記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナ感染妊婦は自宅放置、政府のお偉いさん杉田副長官は発熱で即入院（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-4982c7.html
2021.08.20　まるこ姫の独り言

本当にこの世は矛盾だらけ、政府に近いものほど得をする社会になってしまった。 しかも最近は、上級国民と、市井の国民との差がすさまじすぎる案件ばかりだ。 池袋暴走事故を引き起こした元院長への処罰が軽すぎる件や、検事長の賭けマージャンの対応など、やっぱり政府に関係する人間と、一般庶民では全く対応が違う。 ＞杉田副長官が検査入院 　　8/19(木) 21:50配信　時事通信 ＞官僚トップの杉田和博官房副長官（80）が入院したことが19日、分かった。 ＞関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。19日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。　 別に自宅で何日も寝付いていたわけでもなく、その日も通常通り公務を行っていた人間が大事を取って検査入院をしただと。 スゴイね。 私達一般庶民とは、待遇が全然違う。 政府に近い筋になると、少しの事でも下にも置かぬおもてなしをされる、 橋下は「コロナなんて風邪に毛が生えた程度なんだから家で寝とれば直る」　と散々言ってきた御仁だから、「発熱くらいでなんだ？非常時の際だから我慢しろよ」　と杉田副長官にも言ってくれ。 もっとも自分は熱が少し出た程度でも慌ててPCR検査をした人間だけに説得力はないが。 しかし今は、菅の方針で入院難民の数がすさまじく、中等症でも簡単に入院できない。 現にコロナに感染した妊婦が入院先が決まらず、自宅で出産、あげく生まれた新生児は亡くなってしまった。 杉田は、大事を取って受診した結果コロナは陰性だったそうだが、それで受診・入院できるというのもものすごい理不尽な事じゃないか。 コロナにかかると後は自助で、公助がとてつもなく遠い地平にあり、生き延びる力がその人にあるかないかで運命が決まるという、そういう医療体制に変わってしまった。 そのコロナの感染拡大を甘く見たのか止められなかったのが菅政権で、五輪はやるわ、パラはやるわ、感染が拡大しても当然のことをやっている。 その参謀はかつて「学術会議6人任命拒否リスト」　を作成した人物だ。 菅に取ったら大恩人だけに、コロナにかかろうとかかるまいと最大級のおもてなしをするだろう。 命の重さは全然平等じゃない。 これからますます命が選別されるだろう。 80の爺さんは手厚い看護、一般の庶民は子供を亡くした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 沖縄の病院でコロナ感染69人死亡！ 国内最大規模クラスター発生に「3つの悪材料」の連鎖（日刊ゲンダイ）



沖縄の病院でコロナ感染69人死亡！ 国内最大規模クラスター発生に「3つの悪材料」の連鎖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293616
2021/08/21　日刊ゲンダイ


デルタ株、転院難航、ワクチン未接種…悪材料が重なった（沖縄の「うるま記念病院」）／（Ｃ）共同通信社

　医療崩壊に瀕している沖縄で新型コロナウイルスに感染した入院患者69人が死亡するクラスターが起きた。クラスターによる死者数としては国内最大規模となる。

　うるま市の老年精神科の「うるま記念病院」では７月19日、職員と入院患者がデルタ株（インド株）に感染していることが判明した。県コロナ対策本部、保健所、各重点医療機関などの応援、指導のもと、感染対策を講じたが、院内感染は拡大。入院患者270人のうち173人、職員100人のうち26人の計199人の感染が確認された。

　病院の担当者は「多数の感染者に対し、当病院だけで治療するのは難しく、転院調整を行いました。県内の病院が逼迫する中、７月までは何とか調整できたのですが、８月に入って難しくなりました」と医療が追いつかなかった事情を明かした。

「亡くなった69人はワクチン未接種か、１回のみ接種」

　ワクチン接種の有無も“生死”を分けた。６月中に職員の９割は２回のワクチン接種を完了していた。７月から、入院患者への接種を進めていた矢先に感染が判明。入院患者で２回接種を完了したのは約２割にとどまっていた。

「亡くなった69人は未接種か、１回のみ接種した患者でした。２回接種者で亡くなった方はいません」（前出の担当者）

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「デルタ株の感染力の強さを改めて思い知らされます。病院の職員と患者の半分以上が感染している。それに、適時・適切に治療が行えないと、多数の死者が出るのも明らかになりました。さらに、２回接種者の死者がいないことは、ワクチンの有効性を示していると言えます。ただ、２回接種者の死亡が都内で確認されているので、注意は必要です」

　大阪府は18日のコロナ対策本部会議で、３月以降にワクチンを接種した2118人の分析結果を公表した。２回目のワクチンを接種してから、免疫を獲得するとされる14日以上経過して発症した人は317人だったが、重症者や死者はいなかった。

　うるま市のクラスターから学ぶことは少なくない。

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] インパール作戦を2度発動する令和の日本で、庶民は白骨をさらす（田中龍作ジャーナル）

#スガーリンに殺されていく#コイケユリコに殺されていく#令和日本のオリンピック作戦#大日本帝国復活 https://t.co/malBRQtj5G

— ゲッターライガー (@take4liger) August 18, 2021

インパール作戦を2度発動する令和の日本で、庶民は白骨をさらす
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025584
2021年8月18日 21:43　田中龍作ジャーナル


スペインの自転車競技選手。2時間前に到着したばかり。これから伊豆の合宿所に向かう。＝18日、羽田空港　撮影：田中龍作＝

　パラリンピック開幕を5日後に控え、空港は外国人選手の到着ラッシュとなっている。きょう18日、羽田空港で取材した。

　パラリンピック選手たちは底抜けに明るかった。明るさが障がいに打ち勝つパワーになっているのだろうか。こちらが励まされる思いだった。

　一方で彼らを政治利用するオリパラ組織委や菅首相に、怒りが込み上げた。

　スペイン、ブラジル、ドイツの選手たちは、2時間前に羽田に着いたという。自転車競技の選手たちは、これから伊豆の合宿所に向かう、という。

　PCR検査は陰性であってもウイルスを保有している可能性は十分過ぎるくらいにある。

　事実オリンピック選手の来日を機に感染は急拡大した。

　オリンピックで第1次感染爆発を、パラリンピックで第2次感染爆発を引き起こそうというのだろうか。


到着したパラリンピック選手たちを案内する日本人スタッフ。コロナ禍の東京でお互いに感染のリスクが高まる。＝18日、羽田空港　撮影：田中龍作＝

　無謀な太平洋戦争で、突出して無謀だったのが、インパール作戦（1944年・昭和19年）だった。

　功名心にはやる牟田口廉也中将が強行を主張したとされるが、牟田口中将を菅首相、森元首相と置き換えることもできる。

　日本兵はわずかな食料しか持たず飢えとマラリアで2万6千人が命を落とした。

　コロナ感染による累計の死者は、この数を確実に上回るだろう。

　2ヵ月のうちに2度までインパール作戦を発動する国。令和のニッポンで白骨をさらすのは、私たち庶民である。

　　　
　　〜終わり〜

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相の思考の最大特徴は「希望的観測」という認知バイアス　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



