記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 郷原信郎さんは、「弁護士」を詐称していた「参政党」事務局長「神谷宗幣」さんの支持者である
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを再掲します。
　
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21. 新共産主義クラブ[-13752] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年8月18日 00:00:20 : Vg3oUX1Ugg :TOR VWJuZjcvRklPWlE=[4]
　
>>16さん
　
　郷原信郎さんは、「参政党・事務局長」の神谷宗幣さんの支持者だと思います。
　
　美濃加茂市長だった藤井浩人さんの収賄事件で、主任弁護士の郷原信郎さんは、「弁護士」を詐称していた「参政党・事務局長」の神谷宗幣さんを、弁護人として自らの弁護団に参加させていました。
　
　同じく「参政党」の篠原常一郎さんは、今年８月１０日に、韓国ＭＢＣテレビを批判し、櫻井よしこさんが理事長を務める国家基本問題研究所を擁護する発言をおこなっています。
　
　
◆ ＜全文＞「起訴されたら99％有罪と聞いていた。無罪判決にホッとした」 美濃加茂市長収賄事件で藤井市長が記者会見
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 3 月 05 日 19:35:05: igsppGRN/E9PQ
　
　【スピーカー】
　美濃加茂市長　藤井浩人 氏
　主任弁護士　郷原信郎 氏
　弁護士　神谷宗幣 氏
　
　神谷宗幣氏（以下、神谷）：弁護士の神谷です。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/930.html
　
　
◆ 神谷宗幣
　
　2020年（令和2年） - 政治団体「参政党」を松田学、KAZUYA、渡瀬裕哉、篠原常一郎とともに結成。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E8%B0%B7%E5%AE%97%E5%B9%A3
　
　
◆ ＜緊急配信＞PD手帳みた！！櫻井よしこさん　韓国保守派へのデマ攻撃（ジャーナリスト 篠原常一郎氏）
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 8 月 11 日 01:41:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
　 ◇ 篠原常一郎（古是三春）・ゴスロギ (@polyanochika) August 10, 2021 Twitter
　
　　　　嘘満載の韓国MBCテレビの国家基本研攻撃！

　　　#篠原常一郎 https://t.co/hZIhsIKqFX @YouTube
　
　　https://twitter.com/polyanochika/status/1425115461297926148?ref_src=twsrc%5Etfw
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/467.html
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。
　
────────────────────────────────
　
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
© 2021　新共産主義クラブ．
　
　
The New Communist Club builds the future for human and society,
leading the paradigm shift, the change of the tide,
in politics and economy from neoliberalism to new communisim.
　
Copyright © 2021 New Communist Club. All Rights Reserved.
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 与党議員は内閣が国会召集できる事を知らないのか知らない振りなのか（まるこ姫の独り言）
与党議員は内閣が国会召集できる事を知らないのか知らない振りなのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-404a46.html
2021.08.17　まるこ姫の独り言

公明党の赤羽が知らないくらいだから、勉強嫌いでナマカワの自民党議員の多くは知らないのかもしれない。 今まで「なぜ国会を開かないのか、総理が指導力を発揮して国会を開く」と言えばいいじゃないかといくら聞かれても、安倍も菅も「国会の事は国会でお決めになる事」ととぼけた回答をしてきた。 その後のツイートで ＞私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです と言っているが、有事の際にまだ「慣例」にこだわる与党議員。 「慣例」を国会を開かない錦の御旗にすべきじゃない。 今、そんなノンキなことを言っている場合じゃないと思うが。 与党の緊張感が無さすぎて絶望する。 内閣で招集できるなら、菅が鶴の一声を発したらそれで済む話だ。 この際だから、自民党の優秀なセンセー方にきちんと憲法や法律をきちんと理解してもらおう。 ＞１／４の議員の要求のある場合には臨時国会の召集を決定しなければならない 簡単なことだから脳内にインプットして置くべし。 少なくとも「内閣は臨時国会を招集できる」と憲法に明記している以上、内閣は逃げてばかりいないで、難事に真っ正面から向き合うべきだ。 しかし臨時国会に応じない自公政権は憲法違反の可能性があるとは、どのメディアからも聞こえてこないのはなんなのか。 今までどれだけ野党が声を大にしていってきても、御用マスメディアはまともに報じてこなかった。 非常時、有事の際にもまったく国会を開かない与党に対して、メディアはきちんと与党は憲法違反をしていると報じるべきだ。 忖度している場合じゃない。 事は国民の命と健康がかかっているわけで、こういう時だからこそ国会を開いてコロナに対しての対応を与野党上げてきちんと議論するべきだ。 「緊急事態宣言出しながら五輪をやり、パラリンピックもやり、国会は開かない」はますます与党の信頼性を損ねるだけだ。 しかし相変わらず、矛盾だらけの政権をメディアは黙認している。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ワクチンリスク周知は国の責務（植草一秀の『知られざる真実』）
ワクチンリスク周知は国の責務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-5b73ad.html
2021年8月17日　植草一秀の『知られざる真実』

新型コロナの感染が爆発している。 　　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/5602.jpg 感染力の強いＬ４５２Ｒが感染の中心に置き換わっているなかで、菅義偉氏が東京五輪開催を強行して人々の行動抑制のたがを外した。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte このことによって感染爆発が広がっている。 宮城県、静岡県、茨城県が五輪有観客開催を強行した。 この３県で感染が急拡大しているのも順当。 全体を有観客開催にしていれば惨禍はさらに拡大していたと考えられる。 宮城県、静岡県、茨城県の知事は責任を明らかにする必要がある。 宮城県では知事の任期満了が１１月に到来する。 宮城県の村井嘉浩知事は五輪有観客開催を強行するとともに水道民営化を推進している。 宮城県の主権者は村井氏を打倒する候補者を擁立し、村井氏を一刻も早く退場させるべきだ。 コロナ感染拡大は菅義偉氏がもたらした人災。 「後手後手・小出し、右往左往」を重ねてきた。 ワクチン対応も後手に回った。 水際対策は菅義偉氏が妨害した。 昨年１２月に英国でＮ５０１Ｙ変異株が確認され､直ちに水際対策強化が必要だったが、菅義偉氏が対策を骨抜きにした。 本年３月にインドでＬ４５２Ｒ変異株が確認され、直ちに水際対策強化が必要だったが、菅内閣が対応を始めたのは５月に入ってからだった。 本年１月の感染第３波が深刻化した最大の理由は菅義偉氏がＧｏｔｏトラブル政策を全面推進したから。 ３月２１日の緊急事態宣言解除、６月２１日の緊急事態宣言解除はいずれも時期尚早だった。 五輪開催を強行するために緊急事態宣言解除を強行した。 そのために、日本では感染収束を獲得できず、緊急事態宣言の解除と発出の繰り返しが続いている。 菅コロナ大失政を象徴するのが緊急事態宣言発出下で東京五輪開催を強行したこと。 五輪開催強行では緊急事態宣言が意味をなさない。 五輪のお祭り騒ぎを政府が推進しながら行動抑制しろと叫んでも誰も耳を貸さない。 耳を貸さない市民が悪いのではなく、緊急事態にお祭り騒ぎを強行する菅内閣が悪い。 かくして日本はコロナ危機に陥った。 他国と比較して日本の感染者と死者は相対的に少ない。 人口当たり病床数も相対的に多い。 それにもかかわらず医療崩壊を招いた原因は菅内閣の医療マネジメント失敗にある。 コロナへの対応方法を誤り、救える命を救えない事態を招いている。 菅義偉氏がいま叫んでいるワクチンだが切り札にはならない。 ワクチンは「切り札」でなく「札付き」だ。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が「新型コロナワクチンのエビデンス」と題するサイトを開設して極めて優良な情報を提供下さっている。 ところが、一時的なものかどうか不明だが、インターネット上で閲覧できない状況が生じている。 この岡田正彦氏がワクチンに関する著書を公刊された。 『大丈夫か、新型ワクチン 　:見えてきたコロナワクチンの実態』 https://amzn.to/2VTncHp 未読だが、恐らくサイトに掲載されていた情報も詳細に記載されていると思われる。 ワクチンについての冷静で客観的な分析と判断が分かりやすく提示されていると思う。 アマゾンでは品切れ状態で入荷に日数がかかるようだが必読の書であると考える。 本ブログ、メルマガ記事のワクチンリスク計数について問い合わせが多い。 基本的な見解は、ワクチンのリスクはきわめて高く、高齢でない人のワクチン接種は推奨されないというもの。 その論拠となる数値についての質問が多い。 計数の単純比較に問題があることを否定しないが、市民がワクチンを接種するべきかどうかを判断するには、利用可能なデータを有効に活用するしかない。 この視点から計数を提示している。 結論は変わらない。 ワクチン接種を忌避するのが適正である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相の頭の中は横浜市長選でいっぱい…コロナ対策そっちのけ、弟分応援のデタラメ（日刊ゲンダイ）
菅首相の頭の中は横浜市長選でいっぱい…コロナ対策そっちのけ、弟分応援のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293468
2021/08/18　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言地域拡大について、記者団の取材に応じる菅首相だが…（Ｃ）共同通信社

