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2021年8月20日05時25分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナワクチンの健康被害で初救済　29人、因果関係否定できず（毎日新聞）
コロナワクチンの健康被害で初救済　29人、因果関係否定できず
https://mainichi.jp/articles/20210819/k00/00m/040/284000c
毎日新聞 2021/8/19 20:47（最終更新 8/19 22:15）


新型コロナウイルスワクチンの接種と健康被害の因果関係について審査する「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」＝東京都港区で2021年8月19日午後1時31分、矢澤秀範撮影

　厚生労働省の審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。新型コロナワクチンでの患者の救済決定は初めてとなる。

　予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。

　新型コロナワクチンも対象に含まれ、19日の分科会で、申請があった計41件を審査した。18～83歳の女性37人、男性4人で、いずれも通院や入院に要した医療費・医療手当を請求。重い副反応の一つのアレルギー反応「アナフィラキシー」や急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状の健康被害があった。死亡一時金の申請はなかった。このうち29件を認定し、12件は判断を保留した。否認はなかった。

　厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている。【矢澤秀範】



コロナワクチン健康被害で“初救済”厚労省専門部会(2021年8月19日)

2021/08/20　 ANNnewsCH

厚生労働省の専門部会は19日、新型コロナワクチンを接種した後に、アナフィラキシーなどを発症したとして、補償を申請した男女41人の審査を行いました。

その結果、29人について、医療費や医療手当の補償を認定しました。

新型コロナワクチンで救済が認められたのは初めてです。

今回、保留となった12人については、今後も審査が続く予定です。

一方で、ワクチン接種の状況は、医療従事者も含めた全人口で、18日までに1回目を接種したのは全体の50.9％。2回目の接種も終えた人は全体の39.3％となっています。




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ガニ政権を「カニ政権」「感染拡大を最優先」これが日本の恥お荷物総理（まるこ姫の独り言）
ガニ政権を「カニ政権」「感染拡大を最優先」これが日本の恥お荷物総理
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-960e93.html
2021.08.19　まるこ姫の独り言


菅の会見の酷かったこと。

本来なら会見を開けば開く程、場慣れして上手になるものだが、開けば開く程どんどん悪くなりツッコミどころがあり過ぎと言う、考えられないような事態に。

プロンプター棒読み。

そのプロンプターもまともに読めず。

アフガニスタンを、アフガニと　スタンに分けて読む。

しかも「タリバンの、首都カブールへの」が本物だが、菅は「今般タリバンの首都、カブールへのにゅうきによってカニ政権が機能しなくなり、タリバンへの権力移譲の流れとなりましたが、今後の情熱は、依然として不透明であります」

「カブールへのにゅうきによって」は何だろうと思っていたが、どうも「入域」らしい。

タリバンの首都ってなんなんだ？

カニ政権は、ガニ政権で 　今後の情熱は、今後の情勢。

本来は、「タリバンが、首都カブールへの入域によってガニ政権が機能しなくなり、タリバンへの権力移譲の流れとなったが、今後の情勢は依然として不透明だ」といったら日本語が通じるのだが、菅の読み方が無茶苦茶なので、通しで聞くと、何を言っているかさっぱりわからないという変な文章になってしまった。

日本語の文章もまともに読めないのがこの国のトップ。

安倍も嘘付きで大風呂敷広げでどうしようもないトップだったが、、菅は安倍に輪をかけてショボいし酷い。

極めつけは、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら。。」「緊急宣言事態」

これだけめちゃくちゃだと、本人が気が付いていないだけで相当認知症が入っている感が。

日本人でありながら、日本語もまともに読めない。

自分の言葉で言えない。

日本語理解能力もない。

何でこんなのを自民党は総裁に選出したのだろう。

寄りによって一番の劣化版を総理にしてしまった。

党内にいたら、私たち国民よりよほど菅の正体が分かっていただろうに。

もう日本のお荷物と言っても過言ではないだろう。

官僚の作文もまともに読めない人間が、有能であるとも思えないし、日本のかじ取りができるとも思えない。

安倍だってそうだ。

国会で118回も嘘を吐くような議員を、まだ担ぎたいのか安倍待望論のような話も聞く。

自民党自体が政党としてまともに機能していないという事じゃないか。

国民の心もわからない自民党と共に沈没するのは嫌だ。

有権者がこの惨状をどう見てどう判断するのか、あとは有権者次第だ



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「安倍・麻生」連合“菅降ろし”の暗躍 官邸は生殺与奪の権を握られウルトラCを画策（日刊ゲンダイ）





「安倍・麻生」連合“菅降ろし”の暗躍 官邸は生殺与奪の権を握られウルトラCを画策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293551
2021/08/20　日刊ゲンダイ


来週から一気に政局（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　緊急事態宣言が延長されたことで、解散・総選挙より先に総裁選が行われるとの見方が広がり、“ポスト菅”を狙う自民党内の動きが活発化してきた。

「総選挙に向けて、今週末の21、22日に自民党本部が全国の選挙区の情勢調査を行う予定です。22日には菅総理のお膝元で側近の小此木八郎前国家公安委員長が立候補している横浜市長選の投開票もある。ここで小此木さんが負けたり、調査で自民大敗の予測が出れば、『やはり菅総理では選挙を戦えない』という声は抑えられなくなる。そうなったら、静観していた安倍前総理と麻生副総理が“菅降ろし”に舵を切るのではないか。来週は一気に政局です」（自民党関係者）

　26日には総裁選の日程も決まる。９月17日告示・29日投開票の日程が有力で、党員・党友投票も含めた本格総裁選が行われる見込みだ。

　また、26日はちょうど派閥の例会が行われる木曜日で、各派の所属議員が一斉に上京してくる。支持率最低の菅首相から新しい顔にスゲ替えて衆院選に臨みたい議員たちの謀議があちこちで行われるのだろう。

　すでに出馬宣言している高市前総務相に加え、岸田前政調会長や、現政権を支える立場の下村政調会長まで総裁選出馬に意欲を見せている。安倍氏と麻生氏が誰を担ぐのか。国会議員票は最大派閥の細田派と第２派閥の麻生派の動向で決まる。

　安倍・麻生両氏に生殺与奪の権を握られ絶体絶命の菅首相だが、実は起死回生の“ウルトラＣ”が検討されているという。

　官邸関係者がこう言う。

「コロナ禍での解散・総選挙は批判の対象になりかねず、現状では総裁選前に解散を打つことは難しい。しかし、任期満了選挙は別です。法律で定められた任期満了選挙なら誰も文句は言えない。９月中に総選挙の可能性も探っています」


“菅下ろし”に舵を切る？（左から、安倍前首相と麻生副総理）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

来週から一気に政局

　菅官邸がもくろむ「任期満了選挙」とは、どういうものなのか。

　公選法31条の規定では、「衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前30日以内に行う」とある。いまの衆院議員の任期は10月21日までだから、９月22日以降なら任期満了選挙は設定可能。最も早くて９月26日が投開票日になる。

　任期満了選挙の日程は事実上、時の政権が決められる。菅首相周辺は、９月上旬に「コロナ対策に注力するため、解散は打たず任期満了選挙を行う」と菅首相が会見で表明するシナリオを練っているという。この時に選挙日程も発表してしまうというのだ。

「解散を打たない任期満了選挙なら、国会を開く必要もない。総裁選前に公示してしまえば、もちろん総裁選は凍結です。衆院議員は自分の選挙にかかりきりになり、党内の菅降ろしも封じられる。総選挙で過半数を維持すれば、総裁選は無投票再選でしょう」（前出の官邸関係者）

　菅首相の思惑通りにいくのかどうか。総裁選に向けて、安倍・麻生連合との暗闘が続きそうだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 新型コロナウイルス・ワクチンはほんとうに安全・安心か：かつての米国では、核兵器は安全・安心の技術とされた（新ベンチャー革命）
新型コロナウイルス・ワクチンはほんとうに安全・安心か：かつての米国では、核兵器は安全・安心の技術とされた
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11071354.html
新ベンチャー革命2021年8月19日　No.2785


１．五輪強行にて、案の定、全国規模でコロナ感染爆発が起きてしまった

　この7月下旬、東京五輪開始と同時に、日本における新型コロナウイルス感染の第５波が急拡大し始め、五輪終了後も、その勢いは止まりません。その結果、8月中旬の現在、コロナ感染爆発は全国規模で、過去最大を記録し続けています。

　このような結果は、五輪強行前から十分、予測できていたわけですが、菅政権は、それを承知(未必の故意)で、五輪を強行し、五輪強行とコロナ感染爆発は関係ないと、国民に強弁し続けています。

