記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] また二階ら5人で会食、「会食ではない、黙食」未だ懲りず屁理屈を言い（まるこ姫の独り言）
また二階ら5人で会食、「会食ではない、黙食」未だ懲りず屁理屈を言い
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-27b029.html
2021.08.18　まるこ姫の独り言

いつまでこんな子供だましの屁理屈言い訳を是とするのか。 聞いている方が恥ずかしい。 こんなこと屁理屈ばっかり言ってきたから、政府に信頼性が無くなっているのに、まだ屁理屈言うか？ それにしても二階の爺さん、会食好きだよなあ。。。 ＞二階氏ら自公幹部が5人で昼食　公明「会食ではない、黙食 　　　　　　　　　　　　　　8/17(火) 16:04配信　毎日新聞 ＞自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 しかしなんで意見交換なのに、会食をしなければいけないのか。 党内の会議室で十分じゃないか。 このメンツ 自民党・公明党仲良く会食。 私にはこのご時世に集まって会食したいと思う気持ちがまったく分からない。 しかも黙食で昼食を取っていたというなら、別に集まる必要はない。 国民には7割のリモートをしつこく言い募ってきたのに、なぜ自分達はリモートができないのか。 政府が良いお手本を示してこその、国民への要請なりお願いなりだろうに。。 国民には厳しくルールを課してきながら自分達は、どうしても会食が止められない。 そこまで意志が弱い人間が厳しいルールを作って、国民が素直に言う事を聞くと思っているのだろうか。 どれだけ自分に甘い連中なんだろう。 国民をバカにするのもいい加減にしろだ。 二階幹事長は去年の12月に菅も含めた8人で会食をしていて、大ひんしゅくを買ったのに反省もせず、また懲りずにやるその神経がまったく分からない。 今の時期に会食をしたら世間がどう見るかわからないのだろうか。 こんな浮世離れした緊張感のかけらもない議員たちが、今の切羽詰まった国民の窮状を分かるわけがない 別に仲間内で意見交換などいいから、それほど暇だったら早く国会を開け！だ。 自民も公明も、未だ国民の心知らずでは、議員の資格なし。 国を亡ぼす税金泥棒と呼んでもいいくらいだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] パラ学徒動員・学校感染中止せよ（植草一秀の『知られざる真実』）
パラ学徒動員・学校感染中止せよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-90def9.html
2021年8月18日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナ感染爆発で医療崩壊が生じ、犠牲者が生まれている。 明らかな人災。 感染して重篤化するのに入院治療も受けられない。 その結果として助かる命が失われている。 国家による殺人に近い。 原因は菅内閣コロナ大失政にある。 コロナ感染拡大を人為的に発生させた。 病床確保を怠ってきた。 菅内閣の責任は重大だ。 Ｌ４５２Ｒは３月にインドで確認された。 直ちに厳重な水際対策が必要だった。 ところが、菅内閣の対応はあまりに遅かった。 対応を始めたのが５月に入ってから。 しかも、隔離期間を２週間とせず１週間にとどめた。 ５月７日付メルマガ記事 「L452R変異株＋銭ゲバIOC＝五輪終」 https://foomii.com/00050 に次のように記述した。 「インド変異株のＬ４５２Ｒ型には重大な問題が指摘されている。 このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性が指摘されている。 無効化される白血球抗原はＨＬＡ−Ａ２４というもので、この抗原を日本人の６割が有しているとされる。 これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。 確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターＸ」と表現した。 インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有しているとの見方、ＢＣＧ接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」があるという見方が指摘されている。 このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑えられてきたと見られている。 しかし、インド変異株のＬ４５２Ｒ株はアジア人の免疫能力を無効化する可能性があると指摘されている。 このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化が観察されている。 「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣と銭ゲバＩＯＣ＆東京五輪組織委のコラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。」 このＬ４５２Ｒが感染第５波で中核に置き換わった。 そのために感染爆発が生じている。 国民の命と健康を最優先にして対応するなら、最大限の感染抑制策を講じる必要があった。 Ｌ４５２Ｒ変異株に対して最大の警戒が必要だった。 ところが、菅義偉氏はコロナ感染拡大抑止よりも五輪を優先した。 ３月２１日に緊急事態宣言解除を強行したのは３月２５日から五輪聖火リレーを始動させるためだった。 ６月２１日に緊急事態宣言解除を強行したのは五輪の有観客開催決定を強行するためだった。 ところが、緊急事態宣言解除強行と共に感染拡大が爆発。 ７月１２日の緊急事態宣言再発出に追い込まれた。 当然のことながら、五輪開催を断念する必要があったが、菅義偉氏は五輪開催を強行。 宮城県、静岡県、茨城県は有観客開催を強行。 五輪開催で人々の行動抑制のたがが外された。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte 人流は拡大を続け、感染が爆発。 病床ならびに宿泊療養施設を確保してこなかったために、いま感染者が自宅に放置され、放置民死が発生している。 この期に及んで菅内閣はパラリンピック開催を強行しようとしている。 さらに、パラリンピックへの学徒動員を強行する構えだ。 Ｌ４５２Ｒ変異株の特徴のひとつは１０代以下感染者が多数に上っていること。 重篤化するケースもある。 学徒動員・学校感染を中止しなければ被害が子どもたちに及ぶことになる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “ハマのドン”藤木幸夫氏が「菅首相はもうすぐ終わり」と最後通牒！コロナ対策失敗も一刀両断（日刊ゲンダイ）
“ハマのドン”藤木幸夫氏が「菅首相はもうすぐ終わり」と最後通牒！コロナ対策失敗も一刀両断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293473
2021/08/18　日刊ゲンダイ


山中氏の応援に立つ藤木氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに“ハマのドン”が菅首相に最後通牒を突き付けた。

　22日投開票の横浜市長選をめぐり、ジャーナリストの横田一氏が17日、かつて菅首相と「蜜月関係」にあったとされる藤木幸夫・横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）を直撃した。

　藤木会長はこの日、同市内で行われた市長選候補の山中竹春・元横浜市大学教授（48）の総決起集会に出席。横田氏はあらためて、藤木会長に「影の市長こと、菅（首相）さんの支配から脱却すると（いうことか）」と問うと、藤木会長は「そこまで具体的に言わなくても、分かっていることだから。分かり過ぎてしまっているでしょう」と答え、こう続けたという。

「菅はもうすぐ終わりじゃない（のか）」

　そして別の記者が「コロナの感染爆発は菅さんの責任か」「コロナ対策に失敗した菅政権の審判をする選挙でもあるのか」と聞くと、藤木会長は一つ一つの言葉を噛み締めながら、強い口調でこう語った。

「当たり前でしょう。そうなってしまっているじゃない。俺に聞かなくても分かる。子供でも分かる。山中が当選して菅は終わりですよ。決まりだろう、そんなこと」

「マスコミはもっと（菅首相を）責めてもいいのではないか。提灯を持つ文章が多いね。言論人の連中でね。よく、こんなお世辞みたいなことを言えるなと」

　どうやら菅首相は国民はもちろん、自身の政治活動を長く支えてきた“後ろ盾”の信頼も完全に失ったようだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] なりふり構わぬ「全力で戦闘モード」の首相、負ければ致命傷も…横浜市長選（読売新聞）
なりふり構わぬ「全力で戦闘モード」の首相、負ければ致命傷も…横浜市長選
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20210814-OYT1T50031/
2021/08/14 08:17　読売新聞オンライン

支持低迷、負ければ致命傷


菅首相（読売新聞）

　候補者８人が乱立する横浜市長選（２２日投開票）は、地元選出の菅首相が全面介入に踏み切ったことで、政権の命運を左右する大一番の様相を呈している。内閣支持率が低迷する中、反転攻勢を図りたい首相にとっては、負ければ致命傷になりかねない「もろ刃の剣」でもある。（政治部　佐藤竜一、北村友啓、横浜支局　田ノ上達也）