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言を拡大し、まん延防止等重点措置を適用している京都や福岡など７府県を宣言の対象に追加する方針を固めた。

　東京などは８月31日までの期限を９月12日までに延長。追加地域は８月20日から９月12日までとする。

　繰り返される緊急事態宣言の発令と延長にはいい加減、うんざりしてしまう。菅首相は７月30日の会見で「８月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府をあげて全力で対策を講じていく」と決意表明していたが、結局、何ら有効な手立てを講じることが出来ずに期限延長となったわけだ。

　この間、野党側が求める臨時国会に一切応じず、菅首相は一体、何をしていたのかと思ったら、盟友が出馬する首長選で頭がいっぱいだったらしい。22日投開票の横浜市長選だ。

　同市長選では、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や、元横浜市大学教授の山中竹春氏（48）ら過去最多の８人が出馬。報道各社の世論調査では、小此木、山中両氏が激しく競り合う事実上の一騎打ちとなっている。


頭の中は盟友の横浜市長選でいっぱい…（左から、小此木八郎候補と山中竹春候補）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「待ったなし」は横浜市民だけではない

　選挙争点のひとつは、菅首相が観光振興策として強く推し進めてきた、横浜港へのカジノを軸とする統合的リゾート（IR）誘致の是非で、小此木、山中両氏はそろって反対の姿勢を打ち出している。そんな中、市内の有権者のもとにこんな文面の手紙が届いたという。８月初めのことだ。

　手紙の主は＜衆議院議員の菅義偉＞とあり、こうつづられていた。

＜市民の安全を守り、待ったなしの横浜改革を進め、市民に寄り添う市政を実現できるのはおこのぎさんしかいません＞

「いくら菅首相の地元であり、気心が知れた弟分を支援したいとはいえ、このコロナ禍で地方選挙に首を突っ込んでいる暇があるのでしょうか。それに菅首相の肝いり事業であるIR誘致に反対している候補を支援するというのもワケが分からない。ならば、他の地域で展開されているIR誘致運動にも反対するのでしょうか」（手紙が届いた市民）

　コロナ禍による医療体制ひっ迫の状況下で、「安全」を求めて「待ったなし」の状況にあるのは横浜市民だけではない。国民全体なのだ。横浜市民はよ〜く考えて投票してほしいものだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 原子力ムラの頂点に立った菅義偉＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７８）＜高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件が教えてくれた原発利権＞
原子力ムラの頂点に立った菅義偉＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30187806.html
2021年08月18日　jlj0011のblog

＜高速増殖炉もんじゅ西村成生謀殺事件が教えてくれた原発利権＞

　最近、梶山静六の倅・経産大臣の弘志が、原子力ムラの意向を代表して「原発存続論」を国会で打ち上げた。並行して、これまで無関心を装っていた筆者が少し、西村成生謀殺事件を調べる過程で、彼が父親の命を受けてか旧動燃（核燃料サイクル機構）で勤務していたことが分かった。すなわち、梶山家は一家挙げて原子力ムラに賭けて、政治活動をしていたのである。

　そう梶山の地元には、東海村の危険な原発がそびえ立っていた。

　他方で当初、中曽根派の小此木彦三郎秘書として運輸族人脈をつかんで、横浜市議になり、政界に首を突っ込んだ菅義偉は、最初に護憲リベラルの宏池会に所属したが、金のなる梶山静六にぶら下がった。ということは、梶山の原発利権に食らいついたのだ。菅金脈は原発利権へと飛躍したことになる。

　この点で、岸信介の改憲軍拡と、そのための原発促進に狂奔してきた安倍晋三と、利権的に結びついたことになる。９電力原発派の裏金に手を突っ込んだのだ。いま首相の地位を、安倍から継承することで、自ら原発派の頂点に立った。ここの理解が不十分だと、五輪強行路線が分からなくなるだろう。

　「フクシマ原発放射能汚染は制御されている」という、安倍の五輪獲得のための大嘘に、菅も共鳴していたのである。「フクシマ隠し」のための五輪強行、そのための甘すぎるコロナいい加減対策だった。いまそれが裏目に出て、内閣支持率は急落している。

＜金亡者・梶山静六の原発利権を継承していた菅義偉＞

　もんじゅナトリウム重大事故は、原発派・梶山にとって深刻すぎる事故だった。油断すると、彼の金脈が暴露されるかもしれなかった。そのことに通じていた？西村だった。そうしてみると、深刻すぎるもんじゅ事件を隠ぺいするための西村成生謀殺事件に対して、彼がどのような関わり・対応をしたものか、もはや後の祭りでしかないのだが、この事件の概要を知っていた可能性が強い。

　そして被害者の旧動燃時代の西村の部下だった梶山弘志もまた、この西村怪死事件の概要をつかんでいた可能性も出てくるだろう。

　「西村裁判を応援する会」も弁護団も、このことに関心を示すはずである。

＜３１１にドイツ廃炉・日本の自公維政権は再稼働の深い意味＞

　「西村裁判を応援する会」の資料によると、事件は１９９５年１２月８日ナトリウム大爆発が発生、同２２日旧動燃は「もんじゅ事故ビデオ隠しの内部調査」を西村成生に指示した。明けて１９９６年１月１２日政権は村山富市から、橋本龍太郎へ。ここで梶山は官房長官に大抜擢、同日西村はビデオ隠し内部調査の記者会見、翌日の１３日に西村死亡（謀殺）。

　警視庁が「ホテル８階から飛び降りた自殺」と公表すると、もんじゅ重大事件は潮が引くように鎮静化したという。この事件は、警視庁も巻き込んだ国家犯罪であろう。旧動燃は１月２２日ごろ、西村の事務机の封印を政府に要請している。この場面での梶山の対応や、当時、西村の部下だった現通産相の行動が注目される。梶山弘志は知っているかもしれない。

　３１１を受けてドイツのメルケル政権は、即座に原発の廃炉を決めた。日本は当時、民主党の菅直人政権、そう決断しなかった。原子力ムラは民主党にも及んでいたのだ。彼の政治責任が問われる。立憲民主党の枝野が官房長官だった。

　民主党から政権を奪った最大の功労者は、公明党創価学会である。この特異な宗教政党の支援で、安倍内閣は原発再稼働を決めた。春秋の筆法をもってすれば、自公が核兵器開発に踏み込んでいることをにおわせている。これは重大なことである。

　ナチスから手を斬ったドイツ、依然として戦前の神道国家主義にまみれている日本との落差に対して、気が滅入る。

＜三本の毒矢＝正力松太郎の読売・日テレ、岸信介の安倍、中曽根・ナベツネ＞

　日本の原子力ムラを構成している三本の毒矢について、簡単に触れてみたい。いずれもワシントンの謀略機関CIAとの接点を持っている。日本をアメリカの属国にしている売国奴だ。

　内務官僚で、関東大震災の際、朝鮮人虐殺の風評を流した正力松太郎が、CIAの力を借りて、岸信介や児玉誉士夫らとA級戦犯容疑から抜け出すや、読売新聞の経営に手を出した。次いで日本テレビをも創設、世論操作の頂点に立つ一方で、原発促進を民間から煽り立てた第一人者で知られる。配下のナベツネも従った。

　岸のそれは福田赳夫の清和会へと継承、森喜朗や石原慎太郎、平沼赳夫を経由、安倍晋三へと続く。３１１に対する教訓を蹴飛ばして、自公維をバックにして再稼働、今の菅に継承されている。

　第三の矢が中曽根・ナベツネのルートである。いずれも反共の闘士で、宏池会の保守本流に対抗した改憲軍拡派の保守傍流である。莫大な原発利権にまとわりつくことで、潤沢な資金を懐に入れている。政策面で支えているのが、経済産業省原発派と旧科学技術庁の官僚、さらに言うと、学界にも言論界にもいる。

　共に歴史の教訓を放棄した面々である。

＜核兵器開発に執念＝７３１、広島長崎、３１１の教訓放棄＞

　核兵器開発に執念を抱く売国奴政治屋と腐敗官僚といっていい。安倍内閣では、経産官僚の今井の暴走が知られる。

　岸らの満州人脈には、国策会社・電通も関与して、血税を湯水のように引き抜いて恥じない。五輪利権でもそれが突出した。

　歴史の教訓を学ばない悪しき輩が原子力ムラの中枢を占めて、そこへと９電力から莫大な裏金が流れているという。それゆえに、反省と謝罪をしない体質から、再び歴史が繰り返されるという因果をにじませている。