　筆者個人は、このような日本政府に強い不信感を抱いています。同様の感覚を抱く国民は多いのではないでしょうか。

２．国民から受信料を取る公的放送局・NHKにも、菅政権下の日本政府に危惧を抱く人が潜んでいるようだ

　上記のような、コロナ禍の深刻さが増すばかりの今、2021年8月18日夜、NHKは興味深い番組を放送していました。それは、“たけしのその時、カメラは回っていた「世界のプロパガンダ」”という番組です(注１)。

　この番組を観て、筆者が強く関心を抱いたのは、戦前、米ネバタ州ラスベガス郊外で頻繁に行われていた核爆弾の実験の関連画像です。

　これらの画像は、過去、日本のテレビで何度か観た記憶がありますが、世界規模のコロナ禍の現在、改めて強く印象づけられました。

　この時期、NHKの誰かが、あえて、この画像を再放送したと推測できます。

　その隠されたメッセージは、ズバリ、“国家は平気で国民にウソをつく”という現実です。

３．かつての核兵器の安全・安心神話は、現在のコロナワクチンの安全・安心神話とソックリ！

　戦前・戦中・戦後の米国政府は、“核兵器は安全・安心だ”という国家プロパガンダ(国家のつくウソ)を米国民に向けて露骨にやってきたということです。

　そして、現在の米国政府も、未知の新技術であるmRNAコロナワクチンは安全・安心と宣伝して、米国民にワクチン接種を推奨しています。そして、米国の属国である菅政権下の日本政府も、米政府に倣って、未知の新技術であるmRNAコロナワクチン接種を国民に推奨しています。

　上記、NHKの誰かは、過去の“核兵器は安全・安心というプロパガンダ”と現在の“コロナワクチンは安全・安心というプロパガンダ”の類似性に気付いたと思われます。

コロナ禍の真っ最中であるこのタイミングで、NHKは、かつての米政府は“核兵器は安全・安心”というウソのプロパガンダをやっていた過去を日本国民に知らしめようとしたのではないでしょうか、いつの世も国家は平気でウソをつくのです。

現在の我々は、76年前に起きた広島・長崎の核被爆・被曝事件を通じて、核兵器の怖さを知っています。しかしながら、現在の新技術であるコロナワクチンの危険性については、まったくの未知なのです。

　そこで、われら日本国民が知っておくべきことは、ズバリ、国家は平気で国民にウソをつく可能性があるということです。


注１：NHK“アニメが世界大戦を変えた？プロパガンダの裏側　たけしのその時、カメラは回っていた「世界のプロパガンダ」”2021年8月18日　午後7時30分
https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=30526



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪忖度の「ラムダ株隠蔽」で西村康稔、加藤勝信がインチキな言い訳！ いまも「公表しなくていい」対応変えずパラでも隠蔽か（リテラ）
五輪忖度の「ラムダ株隠蔽」で西村康稔、加藤勝信がインチキな言い訳！ いまも「公表しなくていい」対応変えずパラでも隠蔽か
https://lite-ra.com/2021/08/post-5993.html
2021.08.20　ラムダ株隠蔽で菅政権が大嘘の言い訳！パラでも隠蔽可能に　リテラ

　　　　
　　　　18日会見する加藤官房長官（政府インターネットTVより）

　東京五輪開会式の当日7月23日に、大会関係者から国内ではじめて「ラムダ株」を確認しておきながら、国内初確認の事実を海外メディアに指摘されるまで厚労省が隠蔽していた問題。国会の閉会中審査や官房長官会見でもこの問題の追及がおこなわれたが、ところが、大臣たちは非を認めないどころか、揃いも揃って開き直りの態度を見せている。

　たとえば、18日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の吉田統彦衆院議員が「なぜ、この事実が速やかに公表されなかったのか」と追及。すると、コロナ担当の西村康稔・経済再生相はこう答弁した。

「厚労省ではですね、国立感染研がVOC（Variant of Concern／懸念される変異株）に位置づけたものを公表しているということで、ラムダ株については現時点では感染研はVOCともVOI（Variant of Interest／注目すべき変異株）とも位置づけていないため、この検出例については厚労省では公表をおこなっていなかったと」

　さらに、同日におこなわれた記者会見で、加藤勝信官房長官もこう強弁した。

「ラムダ株は現時点で国立感染研究所のVOCに位置づけられていないことから、今回まさにそうした公表の仕組みに乗っていなかったということ」

「（厚労省は）外部からの問い合わせを受け、個別に情報を公表したと聞いている」

　つまり、ラムダ株は公表すべき変異株の対象ではないから隠蔽ではない、今回は問い合わせがあったから公表しただけ、と言い張ったのである。

　まったくバカも休み休み言え。ラムダ株は現時点で南米を中心に世界の40カ国以上で確認されており、ラムダ株が広がったペルーでは10日までに19万7000人以上がコロナで死亡（朝日新聞デジタル14日付）。不明な点も多いとはいえ、感染力が強く、ワクチンが効きにくいという指摘もある。また、テレビでも6月下旬あたりから頻繁に取り上げられ、「新変異「ラムダ株」南米で猛威 ワクチン「効果1/5」も 死亡率“最悪”のペルーで大流行」「変異 南米型「ラムダ株」の猛威…外出制限も 日本に入る可能性は？」などと注目を集めてきた。

　このように国民のあいだにもラムダ株が上陸することへの不安が高まっていたというのに、初確認された事実を厚労省は公表せず、メディアに指摘されるまでひた隠しにしていたのだ。西村大臣も加藤官房長官も「国立感染研が『懸念される変異株』に位置づけてないから公表しなかった」などと言い張っているが、そんなものはまったく理由になっていない。国民の関心が高まっている問題を公表しなかった、その事実一点だけでそれは「隠蔽」にほかならないではないか。

■「VOCに位置づけられていない」という言い訳はまやかし　明らかに五輪忖度

　しかも、WHOが6月にラムダ株を「注目すべき変異株」に位置づけたあと、国立感染研は7月6日に〈検疫・国内では報告がないため、現時点では VOCs/VOIsへの位置付けは⾏わず、ゲノムサーベイランスで発⽣動向を注視していく〉とした。つまり、報告例がなかったために位置づけをおこなわなかったのだ。それが検疫ではじめて確認されたのだから、厚労省はその時点で発表すべきだったのだ。

　実際、今年春に関西圏で猛威を振るったアルファ株が国内で初めて確認されたのは昨年12月25日だったが、その日のうちに田村憲久厚労相は会見を開催してその事実を公表。19時にも会見をおこなっていたにもかかわらず、アルファ株の初確認のためだけに21時から緊急で会見を開いたのだ。

　にもかかわらず、ラムダ株の初確認に対してはどうして迅速な対応もせず、挙げ句、海外メディアに追及されるまで隠し通したのか。これはどう考えても、東京五輪開催に水を差すことになると踏み、意図的に事実を隠したとしか思えない。

　しかも、海外メディアの追及を受け、しれっと厚労省がラムダ株の国内初確認を公表した際も、出された情報は「ラムダ株を検出したのは30代女性」「7月20日に羽田空港にペルーから羽田空港に到着し検疫で陽性が判明、その後、国立感染研がラムダ株と確認」「無症状」というものだけ。この女性が五輪関係者だったことが判明したのは、東京五輪の閉会から5日も経った13日のことだった。

　本サイトでも既報のとおり、この隠蔽問題を追及したアメリカのリベラル系ニュースサイト「Daily Beast」の記事（8月6日付）では、国立感染研の職員が匿名で「通常、新しい変異株が見つかると、情報はすぐに公表されるが、今回は公表されない」「この情報はオリンピックが終わった後に報告するのが最善であるというコンセンサスが厚生労働省にあった」と証言していた。この記事が出たことで厚労省はラムダ株の国内初確認を公表せざるを得なくなったわけだが、検出されたのが大会関係者だったことは東京五輪の閉会後まで押し隠したのである。あまりにもわかりやすい隠蔽ではないか。

■ラムダ株はいまも「公表しないくていい」状態　パラ期間中に確認されても隠蔽するつもりか

　だが、恐ろしいのは、こうして国民に伝えるべき情報を、東京五輪開催を優先させるために隠蔽したことだけではない。問題は、24日からはじまるパラリンピックでも同じように情報隠しがおこなわれている、ということだ。

　というのも、前述の記者会見で加藤官房長官は、変異株にかんする公表方法について、こう述べたからだ。

「新型コロナについては国民のみなさま、さまざまな関心や不安を持っている。そういった意味において、変異株にかかる情報のあり方がそれに沿ったものなのかどうかという観点で、いま厚労省で検討がなされている」

　つまり、「どう公表するかは検討中」だということは、いま入国がおこなわれているパラリンピック関係者からラムダ株をはじめとする国立感染研が「懸念される変異株」に位置づけていない変異株が確認されても、現時点では「公表しなくてもいい」扱いになっている、ということなのだ。