　「横浜のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は、完全に取りやめます」

　１３日午後、小雨が降る横浜市緑区のＪＲ鴨居駅前。連日の街頭演説で真っ黒に日焼けした小此木八郎氏が力を込めたのは、ＩＲの横浜への誘致取りやめだ。演説もそこそこに通行人に声をかけ、グータッチを交わす。自民党衆院議員として８回の当選を重ねてきたベテランが、１票の積み上げに懸命になっている。

　自民党はこれまでＩＲ誘致を推進してきたが、小此木氏は「市民の理解が十分得られていない」として反対にかじを切った。自民横浜市連は誘致の賛否を巡って分裂し、自主投票になった。８日の告示日を除き、党幹部の来援はほとんどない。自民市連の対応を踏まえ、公明党も自主投票を決め、県議や市議は小此木氏を「自主的支援」する。

　そんな陣営を全面的に支えるのは、皮肉にも、ＩＲの旗振り役だった党総裁の菅首相だ。首相は、小此木氏の父で衆院議員だった彦三郎氏の秘書として政界入りした。盟友の小此木氏がお膝元で苦杯をなめれば、支持率低迷にあえぐ首相の求心力がさらに低下するのは容易に想像できた。

　地元で「チーム菅」と呼ばれる秘書出身の市議や県議がフル稼働し、陣営を切り盛りする。１１日の街頭演説会には、新田章文・首相秘書官（政務担当）まで姿を見せた。新田氏は、陣営スタッフと同じ水色のポロシャツを着て、ビラ配りにも加わった。

　首相自身も連日、新型コロナウイルス対応の合間を縫って電話をかける。

　「市長選を頼みます。小此木をお願いします」

　約１０年ぶりに首相から電話を受けた後援会員は、一地方選への首相の力の入れ方に驚き、「分かりました」と即答した。「全力で戦闘モードでやる」と宣言し、なりふり構わず支持を呼びかける首相の姿に、周辺は「当選回数が少なかった頃の自分の選挙並みの入れ込みようだ」と目を丸くする。

　だが、陣営幹部の一人は「ＩＲでの食い違いも攻撃されるし、支持率の低い首相を前面に出しても勝てない。マイナス効果だ」と戸惑いを隠さない。小此木氏のチラシは「無所属」の文字を目立たせている。

　一方、これまで首相と二人三脚でＩＲを推進してきた現職の林文子氏は今回、「はしごを外された」（陣営幹部）形となった。

　林氏は７月１５日の出馬表明前、首相に電話を入れ、「ＩＲは横浜の将来に必要です。実現させるためにも立候補します」と伝えた。多選や健康不安などを理由に、自民からは引退を促されていたが、林氏は首相の支援に期待していた。

　ところが、首相は「そんなことは関係ない」と林氏を突き放した。首相に近い自民市議が、ＩＲ推進の立場から林氏支援に回ると伝えた時も、首相は「俺は八郎だから。徹底的にやる」とすごんでみせた。

　こうした経緯に、林氏は告示日の第一声で「観光振興のためにＩＲに手を挙げ、自民も公明も一緒にやろうと言ってくれたのに、突然やらないということになった。どう理解していいか分からない」と恨み節をにじませた。１３日には、港北区の東急東横線綱島駅前商店街で「公営ギャンブルがあることで、医療や子育てにお金が回る」とＩＲ誘致に理解を求めた。

　現職としてコロナ対応を優先せざるを得ず、街頭に立つ時間が限られる中、頼みの綱は３期１２年の知名度と経済界のＩＲ推進派、一部自民市議の支援だ。

政府コロナ対応も争点

　立憲民主党が推薦する山中竹春氏の陣営は、首相への攻撃に力を注ぐ。

　「音頭を取って進めてきた首相が、カジノを取りやめるという小此木氏を全面的に支援し、訳がわからない。恥を知らない」

　立民の江田憲司代表代行は１３日、港北区の東急東横線日吉駅前で首相をこき下ろした。「首相はコロナの素人なのに、専門家の意見を無視する」とコロナ対応にも矛先を向けた。

　コロナ対策は陣営の大きな武器でもある。山中氏は横浜市大教授時代にコロナ関連の研究で注目された。山中氏を含め、候補者８人のうち６人がＩＲ反対を唱える中で、「唯一のコロナ専門家」として差別化を図る戦略だ。

　江田氏に先立ち、マイクを握った山中氏は「専門性がある人間にコロナ対策を任せてください。そうしないと感染爆発が進み、医療崩壊が進む」と訴えた。

　次期衆院選での立民との共闘を見据え、共産党も山中氏を自主的に支援する。１２日には神奈川を地盤とする立民の山崎誠、共産の畑野君枝両衆院議員が戸塚区のＪＲ戸塚駅前で並び立ち、共闘をアピールした。

横浜市長選の候補者



太田　正孝　７５　無新　（元）市議

田中　康夫　６５　無新　（元）長野県知事

小此木八郎　５６　無新　（元）国家公安委員長

坪倉　良和　７０　無新　水産仲卸業

福田　峰之　５７　無新　（元）衆院議員

山中　竹春　４８　無新　（元）横浜市大教授［立］

林　　文子　７５　無現　市長

松沢　成文　６３　無新　（元）神奈川県知事

（届け出順、［］は推薦政党。（元）は前職を含む）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池都知事もDaiGoも井戸の中の「蛙の王」に過ぎない　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



小池都知事もDaiGoも井戸の中の「蛙の王」に過ぎない　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293509
2021/08/19　日刊ゲンダイ


五輪やパラは強行で「お盆の帰省は止めてください」（東京五輪閉会式での小池百合子都知事とバッハIOC会長）　（Ｃ）真野慎也／JMPA

　DaiGo差別動画の話題ももう古いかと思いきやその火種はくすぶり続けている。人権擁護団体が次々と声明を出すなど、事はそう簡単には収まりそうにない。それもこれも当のDaiGo氏の謝罪に至る動きが遅く、謝罪が謝罪にならない事態を招いているからだ。

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　問題の動画が炎上しても反省するそぶりもなく言い訳の動画をダメ押しした。収まらぬ批判の大きさに今度は一転謝罪動画で謝るも自粛は否定し、次なる反省勉強動画のアップを告知する始末。スポンサーが自粛する事態となって慌てて黒スーツ姿でもう一度謝罪動画をアップした。しかしその動画のタイトルが「昨日の謝罪を撤回します」というもので、視聴者を増やすための釣りではないかとまた批判され、亡き母の話に流した涙も、自身の「譲歩を促す最終手段、それは泣き落とし」という過去ツイを発掘されてしまう。

　おそらくDaiGo氏本人には、自分はテレビなどの小さい世界ではなく、SNS上という果てしなく広い世界で認められたというエリート意識があるのだろう。しかし外から見れば、閉ざされたネット上の信者にだけ支持される、井戸の中の小さな蛙である。いかに視聴者数を誇ろうが社会という大海の中では一人の無知な若者だ。

　きっと彼には、自分の反省の行動を動画で見せるのも、サムネイルを視聴を増やすように刺激的にするのも、善悪を超えてもはや常識。息を吸うように当たり前のことなのだろう。不謹慎という意識もない。これぐらいのことで自粛などちゃんちゃらおかしいと思っている。ユーチューブの中では視聴者数を上げるのが正義。そのために必要なノウハウとテクニックを駆使して実践できる者が勝つのが摂理。そして巨額の金を稼ぐものがその世界の王になる。しかしその世界が閉ざされたものである限り、どれだけ支持者が多くともそれは小さい世界だ。井戸の中の「蛙の王」に過ぎない。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 大阪感染者2000人超の日に大阪市が「万博開催まであと4年！」とダウンタウンのメッセージ投稿！ 松井・吉村のコロナ軽視浮き彫り（リテラ）
大阪感染者2000人超の日に大阪市が「万博開催まであと4年！」とダウンタウンのメッセージ投稿！ 松井・吉村のコロナ軽視浮き彫り
https://lite-ra.com/2021/08/post-5992.html
2021.08.19　大阪感染者2000人超の日に「万博開催まで4年」とダウンタウンのメッセージ　リテラ