　隣国が警戒する理由となっている。日本国民の警戒心は、いまこそ高める必要があろう。

＜いまフクシマが内部被ばく者の健康危機＞

　原子力ムラの猛威は、無論の事で、それはフクシマへともたらされることになる。「核の平和利用」による安全神話が、１０年後のフクシマに対しても「安全なフクシマ」を吹聴する世論操作が繰り広げられている。

　最近知って恥じ入るばかりである。

　２００万福島県民の健康はどうか。フクシマは放射能内部被ばくの人体実験の場とされている。

　真正面からフクシマに寄り添う政治が、いま不可欠なのだ。日本国民の政治関心は、挙げてフクシマに向けられるべきなのだ。

２０２１年８月１８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


「コスト最安ではなくなっても『原発は欠かせない』　梶山経産相」　（東京新聞　2021/7/13）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116373



「枝野氏『政権とったら原発ゼロ法案作らない』　課題強調」
（朝日新聞　2021/4/3）
https://www.asahi.com/articles/ASP436WQYP43UTFK009.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ（日刊ゲンダイ）



菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293493
2021/08/18　日刊ゲンダイ


ギリギリ解散できる余地を残したつもりだったが…（緊急事態宣言の拡大と期間延長を決め、会見する菅首相＝昨17日）／（C）JMPA

　東京など６都府県に発令されている「緊急事態宣言」は、結局、９月12日まで延長されることになった。さらに、新たに７府県にも追加発令されることが決まった。８月31日までだったはずの「緊急事態宣言」が延長されたことで、菅首相の“再選戦略”も吹き飛んでいる。

　菅首相は、９月29日に予定されている「自民党総裁選」の前に「解散・総選挙」を行い、リスクの高い総裁選は無投票で乗り切る戦略を描いていた。しかし、「緊急事態宣言」が９月12日まで延長されたことで、９月中の「解散」は、ほぼ不可能になった。

　このままでは、先に総裁選を迎えることになる。総裁選が実施されたら、秋に総選挙を控えている自民党議員の多くは「菅首相では選挙の顔にならない」と考えているだけに、菅首相は敗北する可能性がある。

　そこで政界では、「菅首相は総裁選に出馬しないのではないか」と、「9.7退陣説」が浮上している。

「自民党の総裁選は、９月17日告示―９月29日投開票が想定されています。菅首相が解散に踏み切るとしたら、９月13〜16日の４日間です。緊急宣言を予定通り９月12日に解除したうえで、総裁選が告示される17日までの４日間です。緊急事態宣言が発令されている間は、さすがに解散はできませんからね。緊急事態宣言の延長を９月12日までと決めたのも菅首相です。ギリギリ解散できる余地を残したのでしょう。でも、９月12日に緊急事態宣言を解除するのは難しい。東京都に緊急事態宣言が発令された７月12日の感染者は502人です。足元の感染者は4377人。元の水準に戻すのは簡単ではありません。９月12日に緊急事態宣言を解除できないと、９月中の解散はなくなり、菅首相の命運も尽きることになるでしょう」（政界関係者）

　緊急事態宣言を９月12日に解除するのか、それとも延長するのか、その判断は９月７日に行われるとみられている。菅首相が「退陣表明」するとしたら、緊急事態宣言の再延長を発表する９月７日となる可能性が高い。

「９月７日、菅首相は記者会見で“緊急事態宣言を再延長する責任を取りたい”“次の総裁選には出馬しない”“自分の任期はすべてコロナ対策に集中したい”と会見で語るのではないか。菅首相が傷つかずに辞めるにはそれしかないと思う」（自民党関係者）

　政権の終わりが近づいているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] NHKに公開質問状を提出（高橋清隆の文書館）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043057.html
http:/

　新型コロナ報道をめぐり８月１８日、日本放送協会（NHK）の前田晃伸会長宛に公開質問状を提出した。回答期限は８月３１日に設定した。回答があり次第、本ブログで紹介する。

　NHKは視聴者と職員を触れ合わせないために「ふれあいセンター」を設け、アルバイトが謝ったり話を聞いたりする仕組みを講じている。まともな答えをもらった覚えがない上、電子メールでの意見・問い合わせ様式には４００字しか書けない。それで、放送センターに直接電話し、相談の上で社長宛てに郵送した。

　私はテレビを９年前に捨てたが、外や帰省先で見ることがある。しかし、ニュースを見るとはらわたが煮えくり返ってきて、３分も耐えられない。その場を去るか、電源を切ることになる。先日、久しぶりにNHKの報道に接し、怒り心頭に発したので、直接ただすことにした。

　以下に、郵送した質問票を掲げる。

日本放送協会（NHK）への質問票

問１．
　ＮＨＫは『ニュース７』などで連日「新型コロナウイルス、今日の感染者数です」などと言って、人数を報じている。しかし、これは厚生労働省が示すPCR検査に基づく新規陽性者数に当たる。同省危機管理医務技術総括審議官の佐原康之氏は２０２０年１２月２日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、柳ヶ瀬裕文（日本維新の会）の質問に対し、「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/110）、「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/112）と答弁している。
　この虚偽報道は新型コロナウイルス（COVID-19）いたずらに不安をあおり立て、「感染症対策」を過剰に促進することによって国民生活・国民経済を破壊し、来院を控えさせることで国民の健康を害している。放送法第４条３には「報道は事実をまげないですること」と定められているが、改めるつもりはあるか。

問２．
　２０２１年７月１２日から民間検査会社によるPCR検査も始まり、同検査の実施件数・人数が爆発的に増えている（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html）。しかし、NHKは同検査陽性者である「感染者」数だけを伝え、分母を示さない。これではいたずらに不安をあおり立てるだけである。
　そもそもPCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査である。検査に用いるプライマーはDNAの両方で４０塩基である一方、新型コロナウイルスのゲノムはおよそ３万塩基とされているので、７５０分の１の類似を探すにすぎない。PCR検査は物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
　その証拠か、人口動態統計によれば２０２０年の全死亡者は８４４５人減っており、肺炎による死亡者（インフルエンザを含む）も１万７０７３人減っている（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf）。しかし、PCR検査の原理や実際の人口動態を伝えない。
　こうした姿勢は、放送法第１条２「放送の不偏不党、真実及び自立を保障する」ことを損なうものではないか。
　改めるつもりはあるか。

問３．
　NHKは連日、新型コロナワクチン接種を促進する報道に明け暮れているが、放送法第4条２には「政治的に公平であること」、同４条4には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。
　新型コロナワクチンはファイザー社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）、モデルナ社製（https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210519003/400256000_30300AMX00266_A100_3.pdf）、アストラゼネカ社製（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000783076.pdf）
　ともに「劇薬」であり、情報収集中の特例承認品目に当たり、米国では治験中（2021年8月17日時点で、ファイザー社製ワクチンは2023年5月2日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728、モデルナ社製ワクチンは2022年10月27日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427、アストラゼネカ社製ワクチンは2023年2月14日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746）である。これらに加え、2020年7月30日までに新型コロナワクチン接種後に死亡した人は９１９人と報告（８/４厚生科学審議会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00028.html）されている｡こうした負の要素を伝えないのは、公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問4．
　ＮＨＫは２０２１年８月１０日、『ニュース７』などで「“ワクチンで不妊”のデマ なぜ拡散し続けているのか（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192071000.html?utm_int=word_contents_list-items_017&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%EF%BC%89）」「ワクチンデマに不安感じた妊婦 考え変わり接種したきっかけは（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192061000.html?utm_int=word_contents_list-items_016&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%EF%BC%89）」を特集した。主題に当たるナレーションとして、「去年からネットで広がっている『ワクチン接種で不妊になる』という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか」「“ワクチンを接種すると不妊になる、流産する”というデマがSNSなどで出回り、それを見て不安になる人が少なくありません」と伝えた。
　しかし、ファイザー株式会社「コミナティ筋注」の承認申請に対する厚生労働省の審議結果報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf）p.16の4.2.2は、ラットへの筋肉内投与後の放射能分布を明記している。そこには、「投与部位以外で放射能が認められた主な組織は、肝臓、脾臓、副腎及び卵巣であり、投与8〜48 時間後に最高値（それぞれ26、23、18 及び12 μg lipid eq./g）を示した」とある（数値データhttps://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210212001/672212000_30300AMX00231_I100_1.pdf#page11）。つまり、劇薬が卵巣にも行ったということであり、体外に出て行ったデータはないから、劇薬がそのまま残っている可能性がある。
　厚生労働省の文書が「科学的根拠がない」もので、「デマ」だと言うのか。それなら、その根拠を示せ。