　19日時点でパラ関係者の感染者数は74人にのぼり、選手村滞在者からも感染が確認されているが、もしかすると、すでにラムダ株などの変異株が確認されながらも公表されず、またも閉会後まで隠蔽されるかもしれないのである。

　そもそも、政府は五輪をめぐっても、感染者の情報公開を求められると「組織委では陽性者となった大会関係者の個人にかんする情報は公表しない取り扱いになっている」などと逃げてきた。ラムダ株の国内初確認事例の情報隠蔽でさらに不信感が高まっているにもかかわらず、この期に及んでも「検討中」などと言っていることからも、パラリンピック閉会まで再び“不都合な事実”が隠されてしまう可能性は十分考えられるだろう。

　それでなくても、ラムダ株が確認された大会関係者と濃厚接触した可能性のある人のリストを厚労省が関係自治体や組織委と共有しなかったことを厚労省は18日になって発表。「ベータ株」の感染者でも同様の問題が起こっていたといい、厚労省のザルぶりが明らかになっている。しかも、ラムダ株はスクリーニング検査がおこなわれておらず、市中感染がすでに起こっていてもおかしくない状況にある。

　医療崩壊のみならず、検疫・変異株スクリーニングの不徹底、さらには情報隠蔽──。こんな国で、これから子どもまで観客として動員しパラリンピックを開催しようとしているのである。正気の沙汰ではないとしか言いようがないだろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ぼったくり男爵の再来日に非難轟々！それでもIOCバッハ会長が日本を目指すワケ（日刊ゲンダイ）





ぼったくり男爵の再来日に非難轟々！それでもIOCバッハ会長が日本を目指すワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293553
2021/08/20　日刊ゲンダイ


えっ、また来るの？ 高をくくってる（IOCのバッハ会長）／（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

「もう来なくていい」「日本で歓迎されてると勘違いしてないか」――。ぼったくり男爵ことバッハ・IOC会長が再来日することが決まり、SNSで非難が巻き起こっている。

　バッハ会長は、パラリンピックのために23日に来日し、翌24日の開会式に出席、26日に帰国する予定だ。

　オリンピックの際はホテルオークラの１泊250万円の部屋に宿泊。広島市を訪問したときは379万円の警備費がかかり、同市と広島県が負担。閉会式の翌日に“銀ブラ”を楽しんだことで批判を浴びた。まさか、また豪華ホテルに宿泊し、日本が接待し、警備費を負担させられるのか。そもそも、このコロナ禍なのだから26日まで滞在してもらわず、開会式が終わったら、すぐに帰国してもらってもいいのではないか。ひょっとして、また“銀ブラ”するつもりなのか。

　ツイッターには「24日開会式で23日に来日？　隔離期間はどうした？」「ちゃんと２週間隔離しろよ」「バッハ氏本人も腹立たしいけど、受け入れる側にも疑問しかない」という批判も飛び交っている。

　五輪組織委にバッハ来日でかかる宿泊費と警備費用、開会式後のバッハ会長の行動について質問したが、「IOC会長は、通例、パラリンピック開会式には出席されているが、今回の来日については、調整中であり、IOCより公表されるものと理解している」と、木で鼻をくくったような回答だった。

欧米メディアの評価は気にするが…

　それにしても、バッハ会長は日本国民から批判されていることを知らないのだろうか。

　国際政治経済学者の浜田和幸氏によると、「バッハ氏は海外メディアが甘いので、安心している」のだという。欧米メディアの評価は気にしているが、日本国内の評判は気にしていないとのことだ。

「丸川珠代五輪担当大臣が『不要不急かどうかは本人が判断すべきだ』と銀ブラを擁護し、菅総理や加藤官房長官も黙認した。主催国が文句を言わないのだから、少々のことをしても、欧米メディアに批判される心配はないと高をくくっているのでしょう。米紙にボッタクリ男爵と批判されましたが、今後の取り組み次第ではノーベル平和賞も夢ではないと考えているのだと思います」（浜田和幸氏）

　SNSでは「今、この状況で、こいつのために金を使うんか」「来日滞在費用分を医療関係等に寄付してくれた方が余程建設的」という言葉も書き込まれている。

「アフガニスタンでは15日にタリバンがカブールを制圧し、空港が閉鎖されました。そのためテコンドーと陸上の２選手が飛行機に乗れず、パラリンピック出場を断念しています。五輪憲章はスポーツを通して平和な社会の推進を目指すとうたっています。バッハ氏にオリンピック精神があるなら、両選手の出国に協力するべきですが、積極的に動いている様子は見られません」（浜田和幸氏）

　開会式の翌日、今度はどこを見物するのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選で菅義偉氏にとどめ（植草一秀の『知られざる真実』）
横浜市長選で菅義偉氏にとどめ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-92a2d8.html
2021年8月20日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。

菅義偉氏の責任は限りなく重い。

医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。

東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が３万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。

ＴＢＳ報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ６割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。

国民の命と健康が守られない状況が生まれている。

その原因が人為によるものであることが重大だ。

感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。

医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。

コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。

Ｌ４５２Ｒ変異株は３月にインドで確認された。

直ちに最大の警戒体制を敷くことが必要だったが、菅義偉氏が対応を怠った。

Ｌ４５２Ｒは東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けることが指摘されていた。

これまで感染が相対的に軽微であった東アジアでも深刻な感染拡大が生じることが警戒された。

実際に台湾でもＬ４５２Ｒによる感染急増が確認されたが、台湾政府が直ちに抜本策を講じたため、速やかに問題は収束した。

これに対して日本の対応は最悪を極めた。

この結果、いまや日本は感染爆発で世界のトップテンに入るに至った。

直近の１日当たり新規陽性者数で日本は世界第８位にランキングされている。

直近の１日当たりコロナ新規陽性者数ランキング

（出典)worldometer

８月１９日の全国新規陽性者数２万５１５６人になり、初めて２万５０００人を超え、２日連続で過去最多になった。

文字通りの感染爆発だ。

菅内閣のコロナ大失政により、入院が必要な感染者に対して入院治療できない状況が広範に広がっている。

家族と同居する陽性者は少なくとも宿泊療養施設で療養しないと家庭内感染が広がるが、多数の陽性者が自宅療養を強要されている。

首都圏の１都３県では自宅療養を強要されている人が６万人近くに達していると報じられている。

その自宅療養者のなかから死亡する人が相次いでいる。

自宅に放置され死に至らしめられる放置民死が多数発生している。

菅内閣による殺人と言っても過言でない。

感染爆発が生じた最大の原因は五輪開催の強行だ。

五輪開催強行で人々の行動抑制のたがが外された。

「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
https://bit.ly/3zVGGte

国民の命と健康を最優先し、人々に行動抑制を求めるなら五輪開催を中止か延期する必要があった。

五輪のお祭り騒ぎを政府が推進して、国民に対して行動を抑制しろといっても効果を得られないことは明白だ。

菅義偉氏は五輪関係者によるパーティーにまで参加した。

「安全・安心の五輪」と言いながら、バブルは崩壊し、街頭も人流であふれかえった。

五輪開催を強行した目的は巨大な利権と菅義偉氏の政治的利益獲得にあった。

自己の利益を優先して国民の命と健康を犠牲にした。

最低最悪の為政者であると言うほかない。

この菅暴政を一掃できるチャンスが訪れる。

日本の主権者はこの機会を逃してはならない。

まずは横浜市長選がある。

投票日は８月２２日。

菅義偉氏が全精力を注ぐ小此木八郎候補が落選すれば菅氏の退任が確定的になる。

何としても小此木八郎氏を落選させることが必要だ。

選挙は結果が最重要だ。

勝利する可能性の高い野党候補に投票を集中させることが重要。

立憲と共産が共闘して支援する山中竹春候補に投票を集中させることが極めて重要になる。

そして、来る衆院総選挙で一気に政権奪還を実現する。

これが私たちの命と健康を守るための方策になる。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小泉進次郎様（通報１１）。総理大臣になる方法を悟り、日本滅亡・人類滅亡を阻止し、この日本という国を、再構築して下さい。
◆以下の通報を、小泉進次郎衆議院議員他、各方面【浜松市、県、首相官邸、東京都、大阪府、四大テレビ局等】の『ご意見箱』等に、通報しました。

★『阿闍梨、最後の【通報１１】です。』
★『私のブログは、辞書代わりに使って貰えると、とても嬉しいです。』
●新発見があったら更新します。【体力・気力・知力が残っていれば、ですが。】

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小泉進次郎 様
私は、かなり昔から、貴方様へ通報し続けてきました。
その通報が、貴方様に、何一つ届いていません。
この最後の通報だけは、どうぞ、届きますように。

『読めば、即日、貴方様が総理大臣になる方法が悟れますよ。』
『その暁には、この日本という国を、再構築して下さい。』

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報道機関各位
【君達が、決して報道してこなかった、私の通報です。】