　　　　
　　　　　　　大阪市広報Twitterより

　ついに首都圏のみならず、大阪の感染爆発も決定的となった。昨日18日、大阪府の新規感染者数がはじめて2000人を超え、過去最多の2296人に。すぐに使える「実運用病床」の使用率も、軽症中等症病床では71.5％、重症病床でも48.6％と医療提供体制の逼迫があらわになっている。

　周知のとおり、第4波で大阪は5月だけで死亡者が859人、医療にかかることもなく自宅で亡くなった人は19人にものぼった。しかし、すでに大阪府の入院患者数は第4波のピークを超え、今後、重症者が増加することは明らか。またも救えたはずの命が救えなくなるのではないか。不安は広がる一方だ。

　ところが、そんな非常事態時に、大阪市が絶句するような“広報”をおこなった。

　府内の新規感染者数が初の2000人超えと大きく報じられていた昨日の18時半すぎ、大阪市広報担当公式アカウントである「大阪市広報」が、Twitterでこんな投稿をおこなったのだ。

〈【大阪・関西万博開催まであと4年！】 大阪・関西万博アンバサダーのダウンタウンさん から万博に向けたメッセージをいただきました！ぜひご覧ください！〉

　そして、貼られたリンク先には、2025年日本国際博覧会アンバサダーを務めるダウンタウンや、指揮者の佐渡裕氏のメッセージ動画が。ダウンタウンの動画では、松本人志が「僕は浜田さんとは違ってパビリオン並んで見ようかなと」と言うと、浜田雅功が「ちゃんと並びますよ」などと掛け合いをし、「我々もがんばります、応援します」と締めくくっていた。

　東京五輪の開会式では小山田圭吾の過去のいじめや小林賢太郎、竹中直人の差別ギャグなどが問題になり、辞任・解任が相次いだが、ダウンタウンも過去には女性差別やいじめを助長するようなネタをさんざんやっている。そんな芸人が世界的なイベントである大阪万博アンバサダーをまだ続けていたのかとも驚いたが、問題はそれ以前だ。

　第4波のピーク時の2倍を超える新規感染者数が発表された直後に、市の広報アカウントが万博の宣伝を打ち出すっていうのは、一体どういう神経をしているのか、という話だろう。　

■大阪市は今年4月23日を最後に「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を一度も開催せず

　そもそも、大阪市は万博の宣伝をやっているような状況ではない。昨日の大阪府の新規感染者2296人のうち大阪市の感染者数は889人にものぼっており、大阪市は確保病床の使用率でも62.1％（17日時点）という逼迫した状況だ。さらに、昨日おこなわれた大阪府の新型コロナ対策本部会議では、りんくう総合医療センターの感染症センター長である倭正也医師がこんな意見を寄せていた。

「大阪府全体で陽性者数が増加しているとは言え、特に大阪市においては保健所機能や医療体制が第４波の時から改善されていないのではないかと思うぐらい重症者の増加、そこからの搬送が目立つようになっている」

　大阪市は保健所機能も医療提供体制も第4波から改善されていないのではないか。そんな厳しい指摘を受けたその日に、「万博応援します！」なんてメッセージを発信している場合か。

　だが、第4波の反省などまるでない態度は、広報にかぎった問題ではない。というのも、松井一郎・大阪市長は昨日、自身の言葉で新型コロナについて何か呼びかけるような投稿をひとつもせず、その一方で大阪市広報によるダウンタウンのメッセージ宣伝投稿はわざわざリツイートしたからだ。

　いや、松井市長の怠慢はそれだけではない。なんと、大阪市が設置した「大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」は、今年4月23日を最後に一度も開催されていないのだ。

　もっと言えば、大阪市が公表している「市長日程」によると、松井市長の18日の公務日程は「なし」。さらに本日19日も「公務日程なし」となっている。それどころか、じつは松井市長は14日（土）からずっと「公務日程なし」が連続しており、実質6連休。先週6日（金）〜9日（月）も「公務日程なし」の4連休だったというのに、である。

　デルタ株というかつてない危険に瀕し、現場の医師から「保健所も医療体制も第4波から改善されていない」と指摘されているのに、コロナ対策の会議も開かず、公務日程もなく、やることといえば万博を応援するダウンタウンの動画メッセージの拡散……。もはや正気の沙汰ではないだろう。

■コロナ対策、住民の安全確保より、維新の党勢拡大だけを優先してきた吉村知事・松井市長

　無論、こうした松井市長の態度はいまにはじまった話ではない。実際、最近の松井市長といえば、日本維新の会が大阪市大規模接種センターに飲み物を寄付していたことを「AERA.dot」が報じ、公職選挙法違反ではないのかと指摘された件について、「去年から医療用マスクやガウンなどを日本維新の会国会議員団の『身を切る改革』で生み出した財源で寄付してもらっている。まったく問題ない」などと強弁。さらには「どうせまた共産党あたりがどうのこうの言うんでしょうけど、立憲とかも言うかな」「（どうのこうの言うなら）自分たちもやればいいじゃない」などと居直り、公選法に抵触しかねない問題を正当化する始末。

　さらに、東京五輪開催中の7月30日には、「感染者がいなければオリンピックもやっている。一生の思い出に残る行事は実施したい」と言い、8月に予定されている市立中学4校の修学旅行を実施することを表明。「コロナ感染が始まってから子どもたちの重症者で命を失くしたという人は1人もいない」などと述べ、すでに子どもの感染が拡大しつつあったというのに、菅義偉首相よろしくデルタ株を過小評価したのだ。

　また、第5波がはじまったと指摘されていた最中の7月はじめには、東京都議会議員選挙の応援のため、吉村洋文・大阪府知事とともに大阪を離れて来京。府民・市民に対して「不要不急の外出自粛」「不要不急の都道府県間移動、特に緊急事態措置区域との往来は、極力控える」と呼びかけておきながら、である。

　このように、感染防止対策の強化をなおざりにする一方、松井市長がやってきたことといえば、吉村知事と一緒になって党勢拡大に精力を傾けるか、維新のコロナ対策などを批判的に報じてきた毎日放送（MBS）や毎日新聞を攻撃することぐらい。そして、いま「保健所機能も医療提供体制も第4波から改善されていない」という指摘が出ているように、第4波の惨劇をまたも繰り返そうとしているのである。

　市長と知事がこの体たらくで、大阪はこの第5波で一体どうなってしまうのか。ともかく、いまは万博の話などしている場合ではないことだけはたしかだ。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] デルタ株「第5波」で9月新学期から“児童クラスター”発生危機 学級閉鎖なら家庭内感染リスク増（日刊ゲンダイ）



デルタ株「第5波」で9月新学期から“児童クラスター”発生危機 学級閉鎖なら家庭内感染リスク増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293499
2021/08/19　日刊ゲンダイ


「子どもはかかりづらい」は通用しない（Ｃ）共同通信社

「7月中旬ごろから、子供が通う小学校から〈児童の感染が判明しました〉というメールが送られてくることが増え、ビクビクしています」

　日刊ゲンダイにこう話すのは、都内在住の小学２年女児の父親（30代）だ。これまで、新型コロナは「子供は感染しづらい」「発症しづらい」とみられていたが、デルタ株が猛威を振るう「第５波」は、もはやその常識は通用しない。すでに夏休み中の８月も各地の学習塾でクラスターが発生している。学校が始まる９月からは、「児童クラスター」があちこちで発生する恐れがある。

　実際、子供の感染は急激に広がっている。厚労省の統計によると、８月５〜11日は、10代未満の感染者は5422人、10代は１万826人と、いずれも過去最多となり、５月の第４波のピークの約３倍になった。「緊急事態宣言」が発令されている沖縄では、本島南部の医療機関の０〜15歳の入院患者は、４〜５月は２〜３人だったのに、６月は９人、７月には12人と急増している。