問５．
　NHKは連日、新型コロナワクチン接種の効果を宣伝する報道を続けているが、ワクチン接種後の感染や二次感染が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10534-498p01.html）。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf）。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の８４％が２回接種済みの人であることが報じられている（https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/、イスラエル保健省の元データhttps://twitter.com/EduEngineer/status/1414162412631216128/photo/1）。
　こうした事実を伝えない姿勢は、放送法第４条２および４がうたう公平性とバランスを欠くことを認めるか。

問６．
　『ニュース７』をはじめとする報道番組等で、なぜアナウンサーら出演者が離れて座っているのか？

問７．
　無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。２０２０年１１月２０『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した１０００万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった（https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w）。

問８．
　新型コロナウイルス（COVID-19）が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が２０２０年１月３１日に発表した短い「論文」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html）だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている（https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank）。ある市民が行った新型コロナウイルスの存在を証明する科学的証拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、同研究所は「保有していなかったため」不開示決定の通知（https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/7/e/7e8f42fd.jpg）
を出している。

■関連記事

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」（リテラ）
菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言！「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」
https://lite-ra.com/2021/08/post-5991.html
2021.08.18　岡部信彦内閣参与が「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　医療崩壊と全国的な感染拡大が止まらないというのに、またも無為無策──。昨日17日、京都、兵庫、福岡など７府県を緊急事態宣言の対象に加えたことに伴い菅義偉首相が記者会見をおこなったが、抜本的な対策の見直しや新たな施策はゼロ。この期に及んでも、感染拡大の理由について自身の無策や五輪強行開催は無視して「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株」と断言した。

　ところが、この発言が思わぬ盛り上がりを見せた。というのも、この菅首相の発言を共同通信は「感染急拡大の原因はデルタ株と首相」とタイトルに打って配信。共同としては「『感染急拡大の原因はデルタ株』と首相（が発言した）」という意味でタイトルにしたのだろうが、「感染急拡大の原因は“デルタ株と首相”」とも読めるため、ネット上では〈おお！確かに、感染拡大の原因は「デルタ株」と「首相」で間違いない〉〈うん。そうだね。デルタ株と首相だね〉〈そのとおり。デルタ株と、何も有効策を講じない菅首相が原因〉という声があがったのだ。

　共同にとっては予期せぬ事態だったろうが、しかし、まさしくこれこそが事実だろう。デルタ株の感染力の強さは五輪前からずっと指摘されてきたというのに、自分にとって都合の良いデータや情報しか見ず、耳に入れない菅首相は、デルタ株の影響を過小評価した野村総研のデータを信じていただけだからだ。

　それだけではない。自身の“ご意見番”である内閣官房参与に登用された高橋洋一氏は、5月に〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉とツイート。これが問題となって結果として辞任に追い込まれたが、本サイトでも指摘したように、高橋氏は東京の新規感染者数が5000人を超えても〈この程度の新型コロナ状況では、医療崩壊は考えにくい〉と主張し、最近も竹中平蔵氏との対談で「さざ波よりさらにちっちゃくなっちゃって」などと言い張っている。こんな人物を内閣官房参与として重用していた事実だけで、背筋が凍るだろう。

　しかし、高橋氏が辞任したからといって問題は何も解決していない。じつは、いま現在も菅首相のご意見番として内閣官房参与を務める人物が、とんでもない発言をおこなっているからだ。

　その人物とは、菅首相がコロナ対策のために内閣官房参与に引き立てた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長。岡部氏は「GoToトラベル」にお墨付きを与えた人物だと報じられており、昨年11月には「週刊文春」（文藝春秋）で政府分科会メンバーが「菅首相は個人的に岡部氏の意見ばかり聞いて、分科会の議論を尊重しないように映ります」とコメントしていた。

　そして、その岡部氏が16日に公開された「BuzzFeed Japan」のインタビューで、絶句するような発言を連発しているのだ。

■「24時間楽しめる世の中こそ、是正が必要」とコロナを庶民のせいにした岡部内閣参与

では、菅首相の感染対策の最大のブレーンともいえる岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は何を言ったのか。

　たとえば、政府はいま、新型コロナの感染症法上の扱いを結核やSARSなどと同じ「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」にまで緩和しようと検討をおこなっているが、この問題について岡部氏は「議論しておかなければいけないこと」「私は、新型コロナは、軽症者に関しては普通に外来で診てもよい病気になってきていると思ってます」と発言。現在は公費負担となっている医療費についても、こう発言している。

「そんな高額ではなく、いくらかは自己負担も払ってもらうことを考えるかもしれません。僕は医療費が全額無料、あるいは医療費がどのくらいかかるかがわからないまま済んでしまうと、結局医療費の無駄遣いや「やってもらって当たり前感」が出てきてしまい、よくないと常々思っています」

　経済的負担を生じさせることは防疫の観点から考えて感染拡大に手を貸すだけだというのに、保健行政にかかわる人物が「医療費の無駄遣い」「やってもらって当たり前感が出てくる」などと口にする──。さすが菅首相が引き立てただけの人物だと思わざるを得ないが、これを岡部氏は「ウィズコロナ（コロナと共生）という考え方」と言うのだ。

　しかし、もっと酷いのはこのあと。岡部氏は「人から人へ完全にうつらないようにするのは難しいですが、今後も感染を下げる努力はしないといけません。その意味でも暮らしの一定の制限は今後もあり得るかもしれません」「プレコロナ（コロナ以前）には完全には戻れません」と言うと、こうつづけるのだ。

「むしろ、あの便利すぎる、なんでも24時間楽しめるかのように見えた世の中こそ、是正が必要なのかもしれません。新型コロナは「眠らない夜」ではなく、「静かなる夜」に戻すための鉄槌かもしれない。通常の生活が制限されないぐらいの注意はこれからも必要でしょうね」

　コロナは「静かなる夜に戻すための鉄槌」……!? あらためて指摘するまでもなく、コロナによる国内死亡者は1万5000人を超え、いまも菅政権の無為無策によって医療崩壊が起こり、多くの人が命の危険に晒されている。さらにその感染防止対策の失敗によって経済的にも多くの人が大打撃を受けている。にもかかわらず、内閣官房参与という立場にある岡部氏は“コロナは便利な現代社会に対する鉄槌”などと表現しているのである。

■岡部内閣参与「アルファ株は大したことなかった」　大阪は5月だけで死亡者859人なのに

　いったい何様のつもりなのかと言うほかないが、酒を提供する飲食店ばかり狙い撃ちにして感染防止対策を放棄してきた菅政権の背景には、このような「鉄槌」という考え方があるということなのだろう。

　だが、岡部氏の危険な発言はこれだけではない。ワクチン接種が進んで制限を緩和した結果、再び感染拡大を招いているイギリスの例を踏まえ、緩和策について「一斉に舵を切るというやり方には、賛成できません」としつつも、岡部氏はこう述べている。
　
「制限を全面解除したイギリスのやり方には批判もありますが、僕は基本的な考え方としては、あのやり方は悪くないと思っています。でもそれをやるにはある程度の割り切りも必要です」
「その割り切りを一般の人も理解してくれないといけません。どこかで一人亡くなったとか、学校でクラスターが出たなどがある度に、「責任追及」という声が社会で大きくなるのだとすれば、緩和などできません」

　感染防止策の緩和によって死亡者やクラスターが発生すれば対策の精査・見直しの検討をおこなうのは当然の話だ。だが、岡部氏はそれを「責任追及」などという言葉にすり替え、あたかも不条理な集団ヒステリーであるかのように扱うのだ。

　さらに、デルタ株よりも感染力が強く、ワクチンが効きにくいとも言われているラムダ株について「どこまで広がりそうか」と問われると、岡部氏は信じられないようなことを語り出すのだ。

「現時点ではわかりません。アルファ株の時もみんな心配していましたが、結果的には大したことはありませんでした。でもそうこう言っているうちにデルタ株が出てきたわけです」

「アルファ株は大したことなかった」って、正気か。アルファ株によって感染が拡大した第4波で大阪は深刻な医療崩壊に陥り、5月だけで死亡者は859人、医療にかかることもなく自宅で亡くなった人は19人にものぼった。その事実を「大したことなかった」と、内閣官房参与が発言したのだ。これは辞任に追い込まれた高橋氏の「さざ波」発言とまったく同じではないか。

　また、この「大したことなかった」発言が問題なのは、ラムダ株について問われた際に飛び出た発言だということだ。ラムダ株は五輪開会式当日に五輪関係者から国内ではじめて確認されていたというのに、政府はその事実を海外メディアに追及されるまで2週間も隠蔽していたが、岡部氏はその問題に言及することもなく、まるでラムダ株も“大したことないかもしれない”という含みをもたせているのだ。