菅首相の思考の最大特徴は「希望的観測」という認知バイアス　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293502
2021/08/19　日刊ゲンダイ


その通りになったことは一つもない（東京五輪閉会式での菅首相と小池都知事）　（Ｃ）真野慎也／JMPA

　菅義偉首相の思考の最大特徴は「希望的観測」の連鎖にある。何事につけても、自分にとって都合のいいことが次から次へとつながっていって、最良の結果をもたらすはずだと信じ、国民にもそのように言い続けるのだが、実はその通りになったことは一つもない。

【写真】この記事の関連写真を見る（19枚）

　７月末までに高齢者のワクチン接種をほぼ完遂すればコロナ禍は落ち着いてきて、五輪を有観客で開催することができると信じ、それを呪文のように唱えてきたが、実際にはその時には若い世代を中心に変異株による感染が爆発的に広がり、無観客にしてもそれは抑えようもなく、首都圏をはじめ全国各地で感染者の「史上最多」を更新し続ける中で五輪を開くという失態に陥った。

　それでもまだ、「五輪が始まって日本人選手が金メダルをどんどん取れば国民は熱狂して雰囲気は変わる」と希望的観測をつないだが、終了後の内閣支持率は「史上最低」、不支持率は「史上最高」を記録。これでは、パラ閉会後の熱気が冷めない中に総選挙に打って出て自民単独で過半数を破らないラインに踏みとどまれば、自民党総裁選で「無投票再選」、そこを突破できれば「長期政権」へ――という究極の楽観シナリオはすでに崩れ去った。

　本当ならここで立ち止まって、「いくらなんでもパラ開催は無理だな」と判断、一転して８月下旬から９月上旬にロックダウン的な強硬措置を含む事実上の非常事態を宣布して短期決戦でこの泥沼から脱出するという決断もありだと思うのだが、過去の思考の延長で「オリパラを何とか開ければ国民の雰囲気は変わる」と希望的観測の延長に懸けているかのようである。

「認知バイアス」という認知科学の分野がある。認知症は疾病だが、そこに至らない若い人を含む誰にでも日常的に起きるのが思い違い、記憶違い、言い間違い等々で、それには実はいろいろな型があり、情報文化研究所編「認知バイアス事典」（フォレスト出版、２０２１年４月刊）はその６０類型を紹介している。そのひとつが「希望的観測」であり、これは「物事を自分にとって都合のいい方向に考えやすい傾向」で、自分の主張に明確な証拠が与えられていないのに、あたかも正しい推論が行われているかのように議論を進めることであるとされる。

　さて、すべての希望的観測が打ち砕かれて菅が権力の座から滑り落ちるのは、パラの前なのか後なのか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜新型コロナ対策＞菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言（Business Journal）
【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言
https://biz-journal.jp/2021/08/post_245756.html
2021.08.20 18:00　江川紹子の「事件ウオッチ」第184回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


　　菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより）

　先に結論を述べる。

　菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。

■見通し甘く、対応が後手後手の菅政権

　その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。

　コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人々が繁華街に繰り出す様子を伝え、「みんな出かけている」とのメッセージを市民に届けている。緊急事態宣言を出しても、これまでのようには人出が減らない。

　しかも、医療供給体制はなかなか拡大しない。そのため、感染して症状がかなり進んでも、患者は以前のように入院ができない。自宅療養を強いられ、適切な治療を受けられないまま症状が悪化し、そのまま死亡するケースも出ている。さらに家庭内感染の機会も増え、感染者を増やすことにもなっている。

　ワクチンの効果もあって、高齢者層の重症化は以前より抑えられているが、いまだワクチンが行き渡っていない50代や40代の現役世代で重症化する人が増加。東京都ではこの年齢層が重症者の6割を占めている。

　高齢者の感染が減ったことや治療法の進化で、死者の数は大きく増えてはいないが、30代や40代の死亡も報じられている。それに、これ以上患者が増えれば、今後は後遺症に苦しむ人も激増するだろう。コロナは「死亡リスクが高い人だけを用心すればいい」病気とは違う。

　菅首相は強力にワクチン接種を推し進めたが、残念ながら第5波には間に合わなかった。この事態は予測されていたのに、見通しが甘く、ワクチン以外の対策も不十分だった。

　今なお首相は、自らが音頭をとったワクチン接種と軽症者の重症化を防ぐ治療「抗体カクテル療法」に関しては熱を込めて語るものの、人流の削減や医療体制の拡充などについては、記者会見での口ぶりも、あからさまな棒読みである。

　一方、政府の基本的対処方針分科会（尾身茂会長）は、東京都の人流を緊急事態宣言直前の7月前半から5割減にするなど、2週間の期間限定で人出を削減する対策が必要だと提言している。

　提言を実現するために、尾身会長は、先月末の首相会見やその後の国会閉会中審査、あるいは報道陣の取材に対し、繰り返し法的枠組みの検討を求めてきた。

　これまでの対策では、飲食店などの事業者に制約をかけ、一般の人々の行動制限は法的な根拠のない“お願いベース”で行ってきた。しかし、今のように感染が拡大する状況では、これでは不十分で、新たな法的仕組みについての論議が必要だという意見が、分科会の専門家たちから出ている。

「個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような新たな法的な仕組みの構築、あるいは現行法の活用ということも必要。ただ、これには国民の間でさまざまな議論があると思うので、法的な仕組み作りの検討だけは早急に議論していただきたい」（8月17日首相記者会見での尾身氏発言）

■コロナ対策の「スピード感を鈍らせている」のは、現行憲法ではなく、政府・与党である

　やはり“お願いベース”で行ってきた、医療機関や医療従事者に対するコロナ対応への協力要請も同じだ。

「単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしい、という強い意見が出ている」（同日開かれた分科会の後の報道陣による囲み取材での尾身氏発言）

　東京都墨田区や長野県松本市など、回復した重症者を地域の中小病院が引き受けたり、重症度や病気によって患者を振り分けるなど、地域の病院の連携体制が機能しているところもある一方、連携が十分でなかったり、補助金の対象となるコロナ病床として届けているのに適切に患者を受け入れていない医療機関もある、と報じられている。

　日本は、医療機関の病床数は多く、欧米より患者数が少ないのに、すぐに医療提供体制が逼迫する問題は、昨年来、「波」が来るたびに繰り返し指摘されてきた。少しずつコロナ対応病床は増えてきたが、抜本的な対策にはなっておらず、現在の第5波には対応できていない。

　その結果、本来はすぐに入院が必要な患者が在宅療養を余儀なくされ、救急車の受け入れ先が決まらないまま数時間立ち往生する事例が相次いでいる。

　病院間の連携やコロナ患者受け入れを促進するためには、これまでのような“お願いベース”だけでいいのか、なんらかの法律的な仕組みが必要なのか、早く議論してもらいたい。尾身会長が以前から繰り返し求めてきたのに進まない、検査態勢の拡充も同様である。

　個人の行動制約などについて、菅首相は「ロックダウンは日本においては馴染まない」「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手とはならない。各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」などと述べて否定し続けている。