　都内では７月、とうとう基礎疾患のない10歳未満の子供が重症になってしまった。

「第５波では、以前と比べ明らかに幼児への感染が増えたという声が現場から上がっている。ある小児科医は、『７月以降、PCR検査の陽性率が40％、50％という日がざらにある』と嘆いていた。症状も決して軽くないといいます」（医療関係者）

感染した子供と家庭で過ごす親族は簡単に感染する恐れ

　９月に新学期がスタートして感染者が急増すれば、学級閉鎖せざるを得なくなる学校も出てくるだろう。すると、共働き世帯は、対応に苦慮することになる。子供からの感染リスクも高くなる。それ以上に、子供の病状悪化は何より不安だろう。混乱は必至だ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。

「やはり、デルタ株は従来株よりも感染力が強く、感染するとウイルス量が増えやすい特徴があります。ワクチンを２回接種しても感染を防げないことも分かっています。米国のCDC（疾病対策センター）はデルタ株について、『水疱瘡レベルの感染力がある』と指摘しています。ならば、感染した子供と家庭で過ごす親族は、簡単に感染してしまうでしょう。家庭内感染の拡大に拍車をかける恐れがあります」

　この状況で、政府や大会組織委員会はパラリンピックで子供たちが集団観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施するという。果たして大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 消えた“小池総理”と「与野党大連立」の急浮上。政局の山場は8月22日か　　冷泉彰彦（まぐまぐニュース）
消えた“小池総理”と「与野党大連立」の急浮上。政局の山場は8月22日か
https://www.mag2.com/p/news/508213
2021.08.18　冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』　まぐまぐニュース



先日掲載の「小池知事“二階派乗っ取り”で自民総裁就任か。盆明け政局の有力シナリオ」では、小池百合子氏が首相の座を奪う可能性について言及した米国在住作家の冷泉彰彦さんですが、事態は刻一刻と変化しているようです。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、今後の日本の政局について考えうる2つのシナリオを挙げ、詳細に解説。さらに8月22日に行われる横浜市長選の結果如何では、日本にとって最悪となる「第3のシナリオ」もありうると記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】小池知事“二階派乗っ取り”で自民総裁就任か。盆明け政局の有力シナリオ
【関連】菅首相を待つのは地獄のみ。支持率30％切りで始まる自民“菅おろし”

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日本の政局、秋の陣にシナリオはあるのか？
実務型内閣と見られていた菅政権ですが、ここへ来て各種調査の支持率は30％ラインを割り込み既に危険水域に入ったと言えます。かなり厳しい状況ですが、衆議院の任期切れが10月21日に迫る中で、菅総理は9月の自民党総裁選に勝利して選挙に打って出る構えを崩していません。ですが、盆明けの政局は不透明であり、何が起きるか分からないのが実情です。

コロナ対策、自然災害への対処など日本社会は喫緊の課題に直面しており、本来であれば永田町の政局談義などをしている暇は全くないはずです。私も強くそう思う一方で、既に現政権が求心力を失いつつある中では、政局を回すことがかえって社会の前進に資することになる、そんな感覚もあります。既にその臨界点は過ぎたのかもしれません。ですから、ここは、可能性のある選択肢を広げながら検討をしてみることにします。

まず、具体的な政治家の名前を取り上げる前に、前提となるファクターを検討してみたいと思います。菅総理の人気急落の背景には、新型コロナ感染拡大に関する疲労感と先行きの不透明感があるわけです。何はともあれ、これが大きな前提です。

更に、西村康稔大臣の「銀行に告げ口するぞ」とか、丸川珠代大臣の「観光は自己責任」などの度重なる失言が自民党への不信感をかき立てているわけです。極め付けは、菅総理の対話力欠如です。まるで「私には有権者に対して本当のことを言う権利も義務も能力もありません」と言う顔で喋る、そして、いつどんな時も同じように喋るというのは問題だと思います。誰だって怒るのは当たり前です。

私は加藤勝信氏のような「組織防衛の大喜利」が嫌いで、菅さんはもう少し「まし」に喋れると思っていました。東京新聞の望月記者との「ボケとツッコミ」を見ていた頃は、アドリブも行けると思っていたのですが、総理になってみると全くダメでした。とにかく、あのトークではダメです。それに対する有権者のここまでの怒りというのは歴史上珍しく、このトレンドは簡単には逆転しないでしょう。

こうした有権者の反発感情は、実は菅総理と自民党に向かっているだけではないようです。例えば国政に転じて総理総裁にという待望論のある小池百合子東京都知事は、ここへ来て東京の感染爆発と医療崩壊の中で支持を下げつつあると思います。数字で出ているのではないのですが、かなり厳しい状況だと思います。コロナ禍に関するトークということでは、小池氏の切れ味も鈍くなってきました。

小池知事にはコロナ禍に加えて、五輪チケット代金の返金問題を含む五輪の負債も重くのしかかっています。これは行くも地獄、帰るも地獄という感じです。つまり、コロナと五輪で傷んだ都の財政を更に悪化させるような格好で返金しても、また返金を断念しても、国に負担を押し付けても批判は免れないでしょう。とにかく、900億円（推定）というキャッシュをどこかから引っ張って来なくてはならない、しかも後ろ向きの債務というのはキツい話です。

そんな中で、野党第一党の立憲民主党の人気も低迷しているようです。ワクチン接種に積極的でなく、行動変容で「ゼロコロナ」をなどと抽象論を掲げていたツケは余りにも大きいと言えます。また、共産との接近も意味不明です。一方で、今春大阪で医療崩壊を起こして批判を浴びた維新は、東京がより深刻な事態に陥ったことで政治的にやや息を吹き返したとも言えます。ただ、大阪も今度の波で再び厳しくなっているので、ドッコイドッコイでしょうか。

【関連】「ちゃんと政治家の仕事しろ！」危機感なしの菅首相に国民の不満爆発、立民・石川議員に“コロナ搬送強要”疑惑、医療崩壊の責任は国会議員にあり

もう1つ大きな要素としては、解散にしても任期満了にしても、数ヶ月内に衆議院選挙があるということです。こうなると全ての衆議院議員は石に齧りついても議席を守りたいわけで、彼らにとってはこれが最優先事項になります。特に自民党の議員の場合は、磐石の組織を持っているのでなければ、自民党の人気が自分の当落に直結する中で、危機感は大きいに違いありません。

この解散のタイミングですが、菅総理が自力で解散できれば多少の求心力になるという説がありますが、日々その可能性は消えつつあります。反対に、ここへ来て、コロナ禍で緊急事態宣言を拡大するかどうかという中では、9月の解散は不可能という説もあります。

いずれにしても、こうしたファクターを総合すると、次の2つのシナリオが指摘できると思います。1つは、自民党を中心とした大連立、つまり自公政権を中心に足りない分を野党から補う作戦で、いわば1994年の村山内閣の再現ということになります。つまり自公だけでは過半数が取れないという場合に、野党の一部を取り込む、その場合に野党の顔を立てて首班は野党から出すという方法です。

もう1つは、野党が主体となって自民党を分断させて新政権を樹立する作戦、つまり1993年の細川内閣の再現ということになります。つまり自民から大量の離党者を出して政界再編をするという方法です。ちなみに、2009年に鳩山政権を誕生させたような、自民党を一気に下野させるような受け皿を野党が用意する可能性は少ないと思います。

まず、政局の山場は9月の自民党総裁選の「前」にやって来そうです。具体的には、8月22日投開票となる横浜市長選挙が気になります。ここでは、菅総理が若い時期から仕えていた小此木彦三郎（中曽根派から渡辺派の大物）という政治家の長男、八郎氏が立候補しています。

この小此木八郎氏の立候補ですが、何から何までが異例です。争点はIR（統合リゾート）つまりカジノを横浜の山下埠頭に誘致する案の是非となっているのですが、この案件は、総理と小此木氏が長年誘致の旗を振っていたわけです。ところが、このIRについて、小此木氏は「反対」を掲げるために閣僚の座を投げ打って立候補しています。つまり衆議院議員も、国家公安委員長のポストも捨てて、自分たちが推進していた「IR計画」を自分たちで潰すために立候補しているわけです。