『日本滅亡、人類滅亡、全て君達のせいと、心得よ！』

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県、首相官邸、東京都、大阪府各位
【浜松市へ最後の【通報１１】です。皆さんが知らない本当の日本の姿です。】

★浜松市から、『審理手続の終結等について【通知】』が届きました。
　以下、浜松市のご意見箱に最後の【通報１１】をメールした内容です。
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《タイトル》
【最後の【通報１１】です。『審理手続の終結等について【通知】』が届きました。大変遺憾に存じます。】

自称審理員　高平めぐみ殿
令和３年７月２８日の『口頭意見陳述』にて、『弁明書』の差し戻しをしたでしょ。
あなたは、頷いたではありませんか！本審査請求は、一からやり直しして下さい。

★【審査請求の本当の趣旨】
私は、十年以上前から、各方面の『ご意見箱』等に、通報し続けてきました。
その通報が、君達下級公務員のせいで、市長～総理に、何一つ届いていません。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』_２０２１年８月２０日_全面書替
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
★通報１：『陸山会裁判・小沢裁判は、冤罪裁判』
★通報２：『裁判官弾劾法第５条４の条文の間違い』
★通報３：『憲法第九条改正の真相』

『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201908/article_1.html?1566530120
★通報４：『アビガン・ワクチンの承認・促進は人殺し』
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『この通報を不作為【何もしない】したことは、人殺しの手伝いをしたという事です。』
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★通報５：『ＳＴＡＰ細胞・Ｍｕｓｅ細胞を、アビガンの為に、抹殺』

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★通報６：『一時所得・譲渡所得の条文の間違い』
『この国が亡びる原因が解りました。菅首相の無感情は、浜松市の口頭意見陳述の模様と同じ。私は、ふる里【黄泉の国】へ帰ります。』_2021.07.30阿修羅投稿
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/289.html
※文末の『《 口頭意見陳述レジュメ 》_2021.07.28』を、お読みください。
《『口頭意見陳述』の実際の現場の模様を記載してあります。》
※『◆小学生レベル　・③差引金額×０．５ － 特別控除２５０，０００円』
※『特別控除の金額は、５０万円である。【所得税法３４条３項】』
★『このレベルで説明しても、理解できないとは、情けない！』
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★通報７：『ゴーン氏裁判は、冤罪裁判【日産の西川元社長らの横領】』
★通報８：『相撲協会の理事らの横領』
★通報９：『消費税還付金を不当に横領』
★通報１０：『国庫補助金を不当に横領』
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜すげえの来た！＞横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝”　小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（デイリー新潮）

※週刊新潮　2021年8月12・19日号　紙面クリック拡大






横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝”　小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08200556/
8/20(金) 5:56　デイリー新潮　週刊新潮 2021年8月12・19日号掲載


小此木八郎氏

　総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。

　＊＊＊

　市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。


林文子横浜市長

「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応が割れ、自主投票を決めたことです」（自民系市議）

　市議36人中30人、さらに横浜市内選出の自民党県議も全員“小此木支持”を表明。だから林氏が劣勢かと映るが、そうでもないとか。

「自民の支持層である商工会や建設業協会を中心とした経済界は“コロナ後の起爆剤”としてIRを支持し、林氏支援の立場。こうした保守分裂の事態に加え、山中氏とIR反対票を奪い合う形になる小此木氏陣営は焦りの色が濃い。というのも、IR反対の姿勢で知られる“ハマのドン”こと横浜港運協会前会長の藤木幸夫氏が山中氏支援を明言、山中氏が最も優勢との見方もあるからです」（同）

総理側近の“恫喝音声”


横浜市長選候補者の松沢成文氏

　次期衆院選の前哨戦と位置付けられ、小此木氏が負ければ“菅降ろし”が一気に加速するのは必至。そのためテコ入れに乗り出したのが、総理側近の和泉洋人・首相補佐官だという。

「その強引な手法が新たな火種を生んでいます」

　とは地元経済団体関係者。

「7月後半以降、和泉氏がIR賛成派の鹿島建設など大手ゼネコンのトップに直接電話をかけて“小此木支援”を要請したとの話が広まりました。和泉氏は“政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣（なら）うよう取引先に周知してほしい。従わなければ今後、国内どころか、海外の事業にも影響が出る”などと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」


横浜市長選候補者の田中康夫氏

　2025年開催予定の大阪万博やインフラ輸出などの国家プロジェクトに参画できるかどうかはゼネコンにとって死活問題。それゆえ、電話を受けたさるゼネコンのトップは「無礼千万な脅しの電話だ」と、周囲に怒りをブチまけたという。

「8月に入ると、和泉氏のゼネコン恫喝を告発する怪文書が横浜市議らにバラ撒かれた。また鹿島を脅した際の和泉氏の音声データが流出し、“週刊誌に持ち込まれ、官邸がピリピリしている”との話も流れ、告示日を前に騒動になっている」（同）

　ゼネコン各社に事実確認を求めると、多くが「承知していない」としたが、大林組だけは「回答は差し控える」という反応。和泉氏からは、締切りまでに回答がなかった。

　菅政権の命運を占う、大荒れ模様の戦いの幕が切って落とされる。

ワイド特集「ゴールデンスコア」より














http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜コロナ在宅患者3万人超＞日医会も提案「野戦病院」なぜ設置しない？ 東京都からの返答は“意味不明”だった（日刊ゲンダイ）



日医会も提案「野戦病院」なぜ設置しない？ 東京都からの返答は“意味不明”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293547
2021/08/19　


在宅患者は3万人超、自宅療養中死亡した人は7人、なぜかたくなに拒むのか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を１カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。

コロナ在宅患者3万人超

　日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。

　西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。

　いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者（自宅療養と入院等調整中）は３万人を超える。第５波で自宅療養中に死亡した人は７人。親子３人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。

酸素ステーションは治療できない

　都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション　残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。

　やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。

「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を１カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」（感染症対策部）


とてもじゃないが酸素ステーションでは治療できない（「ラムダ株」が猛威を振るう南米ペルー、民間業者が提供する「酸素ステーション」の感染患者や家族ら）／（Ｃ）ロイター

「医療資源がある」は“意味不明”

　しかし、すでに都の医療資源が限界を超え、治療を受けられないコロナ患者があふれ返っているのが現実なのではないか。

　医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。

「都は都民の命と健康を守る気がそもそもないのでしょう。できることは何でもやろうという姿勢はまったく見られない。だから、『医療資源がある』などと“意味不明”の理由になってしまうのです」

　東京都医師会の尾崎治夫会長も「野戦病院をつくるのが解決策になる」と訴えている。なぜ「野戦病院」をかたくなに拒むのか――小池知事は説明すべきだ。

　　◇　　◇　　◇

厚労省「ラムダ株」濃厚接種者の調査リスト共有漏れ

　新型コロナの水際対策がザルであることがまた浮き彫りになった。先月20日、南米ペルーから羽田空港に到着した東京五輪関係者の30代女性が変異ウイルス「ラムダ株」への感染が確認されたことに関して、厚労省は機内での濃厚接触者の調査に必要なリストを、共有すべき関係自治体や大会組織委に送っていなかった。同省が18日発表した。同様のミスは「ベータ株」の感染者にも起きていた。

　国際線で感染が確認された場合、座席表に基づき前後２列に乗っていた人は濃厚接触した可能性があり、リストを自治体と組織委に送り確認する必要があった。厚労省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」などと説明している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅の親分・梶山静六＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８０）＜タニマチ・鯉渕守雄に手を突っ込んだ梶山と安倍父子、小泉、三塚＞
菅の親分・梶山静六＜本澤二郎の「日本の風景」（４１８０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30203641.html
2021年08月20日　jlj0011のblog


＜旧動燃が選挙の面倒を見ていたと「西村ファイル」が証明＞

　市民運動家が郵送してくれた旧動燃の高速増殖炉もんじゅに絡んだ西村成生謀殺事件資料を、遅ればせながら活字にしたお陰で、未亡人のトシ子さんが、今西憲之著「原子力ムラの陰謀」（朝日新聞出版）を届けてくれた。

　いうところの「西村ファイル」が、なんと国の特殊法人が、自民党の原発派に「選挙とカネ」の面倒を見ていることが、克明に紹介されているではないか。その代表が、菅義偉の師とされる梶山静六だった。梶山は息子の弘志を動燃に入社させるほどの原発一家で、危険極まりない「原子力ムラ」に突っ込んだことが分かる。

　総務部次長の西村が、謀殺された大掛かりな葬儀には、当時官房長官に就任したばかりの梶山静六と当時西村の部下だった弘志が参列した、と未亡人が明かしてくれた。謀殺事件に直接関与したのか、はともかくとして、動燃の陰謀の全てを掌握していたはずだから、現在菅内閣で原子力ムラを統括する経産省のトップにいる倅も、その謀殺の概要を承知しているはずだ？