■岡部内閣参与が衛生行政のトップ務める川崎市は、陽性率ダントツ、重症患者の病床使用率120％

　岡部氏といえば、国内でも「ダイヤモンド・プリンセス」での感染拡大が起こり、イタリアでの医療崩壊が伝えられていた昨年3月にも「新型コロナはそこまでのものではない」などと発言していたが、いまだに現実を冷静に捉えられず、過小評価しているとしか思えない。こんな発言を、何のエクスキューズも付けずに垂れ流している「BuzzFeed Japan」もどうかしているだろう（ちなみに、この記事のインタビュアーは昨年来、厚労省の代弁者のように検査抑制論を唱えてきた岩永直子記者である）。

　しかも問題なのは、このような岡部氏の“危険な見識”が対策の失敗を生み、現実に悲惨な状況に陥っている、ということだ。

　岡部氏は神奈川県川崎市の衛生行政のトップだが、新規感染者数が5日連続で2000人を超える神奈川県にあって、とりわけ川崎市は17日発表の新規陽性者数は524人と人口比でみれば横浜市を超える多さとなっており、15日時点の病床使用率は80％、重症患者の病床使用率は120％にものぼっている。

　しかし、なかでも深刻なのは「陽性率の異常な高さ」だ。たとえば、16日発表の陽性者は505人であったのに対し検査人数は530人で、陽性率はなんと95％。15日発表の陽性者は505人、検査人数は642人で陽性率は78％だ。この驚愕の数字に、ネット上では「川崎の陽性率がやばい」「検査が足りてなさすぎる」という声があがっていた。

　ただ、この陽性率はあくまで検査人数が速報値であるために滅茶苦茶な数字になっていたわけだが、それでも、遅れて発表される直近1週間（8月2日〜8日）の陽性率でも46.1％と、やはり異常な高さであることに変わりはない。

　さらに、この問題について川崎市は〈自費検査を行う市外の検査機関等で検体が採取された方についても市内医療機関から陽性者の届出がされる事例が多数確認されており、陽性率が実際よりも高い状況〉とし、17日からは陽性者合計から市外の検査で陽性が確認された人の数を除いて算出することに。だが、そうして新たに割り出された直近1週間（8月2日〜8日）の陽性率は、驚きの42.9％だった。

　東京都も陽性率が高く、検査が足りていないことが指摘されているが、その陽性率が24.1％（16日の数値）であることを考えれば、いかに川崎市が感染者に対して検査が足りていない、深刻な状況になっているかがわかるだろう。

■菅首相は「自分にとって都合のいい話をしてくれる人物」を重用しているだけ

　このように、お膝元で検査不足によって感染の蔓延を許し、医療崩壊を起こしている専門家が、よりにもよって国全体のコロナ対策の陣頭指揮をとる菅首相のご意見番を務めているのである。

　もちろん、このような異常な人事がまかり通っているのは、最初に指摘したように、菅首相が「自分にとって都合のいい話をしてくれる人物」を重用しているからだ。

　岡部氏については、五輪開催をめぐって「東京都で入院すべき人が入院できないような状況になったら大会の中止も考えるべきだ」と口にしたことから「菅首相は岡部氏を遠ざけるようになった」と本日発売の「週刊文春」が報じているが、今回の「BuzzFeed Japan」のインタビューで語った内容は菅首相への擦り寄りさえ感じられる。無論、ここで語られたコロナ医療費の自己負担案や制限の緩和策に菅首相が食いつく姿は容易に想像できる。

　しかし、内閣官房参与という公職にある人物のこの暴言は看過できるものではない。とくに「アルファ株は大したことなかった」という評価は高橋氏と同様の暴言であり、辞任に値するものだということは強く指摘しておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！（日刊ゲンダイ）
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293475
2021/08/18　日刊ゲンダイ


緊急事態宣言の拡大と期間延長などについて記者会見する菅首相＝17日（Ｃ）JMPA

　＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞

　政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。

「タリバンの首都、カブール…」

「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」

「感染拡大を最優先にしながら…」

　菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだマシなのでは＞などと大炎上したのだ。

　コロナ対策を求める野党は臨時国会を開くよう強く求めているが、これでは他の閣僚や政府・与党が応じないわけだ。原稿を読むことすらこの調子なのだから、国会質疑では菅首相からどんな失言、妄言が飛び出すのか分からない。

　だが、そうこうしている間にもコロナの感染拡大は続くわけで、一国のトップとして状況を冷静に判断、分析し、的確な指示を出せないようであれば退くのが国民のためだ。



【LIVE】菅首相記者会見　緊急事態宣言13都府県に拡大

20 時間前にライブ配信　 FNNプライムオンライン

政府は、対策本部を開き、20日から新たに7府県を追加し、13都府県に緊急事態宣言を発令することを正式決定した。

（対象：東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄、【以下追加】茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡）

発令中の東京や大阪など6都府県は期限を延長し、13都府県は9月12日まで適用する。

まん延防止等重点措置の対象地域は16道県に拡大する。

菅首相が記者会見で説明、理解と協力を求める。

全国では新たに1万9000人超の感染が確認された。全国の重症者数は1646人で、5日連続で過去最多となっている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自民党で現実味を帯びてきた菅退陣とポスト菅　横浜市長選で野党候補がまさかのリード〈AERA〉
自民党で現実味を帯びてきた菅退陣とポスト菅　横浜市長選で野党候補がまさかのリード
https://dot.asahi.com/dot/2021081700008.html
2021.8.17 12:34　AERA dot.


菅義偉首相（C)朝日新聞社


左から横浜市長選に立候補した小此木氏、山中氏、現職の林氏（C)朝日新聞社


ポスト菅の筆頭候補とされる安倍前首相（C)朝日新聞社

　8月22日に投開票が行われる横浜市長選がとんでもない展開になってきた。8人の候補者が出馬しているが、菅義偉首相の「盟友」、小此木八郎前国家公安委員長（56）と立憲民主党が推薦する横浜市立大学教授だった山中竹春氏（48）の一騎打ちの様相となってきた。

　当初、菅首相のお膝元でもある横浜市で圧倒的な知名度、強固な地盤を誇る小此木氏が楽勝かと誰もがみていた。しかし、マスコミなどの世論調査、期日前投票の出口調査では、山中氏が先行。小此木氏が追う展開になっている。

「まったくの想定外の展開だ」

　小此木氏の支援に入った自民党の国会議員はこう愚痴る。世論調査や期日前投票の出口調査をみると、なんと菅首相の地盤である衆院神奈川2区（横浜市）でも小此木氏が苦戦。現職の林文子氏（75）、山中氏が優勢という数字が出たという。

　菅首相は7月下旬に地元の横浜市内で配布されたタウン誌で小此木氏支援を表明。市長選レベルで首相が支持を明確にするのは異例中の異例。さらに菅首相は有権者に「衆議院議員　菅義偉」の名義で小此木氏を支持する文書を送付する力の入れようだった。

「小此木氏は自民党支持層をまだまだ固められていないようです。菅首相の地盤でもリードされていると聞き、本人はイライラし、居ても立ってもいられない様子です。自分が前面に出て応援に駆け付ければ、勝てるといまだに思い込んでいるようです。このこと自体、世論の空気を読めていない証左だと思います。横浜市長選で負けたら首相は本当にヤバい。期日前投票で山中さんが上回っているのはやむを得ないとしても、自民党支持層を固められないというのは、自民党の伝統的な集票機能が不全状態に陥っている裏返しです。秋の衆院選を見据えると深刻な事態と思います」（政府関係者）

　横浜市長選の最大の争点はIR誘致の賛否だった。しかし、東京五輪が終わり、お祭りムードが消えると市民の関心事は新型コロナウイルスの感染拡大に移行。自民党の横浜市議がこう言う。

「新型コロナウイルスの新規感染者数が増えたと毎日、報道があるたびに小此木氏は反比例するかのように、票を減らすという展開だ。最大の争点、IR誘致のことに有権者はあまり関心がなく『コロナはいつ収束するのか』とばかり聞かれる」

　自民党の焦りは相当なものだという。横浜市のある会社経営者がこう証言する。

「ほとんど面識がない小此木氏からいきなり『お世話になっております。小此木です』と電話が入ってびっくりした。うちのような小さな会社に大臣にまでなった人が、選挙をよろしくなんて驚いた」

　しかし、菅首相はコロナの感染拡大に歯止めをかける対策がまったく打てず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の延長を繰り返しているだけ。神奈川県内でのコロナ感染拡大も小此木氏に重くのしかかっているようだ。

「コロナは感染後、5日から最大で20日後に発症する。東京五輪の期間中に感染した人の数字が反映されるのは、8月22日の横浜市長選の投開票日の前後とされる。そのあたりでまた感染爆発が起きれば、小此木氏はますます厳しくなる」（前出・自民党の国会議員）