しかも、市長選のレベルの選挙に対して、総理大臣が特定候補の支持をするというのも異例です。この問題では、菅総理の子息が大手ゼネコンに就職してカジノ推進に関与していることがスキャンダル化するのを防止するには「反対を掲げて市長選に勝利する」ことが必要という解説があります。

これはややニュースマニア向けの説明ですが、問題は、八郎氏が落選した場合、これを契機に菅総理の求心力が消滅する可能性で、こちらは全く洒落になりません。そうなると、衆議院の自民党議員団が、自分が10月に落選する恐怖から一斉に「菅以外の旗印」を求めて走り出すわけで、その勢いが政権を吹っ飛ばすエネルギーになる可能性が否定できません。

そうした場合に、想定できるのは小池百合子氏が自民党に復帰して二階派から総裁に名乗りを上げるストーリーでした。散々取り沙汰されてきた案ですが、都の感染爆発、そして五輪の後始末という問題を考えるとタイミングは「今ではない」と考えられます。

とにかく、小池氏というのは「希望の党」で1回失敗していますから、こうした世論の「空気」には敏感なはずです。反面、コロナ禍の中でここまで菅総理と奇妙な意地の張り合いをして、しかもそれに一時期は勝利しており、存在感は抜群ですから、国政復帰のタイミングとしては先送りできないとも思っているでしょう。

その場合は、小池氏は自民党に復帰するにしても、二階派の一議員として黒子にまわり、誰かを担ぐということになります。もっと大胆な予想をするのであれば、二階派を丸ごと承継して小池派に衣替えして、仮に90年代からの小池氏の「腐れ縁」、つまり日本新党系とか、小沢系とかをフル稼働してキングメーカーになるという可能性はあります。

例えばですが、総裁を茂木外相にして二階派（小池派）がこれを支えて、選挙に臨み、やや敗北した場合には国民民主と維新を取り込んで連立。その場合の首班は、玉木雄一郎氏などが想定されると思います。その上で、国民から待望論が出たら自分が登場するという流れです。

もう1つのシナリオは、自民党の党内力学として、9月に岸田文雄、下村博文、高市早苗などのクラシックな自民党政治家を総裁にしてしまうとか、または、同じように自民党の党内力学から、菅＝二階体制が壊れずに、解散もしくは任期満了となる可能性です。その結果として、自民党が総選挙で大敗北を喫したとすると、どうなるでしょうか？

その場合、仮に小池氏が自民党復帰を敬遠していた場合は、選挙後に「元希望の党」グループを中心に野党主導での大連立という可能性も出てきます。つまり、細川方式で、そうなると小沢一郎という「昔の名前」が暗躍するかもしれません。その場合は、共産との関係を深めている立憲については前回同様に「排除」が続くと思われるので、過半数まで持っていくのには駒は足りないでしょう。

そこで、1993年と全く同じように、自民党の中に「手を突っ込んで」二階派やアンチ清和会のグループをゴッソリ引っこ抜くことになると思います。その場合は、茂木氏または河野氏などを総理に据えて、その政権がコケた時点で「国民から改めて推戴を受けて」小池首相の登場ということを考えているのかもしれません。

小池氏の政策ですが、とにかく政治的な判断が100％で、手なりの打ち方で状況に反応していくということになりそうです。但し、小泉純一郎氏の影響が強いので、脱原発ということは言いそうですし、既に「都民ファ」でも宣言しています。この点に関しては、15年とか20年とかの期限を切って、産業構造を知的な省エネ型に転換するまでの猶予は設けてほしいところです。一方で、本当の意味での改革に関しては、あんまり期待はできそうもありません。軍事外交は中道やや右ですが、安倍晋三のように憲法改正に強いこだわりはないようです。

小池氏を中心にお話をしてきましたが、コロナ禍に加えて豪雨禍が重なる中で、地方重視ということから石破茂氏の存在を「大穴」として見ておきたいと思います。

石破氏については、改革への問題意識が希薄であり、地方政策に関してもバラマキの域を出ず旧態依然としており心配な点が多いのですが、全く官僚の言いなりになるわけでもなさそうだし、状況に対して対応するにしても、考え方のベースはありそうです。極めて頼りなさそうですが、ベースが絶無ということではないと思います。その上で、とりあえず自分で必死に語ろうという姿勢はあります。

勿論、コロナ禍とその影響としての急速な地方衰退について、どんな対処シナリオを持っているのか、怪しい感じもするのですが、とにかく、ダークホースであるとは思います。

河野太郎氏については、破壊を伴う改革（教育、安保、産業）をするのなら、この人ぐらいしかいないので、コロナ禍で消耗する可能性のある現時点のタイミングではないように思います。ただ、小池氏の政治的勢いが強くなった場合に、あまり静観しているとお父様の二の舞になるので、勝負どころは外せないとも思いますが。

いずれにしても、22日の横浜市長選に注目したいと思います。最悪のケースとしては、誰も25％が取れずに再選挙となり、そこで合従連衡工作がされる中で、IRと菅総理の関係がスキャンダルとして炸裂、政権が崩壊して9月にはクラシックな自民党総裁選となる…というシナリオが考えられますが、そうならないことを祈るばかりです。コロナ禍の中でそんなことをしている暇はないと思うからです。

（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋）

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冷泉彰彦　この著者の記事一覧

東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1〜第4火曜日配信。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜#一年半何してたんだ自民党＞急拡散！自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった（日刊ゲンダイ）
＜#一年半何してたんだ自民党＞急拡散！自公幹部5人会食に怒り心頭、ネット上で「倒閣運動」が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293532
2021/08/19　日刊ゲンダイ


今や国民の目は「厳しい」どころでは済まない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染防止策として、政府が不要不急の外出の自粛や外食を控えるよう呼びかける中、自民、公明両党幹事長ら５人が「会食」し、国民から批判の声が出ていることについて、自民党の森山裕国対委員長は18日、国会内で会談した立憲民主党の安住淳国対委員長に対し、「配慮が足りなかった」と釈明した。

　これに対し、安住氏は「国民が政治を見る目は厳しい」などと呆れていたが、今や国民の目は「厳しい」どころでは済まない。いつ暴動が起きても不思議ではないほど怒りのマグマがたまっているのだ。

＜＃一年半何してたんだ自民党＞

　こんなツイートが急拡大したのは19日朝。コロナ禍に対して何ら対策を講じることができず、緊急事態宣言の発令と延長を漫然と繰り返す政府与党・自民党について、それぞれ一人一人が思う不満や不安、呆れといった心情を投稿しているのだが、その「正鵠を射る言葉」に誰もがうなずいてしまうだろう。

＜テキトーに感染者増やして国民を不安に陥れて憲法に緊急事態条項を加えてやろうと画策していました＞

＜時間が経てば自然と終息すると思って、何も考えていなかったと思います＞

＜ゆるゆるの水際対策、民意無視のオリンピック強行。 自国民にはひたすら自粛のお願い＞

＜「国民にお願いする以上、自分がコロナ感染しても重症化しなければ自宅療養します」と宣言する閣僚は、未だに一人も現れない＞

＜もう我慢の限界。コロナ対策はまともにせず無駄なことにばっか税金使いまくって国民のことなんて奴隷にしか思ってないのがよくわかる＞

　もはやネット上の倒閣運動と言っていいが、自民党幹部は公明党幹部と「会食密談」している暇があったら、まずは、こうした国民の思いに真摯に耳を傾け、反省する方が先ではないのか。



自公幹部が会合 コロナ対応など協議 ５人での会食は「黙食」【news23】

2021/08/17　 TBS NEWS

政府が会食は４人までとするよう呼びかけるなか、自民党の二階幹事長ら自民・公明の幹部５人が１７日、食事を伴う会合を行いました。

　二階氏らは都内の日本料理店でおよそ１時間にわたり会談。出席者の１人は、感染対策をし黙食した後に意見交換をしたと釈明しました。

　一方、参加した公明党の高木国対委員長は「感染対策をしていたとはいえ、国民に誤ったメッセージを与えてしまい申し訳ありません。反省しております」とコメントしています。（17日21:27）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 横浜市長選＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７９）＜衆院議員・閣僚を投げ捨て市長選出馬！利権が渦巻く国際都市？＞
横浜市長選＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30198398.html
2021年08月19日　jlj0011のblog

