず、さらには追加のインセンティブも提示せず、ただ「病床を用意しろ。人材をよこせ。応じなければ公表するぞ」と恫喝をかけるとは、いったい何様のつもりなのか。

　だが、じつはこうした流れになることは数日前から予想されていた。というのも、菅義偉首相の息がかかった“応援団”たちが最近になって一斉に、医療崩壊の原因を「医療側」に押し付けるキャンペーンを開始していたからだ。

　たとえば、菅首相に近い橋下徹氏は18日に〈政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない〉とツイート。つづけて、菅首相のブレーンである竹中平蔵・パソナグループ会長も22日に〈コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる〉〈「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない〉と投稿していた。

　安倍・菅政権の約1年半の失策は無視して、「命令」だの「強烈な制裁」だの「医療ムラの解体」だのと医療界に全責任を擦り付けるこの露骨さ……。だが、このような強権発動をしても、「拒絶すれば名前を公表するぞ」などと脅迫しても、問題の解決にはつながらない。

　まず、前述したように要請の対象は都内すべての医療機関、診療所であり、これでは一般診療にさらに制限をかけることになり、コロナ以外の患者に大きな影響が出てくることになる。さらに、『報道1930』（BS-TBS）の取材に対して都の担当者は「眼科の先生にコロナ患者を診てくださいとシフトをお願いすることも」などと回答しているようにハナから専門性を無視しており、実行性も疑わしい。

　また、大阪府の吉村洋文知事は政府や都に先行し、13日に同じく改正感染症法に基づいて約80の医療機関に計約490床の確保を要請していたが、これに応じた医療機関はゼロ（読売新聞21日付）。そして要請に応じなかった医療機関側には「看護師が足りない」「コロナ患者の動線確保が難しい」と、いずれも“正当な理由”があった。本来、この1年半のあいだに政府は、確保できない理由を解消するために尽力するべきだったのにそれもせず、今回の政府と都の要請は大阪の例を見ても「焼け石に水」に終わる可能性が高い。

■コロナ病床確保しろという一方で、菅政権は消費税でご褒美出して全体の病床を削減する「地域医療構想」を推進

　ようするに、今回の政府と都による要請は菅政権の支持率低下へのテコ入れとパラ開催に合わせた「やってる感」の演出、パフォーマンスでしかない。それどころか、橋下氏や竹中氏のツイートからも明らかなように、本当の目的は病床の確保ではなく「悪いのは患者を受け入れない医療機関」と印象づけたいだけだとしか考えられない。

　だいたい、「名前を公表するぞ」などと医療機関を恫喝するまえに、政府と都にはやるべきことがある。

　大前提として今回の政府と都による要請は、一般病床を大幅に減らしてコロナ病床に転用しようというもので全体の病床を増やすものではない。恫喝をかけるまえに、まずは効率的に患者を診ることができる野戦病院のような施設を早急に用意し「増床」をすべきなのだ。

　ところが、田村厚労相も東京都もオリパラ競技会場や関連施設の野戦病院への転用を検討しつつも、本日から開幕するパラリンピックが5日まであるため〈転用は早くても同月（9月）6日以降〉（産経新聞22日付）だという。この災害クラスの非常事態にパラリンピックを予定どおり開催すること自体が異常だが、さらに都民の命を救うための施設の整備を「パラ開催」を理由に先延ばしにしようというのである。

　いや、そもそも国にも都にも、医療機関に「病床を確保しろ」などと強権発動する資格はない。菅政権はこのコロナ禍にも病床削減のために補助金までつけて推進しているからだ。
　
　本サイトではこれまで繰り返し言及してきたが、2014年に安倍政権が医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進めて病床数を20万床減らすという「地域医療構想」なる制度を開始し、2019年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　わざわざ税金を使って医療をカットするとは意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても政府はこの政策を撤回せず、2021年度予算では2020年度の2倍以上になる195億円を計上。さらにその財源を消費税で賄うために法改正までした。これにより、今年度は消費税を195億円も使い、なんと1万床を削減するというのである。

■人工呼吸器やECMOを導入した川崎の民間病院が「地域医療構想」のせいで救急センター運営できず

　周知のとおり、コロナ患者の多くを受け入れてきたのは公立・公的病院だが、自民党政権の医療費カット政策によって公立・公的病院の感染症病床は削減されつづけ、さらにこの「地域医療構想」によりコロナの重症患者を受け入れることができるような高度急性期病床も削減されてきた。つまり、感染症対策という国家の安全保障を軽視して社会保障をカットし防衛費を増額させてきた結果、いまのような危機に陥っているのだ。