　しかし、欧米よりワクチン接種の開始時期が遅かった日本は、高齢者の接種は進んだが、若い世代はまだまだだ。たとえば人口10万人当たりの感染者数が300人を超え、全国で最も多い沖縄県では、30歳代から50歳代で2回の接種を終えた人は、いずれの年代も10％台で、20歳代はわずか6.79％（8月16日現在)である。

　こういう状況では、感染者を減らすために人出の削減を今より強力に進めるなど、あらゆる方法を動員する必要があろう。

　昨年春の第一波で、政府が一人ひとりの意識に訴え、あとは相互監視や同調圧力など“空気”に頼るやり方でうまくいったように見えたのは、初めての体験であり、未知のウイルスに対する恐怖が強烈だったからだ。もはや、人々がコロナ禍にも緊急事態にも慣れ、自粛に飽きた状況では、こうした“日本流”は機能しなくなっている。

　挙げ句に政府は、なんら法的枠組みを作らないまま、飲食店への規制を行おうと試みた。休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供して圧力をかけさせようとしたり、飲食店との取り引きを停止するよう国税庁が酒の卸・小売り業者に対して働きかけたりしたことは、今なお記憶に新しい。このように法的な裏付けのない、あるいは法に抵触しかねない手段が出てきたのは、ほかに効果的な対策が思いつかないからだろう。

　憲法が認める営業の自由や移動の自由について、いつまでも“空気”や脱法的な要請で制約を加えようというのは、法治国家として歪んでいるといわざるをえない。個人や事業者の自由も、公衆衛生という「公共の福祉」との兼ね合いでは制約できる。ただし、制約するのであれば、規制の条件や段取り、罰則、異議申立の手続きや補償などを法律で厳格に定めるのが、法治国家のあるべき姿だろう。

　菅首相は6月、超党派の国会議員らによる改憲推進集会にビデオメッセージを寄せ、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けるのは大切な課題だ」と憲法に緊急事態条項を加える必要性を強調した。

　自民党の改憲派からも、同様の意見が出ている。たとえば下村博文政調会長は、「憲法に緊急事態条項がないことが（コロナ対応の）スピード感を鈍らせている」と述べた。

　しかし現実は、現行憲法でも法律を制定すれば行えるのに、政府・与党がそのための国会を開かないために、それができずにいる。対策の「スピード感を鈍らせている」のは、現行憲法ではなく、政府・与党にほかならない。

　コロナ対策としての個人の行動規制は、欧米の自由主義国家でも行われている。日本でも一定程度それを導入するかどうか、導入するとしたらどのように行うかは、国会でぜひ議論すべきだ。

■野党の要求から1カ月、これ以上国会を閉じ続けるのは立法府の責任放棄

　規制といっても、さまざまなやり方や程度が考えられる。

　今年1月から最近までイギリスで行われていたロックダウンは、かなり厳しいものだった。医療機関への通院や食料品・日用品の買い物、1日1度の近場での運動、テレワークが不可能な場合の通勤などの例外を除いて、外出禁止。3人以上の集まりも禁止される。これらの規則を破ると最大90万円の罰金。30人以上のパーティーを開けば、罰金は約140万円に上る。公園で大規模な雪合戦を開いた20代の男性2人が、それぞれ140万円の罰金を受けたニュースは日本でも報じられた。

　しかし、日本の状況に合わせたもっと限定的な規制も考えられる。尾身会長も「街から人がまったくいなくなるような状況を作る必要は、今のところない」と述べている。ならば、専門家の助言を受けながら、できるだけ限定的で効果的な規制を考えたらどうか。限定的な規制でも、それが実施されて報じられればアナウンス効果も生じ、一定の効果が期待できるのではないか。

　ウイルスは変異している。ワクチンが効きにくい、現在流行しているデルタ株以上に感染が広がりやすい変異株が、日本に持ち込まれる可能性も否定できない。そういう時への備えも兼ねて、個人や医療機関への規制策を導入するかどうか、導入するとすればできるだけ限定的で効果的な策は何かを、早急に議論する必要があるだろう。これ以上、後手後手の対策を続けないでもらいたい。

　しかも、立憲、共産、国民、社民の4党の国会議員が、7月16日、憲法53条に基づき臨時国会の召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出している。

　同条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と義務づけている。できるだけ速やかに国会を開くのが、政府の責務だ。要求があってから国会開会までの期間は、憲法には明記されていないが、合理的で常識的な期間内に開くのが当然だろう。しかも今は、スピーディな対応が求められる危機にある。

　ところが政府・与党が要求を拒否。6月16日に通常国会が閉会して以来、国会は長い長い夏休みに入っている。時折、委員会の閉会中審査は行われているが、各院1日ずつでは、抜本的な対策などを議論することはできないし、もちろん法案の議決もできない。

　ちなみに自民党が作成した「憲法改正草案」では、「要求があった日から20日以内に臨時国会が招集されなければならない」と書かれている。自民党は、自分たちが「このように憲法を変えたい」と書いたことも実現できないのだろうか。

　すでに野党の要求があって1カ月を超えている。これ以上国会を閉じ続けることは、立法府の責任放棄といわざるをえない。

　結論を繰り返す。

　菅首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備についての論議を始めてもらいたい。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。

江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 杉田官房副長官「発熱で検査入院」に大ブーイング！ そして聞こえる後任人事“本命と対抗”（日刊ゲンダイ）



杉田官房副長官「発熱で検査入院」に大ブーイング！ そして聞こえる後任人事“本命と対抗”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293658
2021/08/21　日刊ゲンダイ


歴代最長（杉田和博官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

　官僚機構の頂点に立ち、「官邸の守護神」としてにらみを利かせてきた杉田和博・官房副長官が体調不良で19日から入院していることが分かった。

　加藤官房長官は20日の会見で、杉田氏が体調不良で閣議を欠席したことを明らかにし、「PCR検査の結果は陰性だったが、検査などのために入院した」と説明。杉田氏からは電話で報告を受けたという。

　これに対し、ネット上では「一般国民はコロナ感染しても受け入れ先が見つからず命を落とすのに、政府高官は発熱で入院できる」「コロナ感染妊婦は自宅放置で、上級国民は即入院か」「陰性なら自宅療養させろ」などと疑問や非難の声が相次いでいる。もっとも、官邸関係者は「ただの検査入院ではなく、かなり体調が悪いのだろう」とおもんぱかって、こう言う。

「この２週間ほど、夜中の発熱が続いているそうです。杉田副長官は現在80歳。今年７月に在職日数の歴代最長記録を打ち立てましたが、以前から体調が万全でなく、本人の希望で秋の総選挙後に退任することが既定路線でした。副長官の体調次第では、総選挙を待たずに交代する可能性もある。後任は誰になるのか、人事に注目が集まっています」