＜衆院議員・閣僚を投げ捨て市長選出馬！利権が渦巻く国際都市？＞

　コロナと「フクシマ隠し」の五輪強行の、晴れて原子力ムラのボスになって、莫大な工作資金を手にしたと見られている首相・菅義偉が、目下、大好きな議員宿舎で青息吐息という。地元の横浜市長選（８月２２日投開票）予想で、お目当ての候補者の当選が危ないとの予想が、大掛かりに流れているためだ。

　ところで首相になると、国政最優先のため、地元に帰る暇はない。それでも地元に凱旋する首相は、おおむねろくでもない人物と、国民は評価する。其の点で、中曽根康弘や安倍晋三など国家主義首相は、地元入りに熱を上げた。国民は、安倍晋三が地元市長選応援で汗かきする姿を何度も見せつけられたが、彼が被災地やフクシマの現場に立った、当たり前の様子を見ることはほとんどなかったことを知っている。

　したがって、菅の場合はまじかの横浜市長選の行方に神経をすり減らしている。が、さりとて地元に帰れない。横浜でマイクを握ると、支援する候補者の票が減ってしまうからである。

　それにしても、菅が横浜市議時代に仕えた小此木彦三郎の倅が、国家公安委員長と国会議員の地位を投げ捨て、カジノ強行計画を推進する横浜市長選に飛び出す決断を知った国民は、正直なところ驚いたものである。

　目下、菅と小此木八郎の大芝居の行く方に、人々の関心は高まっている。とはいえ、日本に政治家はいない。特に自公維の議員の中には全くいないといっていい。利権屋ばかりである。利権屋の頂点に立った菅の地元対策が、小此木の市長選出馬だったのだろうが、果たしてどうなるか。

　見事、お目当ての利権魚を捉まえることが出来るのか？目下のところ　、菅は秘書官を派遣して企業回りやチラシ配りをさせているという。これは河井夫妻の参院選挙に、現職の溝手顕正を叩き潰した安倍の手法そっくりだ。

　「１・５億円を拠出したのか」などと政界雀は、面白おかしくはやし立てているが、このハマの選挙に大金が投入されていることは、ほぼ間違いないだろう。だが、小此木圧勝の分析はない。専門家は「ハマのやくざも動員されている」というが、おそらく間違いないだろう。

＜「菅不人気内閣」で小此木八郎は山中竹春に敗北する分析が蔓延＞

　高等戦術を採用しての小此木出馬は、改めて国家公安委員長株の低さを露呈した形である。日本の警察力の衰退である。先に群馬県警と長崎県警のOBによる「警察正常化協議会」の裏金暴露が、相当ボディに効いている　

はずである。木更津市ではヤクザが市民に姿を変えて、介護施設を経営、そこにバイトで採用した美人栄養士を強姦、性奴隷の挙句、逃げ出すと見るや暴露恫喝で殺害した「木更津レイプ殺人事件」さえも、千葉県警と木更津署は捜査をしようとしていない。政治圧力に屈したようだ。

　他方、安倍御用記者で知られるTBS山口強姦魔の逮捕を握りつぶした警察庁NO2の中村格を、次期警察庁長官に起用しようとしている菅内閣である。これでは小此木も「やっていられない」と言って、警察を統括する国家公安委員長ポストを放り投げて当然であろう。この点では、同情したい気分になってしまいそうだが、いかんせん、菅人気は落ち込んでしまっている。

　４兆円の五輪強行策は「フクシマ隠し」「東北復興隠し」である。新聞テレビが報じないだけで、善良な国民は分かっている。かくして横浜市大教授の椅子を捨てて立候補した、山中竹春に勝てないだろうと予想されている。

　残る菅の秘策は、公明党創価学会を大動員するしかない。これも河井事件そっくりだ。しかし、公明党エリートの神奈川県から出馬予定の遠山大事件捜査で、意気消沈のナツオである。「いや佐藤浩がいるよ。でも婦人部が悪党を追い出した。そこで創価学会は婦人部解体で、女性部にした。なんとかなるさ」との信濃町のささやきも聞こえてきてはいる。

＜不可解千万！カジノ利権はコロナで実現不可能、それでも？＞

　横浜とはどんな街なのか。少しだけ調べてみた。予算はおよそ４兆円である。五輪経費に相当しようか。大金だ。利権の山の大きさを見て取れる。人口は約３８０万人、２００万福島県民を１８０万人も超えている。これは大変な大都会だ。

　横浜市の役人が４万５０００人とものすごい。しかも、平均給与が９００万円と、これまた高額である。そこにカジノ建設をと、公明党創価学会の国交大臣、確か石井とかいった池田大作裏切り人が、強行採決して実現した。

　カジノに安倍も菅ものめり込んでいるが、コロナ兵器がこのカジノを退治してしまった。事情通は「ラスベガスも衰退してしまった。トランプ側近も姿を見せない。横浜進出は無くなってしまった。シンガポールのみならず、韓国のカジノも倒産寸前である。客がいないからだ。マカオもボスが亡くなり、閑古鳥が鳴いている。ヤクザのためのカジノは、もはや地球・全世界から見放されている。それでも現職の林文子は出馬。羽交い絞めにされ、逃げられないための立候補に違いない」と決めつけたものだ。

　不可解千万なカジノ論争は、現状では選挙の争点にならない。日本の女性の質が問われる林再出馬であろう。

＜悪党・鹿島に和泉補佐官がハッパは本当か＞

　日本学術会議で委員選考に口ばしを入れた杉田官房副長官に代わって、元建設官僚の和泉補佐官が「フクシマ復興関連で莫大な利益を上げた鹿島に小此木支援をしている。許されない」と今朝ほど清和会OBが電話してきた。

　「出先の鹿島の幹部が、下請けから２億円以上の金を懐に入れている。鹿島全体の復興予算からの利益は莫大だ。原発建設といま除染作業、復興事業ですごい利益を得ている。和泉はそんな鹿島にハッパをかけている。鹿島は悪魔企業だ」とも断罪したものだ。

　公明党創価学会がだめなら建設会社があるさ、ということのようだ。菅の執念に違いない。小此木選挙の行方が注目される。

＜自滅への坂を転がり落ちる核原発派・自民党と公明党創価学会か＞

　さはさりながら、現在の地球は日々破壊されている。都市にも大豪雨と大洪水が襲う、地方も大災害地帯になってしまった。日本に限らない。犯人は車や石炭火力もそうだが、主犯は原発である。放射能被害だけではない。原子炉を冷やすために使う、途方もない量の海水を、今度は温排水のまま大量に海に放水し続けてきた。

　海水温の上昇でサンゴの白化どころか、魚貝類の生存に影響を与えている。

フクシマは、そこへと東電原発の大量の汚染水を垂れ流す計画を打ち出した。海の死滅は、海水魚の死滅を約束する。

　今でも輸入魚が幅を利かせている、スーパーマーケットの魚売り場。日本産の魚介類の地位が落下している。数年後に魚を食べられなくなるだろう。放射能汚染と異常気象の地球である。菅の馬鹿には分からないだろうが。

　全世界の原子力発電所４００余機が、数十年かけた明白な気候大変動の実績である。御用科学者が蓋をかけていても、善良な人間は、皆知ってきている。核原発派の公明党創価学会と神道自民党は、自滅するしかないだろう。

２０２１年８月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 吉村知事がブチ上げた新「大阪モデル」のリスクと勝算…抗体カクテルを打って打って打ちまくる（日刊ゲンダイ）



吉村知事がブチ上げた新「大阪モデル」のリスクと勝算…抗体カクテルを打って打って打ちまくる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293544
2021/08/19　日刊ゲンダイ