　ピンチの自民党の頼みの綱は、集票マシ−ンとされる公明党だ。菅首相は独自のルートで公明党に支援を要請したが、動きはにぶいという。

　それには理由がある。緊急事態宣言中に銀座で飲み歩いていたのがバレて、議員辞職に追い込まれた公明党の前衆院議員・遠山清彦氏の地盤だったのが、神奈川6区（横浜市）だ。そこでも小此木氏は苦戦しているという。

　遠山氏は8月4日、元秘書らが日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介したとされる貸金業法違反の容疑で東京地検特捜部から自宅や事務所（千代田区）の家宅捜索を受けた。捜査は元秘書らの新しい勤め先だった現職の公明党衆院議員らの議員会館の事務所まで及んだ。遠山氏は公明党議員としては珍しく、IR誘致に積極的で、議員辞職後は香港のIR関連会社の顧問も務めていた。元東京地検特捜部検事の落合洋司弁護士がこう話す。

「東京地検特捜部が議員会館にまでガサに入ったとなれば、過去の例から1か月前後で次の動きがあります。遠山氏は本人が議員辞職しているので、選挙とも関係がないので捜査がやりやすいと思う。捜査のターゲットが本当に遠山氏だけなのか？　自民党など他の国会議員に波及する可能性も考えられる」

　横浜市長選の直前に、東京地検特捜部が動くことも考えられるという。

「横浜市長選で小此木氏が負け、東京地検特捜部の捜査が動けば、ダブルパンチとなり、菅おろしが始まって政局になる。菅首相は自分の派閥がないので、ピンチとなれば、ついてくる議員はあまりいない。それどころか、側近だと言っていた議員も『自分の選挙がありますから。一緒じゃ負けてしまう』と急に菅首相と距離を置き始めている。遠山氏絡みの捜査があるので、公明党は何もできません。横浜市長選に負ければ、首相は9月の自民党総裁選にも出馬できず、退陣するしか道はない」（自民党幹部）

　永田町では早くも「ポスト菅」探しが始まっているという。安倍晋三前首相の「再々登板」もささやかれている。前出の国会議員がこういう。

「安倍前首相とのツーショットポスターをSNSに何度か投稿したら、すごく反応がいい。菅首相ではなく安倍前首相との二連ポスターに張り替えると、こちらも評判は上々。菅首相の地元でもある横浜市長選で小此木氏が負けるようなことになれば、解散総選挙でどんな結果が出るか。言わずもがなです。それを回避するには、人気が高い安倍前首相にもう1度、先頭に立って引っ張ってもらうしかないという話が党内では出ています。このまま何もせずに菅首相で解散総選挙をすれば、政権交代にもなりかねない。もしくは、公明党に加え、日本維新の会まで巻き込んでの連立という面倒な状況に追い込まれる」

　だが、安倍前首相には桜を見る会の「前夜祭」の不起訴不当という問題が尾を引いている。

「安倍前首相が率いる派閥・清和会所属の議員は、96人いる。盟友の麻生副総理兼財務相の派閥・志公会は59人。2派閥が組めば総裁選の大勢が決まる。安倍前首相が再々登板を見合わせても、下村博文政調会長、河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄元外相ら候補はたくさんいる。菅首相の次に困ることはない」（前出の自民党幹部）

　横浜市長選の結果次第で「ポスト菅」をめぐる争いが一気に加速しそうだ。

（AERAdot.編集部　今西憲之）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池知事の怠慢が招いた医療崩壊…東京コロナ感染者が「入院疎開」を迫られる日（日刊ゲンダイ）





小池知事の怠慢が招いた医療崩壊…東京コロナ感染者が「入院疎開」を迫られる日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293494
2021/08/18　日刊ゲンダイ


第4波からの病床増数はわずか373床、後手後手の小池百合子都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　まるで“戦時中”だ――。17日の都内の新規感染者数は火曜日としては過去最多の4377人だった。都内では入院できない患者があふれ、医療は完全に崩壊している。とうとう東京から脱出して地方で入院するケースが発覚した。小池都知事が病床不足を解消しない限り、適切な医療を都外へ求める「入院疎開」が続出する可能性がある。

　◇　　◇　　◇

「入院疎開」がSNS上で話題だ。都内在住の30代男性が新型コロナウイルスの陽性判明後、長野県に移動し、同県内の病院に入院したことがキッカケで急浮上した。

　県によると、男性は７日に発症。都内で検査し、11日に陽性が判明した。その後、公共交通機関を使わずに長野県内へ移動し、体調が悪化したため13日に入院。県内では他人と接触していないという。

　なぜ長野に移動したのか、どのような手段で移動したのか、県に詳細を問い合わせると、担当者は「申し上げられない」（感染症対策課）とのことだったが、「陽性判明後に来県して入院するケースは記憶している限り、もう１件あった」（同）という。「陽性判明後は管轄の保健所管内で療養に専念していただきたい。（男性のようなケースが増えるのは）あまり好ましくない」（同）と困惑気味に語った。

　以前から、医療体制の整っている地方へ脱出する人が出てくるのではないか、と指摘されていたが、現実になった形だ。


島根県は基礎疾患を抱える同県出身者や県民の親族帰省を支援（丸山達也県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

都の病床数は第4波から373床しか増えず

　このまま、感染状況の悪化や医療体制の崩壊が続けば、万が一に備えて他県へ脱出を試みる都民が続出する可能性がある。なにしろ、都の医療提供体制は、専門家が「深刻な機能不全に陥っている」（都医師会副会長の猪口正孝氏）と、強い危機感をあらわにするほどの惨状だ。

　見るに見かねたのか、島根県の丸山達也知事は「自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、医療崩壊と理解するのが自然」と主張し、都の医療崩壊から同県出身者や県民の近親者を守る取り組みを打ち出している。

　島根は１都３県から、基礎疾患を抱える同県出身者や県民の親族（１親等または２親等）の帰省を支援。陽性者や濃厚接触者、発熱などの症状のある人を除き、宿泊料の半額を助成している。申請期間は今月31日までだが、県によると「今のところ１件の申し込みがあり、（緊急事態宣言が期限を迎える）来月12日まで申請期間を延長するかは検討中」（暮らし推進課）という。

　他県がここまで踏み込んだ措置を取らなければならないのも、すべて小池知事の不手際が原因だ。

　都内では自宅療養者と入院等調整中の患者をひっくるめ、入院できない患者は３万3341人（17日時点）に上る。肝心の病床数は第４波の真っただ中だった５月初旬の5594床（うち重症病床数373床）から、5967床（同392床）へと、373床しか増えていない。病床を確保する時間はあったはずなのに、何もかも後手後手だ。

　小池知事の怠慢が招いた医療体制の逼迫。「入院疎開」を迫られる日はそう遠くない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/584.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅氏のコロナ対策は“失敗の本質”の戦後版：彼はProactive（先回り）思考ができない国家リーダーの典型（新ベンチャー革命）
菅氏のコロナ対策は“失敗の本質”の戦後版：彼はProactive（先回り）思考ができない国家リーダーの典型
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/11046723.html
新ベンチャー革命2021年8月17日　No.2784

１．菅政権下の日本政府のコロナ対策は、旧・日本軍の“失敗の本質”を思い起こさせる

　筆者は長年、企業の経営戦略論(技術経営戦略を含む)を専門的に研究してきました。そして、筆者の知り合いには、名著『失敗の本質』(注１)を執筆した著者の一人がいます。

　その関係で、旧・日本軍がなぜ、対米戦争で完膚なきまで敗北したのかについて、昔から関心を抱いてきました。

　さて、今、日本で起きている“失敗の本質”とは言うまでもなく、菅政権下の日本における“コロナ対策の失敗”（コロナ敗戦）でしょう(注２)。

今の総理大臣・菅氏が、太平洋戦争に突っ込んだ戦前の日本軍リーダーとソックリであるという指摘もあります(注３)。

２．戦前の日本人リーダーも、現在の日本人リーダーも本質的には変わらない

　筆者個人は、今の国家リーダー・菅氏は、旧・日本軍のリーダーとまったく変わらないと観ています。

　旧・日本軍のリーダーが、対戦相手だった米軍のリーダーと根本的に異なるのは、一言、“戦略性の欠如”でしょう。

　ここで言う“戦略性”とは、ズバリ、Proactive(先回り)にモノゴトを考え、実行できる資質を意味します。戦略性に欠ける人物は、常に、Reactive(受け身)にしか行動できないのですが、菅氏はその典型です。