警察OBから総務省OBに中枢交代か

　有力視されているのは、菅首相の“天領”とされる総務省出身者だという。

「本命は安田充・元総務次官です。菅総理が総務副大臣の時に選挙部政治資金課長として仕え、選挙部長も経験した“選挙のプロ”で、総理の覚えがめでたい。埼玉県出身で、浦和高校・東大法学部の先輩にあたる杉田副長官にも可愛がられていました。退官後は『みずほ総合研究所』の顧問を務めています。対抗馬はやはり元総務次官の岡崎浩巳氏で、故・梶山静六先生の元秘書官だったこともあり、菅総理と昵懇です」（総務省関係者）

　警察庁出身の杉田氏は、情報収集にたけ、自他ともに認める“インテリジェンスのプロ”だった。前川喜平・元文科次官の身辺調査や、日本学術会議の任命拒否問題でも暗躍したとされる。

　同じく警察庁出身で、「官邸のアイヒマン」と呼ばれた北村滋・前国家安全保障局局長も先月、官邸を去った。コワモテ警察官僚からオトモダチ総務官僚に主導権が移れば、菅総理の独善にますます拍車がかかるのか。官邸中枢が一気に弱体化する可能性もある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 急げ！北朝鮮人道支援＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８１）＜菅よ！今からでも遅くない、余剰米を即刻人道支援に回せ！＞
急げ！北朝鮮人道支援＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30211561.html
2021年08月21日　jlj0011のblog

＜電通世論調査に誤魔化されるな！五輪強行は日本に悲劇、悲劇＞

　いまこの地球上に安全な場所はない。今日も房総半島で地震があったが、これの大きな地震が、菅義偉が師事した梶山静六・弘志の地元・茨城県の東海村で起きて、危険極まりない核施設が爆発すると、１００％首都圏は崩壊して、人間が住めなくなるだろう。安倍や菅、梶山も命がない、この世から消えてしまう。もちろん、首都圏民も。まともな地震学者・物理学者がいれば、官邸前で警鐘を鳴らすだろう。

　そういえば昨日、官邸前でデモをした「たんぽぽ舎」の関係者に、もんじゅ西村成生謀殺事件の資料を郵送してくれた市民運動家の友人が、以前原発反対の活動家・杉嶋拓衛君の様子を聞いてくれたが、やはり「最近は姿を見せていない」という。彼に大事すぎる真実を伝えねばならない。友人らの通報を待ちたい。

　元清和会関係者が、昨日早朝、電話をくれた時の話の核心は「１日も早く食糧難で泣いている北朝鮮に人道支援をすべきだ。崩壊寸前の菅内閣の、これが命綱だ」と指摘した。案の定、８月１９日の菅の動静に、拉致問題の担当者が官邸に呼ばれ、相当突っ込んだやり取りをしている様子が見て取れる。政権浮揚策は、これしかなくなってしまっている。

＜「フクシマ隠し」に４兆円をドブに捨てた日本政府の売国奴利権五輪＞

　改めて「東電フクシマ隠し」の五輪強行４兆円の愚を、心底悟らされる。

　世界から生物兵器のようなコロナウイルスを呼び込んで、たかがスポーツ競技に浮かれた狂った日本人がいただろうか。１％の利権屋というと、電通やトヨタなどだろうが、五輪利権がらみの暴利を得た三菱・鹿島・大和ハウスなどなど、市民に隠れた暴利企業の存在を、生きている新聞テレビなら正確に報道する義務がある。そうすれば、ゆでガエル日本人も必ず覚醒するだろう。

　ちなみに五輪評価世論の数字は、電通仕込みで全く信用できない。まともな国民は、４兆円をドブに捨てた暴政を、生涯忘れはしない。これを北朝鮮の食料危機に向けた人道支援に回していれば、拉致問題はきれいに清算できただろうし、なによりも朝鮮半島が安定、東アジアに繁栄の機会を付与できる。日本国民もその恩恵を受ける。若者が正規の社員として、希望の人生を歩めるはずだ。

　頭の狂った菅義偉でも理解できるだろう。

　そこでは、武器弾薬不要の、信じられない東アジアに世界は驚くだろう。死の商人に踊らされることのない、平和の恩恵を手にすることが出来るのだから。日本列島と朝鮮半島の原子力発電所を全て廃炉にして、地球温暖化の元凶を取り除き、これを世界に発信して、地球の存続を確保、同時に放射能危機と核兵器開発を打ち止めさせることが出来る。そのための４兆円のはずだった。

　落ち着いて思索すれば、小学生でも理解できる。自衛隊は全国に野戦病院を半月ほどかけて立ち上げれば、自宅療養待機をなくさせることも出来る。

　医療崩壊を阻止できれば、コロナは恐れる必要はない。

＜菅よ！今からでも遅くない、余剰米を即刻人道支援に回せ！＞

　菅を支持する自民党員もいなくなってしまった。「信なくば立たず」という言葉を、清和会創設者の福田赳夫が好んで使っていた。菅は既に失格の烙印を押された「裸の王様」でしかない。

　残された仕事は、余剰米を直ちに北朝鮮に人々の胃袋に運ぶのである。そこから日朝関係は始動する。反共主義に取りつかれている精神が異常な人物に拉致問題を任せておくと、タイミングを失してしまう。

　８月１９日の菅日程からも読み取れる。急いで朝鮮の人々の命を助ける、いま日本が出来ることはこれしかない。山谷えり子をよく知らないが、彼女が人道支援に前向きという印象はないが、政権は存亡の危機に立たされている。

　行動を起こせ！愚直に前に進め、である。

２０２１年８月２１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（８月１９日菅首相日程）午後２時２９分から同５７分まで、山谷えり子自民党拉致問題対策本部長。午後２時５８分から同３時１４分まで、石川正一郎内閣官房拉致問題対策本部事務局長。


（時事通信）小泉純一郎元首相は２０日、大阪市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日本は「原発ゼロ」を目指すべきだと改めて訴えた。小泉氏は「何の（使用済み核燃料）処分場もないのに、よく政府は原発を造らせるなとあきれている。すぐやめさせないといけない」と強調。「原発にかけるカネは自然エネルギーにかけた方がいい。日本は世界でも自然エネルギーに恵まれた国だ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選「20時当確」めぐる最終攻防 菅首相が全面支援の小此木陣営は大差に半ば諦めムード（日刊ゲンダイ）



横浜市長選「20時当確」めぐる最終攻防 菅首相が全面支援の小此木陣営は大差に半ば諦めムード
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293657
2021/08/21　日刊ゲンダイ


「次の首相」トップの石破元幹事長も応援演説（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権の命運を左右する横浜市長選の投開票が22日に迫った。史上最多の８人が立候補する大混戦の中、菅首相（衆院神奈川２区）が全力支援する側近の小此木八郎前国家公安委員長が苦戦。立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏にリードを広げられている。

　衆院選の前哨戦と位置付けられるお膝元での戦いで、菅はトドメを刺されるのか。

　IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非が争点の市長選は、反対派が乱立。国家公安委員長としてカジノ管理委員会を所管してきた小此木氏は「IR取りやめ」に宗旨変えして立ち、立憲に担がれた山中氏も反対を掲げて出馬。IRを推し進める現職の林文子市長との三つ巴だったが、林氏の脱落で小此木氏と山中氏の一騎打ちとなっている。