大阪府の新型コロナ対策本部会議後に取材に応じる吉村洋文知事＝18日（Ｃ）共同通信社

「大阪モデル」は重症患者減少の決め手となるのか――。

　新型コロナの新規感染者数が2296人と初の2000人超となった大阪府。重症者数は158人、自宅療養者数は１万58人と高い水準だ。府は軽症者の重症化を防ぐため、今月下旬から早期治療を実施する。宿泊療養施設で「抗体カクテル療法」を開始するほか、自宅療養者が外来病院で治療を受けられるように、40の新型コロナ受け入れ医療機関を設けた。

　なかでも吉村洋文知事が最も力を入れているのが、「抗体カクテル療法」だ。18日の定例会見では、「大阪が要請した125の医療機関が薬剤を確保している。（抗体カクテルが）全部でどれくらいあるか分からないが、数が限られていても集中投下して重症者を減らす。数が足りなくなったら批判されるかもしれないが、今、使うべき。何もしないリスク、倉庫に眠らせておくリスクの方が高い」と鼻息が荒かった。


重症患者減少の決め手になるか（大阪・道頓堀）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

自宅療養者も検査や治療が受けられるように

　府は15日時点で15施設4148室だった宿泊療養施設を21施設6000室まで増やし、ホテルを「医療機関」として使用するという。そこで当初は１日あたり20人程度、抗体カクテル療法を行う。低層階のフロアにリクライニングチェアを並べて「点滴・病床フロア」にし、酸素室、観察室を設置。状態が安定した患者は高層階の部屋に戻って健康観察を続ける。

　自宅療養者に関しては、約40の受け入れ医療機関が外来で患者のCT検査や薬剤投与を行い、自宅での継続治療か、入院を判断する。これまで自宅療養者は一度も受診できなかったケースが多かったが、自宅療養者も検査や治療を受けられるようになる。

　府健康医療部感染症対策支援課の担当者がこう言う。

「自宅療養者が増えてきているので、体制を強化しなければ重篤化する患者が増えます。外来診察はこれまでの往診と健康観察に加え、状況に応じて治療できるようにしました。これらはすべて患者の重症化を防ぐための対策です。ただ抗体カクテル投与に関しては、現時点で外来診察ではできません。国の方針として、入院患者にしか使えないからです」

　ネックは、いくら抗体カクテル療法ができる体制を整えても、薬剤が底をついたり、対象者全員が滞在できる宿泊療養施設を用意できない恐れがあることだ。この先、6000室を確保するといっても現時点では5000室程度しかなく、とても１万人は収容しきれない。しかも清掃や患者の入れ替えで、実際の稼働率は７割程度だという。

　大阪では今年５月、国内最多の449人の重症者が確認され、感染防止策が後手に回った吉村知事は批判にさらされた。その教訓を生かせるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「ワクチン」の一点張りで1年も時間をムダにした日本政府の準備不足　　山崎勝義（まぐまぐニュース）
「ワクチン」の一点張りで1年も時間をムダにした日本政府の準備不足
https://www.mag2.com/p/news/508258
2021.08.18　山崎勝義『８人ばなし』　まぐまぐニュース



政府は20日から新たに7府県に緊急事態宣言を発出し、10県にまん延防止等重点措置を適用すると発表しました。既に発出されている地域も含め期限は9月12日までとのこと。首都圏の住民にとってはもはや「あ、またね」くらいの受け止めになってはいないでしょうか。メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんは、この半年ほど「ワクチン」頼みで、デルタ株への準備をしなかった菅首相と日本政府が現在の惨状を招いたと指摘。このままでは一点張りのギャンブラーと同じく「負け」への道を歩むと警告しています。

デルタのこと

「過去最多」という言葉に驚かなくなってしまった自分がいる。これがほんの半年前だったら震え上がるほどの感染者数なのに「慣れ」というものは本当に恐ろしい。

いやこれはきっと「慣れ」ではない。皆、無理矢理にでも無視しようとしているのだ。自分の行動の心理的根幹を守るためなら、これくらいのことはやってのけられるのが人間である。宣言ばかり（つまりは口ばかり）の国にあって己の正気を保とうとすればこれもまたやむを得ぬことのようにも思える。何もしないということは、これほどまでに罪深いのである。

そもそも今あるガイドライン等は、せいぜいアルファ株（英国型）、ベータ株（南ア型）、ガンマ株（ブラジル型）くらいまでを念頭に置いて策定されたものである。現下のデルタ株（インド型）に通用する筈もない。当然このまま何もしなければ、減少も横ばいもあり得ず、ただただ増えるばかりである。

一方、肝心の政府は、と言うと「ワクチン、ワクチン」の一点張りである。こうなると結構ヤバい。他に策なし、ということだからである。大体において、一点に張るギャンブルは負けるのが相場である。

その頼みのワクチンも接種先進国では、既に当初ほどの万全性は期待できないといった見方もちらほら出て来ている。確かに2回目接種後6ヶ月までの発症予防効果は実に9割超えとのデータまでは確認したが、それ以降に関してはあまり聞かない。その代わりに耳にするようになったのが、ブースター接種である。以上のことを総合すれば、今あるワクチンの効果は大体半年程度ということが想像できる。

とすれば、今のワクチン接種がおおよそ一回りした頃には二回り目を開始しなければならない計算になる。問題なのは、その時の優先順位である。ワクチンには発症予防効果だけでなく重症化予防効果もある。実際、高齢者の重症化率は下がっている。本来だったら、これで一息というところであった筈だ。

ところがデルタ株が拡がるや重症化の中心は40代、50代にシフトした。今までだったら何とか持ち堪えることができていた世代がバタバタと倒れているのである。どう見ても、ウィルスの毒性が強くなったとしか考えられない。接種二回り目からは働き盛りの（言い換えれば、先の長い）中年層を優先すべきかもしれない。

さらに悪いことに、このデルタ株は若年層どころか子供や乳幼児にまで有症状感染する。実際には無症状感染も未だ多いのだろうが、現場である小児科では現実の問題としてデルタ株蔓延以降明らかに有症状の感染者が増えていることは確かである。子供の治療に関してはほとんど知見がないという残念極まりない事実を考えると、これ以上事態が悪化しないことを祈るばかりである。

もう一つ、日本が考え、準備しておかなければならなかったのがワクチン接種進行中における蔓延についてである。これは先進国であるイギリスの例を見れば分かった筈である。そのイギリスでは成人の68%が2回目接種を終えた段階で猶5万人超の新規感染者を出す日もあった。これもデルタ株が原因とされているが、その一方で死者はさほど増えなかった。

イギリスは早々に「死にさえしなければいい」というふうに大舵を切っていたのである。当然ワクチンの位置付け、つまり期待値も同程度まで引き下げられる訳だから接種回数も2回にあまり拘らなかった。その代わりに重症者病床だけはしっかりと準備していた。死なない分、当然その前段階である重症者は増えると予想したからだ。

この策はそれなりに機能したが同時に大きな問題を先送りにするものでもあった。後遺症である。ただ、当時のイギリスを思えば「Hail Mary」的な策もやむなしといったところまで追いつめられていたことも事実であるから、これはこれで評価せざるを得ないであろう。

どんな施策でも必ずその反作用は生じる。だからこそ準備が大切なのである。日本はこの1年、何も準備して来なかった。ワクチン政策のみであった。8月16日現在、東京だけで2万2000人を超えるほどの自宅療養者が出てしまったのはその無策がもたらした結果なのである。

数ヶ月前、インドの病院の廊下や中庭に感染者が力なく横たわっている様子が報道されたりしたが日本もそれと同じである。もしかしたら近くに医者がいる分、向うの方がいくらかましかもしれない。そんなふうに思えてしまうほど今の日本の現状は深刻なのである。