　正義の野党議員が、もしも存在するのであれば、直接糺してもらいたい。未亡人の切なる思いであろう。

　ヒロシマ・ナガサキに次ぐ３１１の衝撃で、国民の原発NOアレルギーの叫びが収まることはない。たとえコロナ五輪強行による「フクシマ隠し」によっても、変わらない。安倍や菅の原発派・核武装派が、原発の再稼働に突進しても、国民は核の電力は不要だし、その先の核武装化など論外である。

　原子力ムラの野望・陰謀は、３１１で潰えた。日本国憲法が禁じているし、国民が許さない。それでも第二の３１１に怯える日本なのだ。

　動燃が総力を上げたのは、何も梶山だけではない。その他現役だと、額賀福志郎がいる。塚原俊平は亡くなった。動燃は梶山の内閣実現に失敗したが、梶山の子分・菅義偉がその地位を占めている。倅が経産相と政府の体制は完璧だ。しかし、コロナ無策・大不況が、政権の存続を不可能にしている。

＜タニマチ・鯉渕守雄に手を突っ込んだ梶山と安倍父子、小泉、三塚＞

　自民党・公明党・維新に政治家はいない。「この三悪党以外の政権なら、何でもいい」という清和会OBが、昔話をしてくれた。

　鯉渕守雄の本人証言である。彼は若いころ、茨城県の町議もした。田中内閣幹事長の橋本登美三郎の配下だった。彼は不動産が暴騰したころ、丸紅の先兵となって土地の買収で、瞬く間に財を成した。その後に永田町を徘徊するようになると、いっぱしのタニマチ風情でカネで政治屋を操った。彼の豪邸は、現在も都内や北海道にもある。

　あるとき清和会秘書が議員会館の廊下に出ると、目の前に梶山と鯉渕がいた。ガラッパチの梶山が「こいさん」と大声を上げた。「こっちにもくれや。ただし、１００万、２００万のはした金はいらない。１０００万以上でないと困る」とタニマチに悪びれる様子もなく要求していた。

　梶山の大胆な金集めは、原発資金だけでは天下は取れないという思いだったのか。今倅の選挙に動員されている、東海村の核開発事業所の職員も「西村ファイル」そっくりに違いない。これは公選法違反である。刑事告発の対象であろう。第二の西村が活躍しているのであろう。

　名称をくるくる変える旧動燃という特殊法人を知る科学者の一部は、もんじゅ・六ケ所村・東海村などから、「核兵器開発」に向けた国策会社とも指摘されているという。知らなかった！危ない、最も危険な道へと、無知な日本国民を追い込んでいる可能性が強い。「西村ファイル」が示唆するすごい点であろう。

　今西著で初めて岡山県のウラン鉱山「人形峠」を知った凡人ジャーナリストは、日々恥じ入るばかりである。永田町に首を突っ込んできた人間も、核兵器開発のための原子力発電所５４基に、頭を垂れてひたすらたじろぐばかりだ。

　「西村ファイル」に「竹野内blog」を足すと、日本の厳しい前途が明白となる。それに対して、期待される日本学術会議も沈黙している。日本の科学者全てが「沈黙は金」だと悟りきっている。西村成生謀殺の闇を知っていて沈黙している。それは最高裁に操られているヒラメ判事も同様なのだ。

　９月３０日の西村裁判でのヒラメ判決が注目される。

　反原発派の市民運動をしてきたたんぽぽ舎の活動も低調のようだが、いよいよこれからが本番である。奮起を促したい。活動家の杉嶋氏と連絡をとりたい。本人に伝えてほしい。大事な要件があるので。

＜神道派・安倍が運んだ鯉渕資金３００万円が小泉選対の事務所資金＞

　「神の国」の信仰者・森喜朗が退陣すると、小泉純一郎が手を上げた。清和会候補ではないため、自身で事務所を借りる必要があった。

　その資金を工面したのが、鯉渕資金だった。３００万円を届けた人物が、安倍晋三だった。小泉勝利の原動力は、田中角栄の遺児・真紀子だった。

　「自民党をぶっ壊す」という小泉の嘘に酔いしれた市民も少なくなかった。政権を手にした小泉は、せっせと戦争神社参拝を繰り返して、アジアの人々の心証をとことん傷つけてしまった。神道政治連盟の怖さは、戦前並みか。

＜小泉の靖国参拝・安倍の靖国参拝と神道政治連盟＞

　戦争神社の威力を知ったものか、小泉の倅も靖国神社を参拝した。

　神道政治連盟・日本会議・天皇主義という日本右翼も、目下の大不況とコロナで打つ手なしだが、しかし、ここからが国民の真価が問われる。

　戦争の危機を忘却するなかれ、である。「岸内閣が出来ると、侵略戦争を風化させる」と岸に抵抗した宇都宮徳馬ら護憲リベラル派の存在を忘れてはなるまい。改憲派の稲葉修（中大憲法教授）も、教え子を戦場の露にした禍根から、岸に徹底抗戦した。

　原発派の人殺しに加担した警視庁である。もんじゅ西村成生謀殺事件は、今の政権の不条理を存分に裏付けて余りあろう。


（追記）昨日は、S建材顧問のO君が予告なしに尋ねてきた。以前は記事をメール送信したきたが、１２６の送信機能が止まってしまった。「どうかしましたか。無事ですか」と確認のためだった。blogを見る読者は、まだ少ないらしい。例によって、彼は揚げ物を持参した。普段は食べない料理だから、おいしく食べた。感謝したい。世の行く末を心配するいい日本人は沢山いるはずだ。

２０２１年８月２０日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


【上海＝南部さやか】中国で人気の若手俳優が、過去に靖国神社で記念撮影したとして激しく非難されている。中国メディアが「歴史認識の不足」と批判したほか、俳優を広告に起用する２０社以上が契約を打ち切る事態になった。 （読売）

＜日本はアメリカの属国か＞

混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] １億総白痴＆卑怯化が完了しました　日本は破綻します　
１億総白痴＆卑怯化が完了しました　日本は破綻します
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51997344.html
2021年08月20日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


①れいわ新選組は　どうしても要らなくてもカネモチにも給付金を
配るといって譲りません
このことは　史上最悪の無駄使いですが
正当化の屁理屈をがんばって強弁し　ラチがあきません

②政治家頂点の首相や都知事が
新コロナウイルス感染爆発は　僕の私のせいではない
新コロナウイルスが悪いとトボケマス

③輸出入ダントツ１位は中国ですが
自民党から共産党までの「反中翼賛会」がギンギンに目の色変えて
活動　台湾もインドもみんな日本が守ったると息巻いてます
その前に国交断絶即日本はパタンなのに　漫画です
8.20人民日報
中国人民解放軍東部戦区は17日、戦闘艦、対潜哨戒機、戦闘機などを出動させ、台湾島南西、南東の海空域で合同火力突撃などの実弾演習を実施し、戦区部隊の統合作戦能力を検証した。中国新聞網が伝えた。

④バカで卑怯なＴＶを見て感化され　日本はバカバッカシ卑怯者バッカシになりました
バカが投票すればバカが選ばれました
野田・アベ・スガはハサミ将棋ですから　詰め将棋の説明ができません
漫画国会が実態です　卑怯な誤魔化しでの逃げまくりで
質疑は噛み合うことがありません

⑤ナベツネさんも　バカ＝まだらぼけの年齢です
もう年ですからバカ首相がかわいいのでしょう　又バカを選びますよ
まだらですから　最後でビシっと決めるなら岸田ですが

⑥今年のＧＤＰは▼でしょう　①～⑤の結果です

結論　
感染者もホッタラカシです　夜怖くなりました
公園に死体（旭川）自殺も
日本破綻の証です

知識人がＳＮＳで　正しいことをいいますが
誰も衆議院選挙立候補から逃げます
遊びたいだけなのです　ＳＮＳで

よく頑張ってるのは　横浜市長選挙立候補の田中さんです



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] コロナ第5波“出口なし”…米研究機関が予測した秋冬爆発「1日4万5000人感染」の最悪シナリオ（日刊ゲンダイ）





コロナ第5波“出口なし”…米研究機関が予測した秋冬爆発「1日4万5000人感染」の最悪シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293612
2021/08/20　日刊ゲンダイ


感染収束全く見えずピークアウトも見通せず（尾身会長）／（Ｃ）共同通信社

「いつピークアウトするのか正確に予想することはできない」「実際の感染はもう少し厳しいものだと思う」――。19日の参院内閣委で、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は危機感をあらわにした。感染収束の兆しはまったく見えず、感染状況は悪化の一途をたどる。心配なのは、新規感染者数をロクに下げられないまま、秋冬を迎えることだ。