「自民党は市議36人のうち30人、市内に地盤を持つすべての国会議員と県議が小此木氏を支援する総力体制で選挙戦に臨んでいますが、あらゆる情勢調査で劣勢で、投開票日が近づくにつれ、山中氏との差が開いています。小此木氏は菅総理の地盤の港南区をはじめ、港北区、都筑区、金沢区でも大差をつけられ、リードしているのは神奈川区だけ。小此木陣営は〈この流れじゃ20時当確だ〉と半ば諦めムードです」（自民党関係者）

自民は市内の全議員が駆けずり回る

　諦めきれないのが、往生際の悪い菅首相だ。「衆院議員菅義偉」の名で小此木氏支持を訴える手紙をバラまき。懐刀の和泉洋人首相補佐官がゼネコン各社に「小此木さんをよろしく」と電話攻勢をかけていると報じられた。菅首相の側近で、党市連会長の坂井学官房副長官（衆院神奈川５区）は地元にベタ張り。連日、ビラ配りに精を出している。

「県議も週後半の勉強会などをリスケし、市内で駆けずり回っています」（県政関係者）

　一方、勝利が目前とみられる山中陣営は一枚岩かというと、そうでもない。共産党や社民党などに加え過去３回は林氏を支援した連合神奈川も支援に回っている。

「衆院選に向けた野党共闘は連合の共産アレルギーで店ざらし状態なのに、市長選については勝ち馬に乗れと言わんばかり。機を見るに敏というか、調子がいいというか。もっとも、市会は自民系が過半数を占めるので、山中氏が勝っても市政運営は困難を極めるんじゃないか」（市政関係者）

　有権者310万人が下す審判はいかに。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 感染拡大の宣伝が展開される中、COVID-19ワクチンの犠牲者は増え続けている（櫻井ジャーナル）
感染拡大の宣伝が展開される中、COVID-19ワクチンの犠牲者は増え続けている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108210001/
2021.08.21　櫻井ジャーナル

　アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用している​​VAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人数は8月13日現在、1週間前より277名増えて1万3068名に達した。





　この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満という推計がある。10％程度という見方もあるが、いずれにしろ発表されている数値より桁違いに多くの人が死亡しているとみられる。

　日本を含む西側で最も使われているBioNTech／ファイザーの「ワクチン」とモデルナの「ワクチン」はmRNA（メッセンジャーRNA）技術が使われている。体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すというのだが、このスパイク・タンパク質自体が病気を引き起こすと指摘されている。

　スパイク・タンパク質は血栓を作り出すが、大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓によって脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞がダメージを受けて影響は死ぬまで残る。損傷を受けた場所によっては深刻な事態になるだろう。スパイク・タンパク質自体が脳に侵入してダメージを与え、麻痺の原因になるとも考えられている。「ワクチン」の接種が先行したイスラエルやアメリカでは心筋の炎症が問題になっているが、その原因もここにありそうだ。

　このスパイク・タンパク質が作り出す抗体は2種類ある。ひとつは感染を防ぐ「中和抗体」であり、もうひとつは感染を防がない「結合（非中和）抗体」だ。結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあり、通常は問題にならないウイルスによって深刻な症状がでる可能性がある。ADE（抗体依存性感染増強）だ。

　イスラエルやアメリカの状況から類推すると、日本では8月の終わりから9月の初めにかけての時期、つまりそろそろ心筋炎になる若者だ増えてくる可能性がある。帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えるとも報告されている。そうした事態を隠蔽する準備を「ワクチン」の推進派は始めているだろう。

　「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）が肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布する問題も懸念されているので、将来的には不妊が問題になる可能性がある。そのほかどのようなことがおこるかは誰にもわからない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選についての考え方（植草一秀の『知られざる真実』）
横浜市長選についての考え方
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-8ea447.html
2021年8月21日　植草一秀の『知られざる真実』

同じ問題は次の衆院総選挙でもいくらでも起こる可能性がある。 当選者が一人だけしか出ない選挙。 現実の立法や行政は選挙結果に左右される。 選挙で勝たなければ現実の立法や行政を変えることはできない。 横浜市長選は８月２２日に投票日を迎える。 この選挙で菅義偉氏が全面支援している小此木八郎氏が落選すれば菅義偉氏はさらに窮地に追いつめられる。 菅義偉氏は大失政を積み重ねて国民の支持を失っているにもかかわらず地位に恋々としている。 五輪開催を強行し、その勢いで衆院を解散して総選挙を乗り切り、自民党総裁を続投し、首相の地位に居座ることを画策してきた。 ところが、想定通り、五輪開催強行でコロナ感染が爆発した。 緊急事態宣言は９月１２日まで期間が延長され、オリパラ終了後の９月解散が極めて困難になっている。 ９月１２日で緊急事態宣言を解除し、自民党総裁選が告示される９月１７日までに衆院を解散する可能性は細々と残されているが、感染拡大が続くなかでの解散・総選挙は国民のさらなる批判を集めることになる。 ９月解散は困難と見られ、次期衆院選の前に自民党総裁選が実施される可能性が高まっている。 自民党総裁選は９月１７日告示、９月２９日投票の日程が有力視されている。 ８月２６日に日程が決定される。 この状況下で菅義偉氏のおひざ元の横浜市で菅氏が全面支援する小此木八郎氏が敗北すれば、次期衆院選前の自民党総裁交代論が一気に勢いを増す。 菅暴政に終止符が打たれる。 この意味で８月２２日の横浜市長選が持つ意味は大きい。 衆院選前に自民党総裁選が実施されれば菅氏が再選されることはかなり困難な情勢。 地位に恋々とする菅義偉氏は何とかして自民党総裁選の前に衆院総選挙を実施する方策を探っている。 唯一の可能性として指摘されているのが衆院の任期満了選挙を実施する方策。 衆院任期満了は１０月２１日。 公選法の規定により、任期満了選挙は「任期が終わる日の前３０日以内に行う」こととされているため、最も早い日程は９月２６日投票ということになる。 したがって、菅義偉氏が任期満了選挙の投票日を自民党総裁選の投票日に先立つ９月２６日に設定し、自民党総裁選前に衆院総選挙を強行する可能性が残されている。 ただし、この場合も、コロナ感染拡大下で衆院総選挙が強行されることになり、国民の強い批判を浴びることになる。 菅暴政で国民の命と健康が重大な脅威に晒されている。 菅コロナ大失政で現実に医療崩壊が発生。 多数の国民が自宅に放置されたまま命を失う悲劇が繰り広げられている。 一刻も早く、菅内閣を退場させて、世直しを図らなければならない。 このなかでの横浜市長選。 候補者の主張に耳を傾けると田中康夫氏への市民の期待が大きいことが分かる。 田中康夫氏の当選を実現できるなら、それが最良であると考えられる。 しかし、選挙情勢では田中氏が当選圏内に支持を広げているとは判断しがたい。 このような局面で市民がどのように行動するのかは非常に悩ましい部分がある。 山中竹春候補は立憲民主党の推薦を得、共産党の支援も得ている。 立憲民主党と日本共産党の共闘により自公候補を打倒して勝利を得ることには大きな意味がある。 しかしながら、候補者選定過程が不透明であること、山中氏のパワハラ疑惑が報じされるなど、問題点が指摘されている。 このために、横浜市の有権者も判断の困難さに直面していると見られる。 本来は、自公政治を打倒しようとする勢力が話し合いを重ねて、最良の候補者を一人に絞り込むことが重要である。 当選者が一人しか出ない選挙で、反自公の陣営が複数候補を擁立すれば、投票が分散して共倒れになるリスクが増すからだ。 今回選挙では自公の与党サイドが複数候補を擁立しているために、現状でも野党候補に勝利の可能性があるが、本来は、野党陣営の統一候補を擁立することが望ましい。 こうした諸問題を残しているが、現状の選挙情勢から判断する限り、小此木候補の落選を確実に実現するために、山中候補に投票を集中させ、この選挙での野党勝利を確定することが望ましいと判断している。 田中康夫氏に対しては次期衆院選での当選を実現するよう主権者が尽力することが望まれる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池知事ブチ上げ「若者予約なしワクチン接種」 東京都との一問一答で見えた仰天“見切り発車”ぶり（日刊ゲンダイ）