頼むから、口を開けばワクチン攻めはもう勘弁してもらいたい。こちらとしては閉口するばかりである。もう既に「ワクチン」という単語にはトランキライザーとしての機能はなくなっているのである。

image by: 首相官邸

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ここにあるエッセイが『８人ばなし』である以上、時にその内容は、右にも寄れば、左にも寄る、またその表現は、上に昇ることもあれば、下に折れることもある。そんな覚束ない足下での危うい歩みの中に、何かしらの面白味を見つけて頂けたらと思う。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜あまりに無能、一気に政局＞「一刻も早く辞めてくれ」が国民の総意（日刊ゲンダイ）

※2021年8月19日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月19日　日刊ゲンダイ2面

【あまりに無能、一気に政局】

「一刻も早く辞めてくれ」が国民の総意

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Yr0gW9o79p

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 19, 2021

※文字起こし

　８月３１日が期限だった緊急事態宣言が９月１２日まで延長されたことで、菅首相が描いてきた「解散戦略」が崩れ、一気に“菅降ろし”の政局が動き出した。

　９月末の自民党総裁任期満了に伴う、菅の「再選・続投シナリオ」は、東京五輪・パラリンピックの熱狂のまま、９月５日のパラ閉幕直後に衆院を解散、総選挙に勝って、総裁選を無風で乗り切る、というものだった。しかし、緊急宣言発令中に解散なんてできるわけがない。加えて、内閣支持率が３０％を割り込む「危険水域」に突入した不人気首相である。９月上旬の解散がないのならばと、自民党内が「衆院選の前に総裁選を実施すべし」でガタガタしてきたのである。

　既に１１日には、党新潟県連が衆院選前の総裁選実施を党執行部に申し入れている。「内閣支持率の低迷は総選挙に少なからず影響を及ぼすことは想像に難くない」として、全国の党員・党友による投票を含むフルスペックで予定通り総裁選を実施するよう求めた。１７日には党長野県連所属の有志議員も、同様の要望書を党本部に提出した。

「ポスト菅」についても、高市前総務相が「総裁選出馬」を宣言したのに続き、１８日は下村政調会長が総裁選への立候補を目指す考えを、安倍前首相や麻生財務相に伝えたという。

　昨秋に健康問題を理由に政権をブン投げた安倍の後釜として、密室談合と派閥の論理で菅を選んでおきながら、「選挙の顔にならない」から右往左往とはフザけた話だが、菅の後ろ盾の二階幹事長や安倍・麻生の顔色をうかがって“沈黙”していた自民党内に「菅降ろし」の機運が高まってきたのは間違いない。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「衆院選前の総裁選を最初に要望したのは自民党青年局でした。菅首相の不人気は選挙基盤の弱い若手を直撃する。自民党議員が地元を回って聞かされるのは、『菅首相の批判』『飲食店の泣き言』『ワクチン接種が受けられない』という苦情だそうです。通常の陳情とは違い、いずれも菅首相しか対応できないことばかり。これではとても選挙になりません。若手は、選挙の応援なら菅首相より、まだ石破氏を呼んだ方がいいとすら思っていますよ。たとえ３Ａ（安倍・麻生・甘利）が嫌っていても人気がありますから」

　だが、厚顔無恥な菅は総裁選に出る気満々。安倍の残り任期のピンチヒッター程度で十分だったのに、１８日の会見で総裁再選を目指すかと問われると、「時期が来れば、それは当然のことだろうと思う」と改めて意欲を示した。

　多くの国民は唖然だったろう。「一刻も早く辞めてくれ」が国民の総意だからだ。

国民に謝罪して、内閣総辞職すべし

　それは、共同通信が１４〜１６日に実施した世論調査でハッキリしている。菅の総裁再選と続投を望むか聞いたところ、「続けてほしくない」が６５・１％にも上ったのだ。国民の６割以上が、就任１年未満の現職首相に「もう辞めてくれ」とは異常事態だが、新型コロナのこの感染爆発では仕方ない。自宅療養中に死亡する事例が相次ぎ、「明日はわが身」の恐怖に、「このままでは菅首相に殺される」と考えるのは自然。就任してから、やったことと言えば、飲食店への休業要請とワクチン一本足打法。それも順調とは言えず、コロナ無策と無能をさらけ出してきたことに国民は怒り心頭なのだ。

　８月３１日までの宣言延長を決めた７月末の会見時に菅は、「今回の宣言が最後となる覚悟で対策を講じる」と言ったのに、結局また延長した。だが、その責任を感じることなく「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ」とウイルスに転嫁するのだから度し難い。

　デルタ株（インド株）がアルファ株（英国株）の１・５倍の感染力だということは、五輪開催よりずっと前の６月には分かっていて、政府分科会の尾身会長は「１〜２カ月でインド株に置き換わる」という見通しを示していた。７月中旬に大半がインド株に置き換わり、感染爆発するという専門家の試算もあった。「ワクチンでなんとかなる」という甘い考えだったから、対策を誤ったのである。

この期に及んで「楽観論」は犯罪的

　今後についても期待できない。１年以上前から求められていた「医療体制の確保」を柱にするのも呆れるうえ、菅が１８日の会見で口にしたのは「７月以降、全国で約１４００床を新たに確保した」「軽症者のホテル療養についても、７月以降、全国で１７００室を追加した」という“やってる感”。１８日の全国の１日当たりの新規感染者は初めて２万３０００人を超え、入院治療を要する患者が１日で４０００人近く増えているのに、菅の言う増床数はケタが違いすぎる。

「速やかに各地に構築」と意気込んだ「酸素ステーション」にしても、感染状況が最も深刻な東京都には現状、５０人分程度しかなく、来週にも新規開設されるのは、１３０人規模の施設にすぎない。１８日時点で東京の自宅療養者は２万２０００人以上なのに、遅すぎる酸素投与体制について滔々と語る菅は、驚くべきトンチンカン。これでは、兵站がないまま玉砕した陸軍と同じ道をたどることになる。

　ところが、１８日の朝日新聞によれば、ポンコツ首相は感染状況について最近も、「８月末になれば雰囲気は変わる」と周辺に話しているという。この期に及んで、まだ「楽観論」とは無能を通り越して、犯罪的ですらある。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「もはや菅首相は、国民に謝罪して、内閣総辞職すべきですよ。官僚の作る文章を読むだけで、まともな質疑応答をする能力のない人物だと、多くの国民はもう分かっている。国会を開かず、独り善がりで全てやってしまおうとしているが、信頼できないリーダーに国民はついていきません。選手交代しなければ、政治が機能しないところにまで来てしまいました」

目玉の「デジタル庁」もミソがついた

　それでも菅は「続投」に懸けている。緊急宣言の延長を９月１２日までとしたのは、同１７日告示・２９日投開票の日程が有力視されている自民党総裁選前の“空白期間”をつくって、１３〜１６日の４日間に衆院を解散できる可能性を残そうとしたからだ。１週間長い１９日まで延長の選択肢もあったのに、菅は１２日にこだわった。

　緊急宣言を解除する基準に、ワクチン接種の効果や治療薬の普及の指標を反映させるなどの見直しに着手したのも、是が非でも１２日に解除するための布石ではないのか。

　だが、その一方で、１２日に解除できると見る向きは政権内でも少数派だ。東京の解除の目安は、過去の例では新規感染者５００人未満だが、１８日はその１０倍の５３８６人だった。厚労省のアドバイザリーボードは１８日、「感染拡大の歯止めがかからない」と危機感をあらわにしている。ピークアウトの兆しが全く見えないのに、宣言解除も、衆院解散もとても無理だ。政界では、パラ閉幕後の９月６日や７日に菅退陣説も語られ始めた。

「菅首相が自ら戦うのを諦める可能性も出てきました。『総合的に考えた結果、次の総裁選には出馬しません』と会見し、体裁を保つ。コロナ無策はもちろんですが、目玉の『デジタル庁』も、９月１日発足を目前にして事務方トップの人事でミソがついた。『デジタル監』になるはずだった伊藤穣一氏が、過去の資金援助問題で起用見送りです。政権運営に暗雲がかかってきました」（角谷浩一氏＝前出）

　いよいよポンコツの悶絶死が見えてきた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/602.html