　さて、コロナ禍に苦しむ今の日本の国家リーダーは、コロナ禍と戦って、勝つことを求められます。そのためには、刻々変化する状況を先取りして、Proactiveに対策する必要があります。

　ところで、菅氏の前任者・安倍氏は、昨年、得意気にこう言い放ちました、“コロナに打ち勝った証しとして、五輪を成功させる”と・・・(注４)。

　しかしながら、この安倍氏はまったくの口先男でしかありませんでした。そして、今の菅氏に至っては、その口先男ですらないのです。

このことから、両者、戦略性がまったく欠如していると断言できます。

３．国家が危機に直面したとき、国家リーダーに戦略性がなければ、国家は滅びる

　国家リーダーに戦略性がなくとも、クチでは国民に勇ましいことは言えるわけですが、その典型が、上記、安倍氏です。

　一方、彼の後継である菅氏は、安倍氏のように、勇ましいことすら言えず、国民を動かす能力は皆無です(注５)。その結果が、五輪強行後のコロナ感染爆発です。

　この現実を踏まえた本ブログの見方では、今の菅氏は、安倍氏よりさらに劣るように見えます。

　なぜ、安倍氏より劣るように見える菅氏が後継総理になれたのかを推測するに、昨年9月、自民党内で菅氏を実質的に指名したのは、安倍氏と思われますが、安倍氏にとって、菅氏は、自分よりさらに劣るので、自分の再登板を可能にする“安全パイ”と観ていたからではないでしょうか(注６)。

　このように、あの安倍氏はとことん、自分勝手な人間であるということです。


注１：失敗の本質
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA

注２：東洋経済“菅政権｢コロナ敗戦｣で繰り返される｢失敗の本質｣”岸田雅裕、2021年8月10日
https://toyokeizai.net/articles/-/444264

注３：Gendai.ismedia“「五輪を強行した日本のリーダー」と「太平洋戦争に突っ込んだリーダー」はこんなに似ていた”菊澤研宗、2021年8月16日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86280

注４：朝日新聞“五輪「コロナに打ち勝った証し」「安全最優先」首相語録”2021年7月8日
https://www.asahi.com/articles/ASP785X16P78UTFK00Y.html

注５：本ブログNo.2775『コロナ禍を無視して五輪強行に突っ走る菅総理は戦前の軍国日本の指導者を彷彿とさせる』2021年7月23日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10666306.html

注６：本ブログNo.2773『現総理・菅氏はなぜ、安倍氏の後継者になれたのか：菅氏は能力的に安倍氏よりも劣るからか』2021年7月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/10525571.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 財界にも湧き出てきた「菅首相交代」の声…自民と蜜月でも募る“3大不満”　政官財スキャニング（日刊ゲンダイ）



財界にも湧き出てきた「菅首相交代」の声…自民と蜜月でも募る“3大不満”　政官財スキャニング
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/293451
2021/08/18　日刊ゲンダイ


「もう別の人に」（Ｃ）日刊ゲンダイ

政界通（以下＝政）　永田町では今、衆議院の解散・総選挙と自民党総裁選のどちらが先になるかが最大の話題だが、財界には「その前に、菅義偉首相が辞めたほうがいい」という声が出ているそうだな。

財界通（同＝財）　確かに、そういう声がある。まだ一部だが。

官界通（同＝官）　財界と自民党は、昭和の時代から蜜月関係が続いてきたのに、菅首相のどこに不満があるの？

財　いくつかある。第１に「発信力」の不足だ。国の指導者たる者、国会でも記者会見でも自らが目指す「社会の姿」を明らかにして、国民の支持と協力を求めるべきなのに、菅首相はそれをほとんど語らず、原稿を読むだけ。質問にも木で鼻をくくったような答えばかりで、リーダーとしての思いが伝わってこないというのが、最大の不満だ。

官　それは、菅首相は秋田県で育ち、東北人らしく多弁ではないこともあるのでは。できもしないことをあれこれ言わないのも、リーダー像のひとつ。安倍晋三前首相のようにぺらぺらしゃべっても内容がない、というよりはいいのではないか。

経済政策と社会保障政策に不満

政　能弁ではなく「あー」「うー」が多かった大平正芳という首相もいたね。

財　大平さんは言葉が少なくても、信念はよく伝わった。高齢化社会の到来を見越して、社会保障の財源を安定的に確保するために好不況に税収が左右されにくい間接税が不可欠だと主張し、消費税の前身といえる構想を掲げた。経済界の評価は高い。菅首相はといえば、携帯電話料金の引き下げなど、一国のリーダーが取り組むべき政策とはいえないものしか出てこない。

政　まあ、政局には強くても、経済政策には縁遠いね。それが、第２の不満か。

財　そうだ。第３は、多くの国民にとって最大の不安は「老後」なのに、年金など社会保障制度の改革に着手しない点だ。不安が和らがないから、おカネを使わず貯めるばかりで、消費の低迷が続く。安倍前首相は７年半、安全保障の新解釈や外交にばかり力を入れた。その分、経済界にも「今度こそ」との期待があった。だが、コロナウイルス対策に追われているにしても、何の動きも出てこない。そんな不満が募り、「次の首相は、もう別の人に」との声が湧き出た。

政　でも、経団連会長になった十倉雅和さんは先日、首相官邸へ行って菅さんと政策論議をしたようじゃないか。

財　十倉さんは「経団連会長としての機能」を果たすため、これからも菅さんに会って経済政策や社会保障改革について率直に話すと思うが、財界の底流に不満のガスが蓄積されているのは事実。菅首相は、みくびって着火させないほうがいいと思うね。

（構成＝竜孝裕／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞解散談合は与野党とも随分積極的で物分かりがいい（日刊スポーツ）

※2021年8月18日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大

【政界地獄耳】解散談合は与野党とも随分積極的で物分かりがいい
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108180000056.html
2021年8月18日8時0分　日刊スポーツ

★政界が激しく動きだした。17日、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は国会内で会合を開き、早期の国会開会を訴えた。既に4党が7月16日に衆院議長・大島理森に提出している憲法53条に基づく臨時国会の早期召集要求から1カ月。逃げ回る与党を追い込む腹積もりだ。ただ対決ムードばかりではない。立憲民主党代表・枝野幸男は「コロナウイルス対策のため知恵を出し合う」とし、「建設的に議論していくために首相・菅義偉から与野党党首会談の呼びかけがあれば、積極的に対応する」「緊急で必要な立法措置があれば前例に縛られず、対応する」と協調路線の色合いが強い。 ★12日には東京都の新宿、杉並など6首長が会見を開き政府や与野党に対し、次期衆院選の日程を決めた上で、その間を「政治休戦」として力を合わせてコロナ対策せよと訴えている。話し合い解散の勧めだ。それに答えるかのように15日、枝野は「東京の何人かの首長さんが、『もう与野党、政治休戦をして何とかしろ』という提言を先週出されています。私もそういう状況じゃないかと思っています。我々は、もっともっと危機感を持って政府に迫っていきたいし、我々もある意味では、ここは与野党を超えて、やらなければならないと思っている」と対立姿勢は見せるものの、与党との談合解散にかじを切っているようにもみえる。 ★一方、政府・与党は臨時国会召集に応じない構え。17日の昼には自民党・二階俊博、公明党・石井啓一両幹事長、自民党・森山裕、公明党・高木陽介両国対委員長、自民党幹事長代理・林幹雄が集まり意見交換した。与野党中枢の解散談合は政治家にとって合理的かつ合意しやすい材料があるのかもしれないが、国民から見れば談合そのもの。まさに国民に大義を示すことができるか否かだ。しくじれば野党も同罪となる。自分たちの身分を決する選挙については与野党とも随分と積極的で物分かりがいい。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 日刊ゲンダイの政治関連記事は、広告主の政治団体などが、日刊ゲンダイに広告費を支払って書かれる「タイアップ記事広告」
　
　日刊ゲンダイの政治記事は、新聞社の記者が取材して書いているものとは違い、広告主の政治団体などが、日刊ゲンダイに広告費を支払って書かれる「タイアップ記事広告」が占めている。
　
　一本、概ね300万円くらい。
　
　この記事は、恐らく「安倍一味」が広告費を支払って書かれている。
　
　　
◆ 「純広告」と「タイアップ記事広告」（雑誌広告代理店ガイド）
　
　雑誌広告には「純広告」と「タイアップ記事広告」があります。まず、簡単に両者の違いを説明します。

　「純広告」は、通常の広告のことを指します。「純」は純粋の純です。つまり、出稿する広告主側が広告を制作して出稿するものです（広告代理店を通して制作することもあります）。雑誌側は広告枠を提供します。読者に広告内のフレーズやデザインを通して商材の印象付けを行います。