小池知事ブチ上げ「若者予約なしワクチン接種」 東京都との一問一答で見えた仰天“見切り発車”ぶり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293611
2021/08/20　日刊ゲンダイ


見切り発車、ほとんど未定…（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こういうのを見切り発車というのだろう――。

　小池都知事が20〜30代の若者が予約なしでワクチン接種を受けられる会場の開設を18日の都議会臨時会で発表。「目下、感染が拡大している若者世代にいち早くワクチンを浸透させる」と語った。

　感染者の半分を20〜30代が占めている現状への打開策だが、具体像が見えてこない。東京都に問い合わせたところ、「接種場所は渋谷区の勤労福祉会館。市区町村が配布した接種券を持参すれば、予約なしで接種を受けられます。使用するワクチンはファイザー社製のみです」（感染症対策部）と説明したものの、それ以外はあいまいな回答だった。

ほとんど未定

　――接種はいつ始まるのか。

「８月下旬としか言えません」

　――ワクチンは何回分用意するのか。

「現在、詰めているところです」

　――ワクチンを受けたら買い物のポイントがもらえるキャンペーンを実施するそうだが……。

「未定です」

　――医療従事者は何人態勢か。

「まだ分かっていません」

　――都民なら、どんな職業でも受けられるのか。

「職業による規定はありません」

　――税金を払ってなくても受けられるのか。

「受けられます」

　――ワクチンが足りなくなり、来場しても接種を受けられない事態も考えられるが……。

「そうしたこともなくはないとも思われます」

　――今回のワクチン接種の予算はいくらか。

「未定です」

　視界不良という様相だ。

　小池知事はこれまで会見などで「若い世代の人にワクチンを打って欲しい。若い人の行動がカギを握っているので、ぜひご協力いただきたい」と要請してきたが、SNSでは若者から「打ちたくても打てない」「なんでも若者のせいにするなよ」「打ちたくても打てないという状況知らないんだろうね」と批判が起きている。

「小池さんはかなり焦ってますね」とはジャーナリストの横田一氏だ。

「菅首相と一緒に五輪を強行して感染を爆発させ、さらに若者の反発を買った。世間の批判をかわすために、バタバタで今回のワクチン接種を決めたのでしょう。まさに見切り発車。コロナ感染が悪化しているのだから、本来はパラリンピックを中止するくらいの英断を下すべきです」

　女帝のドタバタ劇を世間はどう評価するのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] オリパラアプリで不正発覚 内閣官房IT室が見積り情報を他社に漏らす（日刊ゲンダイ）



オリパラアプリで不正発覚 内閣官房IT室が見積り情報を他社に漏らす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293659
2021/08/21　日刊ゲンダイ


東京五輪を巡りまたもや不祥事が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪を巡り、またもや不祥事が発覚だ。

　東京五輪・パラリンピック向けアプリの発注先を決める際、内閣官房IT総合戦略室の幹部らが、他社の見積もり情報を別の会社側に漏らし、見積もりを出すよう強要するなどの不正を働いていたことが、弁護士らによる調査チームの報告書で明らかになった。

　同アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理に必要だとして国が導入を決め、事業者選定のための競争入札が行われた。

　ところが、入札公示日は昨年12月28日、応募書類の提出期限は１月８日で年末年始の休業を挟むため、入札参加を見送る事業者が続出。焦ったIT室の担当者が、別の企業が作成した参考見積書を送って「税込み70億でお願いします」などと依頼していたケースもあったという。

　結局、入札にはNTTコミュニケーションズやNECなどでつくる共同事業体だけが応じ、約73億円で請負契約が結ばれた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行！ 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に（リテラ）
東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行！ 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に
https://lite-ra.com/2021/08/post-5995.html
2021.08.21　東京の感染者1万人超の見方も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行！　リテラ

　　　　
　　　　　　　　東京都HPより

　東京に多数の“隠れ感染者”がいることが、内部から指摘された。

　昨日20日、東京では新たに5405人の感染者が確認されたと発表されたが、その一方、東京都モニタリング会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長が「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と述べたのだ。

　検査が足りないために数字として表れないだけで、東京の新規感染者はもっといるのではないかというのは以前から指摘されていたが、それにお墨付きが与えられてしまったかたちだ。実際、現在の新規感染者数は1万人を超えているとの見方もある。

　ところが、それでもこの国では、国民の命の安全を守ることもそっちのけで24日からパラリンピックを開催しようというのだ。

　パラをめぐっては、組織委員会が競技会場で重度の怪我人や病人が出たときに救急搬送の受け入れ協力を墨田区の都立墨東病院に要請していたが、病院側は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない」とし、コロナ対応を優先させるために要請を断っていたことが判明。あまりも当然の判断であり、さらに言えば、このような厳しい医療体制状況のなかでパラを開催することは選手たちをも危険に晒すことになるだろう。

　だが、それでも菅政権も組織委も東京都も、パラを中止する気がないらしい。いや、それどころか、小池百合子都知事はパラの開催、そしてパラ観戦への子ども動員に対し、尋常ではない執念を日々強めている。

　たとえば、昨日の会見で「最大の危機を迎えています。いま以上に重要な時期はないのでは」などと言いながら、18日時点で約13万2000人もの都内の子どもたちをパラに動員させようとする「学校連携観戦プログラム」については「極めて教育的価値が高い」として実施する方針を崩さなかった。

■修学旅行の延期を要請し、パラリンピックの子ども動員を強行！「理解しろ」と開き直る小池知事

　小池都知事といえば、19日にも「都立学校においても都県境を越える修学旅行等については中止または延期」と打ち出し、ネット上では「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」などという批判が殺到。坂上忍も『バイキングMORE』（フジテレビ）で「何やってんの、この人」「このアナウンスの仕方だと矛盾を感じる人は出てきちゃう」と苦言を呈した。