　実際、この「地域医療構想」による悪影響は、コロナ治療にあたる最前線の現場にあらわれている。今年6月27日に放送されたNHKスペシャル『パンデミック 激動の世界(12) 検証“医療先進国”（後編）なぜ危機は繰り返されるのか』では、神奈川県川崎市の民間病院である新百合ヶ丘総合病院がICUを備える救命救急センターを開設するべく､感染症に対応できる個室病床を増設、人工呼吸器やECMOも導入し、今年4月の運用開始を目指したものの、病床を削減するための「地域医療構想」がネックとなって地域の医療機関や行政が参加する会議で合意が得られないという実情が報告されていたからだ｡

　だが、菅政権には何の反省もなく、6月に閣議決定された「骨太の方針」でも、社会保障費の削減や「地域医療構想」の推進を掲げているのである。

　いや、これは政府だけの問題ではない。小池都知事はこの「地域医療構想」に乗っかり、コロナ対応の重点医療機関となってきた都立広尾病院や公社豊島病院、公社荏原病院をはじめとする公社・都立病院の独立行政法人化を計画しているからだ。いまこそ公的病院の重要性がはっきりとしたにもかかわらず、この期に及んでもコストを優先し、独法化を進めた結果コロナによって医療提供体制の脆弱さが顕になった大阪府のあとを追いかけようというのである。

　このような医療崩壊を招くような政策を取り下げることもせず、挙げ句の果てに「病床を確保しなければ名前を公表するぞ」と脅す。そして、大阪の医療をボロボロにした張本人である橋下氏や自民党政権下で医療費カットを進言してきた竹中氏といった連中が「強烈な制裁を加えろ」だの「医療ムラを解体しろ」と叫ぶ──。ようするに、菅政権も小池都知事も菅首相の応援団も、命の危険に晒されている市民を救わなければならないという危機感はまるでなく、たんに医療機関をスケープゴートにして自分たちの責任から目を背けようとしているだけなのである。

　当然だが、こんな連中の言うことを信じ、「患者を受け入れない病院が悪い！」と叫んでも、この危機を乗り越えられるわけがない。それよりもいま必要なのは、菅政権は「地域医療構想」に基づく病床削減政策を、小池都知事は公社・都立病院の独法化を方針撤回することであり、パラリンピックの中止および競技会場・関連施設を使用した野戦病院の開設であることだと強く指摘しておきたい。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 工藤会トップが死刑判決→忘れてはいけない事件は
　８月２４日、工藤会（北九州市）のトップが死刑判決をいいわたされた。

　工藤会といえば「けちって火炎瓶」事件を彷彿とさせる。

　１９９９年、下関市長選挙で、安倍首相は、自派の対立候補を誹謗中傷させるため、工藤会に５００万円支払う約束をした。おかげで選挙は勝ったが、工藤会への支払いを３００万円に値切ったため、怒った工藤会が翌年、安倍氏の自宅、及び後援会事務所にに火炎瓶を投げ込むという事件が起きた。

　逮捕され、被告となった工藤会関係者（E）は、法定で事細かに経緯を説明してしまったので、裁判では、安倍総理（G)が工藤会への詐欺的行為を働いたことを前提に判決文が書かれていた。

　さらに、この問題で安倍晋三首相とヤクザ（暴力団）の関係を調査していた山岡俊介記者が新宿の階段で転落し、重症を負った。
　国境なき記者団はこの事件に強い懸念を表明している。

　朝堂院大覚氏が安倍事務所に火炎瓶事件の問い合わせをしたら、今度は 安倍事務所からではなく稲川会から回答があったという。
　稲川会は、小泉親子との関係が深く、写真つきでフォーカスされているほどである。

　以上の問題で国会で追求しているのは山本太郎、、、命かけてますね。尊敬します。

　権力者に楯突いた工藤悟組長が死刑判決。

　マスコミは火炎瓶事件には口をチャックですか。やんぬるかな、ですね。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 焦る菅総理vs.安倍氏操る “ハリボテ” 高市早苗…二階氏が高笑いする総裁選 “小物バトル”（週刊FLASH）

※週刊FLASH　2021年8月31日号　各紙面、クリック拡大





焦る菅総理vs.安倍氏操る “ハリボテ” 高市早苗…二階氏が高笑いする総裁選 “小物バトル”
https://smart-flash.jp/sociopolitics/154399
2021.08.19 06:00　FLASH編集部　週刊FLASH 2021年8月31日号


「無投票で菅首相を再選させる」なる路線は変わっていないというが……（写真・朝日新聞社）

《今の体制のままでは、総選挙に勝つのが厳しいとの声。だから、その前に総裁選挙をする》

　ある国会議員が作成したとされる政局メモが、自民党内に出回っている。テーマは、衆院議員が任期を満了する10月21日を控え、自民党の総裁選をいつおこなうべきか。メモには複数の想定が書かれている。

　9月5日のパラリンピック閉会後、すぐに衆院を解散するパターン（1）。コロナウイルス感染が拡大することを考慮し、任期満了日に自動解散となるパターン（2）。この場合は、いずれも総裁選は総選挙後ということになる。そして、冒頭に挙げたのがパターン（3）だ。メモはこう続く。