　「タイアップ記事広告」は、雑誌側のライターが広告主の商材を宣伝する記事広告を制作します。その制作記事広告に対し、広告主が広告料を払います。読者からすると広告として認識できないことがよくありますが、商材を身近に感じてもらう効果があります。読者に商材の特徴を理解してもらう事にも向いています。「PR」というクレジットが入る場合もあります。
　
https://hrks.jp/koukoku-guide/home/advertisement/
　
　
◆ 新聞広告　夕刊紙　（株式会社メディアバリュー）
　
　日刊ゲンダイ・夕刊フジは主に東京・大阪の都市部で通勤のサラリーマン対象として政治・経済を中心に中高年男性向けの記事構成で、健康関連・証券金融等の広告主様で、記事広告やタイアップ等のバリエーションも組みやすくなっております。
　
https://www.m-value.jp/newspaper/evening.html
　
　
◆ 日刊ゲンダイ料金表　（アド通）
　
　全頁営業広告　単発　全国通し　2,780,000
　
　三段営業広告　単発　全国通し　1,020,000
　
https://adtsu.com/nikkangendai-pricelist/

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜医療崩壊でもパラは強行＞無能デタラメ政権を談合で担いだ自民党の大罪（日刊ゲンダイ）

※2021年8月18日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月18日　日刊ゲンダイ2面

【医療崩壊でもパラは強行】

無能デタラメ政権を談合で担いだ自民党の大罪

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mglngsbgCU

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 18, 2021

※文字起こし

　後手後手の対応、そして繰り返される緊急事態宣言の拡大と延長。これで新型コロナウイルスの感染急拡大を抑えられるとは、もはや国民の誰ひとり思っていないだろう。

　連日、各地で過去最多の感染者が確認され、全国の重症者数も最多を更新し続けている。政府は１７日、緊急事態宣言を茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県に追加発令し、まん延防止等重点措置も宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県に追加適用することを決定。期間は２０日から９月１２日までだ。東京、大阪など今月末までの緊急事態宣言が発令されている６都府県の期限も来月１２日まで延長する。

　これを受けて菅首相は１７日夜、会見に臨んだが、案の定、リーダーとして力強いメッセージを国民に訴えることはなかった。

�@医療提供体制の構築、�Aマスクや手洗い、“３密回避”などの感染防止策、�Bワクチン接種の推進を「３つの柱」として進めていくという。

「感染拡大を招いた政府に対する信頼がなくなり、自粛要請にも応じない人が増えている中で、国のリーダーがどういうメッセージを発するか注目されていたのに、目新しい対策もなく同じことの反復で、もう打つ手がないと白旗をあげているようにも見えました。これまで経験したことのない感染拡大で、いま新型コロナに感染したら適切な医療を受けられないかもしれないという国民の不安はまったく解消されず、むしろ絶望感が大きくなっただけではないでしょうか。この政権に任せていたら、命を守れないという危機感です。野党は新型コロナ対策を議論するために臨時国会を開くよう求めていますが、菅政権は逃げ回っている。なぜ、与野党で協力して知恵を結集させようとしないのか。決して失敗を認めようとしない菅首相は失策の反省も謝罪の言葉もありませんが、首都圏を中心に入院できずに自宅待機を余儀なくされる人が増加している。そのまま亡くなる人も増えています。自宅療養とは名ばかりで、自宅放置ですよ。今さら病床確保を言い出すなんて、この１年半、何をしていたのかという話です。この危機的状況で国会も開かない菅首相が何を言っても説得力はありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

感染拡大は「デルタ株のせい」と責任転嫁に終始

　前回７月３０日に緊急事態宣言を発令した際、菅は「最後の宣言とする覚悟」と言っていた。１７日夜の会見では、その約束を実現できなかった責任についても質疑応答で問われたが、「効果のある対策をピンポイントで行ってきた。デルタ株で状況は一変した」「非常に厳しい状況が続いている要因は感染力が非常に強いとされているデルタ株」などと、医療崩壊の原因はデルタ株のせいだと責任転嫁に終始した。

　デルタ株の猛威は分かっていたこと。それでも五輪開催を強行し、感染爆発を招いた政治責任を問われているのに、まるで他人事なのだ。

　今や、コロナに感染しても自宅に放置され、適切な医療を受けられない。予定されていた手術の延期など一般医療にも影響は及び、病気になったが最後、棄民される運命だ。コロナ対応のために救急車は常にフル稼働で、交通事故に遭ってもすぐに搬送先が決まるかも分からない。庶民は、おちおち風邪もひいていられない状況に追い込まれている。

　それでも、この無能政権はパラリンピックを強行するというのだ。

　２４日の東京パラリンピック開幕まで１週間となった１７日、日本選手団の結団式が都内で行われた。菅もビデオメッセージで登場。「選手のみなさん、東京パラリンピックの出場本当におめでとうございます。新型コロナでみなさんの今日までの道のりは大変なものだったと思います。選手のみなさんが限界に挑戦し、壁を乗り越えていく姿に世界中の方々が感動し、勇気づけられることでしょう」とエールを送った。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「これだけ全国的に感染が拡大しているのに、パラを強行するとは政府に危機感がなさすぎる。もちろん、練習を重ねてきたパラ選手にも活躍の場ができればいいと思います。しかし、五輪を開催したことで国民の間に楽観バイアスが広がり、緊急事態宣言の効力が失われて、この深刻な感染爆発を招いたことは疑いようがないでしょう。同じ過ちをもう一度、繰り返そうというのか。五輪開催直前、菅首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで『五輪をやめることは一番簡単なこと、楽なことだ』と話していました。だったら中止すればいいのに、それすらできない。パラ大会にもストップをかけられないのは、国民やパラ選手の命を守るという立場に徹し切れていない証拠で、惰性の成り行き任せになっているようにしか見えません」

　１６日に行われた東京オリパラ組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会の４者協議でも、中止の議論はなかったという。組織委の橋本会長は、五輪開催がコロナ感染急拡大に影響したことについて「無関係とはまったく思っていない」と言いながら、「検証しながらもパラリンピックを開催させていただき、そして万全の感染対策をしていく」と、五輪開催と同様の成り行き任せだ。

慌てて総裁選でシャッポをスゲ替えを画策の笑止

　甲子園球場で開催中の全国高等学校野球選手権でも、コロナ感染で試合出場を断念せざるを得なくなっている球児がいる。しかも、菅が強調するデルタ株より強力なラムダ株がすでに日本上陸しているのが現状だ。緊急事態宣言の拡大・延長を決めながら、さらなるラムダ株を引き込む恐れのあるパラ大会を決行するのは支離滅裂ではないのか。

　少なくとも、国民に強い自粛を促すインセンティブにはなり得ない。パラ大会の期間をカバーする形で緊急事態をダラダラと延ばすだけでは、その間にも感染者、重症者は増え続けるだけだろう。

　さすがに、この無能無策には国民も危機感を抱き、直近の各社の世論調査で内閣支持率は過去最低を記録している。有権者は完全に菅政権を見放しているのだ。

　この秋の総選挙を控え、慌てた自民党議員は解散・総選挙の前に総裁選を行って不人気な菅から「党の顔」を替えられないかと右往左往しているが、何を今さら、フザケンナという話だ。昨年８月、もろもろ行き詰まっていた安倍前首相が体調不良を理由に突如、辞任を表明。直後の自民党総裁選で党内の圧倒的な支持を得て選ばれたのが菅だった。党内の主要派閥がこぞって支持を表明し、密室談合で安倍の後継を決めたのだ。

　党員・党友投票を求める自民党議員の３分の１を超える署名が提出されても執行部は受け入れず、派閥の論理で菅首相に決まった。トップを緊急避難的にスゲ替えて、権力構造を維持しようとしただけなのである。それから１年も経っていないのに菅降ろしとは、節操がなさすぎるのではないか。

「安倍悪政の負の遺産を隠蔽・封印するための総裁選でした。国民の声に支えられ、主流派に対抗しうる石破元幹事長を寄ってたかって潰しにかかった。その石破潰しのツケで、菅政権も自民党もニッチもサッチも行かなくなっているのが現状です。今ごろになって、自民党議員が『菅首相では選挙を戦えない』などと言うのは責任放棄ですよ。本気で国民生活を考えるなら、安倍悪政の隠蔽を優先することなく、もっと早く、マトモなトップに代えるべきだった。官邸の判断に従うだけで“寄らば大樹”でやってきた自民党は腐りきっている。菅首相ではダメだと言うのは勝手ですが、そういうトップを圧倒的多数で選んだ自民党議員にも共同責任があります」（五十嵐仁氏＝前出）

　もう自民党は懺悔しておとなしく下野すべきだろう。失政の隠蔽、強弁、糊塗ばかりの安倍・菅の悪政をきっちり清算しないかぎり、この国に未来はない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/589.html