　　◇　　◇　　◇

　19日の全国の新規感染者数は過去最多となる２万5000人超。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、「欧米よりマシ」と言われてきた日本の１日の新規感染者数は１週間平均で１万6953人に上り、OECD加盟38カ国中６番目に多い（16日時点）。

　米国（13万4394人）や英国（2万8906人）と比べれば「マシ」ではあるものの、スペイン（１万3070人）やイタリア（6245人）、ドイツ（4536人）よりも深刻だ。

　かつて「欧米に比べて我が国の感染者数は格段に少ない」と胸を張っていた菅首相の“楽観”は、とっくに破綻している。17日の会見では現在の感染状況を「これまでに経験のない」と形容したが、過去の感染拡大の経験に照らしても、この先も更なる感染爆発は必至だ。

　懸念されるのは、お盆休みの人の移動が感染状況にどう影響するか、だ。実際、東京五輪開幕を挟んだ７月の４連休（22～25日）で首都圏から地方へ人が移動した結果、２週間後の８月５日には全国の新規感染者数が当時過去最多となる１万5000人を突破。東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の他、山梨、熊本、沖縄の３県でも過去最多だった（当時）。

　五輪強行の一方で「移動するな」とアナウンスしても、自粛効果がないのは当然で、お盆休みもしかり。航空大手のJALとANAによると、お盆期間（６～15日）の国内線予約状況は、JALが前年同期比14.2％増の47万9593人、ANAが同31.3％増の63万377人だった。これだけ多くの人が動いたのだから、お盆休みから２週間後にあたる今月末からデルタ株が“猖獗を極める”可能性がある。


2021年、今年1月にも流行した（Ｃ）日刊ゲンダイ

10月中旬から急拡大、12月には現在の約1.8倍に

　米ワシントン大医学部の保健指標評価研究所（IHME）による日本国内の感染予測（最終更新５日）は、かなり悲観的だ。

　IHMEによると、日本国内の新規感染者数は８月末から９月中旬にかけて急増。10月中旬には現在の感染者数から３割減るが、第５波前の水準（１日1000～2000人）まで落ち切らず、12月には現在の数字から約1.8倍となる見込みだ。

　このトレンドに現在の１日あたりの感染者数（２万5000人）を当てはめると、国内の感染者数は12月に４万5000人に達する。ピークアウトできないまま、かつてない「波」が襲来するかもしれない。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長がこう言う。

「今年も昨年と同じく、冬場に感染拡大すると考えています。北半球では世界各国で春、夏、冬と大流行しており、IHMEの予測は妥当でしょう。特に春よりも夏、夏よりも冬の感染状況が深刻化する傾向にあります。日本がこのまま冬場の大流行に備えなければ、現在の第５波以上の感染爆発を招く可能性があります」

　今年の冬も、首相の口から「これまでに経験のない感染拡大」を聞くことになるのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] あの不倫官僚が原因か？日本のコロナワクチン開発を遅れさせた“戦犯”　　新恭（まぐまぐニュース）
あの不倫官僚が原因か？日本のコロナワクチン開発を遅れさせた“戦犯”
https://www.mag2.com/p/news/508509
2021.08.20　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



国内では二度目の接種予約が取れない「2回目難民」なる言葉がクローズアップされるなど、依然として厳しいと言わざるを得ない新型コロナワクチン事情ですが、この先のさらなる状況悪化もありうるようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、欧米先進国で始まった「3回目接種」の動きにより、日本が必要分のワクチンを確保できない可能性を示唆。さらに頼みの綱の国産ワクチン開発がここまで遅れている理由を解説しています。

ブースター接種をめぐり再び激化するワクチン争奪戦

新型コロナの感染拡大が止まらない。人工呼吸器が必要な状態でも、満床で入院すらできず、急変の不安に慄きながら自宅待機させられる。そんな患者は増える一方だ。

自宅療養の命綱である酸素濃縮器も乏しくなってきた。かけつけた訪問医は「酸素濃縮器がなければ何もできない」と嘆息する。東京五輪・パラリンピック期間中の医療崩壊が現実のものとなっている。

菅首相はどうするつもりだろうか。死者が少ないから大丈夫とうそぶく周辺の識者に引きずられ、抜本策を怠っているうちに、事態は悪化の一途を辿った。

菅首相の頼みの綱はワクチン接種だが、ここへきて、いくつかの不安材料が浮かび上がっている。

たとえば、2回の接種で十分か、という問題だ。2回接種しても感染することがあり、なかには重症化したり、死亡する人もいる。

厚労省によると、今年6月に感染が判明した高齢者のうち、2回接種者の死亡率は0.89％である。未接種者の死亡率4.31％にくらべ、かなり低いことは確かだが、2回接種しても、感染したら1,000人に10人近くの高齢者が死亡する恐さを、同時に示している。

既存ワクチンは、デルタ株など変異種にどれだけ効力があるのだろうか。米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームが、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約7万7,000人のデータを解析したところ、デルタ株の感染割合が70％に達した7月時点で、ファイザー製ワクチンの感染予防効果は42％、モデルナ製は76％だった。

従来株に対しては、どちらも90％以上の効果がみられたはずである。ファイザー製ワクチンを打った高齢者が多いだけに、気になるデータだ。

取り越し苦労をすればきりがないが、南米ペルーを中心に流行しているラムダ株の感染者も日本で見つかっている。今後、既存のワクチンが全く効かない変異株が現れないとも限らない。

英国政府の緊急時科学助言グループが発表した研究論文によると、今後も高い確率で変異株が出現し、ヘタをすると中東呼吸器症候群（MERS）の致死率35％に迫る可能性もあるという。

爆発的な感染が起きた地域では、変異株が出現しやすい。デルタ株の発生地、インドがそうだ。この先、アフリカなど医療事情の悪い国々での強毒化が心配される。

2回のワクチン接種で得た抗体も、日が経つにつれて弱まる。そのうえ、ウイルスの変異は絶えることがない。だから、今後も追加で、いわゆるブースター接種を続けていかなければならないようだ。

ブースター接種については、同じ種類のワクチンか、変異ウイルス用に改良されたワクチン、あるいは異なるワクチンの混合接種など、いくつかの方法が検討されている。

欧米先進国ではすでに3回目の接種へ向けた動きが始まった。イスラエルは60歳以上の市民を対象としてスタートしているし、英、独、スウェーデンも実施する方向だ。

アメリカのFDA（食品医薬品局）は、免疫力が低下した人たちへの3回目の接種を承認する方針を決めているが、いずれ対象を広げるつもりだろう。

ウイルスの活動が強まる冬場に備え、先進各国は目下、ワクチン確保に躍起になっているのだ。

低所得国ではワクチン入手がままならず、富める国に援助を求めているというのに、どこも自国のことしか頭にない。

今年6月のG7首脳会議で、途上国にワクチン10億回分の支援を行うと宣言したが、これではとても足りないし、実行されるかどうかも疑わしい。

ブースター用ワクチンを確保する先進各国の動きに、WHOのテドロス事務局長が「少なくとも9月末までの一時停止」を求めたが、米国のサキ大統領報道官は「自制は間違った選択だ」と反発してみせた。

高まる需要に供給が追いつかなければ、ワクチン獲得競争が激化して、ワクチン・ナショナリズムともいわれる国家エゴが蔓延する。

昨年来、輸出を渋る米国を横目に、ロシアや中国が自国製のワクチンを、アフリカ、中東、アジア、南米に売りさばき、ワクチン外交による影響力強化を図ったのは周知の通りだ。

しかし、ロシアは自国内の感染が深刻化してワクチン外交から脱落。中国製ワクチンも、二度接種した医師多数が次々と感染、死亡したインドネシアのケースもあり、効果が疑問視されている。

米中対立が深刻化する今、米国が世界にワクチンを分配するための指導力を発揮すべき局面だが、バイデン大統領にその気は毛頭ないようだ。

日本も3回目接種に向けて動き始めている。8月10日に、全国知事会の飯泉会長が3回目の接種について政府の方針を早期に示すよう要望。河野太郎規制改革担当相は同月16日、日本テレビのCS番組で「ブースター分の供給の合意はできている。近々内容を示す」と語った。

だが、合意といっても、大まかな合意か、詳細をつめた合意か、契約に至っているかどうかで、受け取り方も異なる。

これまでは、東京五輪の開催という大義名分もあって、日本向けの供給には特別な計らいがあった。

米ファイザーのワクチンはドイツのバイオンテックが開発し、ベルギーの工場で製造されている。EUは当初、域外輸出を厳しく規制していたため、日本ではスタートが遅れたが、4月から6月にかけ約1億回分が輸入され、接種が加速した。この時期に限れば、EUからのワクチン輸出は日本向けが最多だっただろう。

しかし、7月以降は輸入量が落ち込み、各自治体が希望する数量の供給ができなくなって、接種のスピードが急低下した。6月21日に本格的に始まった職域接種も、モデルナ製ワクチンの供給が予定より大幅に少なかったため、受付の一時休止に追い込まれた。