《3A＋2Fのバックがあれば、（菅首相は総裁選で）圧勝で再選ができる。総裁に対抗すべきでないとの圧力。
　無投票、圧勝で総裁が決まって総選挙。しかし、党員や国民は甘くない。
　→国民の声。大惨敗？》

“3A” の呼称は、安倍晋三前首相（66）、甘利明党税調会長（71）、麻生太郎副総理（80）の頭文字。“2F” とは、二階俊博幹事長（82）の名字にちなむ。

　このパターン（3）は、直近の支持率が29％（NHK世論調査）まで低下した菅義偉首相（72）が、なんとか延命を図るための策だ。政治ジャーナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「菅首相は、コロナ対策で失敗し、次のシナリオを描けていないのでしょう。広島市や長崎市の原爆忌での挨拶の読み飛ばしや、遅刻を見ても、心ここにあらずで焦りを感じます」

　そんななか、8月10日に発売された「文藝春秋」9月号の早刷りが、自民党内で回し読みされる事態となった。

「高市早苗衆院議員（60）が、同誌で『発する言葉からは自信も力強さも伝わらなくなった』と菅首相を批判し、自民党総裁選への出馬を表明したのです」（全国紙政治部デスク）

　高市氏は文中で「基本路線は『ニュー・アベノミクス』」と公言しており、その背後に安倍前首相の存在が囁かれた。伊藤氏が推測する。

「高市氏の出馬宣言は、たんに個人のパフォーマンスとも言い切れません。高市氏が、立候補の届け出に必要な20人の国会議員の推薦を『自分にも集められそうだ』と考えたのは、安倍氏が『あなたには可能性がある』と匂わせたからでしょう。高市氏はこれまで安倍政権でひたすら安倍氏にゴマをすってきた人間ですから、となると……」

　高市氏が安倍氏を後ろ盾にした “ハリボテ” であることを示唆するのだ。自民党内の中堅議員が、安倍氏のこんな狙いを語った。

「安倍さんは自民党のキングメーカーとして君臨したいのです。そのためには、年内にも安倍さんが派閥会長として復帰する所属派閥の清和会が、党内最大派閥であることが重要なんです。だから、派閥の分裂要因になる総裁候補を清和会の中には持ちたくなく、今回は菅さんを支持するしかないのです。

　ただ、派内の中堅や若手は菅さんに不満が強い。そのため、無派閥の高市さんを総裁選に立候補させることで、清和会からは候補を出さずに総裁選をおこなわせ、ガス抜きする目的があるのでしょう」

　だが、高市議員の記事は、自民党内に安倍氏の狙いとは正反対のインパクトも与えた。

「高市氏が出るなら、清和会から下村博文政調会長（67）や、稲田朋美前幹事長代行（62）も総裁選に出ないわけにいかなくなるでしょう。そうなると、野田聖子幹事長代行（60）、茂木敏充外相（65）、加藤勝信官房長官（65）、石破茂元幹事長（64）、岸田文雄元外相（64）らも黙ってはいない。総裁選への候補者乱立を誘発する可能性があります」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）


二階氏は高市出馬に「ほー、そうですか」（写真・朝日新聞社）

　高市氏の出馬の一報を受けた二階氏は「ほー、そうですか」と返したのみだったという。別の自民党議員が語る。

「『安倍がまた、なにか小細工しているな』という程度の感想のようです。二階さんは、当面は無投票で菅さんの再選を目指すという立場ですが、関心事は、自公で政権を維持することだけなんです」

　二階派の議員秘書の意見も同じだ。

「オリンピックが終わっても菅政権の支持率が上がらないどころか、下がりっぱなしの状況を見て、二階さんは “脱・菅” に傾きつつあります。石破さんとも接触していますよ」

　無関心を装う二階氏だが、すでに動きはじめているのだ。

「二階氏が本当に菅氏を守ろうとするなら、8月26日がポイントになります。この日に総裁選の日程が決定しますが、『現在検討されている9月17日告示、29日投開票では、菅氏にとって厳しい』とみて、先送りするはずです。もし予定どおりに総裁選をやるのなら、二階氏は『菅氏と距離を置くことを決めた』といえると思います」（前出・伊藤氏）

　じつは、冒頭で紹介したメモには、パターン（4）があった。

《しっかりした総裁選挙の実施。堂々と論戦をして、総裁選挙をしたあと、選出された総裁のもとで解散総選挙をやるべきだとの意見が多くなってきている》

　先の “小物” 候補たちが慌てて名乗りを上げる事態になれば、「二階氏は小池百合子都知事を総裁選に担ぎ出す “奇策” に出るでしょう。まったく焦りはないようです」（前出・角谷氏）。

（週刊FLASH 2021年8月31日号）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/680.html