　さらに、パラへの子ども動員についても「いますぐ中止すべき」という声があがっており、東京都教育委員会の臨時会でも出席した委員4人全員が反対。政府分科会の尾身茂会長も国会の閉会中審査で「状況はかなり悪いので、そういうなかで観客を入れることはどういうことか考えていただければ当然の結論になると思う」と答弁した。しかし、この指摘に対して小池都知事は「尾身会長からはオリンピックの際も同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全・安心な大会としてやり切った」などと突っぱねた。

「安全・安心の大会をやり切った」って、五輪関係者の感染者は547人、パラ関係者もすでに101人の感染が確認されている上、五輪開催によってここまで感染が拡大した結果、東京は医療を受けられないまま死亡する患者が続出している状況に追い込まれたのだ。にもかかわらず、小池都知事はいまだに「安全・安心の大会をやり切った」と言い張り、今度はパラを実施して子どもを動員しようと言うのである。

　だが、小池都知事が恐ろしいのは、パラ開催や子ども動員に不安の声があがりつづけているというのに、その声に耳を傾けるどころか、むしろより強気になっていっていることだ。

　実際、昨日の会見では、記者が子どもをパラに動員することに言及した上で、「制御不能」状況のなかでのパラ開催は都民の理解を得られるのかと問うたのだが、すると、小池都知事はこう述べたのだ。

「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」

　自ら「最大の危機」と呼ぶこの状況下で、平然と「パラ開催、子ども動員を理解しろ」と都民に迫る──。こうして約13万人もの子どもたちがこうした小池都知事の方針によって危険に晒されようとしているのだ。その言動は「サイコパス」と言わざるを得ないだろう。

■東京都は1週間で救急要請の6割、959人が搬送されず！　小池都知事の「泥縄対応策」では全然足りない

　しかも、学校再開についても夏休みを延長する自治体も出てきているというのに、小池都知事は「まず、家庭そのもので健康観察をしっかりおこなってください」と言い、学校に対しては「児童・生徒の感染状況に応じてオンラインを活用した分散登校、時差通学、短縮授業などの取り組みをお願いしたい」などとして夏休みの延長を求めることはしなかった。

　いまは子どもから親に感染が広がっていることが指摘され、厚労省によれば8月17日までの1週間のあいだにコロナに感染した子どもの数は10歳未満が7441人、10代が1万4734人、あわせて2万2175人にものぼっている。小池都知事はテレワークの実施や外出の自粛を呼びかけているが、親がそれを実行しても、子どもが学校や行事で感染し、家庭に広げる可能性が高いのだ。にもかかわらず、この異常な感染状況下で学校を再開させようとするのは、パラへの子ども動員ができなくなることを阻止するためではないか。

　このような非常事態を招きながら、都民の命を守るという責務を完全に放棄して、パラ開催と子ども動員によって積極的に火に油を注ごうとする──。しかも、小池都知事は肝心の医療提供体制の抜本的見直しさえおこなおうとしない。

　たとえば、19日に東京新聞は、8月2日〜8日のあいだに都内ではコロナで「自宅療養」中に症状が悪化し救急搬送を要請した患者の数が1668人にのぼり、そのうち6割弱の959人が搬送されなかったと報道したが、この事態を受けて、小池都知事は「救急隊の判断で患者を運び入れられる施設をつくって対応する」と発言した。

　だが、今月14日から運用を開始した「受け入れ先が見つからない救急隊からの要請に応えるための病床」の確保数は、都立・公社の11の病院の36床のみ。菅義偉首相と揃って切り札であるかのように強調する「酸素ステーション」も23日から運用がはじまる予定だが、その数は130床。今後400床まで増やすというが、1週間で959人もの患者が搬送されなかった事実を考えれば、焼け石に水だ。当然、救急隊員が搬送できない状態は引きつづき起こることになりそうだが、小池都知事はそれも「救急隊の判断」などと責任を押し付ける気なのだろうか。

■野戦病院の設置求める声に東京都は「医療資源があるのに必要ない。検討する予定もない」

　さらに、都は今月中に中等症の患者を対象にした病床を80床整備するとしているが、当然ながらこれも80床ではまったく追いつかない状況にある。そんななか、多くの人がその必要性を訴えているのが“野戦病院”のような臨時の大規模医療施設だ。

　その意見はネット上だけではなく、日本医師会の中川俊男会長も18日に「民間が所有するのも含めて大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設などを、改正特措法に基づく臨時の医療施設として集中的に医療を提供する場所を確保することを提案します」と発言。このとき中川会長は利用施設の一例として、東京・有明にある東京ビッグサイトを挙げた。

　福井県は体育館に100床を設けて臨時施設として活用する方針だが、〈施設内の全体が見渡せるため、宿泊療養施設よりも少ない医療従事者で対応が可能〉（読売新聞14日付）だという。自宅死を即急に食い止める必要に迫られている東京都こそ、この大規模医療施設の設置を真っ先に進めるべきだが、しかし、都は検討さえしていないというのだ。

　実際、毎日新聞の取材に対し、東京都福祉保健局は「今ある医療資源を最大限使うことがまず先決で、（臨時に病床を増やすことに）取り組む必要はないと考えている。海外の事例を収集したことはあるが、具体的に検討したことはない」と回答（14日付）。日刊ゲンダイの取材に対しても、都の感染症対策部が「医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」と答えている（19日付）。

　この状況下で「医療資源がある」などとよく言い張れたものだが、これはようするに、パラリンピックを開催している都市に野戦病院があるという異常な状況を見せたくないだけではないのか。

■野戦病院の候補地「東京ビッグサイト」はパラリンピックのイベントに使用

　野戦病院については、いまごろになって田村憲久厚労相が各都道府県に整備を要請する考えを示したが、都の頑なな姿勢を見れば、これが都で実行されるのかは疑わしい。さらに、野戦病院としての活用例として名前が挙げられている東京ビッグサイトについては、東京都も政府も使用させるはずがない。

　というのも、東京ビッグサイトは現在、東京五輪から引きつづいてパラリンピックでも、メディアの活動・取材拠点である「国際放送センター」「メインプレスセンター」として使用中。さらに、東京ビッグサイトの青海展示棟内と青海地区セントラル広場西側は、パラ期間中、来場者のスポーツ体験やスポンサー企業の出展、オフィシャルショップなどのイベント会場として使用される予定だからだ。

　専門家からも「すぐに野戦病院を設けるべき」という声があがる事態なのに、その候補地はパラのために使用される──。しかも、新規感染者を抑え込まなくてはならないときに、スポンサー企業のPRのために1日計1万人を入れる大規模イベントまで開催しようとは、「狂気」としか言いようがない。

　国会の閉会中審査での丸川珠代・五輪担当相の答弁によれば、パラ開催で必要な医師はピーク時に約120人、看護師は約150人を想定しているという。この医療従事者を投入して東京ビッグサイトに野戦病院をつくれば、一体どれだけ都民の安心につながるだろう。

　しかし、この期に及んでもパラ開催と13万人もの子ども動員を「理解しろ」と要求し、感染拡大も医療崩壊も他人事のように涼しい顔をしている小池都知事には、都民の不安はまったく届かない。本当の意味で「非常事態」なのは、この冷酷なモンスターがトップにいるという事実のほうだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜三百代言で医療決壊＞千葉の妊婦 早産子供死　菅政権はなぜ総辞職しないのか（日刊ゲンダイ）