このようなもたつきを解消するため、菅首相は7月23日、ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）を迎賓館に招き、10月以降に輸入されるワクチンの予定量のうち、約1,000回分の9月への前倒しを要請した。

だが、ブーラ氏は「その余裕はない」「日本は足りているはずだ」と答えたという。世界的に需要が高まる情勢を踏まえた発言だ。結局、ワクチン供給の前倒しはかなわなかった。今後のワクチン交渉の難しさを予感させる出来事だ。

本来なら、頼るべきは国産ワクチンである。開発の現状は一体どうなっているのだろうか。

バイオベンチャー企業「アンジェス」、塩野義製薬、第一三共、KMバイオロジクスの4社が開発した異なるタイプのワクチンがそれぞれ、臨床試験の段階にある。ただし、いつ実用化されるのか、そもそも実用化できるのかどうかも、判然としない。

先行するアンジェスは昨年6月に第一段階の治験を始め、今年春か夏の実用化をめざしていた。しかし、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）が数万規模の大規模治験を求めたため、壁にぶち当たった。

過去にワクチンをめぐる訴訟に何度も直面した日本の製薬メーカーは1980年代以降、新たなワクチン製造を行ってこなかったため、大規模臨床試験（治験）のノウハウが蓄積されていない。一方、海外では、2000年ごろから次々と流行したSARS、エボラ出血熱、MERSなどに対応し、ワクチン開発が急速に進んだ。かつてワクチン輸出国だった日本が輸入に頼らざるを得なくなったのには、そういう理由がある。

しかし、これから何年も先まで、新型コロナの変異に対応していかなくてはならないとすると、国産ワクチンの実用化は欠かせない。

そこで考え出されたのが「非劣性試験」という代替手法だ。開発中のワクチンを投与したグループを、偽薬投与のグループと比較する大規模臨床試験の代わりに、既存ワクチン投与グループと比較する。そうすれば、数千規模ですむという。

厚労省はこの手法を薬事規制当局の国際連携組織「ICMRA」に提案。その議論のなかでほぼ合意が得られたとして、今年7月、各社に「非劣性試験」の準備にとりかかるよう、ゴーサインを出したばかりだ。少なくとも、一歩先に進んだのは間違いないだろう。

ただ、悔やまれるのは安倍政権以来、国産ワクチン開発にむけての政府の取り組みが弱かったことだ。

和泉洋人首相補佐官（健康・医療戦略室長）を議長とする「医薬品開発協議会」の下部組織として国産ワクチン開発のタスクフォースが設けられたのは、欧米の先行例でワクチンの効果に気づいた今春になってからだ。

ワクチン政策を取り仕切る和泉首相補佐官が、総理の威を借りて霞が関を差配してきたことは、安倍前首相の加計学園問題などでよく知られている。菅首相が最も頼りにする官僚だが、ファイザーなど製薬企業との交渉には手間取り、ワクチン接種の開始時期が遅れる原因となった。和泉補佐官がせめて昨春にでも国産ワクチン開発のタスクフォースをつくっておけば、状況は違っていただろう。

そもそも、現時点で、日本のような国が国産ワクチンを持っていないのは、世界への貢献という面でも、寂しい限りだ。国産ワクチンが生まれ、輸入に頼らないですめば、その分、途上国に早くワクチンが行き渡り、外交や安全保障にも寄与するはずだ。

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新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


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2021.08.20　“菅首相の右腕”杉田和博官房長官の「大事をとって検査入院」に怒りの声殺到　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　驚きのニュースが飛び込んできた。杉田和博官房副長官が入院したことが発表された。発熱を繰り返し、PCR検査では陰性だったが、大事をとって検査入院したという。

　周知のように、杉田長官は、“菅政権のゲッペルス”ともいわれる官邸の実力者。もともとは、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートだったが、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監を務めたことで急接近し、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。以来、安倍政権、菅政権で強権政治の中心的役割を担ってきた。

　とくに、菅首相にとっては右腕的存在で、官房長官時代から、官僚支配の中心的役割を担ってきた。しかも、その手法は出身の公安を使った監視と脅し、謀略だ。

　もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これも杉田官房副長官が公安を使って次官時代から前川氏を尾行し、行動を掌握。告発潰しのために、リークしたものだった。

　また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事も、森本総領事がプライベートの場で官邸の韓国への強硬対応を批判したことを杉田氏がキャッチした結果だったといわれている。

　菅氏が首相になってからはさらにその強権手法は露骨になり、日本学術会議の任命拒否問題、NHKの官邸代理人・板野裕爾氏の専務理事留任人事ゴリ押しも、杉田官房副長官が主導していたことがわかっている。

　内閣支持率が急激に低下する状況で、そんな実力者が入院となると、菅政権の弱体化がさらに進みそうだが、問題はそれ以前だ。

　というのも、ネットでは杉田官房副長官の入院経緯をめぐって、批判と不満の声が殺到しているのだ。

■杉田官房副長官の入院に「国民は発熱どころか中等症でも入院できないのに」と批判が

　冒頭でも書いたように、杉田官房副長官は1週間ほど前から発熱を繰り返していたものの、PCR検査は陰性で、19日まで通常通り、首相官邸で公務を行っていた。ところが、その19日に「大事をとって検査入院」した。

　この事実を伝えるネットニュースのコメント欄に、こんな声があふれているのだ。

〈大事を取って検査入院だと？生き死にでも入院出来ない一般市民が溢れるほどいるのに
なにコロナでもなく発熱しただけで入院できてるんだ　おかしいだろ〉

〈上級国民であればコロナの疑いあっても、検査入院という名目での入院もすぐにできるということか。〉

〈へぇ〜〜。検査のためだけで入院できるんだ。多くの国民が検査すら受けられず、救急車で何時間も受け入れ先を探しても無くて、自宅療養になるのに。
そういえば、横入り入院した議員もいたなぁ。オリンピック前にワクチン接種を優先しろと言った閣僚もいた。その後、そいつはパーティーやってたなぁ。
国民は国会議員や官僚の奴隷とでも思っているんだろう。ふざけんな！〉

〈コロナで苦しんで自宅で亡くなる国民がいる中で検査だけで入院？副長官だか何だか知らないけど一般国民と平等に自宅で待機させるのが当然では？〉

〈重症者が優先的に入院なのに、どうして杉田を入院させるのだ、自宅療養で検査すればいいのに、決まっているでしょう。自分達さえ良ければ、いい政権は、終わらせましょう。〉

〈権力者にとっては医療崩壊なんて関係ない。官邸が現場の危機感を理解できないのも当事者意識が低いのもこうした特権に守られてるからに他ならない。〉

〈どんな方法を使えば即入院が可能か、その、ノウハウを公表していただければ、国民共有の財産とさせていただきます。よろしく。〉

〈この医療状況での優先入院。国民が納得いく説明を求めます。メディアにもその責務があると思う。しっかりと真相を取材してください！国民をバカにするのもいい加減にして欲しい！〉

〈これは信じられない。コロナの中等症でもなかなか入院先が見つからない中、発熱だけのコロナ疑いで入院するとは。受け入れた病院も病院で公平な医療を行なっていませんね。〉

　もちろん杉田副長官は80歳という高齢であり、重大な病気である可能性もある。しかし、一方で、国民は発熱どころか呼吸が苦しくなっても、入院できず、救急搬送を拒否されているのだ。

■妊婦が入院できず新生児が死亡したケースと比較して、杉田官房副長官の「検査入院」批判する声も

　しかも、杉田官房副長官の検査入院が発表された前日には、東京で親子3人全員が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった40代の母親が死亡したこと判明。さらに、19日の朝には、千葉県で新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の妊婦が、出血があったため救急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡していたことが報道されていた。

　そんななかで、当日まで官邸で仕事をしていた政権幹部が「大事をとって検査入院」したのだから、国民の間で不信感と怒りが渦巻くのは当然だろう。

　実際、妊婦が入院できず赤ちゃんが死亡していた問題と比較して、杉田官房副長官の検査入院を批判する声も殺到している。

〈このニュース（杉田官房副長官の検査入院のニュースのこと）の下の関連ニュースに、コロナになった妊婦さんが入院できず自宅で早産し、新生児が亡くなったニュースが出てきてつらい。これが、日本という国なんだな。悲しい。〉

〈妊婦だからということで入院がしやすくなることはなく、政治家のじじぃだから入院しやすくなることはあるんだ、命は平等、だけど前者の命の方が重要だと思う。〉

〈妊婦の人でもなかなか入院できないのに、入院できるんですね。どういう基準で入院できるのかはっきりさせて欲しい。〉

〈赤ちゃんが亡くなった妊婦さんは入院出来ずにいたのに爺の杉田はすぐに検査入院出来るんだね！こんなのありか〉

　政権応援団や冷笑系の中立厨はこうした批判を「感情的すぎる」「相手が政権幹部でも入院したことを攻撃するべきでない」などと言うかもしれない。

　しかし、こうした批判を生み出しているのは、国民の命や健康を守る検査や水際対策、医療体制を築こうともせずに、オリンピックを強行して感染を広げ、さらにパラリンピックを強行しようとしている菅政権の無責任姿勢なのだ。