※2021年8月21日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月21日　日刊ゲンダイ2面

【三百代言で医療決壊】

千葉の妊婦 早産子供死　菅政権はなぜ総辞職しないのか

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Te5A3CftUZ

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 21, 2021

※文字起こし

「緊急事態宣言」が発令されてから４０日が経つが、新型コロナ「第５波」は、収束する気配がまったく見えない。全国の新規感染者は、この１カ月間で８倍以上に急増している。

　とうとう、入院できないまま自宅で亡くなる「自宅死」ラッシュも、現実となり始めている。東京都によると、この１週間だけでも５人の新型コロナ感染者が治療を受けられないまま、自宅療養中に亡くなってしまったという。日本の医療提供体制は限界を超えてしまった。ダムが決壊するように、医療決壊している。

「いま入院できる患者は、ほんの一握りです。病床が埋まっているため、いますぐ入院が必要な患者でもなかなか入院できない。血中酸素飽和度が正常値の９６％を下回ると危険なのですが、６０代後半の、ある女性は８０％台まで下がり、酸素投与が必要だったのに入院させてもらえなかった。４０度近い高熱も続いていた。相当、苦しかったはずです。１カ月前なら入院できた人が自宅療養を強いられている。このままでは自宅死する人が続出しかねません」（医療関係者）

　現在、自宅療養者は９万６０００人に膨らんでいる。千葉県柏市では、新型コロナに感染した妊婦が、入院先が見つからず、医師不在のまま一人で自宅で早産し、新生児が亡くなるという痛ましい事例も起きている。

　厚労省のアドバイザリーボードの試算によると、東京の重症病床の使用率は８月下旬には１００％に達し、そのまま１０月上旬まで満床が続くという。多くの国民は「いま感染したら大変だ」と、怯えているのではないか。実際、感染してしまったら誰もが「自宅死」しかねない状況である。

　しかし、先進国のこの日本で９万人以上が必要な医療を受けられず自宅で放置されているなんて、どう考えてもおかしい。

　全ての責任が菅首相にあるのは、もはや明らかだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「日本の医療体制が決壊したのは、保健所や医療機関の問題ではありません。

　終始、楽観論を口にしてきた菅首相に全責任がある。これまで菅首相はなんと言ってきたか。『先手先手で予防措置を講ずる』と胸を張り、『人流は減っている』と説明し、『重症者は入院してもらう』『中等症でも重症リスクのある人は入院』と国民に約束していた。『国民の命を守るのが国の責任、最優先』とも豪語していた。しかし、すべて大嘘だった。もし、一つでも本当だったら、ここまで医療は崩壊しなかったはずです。要するに、なにもしてこなかったということ。千葉県の妊婦が早産した子供が亡くなっただけでも、菅首相は責任を取って退陣すべきです」

なぜ国民に説明し、謝罪しないのか

　この１年足らず、菅政権はなにをやってきたのか。デルタ株の感染力が強いことも、オリンピックを強行したら感染者が急増することも、コロナ専用病床が足りないことも、ずっと前から分かっていたはずだ。専門家は口を揃えて警告していた。

　なのに、なに一つ、準備をしてこなかったのだから話にならない。どこまで無能、無策なのか。

　しかも、ここまで医療を逼迫させたのに、国民に説明も謝罪もしない。

　それどころか、この期に及んで、１７日の会見では「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３つの柱を進めていく」と、得意げに語っているのだから、ふざけるにも程があるというものだ。３つとも、とっくに着手しているのが当たり前の話だろう。

　ワクチン接種だって進んでいない。４０〜５０代は重症化リスクが高いのに、東京都在住の中高年は、接種したくても接種できないでいる。たとえば杉並区は、予約の受け付け開始から１０分で予約枠が埋まってしまう状況である。

　重症化リスクを７割減らせるという「抗体カクテル療法」だって、ほとんど利用できない。菅は「十分な量を確保した」と胸を張っているが、医療現場には届いていないからだ。そもそも「抗体カクテル療法」は、病院や宿泊療養施設でないと受けられない。入院できないのに、どうやって投与してもらうのか。

　その一方、専門家が必要性を訴えている“野戦病院”の設置には見向きもしない。この男はデタラメすぎる。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。

「菅首相は失策への反省もなければ、謝罪の言葉もありません。最低でも惨状を招いた原因を説明すべきですが、会見では相変わらず官僚が用意したメモの棒読み。国会からも逃げている。結局『ワクチンが進めば何とかなる』と楽観的思考に陥っていて、うまく説明ができないのでしょう。現実と向き合えていないということです。これでは内閣支持率が下がるのは当然です」

　菅の三百代言によって日本の医療は崩壊している。

この期に及んで政権にしがみつく異常

　このポンコツ首相は、日本の医療を崩壊させた責任をどう取るつもりなのか。総辞職が当然なのに、この期に及んで政権に居座ろうというのだから、どうしようもない。１７日の会見では、自民党総裁選への出馬について「時期が来れば当然」と意欲を示していた。続投する気満々なのだ。

　ひょっとして、自分が国民からどう思われているのか、分かっていないのではないか。世論調査で「９月の総裁選で再選され、首相を続けてほしい」は２７％、「続けてほしくない」は６５％だったことも知らないのか。

　恐らく、感染者の多くが入院できず、自宅療養者が９万人に膨れ上がっていることも、自分の責任だとは思っていないのだろう。

　しかし、これまで失政、失敗続きだったのに、これ以上、総理総裁を続けて、いったいなにをやるつもりなのか。

「権力欲の強い菅首相自身の願望もあるでしょうが、周囲も『神輿は軽い方がいい』と担ぎ上げているのでしょう。この難局で火中の栗を拾おうという人物もいないのだと思います。未曽有の事態の中、菅首相とその周辺は、コロナ対策は二の次で政権を維持することだけが目的になっている。国民にとってこれ以上、不幸なことはありません。一刻も早く退陣すべきです」（五野井郁夫氏＝前出）

　この冬、日本は新型コロナの「第６波」に襲われる可能性が高い。現状の医療体制のまま「第６波」に突っ込んだら、恐ろしいことになるのは間違いない。

　ところが、コロナ対策に打つ手ナシとなった菅政権は、医療体制を整えるどころか、「緊急宣言」を解除する基準を都合よく変更しようとしているのだから度し難い。これまで重視してきた「新規感染者数」から「病床使用率」などに変えるつもりだ。

　東京の「緊急宣言」を解除するためには、新規感染者を１日５００人程度に抑える必要がある。しかし、足元は５０００人と１０倍である。１０分の１に減らすのは難しいと諦め、ゴールポストを動かすことで、「緊急宣言」を解除し、感染拡大を止めたと宣伝するつもりなのだろう。

　その一方、人流が増え、感染が拡大することが分かっているのに、パラリンピックを強行するというのだから狂気の沙汰だ。しかも、感染が拡大している子供たちを観客として“動員”しようとしている。

　一刻も早く、辞めさせないとダメだ。

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