　実際、前述の救急搬送された妊婦が入院できず赤ちゃんが死亡した問題でも、加藤勝信官房長官は各都道府県に「患者を速やかに受け入れられる体制構築を急ぐよう各都道府県に求めている」「あらためて妊産婦などの搬送、入院体制を確保するよう求める」とあたかも、自治体の不備の問題であるかのように責任転嫁した。

　政府がこんな姿勢では、こうした国民の怒りが収まることはないだろう。

（編集部）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜それは権力の甘い罠＞「救国大連立」とか「政治休戦」とか 絶対ダメだ（日刊ゲンダイ）

※2021年8月20日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月20日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　人の命に軽重はないが、新型コロナウイルスの感染爆発が引き起こしたこの悲劇には、ただただ言葉を失う。新型コロナに感染して自宅療養中だった妊娠２９週の女性が千葉県柏市の自宅で早産し、新生児が死亡した問題だ。

　市によると、女性は９日に熱やせきの症状が出て１１日に陽性が判明。「発生届」には軽症と記されたが妊婦の記載はなく、保健所が妊娠中と認識したのは１４日だった。息苦しさなどから中等症相当と認定され、１５日から県や市が入院先の調整を始めたが、難航。女性は１７日朝に電話で保健所に腹部の張りや出血を訴え、午後５時１５分ごろに出産したという。２０分後に救急隊が駆け付けたが、すでに新生児は呼吸がなく、母子が病院に到着したのはさらに２０分以上経っていて、新生児の死亡が確認された。

　加藤官房長官は１９日の会見で、「残念な事案」「妊娠された方の受け入れはコロナ対応のひとつの課題と認識されていた」などと釈明。「政府としての必要な支援はしっかりやっていきたい」とし、都道府県に対して妊産婦の搬送や入院対応の強化を要請していく考えを表明したが、遅すぎる。菅政権のメチャクチャな新型コロナ対策によって、奪われるはずのなかった命が、救われるはずだった命がどんどん失われている。未来あるものも、老い先長くないものも、誰も彼もだ。

攻勢強め寄り添う矛盾

　国民の暮らしと命を守れない、守ろうともしない政権にこれ以上国を任せられない。大半がそう考えているから、内閣支持率はつるべ落とし。マスコミ各社の世論調査では軒並み２０％台に落ち込み、「危険水域」に突入。菅政権はぶっ倒れる寸前だ。にもかかわらず、野党第１党の立憲民主党の動きがどうも怪しい。感染爆発に直面している東京都内の有志６区市長が「政治休戦」を呼び掛けたのを受ける形で、枝野代表が「私もそういう状況じゃないかと思っています」と言い出したのだ。

　首長らは与野党で次期衆院選の日程を決めた上で、選挙戦に入るまで力を合わせてコロナ対策にあたるよう求めている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「枝野代表は菅首相との党首会談に極めて前向きで、憲法５３条に基づく臨時国会の早期召集を野党４党が改めて訴えた１７日の集会では『緊急で必要な立法措置があれば前例に縛られず、対応する』とも言っていた。政権に対する攻勢を強めると言いながら、寄り添うような発言の背景には、衆院選をめぐる自民党との調整があるのではないか。菅首相が自民党の顔である方が野党にとっては有利である一方、９月末実施でほぼ固まった自民党総裁選前に解散・総選挙を打ち、無投票再選を狙う菅首相の思惑とも合致する。さらに問題なのは、その後です。自民党の獲得議席数が過半数を割り込むのは必至で、自公与党でも過半数維持は厳しい情勢。そこで、新型コロナに対応する『救国内閣』の名目で、連立入りの打診が立憲にあったのではないかともみられています。その先にあるのは菅政権の延命です」

ボス交渉でコトを進めたがる傲慢

　コロナ対応のために通すべき法案があるなら、国会で審議し、与野党が協力すればいい。緊急事態宣言の１３都府県への拡大と再々延長を発表した１７日の会見で菅は、「より迅速に病床を確保するために法整備の必要性は私自身、痛切に感じている。病床確保のほかに、ワクチンや治療薬といったことを迅速に導入することのできる仕組みというのは今ない。そうしたことも十分に頭に入れながら、法的整備というものについて速やかに検討していきたいと思っている」と言っていたのだから、臨時国会をすぐさま召集すればいいだけだ。一緒にならなければできない対応などあるものか。「救国大連立」とか「政治休戦」とか絶対にダメだ。それは権力の甘い罠でしかない。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「衆院選の日程をめぐって『憲政の常道』が取り沙汰されていますが、憲法の精神にのっとれば任期満了が『憲政の常道』です。衆院解散は内閣不信任案が可決されるなどの例外的な措置で、首相の専権事項でも何でもない。ましてや恣意的な解散はもってのほか。感染爆発という危機にあって国会を開かず、解散・総選挙を打つのは異常です。与野党がそれぞれの政治的思惑で解散について話し合っているとしたら、異常も異常ですよ。立憲は新型コロナ特措法改正をめぐっては刑事罰から行政罰へ修正が図られたからと賛成し、憲法改正手続きに関する改正国民投票法をめぐってもＣＭ規制についての付則が盛り込まれたと賛成した。所帯が大きくなるにつれ、自民とのボス交渉でコトを進めようとする危険な方向へ動いています」

　デタラメの限りを尽くしてきた窮地の菅政権に手を貸せば、国民は永遠に野党を信用しなくなるだろう。

　全国の感染者数は累計１２３万人を突破。菅政権が発足した昨年９月１６日以降、１１０万人以上も増加した。１４８０人だった累計死者数は１９日までに１万５５４２人に増加した。お仲間を潤し、世間の歓心を買いたいだけの「ＧｏＴｏキャンペーン」や東京五輪の強行、小出し後出しの泥縄が感染爆発を引き起こしたのは言うまでもない。専門家らのシミュレーションを超える惨状にもかかわらず、パラリンピック開催に突き進み、医療崩壊は自宅療養という名の入院制限でゴマカし。棄民政策によって、自宅で命を絶たれる悲劇はこの先も後を絶たないだろう。

「野党共闘」は店ざらし

　宣言解除基準を見直す動きもウサンくさい。現在▶人口１０万人当たりの新規感染者数▶人口１０万人当たりの療養者数▶病床使用率――などに基づいて判断してきたが、ワクチン接種によって感染者の重症化率が下がってきたとして、病床使用率などの医療体制の確保状況に切り替えることを検討しているという。これまで最重視してきた人口１０万人当たりの新規感染者数を指標に用い続ければ、宣言解除の出口が全く見通せないからだ。厚労省によると、１７日までの直近１週間は全国で約１０１人。４０都道府県でステージ４の目安となる２５人以上を上回っている。中でも沖縄は約３１１人、東京約２２７人と深刻さを増している。

　政治的思惑で国民を見殺しにする政権の誘い水に、これまた政治的思惑で立憲は乗るのか。衆院選に向けた共産党との野党共闘は店ざらしだ。立憲と共産は４月の党首会談で共通政策や接戦区での候補者一本化に関する協議開始で合意したが、いまだ進展なし。支持団体の連合の共産アレルギーに引っかきまわされ、約７０の小選挙区で競合したまま。連合の新会長人事にも振り回されそうな雲行きだ。菅政権は失点を重ねる一方なのに、どっちつかずで受け皿になり得ないから政党支持率はちっとも伸びない。ニッチもサッチも行かなくなって「政治休戦」に飛びついたんじゃないのか。

「名古屋入管死亡事件をめぐる文書の全面開示やモリカケ桜問題の真相究明など、コロナ対策以外にも国会で審議すべき問題は山積しています。立憲は協力姿勢を見せる前に、条件を突きつけるのが先ではないのか。駆け引きもせずに自民と手を組めば、その魂胆は有権者に見透かされるでしょう」（角谷浩一氏＝前出）

　今期限りで引退する立憲の赤松広隆衆院副議長が朝日新聞（１９日付朝刊）で、枝野の政治姿勢について「人権や環境を重視し、社会保障制度の充実を図るといったリベラルの理念や立場を明確に語り続けないと、本物の政権にはならない」とクギを刺し、「連合も政党と労組の役割の違いを踏まえ、発言した方がいい。組合員の政党支持で自民党が第１党という組合が結構ある。それが実態だ」とも言っていた。立憲は目を覚ましたらどうか。さもなければ十把ひとからげに逆戻りだ。



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