記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ」パラは開催で宣言延長は能無し（まるこ姫の独り言）
「緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ」パラは開催で宣言延長は能無し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-b98abb.html
2021.08.16　まるこ姫の独り言

自分達は効果的な対策を一切せず、国民を締め付けることが対策だと思っている政府。 どうかしている。 またダラダラダラダラ。。。 菅政権は緊急事態宣言を9月半ばまで延長する意向だと。 ＞＜独自＞緊急事態宣言、９月半ばまで延長へ　京都、兵庫、福岡も追加 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　8/16(月) 12:08配信　産経新聞 ＞政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。 それだけ緊迫しているのに、なんで五輪が開けてパラリンピックまで開けるのか。。。 緊急事態宣言下でも五輪やパラリンピックが開催できるようでは、いくら緊急事態宣言を繰り返しだしても、国民は納得しない。。 なぜこんな簡単なことが分からないのか。 ちなみに、あれだけ五輪村には毎日毎日恐ろしい程のPCR検査をする力があるのに、どうして日本国民に積極的にしないのか。 五輪村への配慮や愛があったが、国民への配慮や愛がまったくないのはどうした事か。 何度も何度も繰り返し緊急事態宣言をだし、その期間が近づくと延長では国民もいい加減、堪忍袋の緒が切れて政府の要請など聴き耳持たなくなる。 それでなくても1年半以上続く自粛要請で、それなら政府が必死で感染拡大をしないような対策を打っていると思いきや、何の知恵もなく、旧態依然としたワクチン一辺倒。 挙句の果ては、感染爆発でベッド数が足りなくなり、中等症のような酸素がないと辛い患者まで自宅待機を勝手に決める。 菅の言う酸素ステーションとやらも、絵に描いた餅で、本当に必要とされている人に届くのか。 国民の声を聞こうとはせず、自分の周りの、庶民の暮らしを知らない特権意識の高いお抱え参与の話ばかり聞いてあさっての方向へ暴走しているようでは。。。。 だからいつまでたっても同じことの繰り返しで、たぶん、菅の計画ではワクチンが行き渡るまではなすすべ無しという事か。 自分で自分の身を守れという人があるが、これだけ感染力が高かったらどうやって身を守るのか。 政府の広報（忽那医師）では、三密どころかただの密も十分リスクがあると言っていたし、今のデルタ株は飛沫感染を通り越して空気感染に近いような威力があるとも言われているのに。 緊急事態宣言を出された都市の人達は、この日まで我慢したらと思って我慢している人も多いと思うが、その日が近づくとまた日延べするような姑息なやり方では、「緊急事態宣言」を軽く見るようになり、政府の言う事聞かなくなる。 負のスパイラルだ。 そして政府に絶望してますます信頼性が無くなる。 何でこんな簡単なことが分からないのだろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 今度は三重県薬剤師がワクチン4回ズル打ち 「忘れてました」平身低頭もシレッと“ブースター接種”（日刊ゲンダイ）



今度は三重県薬剤師がワクチン4回ズル打ち 「忘れてました」平身低頭もシレッと“ブースター接種”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293392
2021/08/17　日刊ゲンダイ


「忘れてました」って、忘れるか？（集団接種会場＝写真はイメージ）／（Ｃ）共同通信社

　三重県の医療従事者が、こっそり「ワクチン４回」のズル接種を行っていた。

　今年４月と５月、医療従事者枠でワクチンの優先接種を終えた四日市市の50代の薬剤師の男性が、７月上旬と下旬に市の集団接種を受け、計４回、ワクチンを接種していたことが分かった。

　40、50代は、まだ１回目のワクチン接種さえできていない人も多い。それだけに、医療従事者の特権を使って自分だけ４回接種した男性に対し、批判の声が上がっている。

　男性の元に市から接種券が届いたのは６月。男性は自ら申し込みをし、接種券を持って会場を訪れ、３回目、４回目の接種を終えた。

　市感染症対策室の担当者がこう言う。

「医療従事者の接種は県主導で、市の接種は自治体ベースで行っています。８月になってから男性の接種記録をデータベースに入力したところ、エラーが出て、４回接種が判明しました。医療従事者の接種記録がもっと早く市に届いていれば、男性を接種券の送付先から外せたのですが、送付後にリストが送られてきたので接種したことが分からないまま接種券を送ってしまいました」

　優先接種を受けた医療従事者に渡される書類には「自治体から接種券が届いても使用しないで下さい」と注意書きがあるが、男性はシレッと「ブースター接種」を行っていたのだ。

　男性は市の聞き取り調査に対し、「あー、接種してたことを忘れてました。ごめんなさい。うっかりしてました」と平身低頭だったというが、50代の若さで２カ月前に接種したことを忘れること自体、にわかに信じがたい。もし、本当に忘れていたとしたら、それはそれで問題だろう。人命を預かる薬剤師の仕事はすぐ辞めた方がいい。

　７月上旬といえば、海外で「ブースター接種」の動きが広がった時期と重なる。薬剤師だから、“３回接種”した方が効果的と思って接種したのではと勘繰られても仕方あるまい。

「薬剤師という立場上、本人にきつく注意し、薬剤師会にも再発防止に努めるよう注意を促しました。ただ、本人が『忘れていました』と答えているので、それ以上、追及できません。とはいえ、他の市民が接種するはずの２回分のワクチンを余計に接種したのですから、医療従事者としてあるまじき行為です」（前出の市担当者）

　今年７月には、北海道・弟子屈町に住む80代男性が、「変異株とか出ているから、念のため、もう一回受けとく」と４回接種していたことが発覚した。

　職域接種で２度の接種を終え、手元に自治体発行の接種券が残っている人はかなりいる。２回の接種では効果が得られず、「ブレークスルー感染」が広がる中、国内でも年明けに３回目の接種が検討されているが、未使用の接種券を持参して「ズル接種」を行う不届き者が続出するかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「五輪を強行した日本のリーダー」と「太平洋戦争に突っ込んだリーダー」はこんなに似ていた（現代ビジネス）


「五輪を強行した日本のリーダー」と「太平洋戦争に突っ込んだリーダー」はこんなに似ていた
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86280
2021.08.16　菊澤 研宗　慶応義塾大学商学部教授　プロフィール　現代ビジネス

戦後、最大の国難といわれている新型コロナウイルス問題と世界最大級のイベントである東京オリンピック。これら2つの問題をめぐって、現代の日本のリーダーたちはジレンマに立たされた。すなわち、一方でコロナウイルス感染対策を徹底しようとすれば、東京オリンピックは中止すべきであった。他方、東京オリンピックを開催すれば、コロナウイルスの感染は急速に拡大する。

こうしたジレンマ状況で、日本のリーダーたちは多くの国民が懸念し反対していたにもかかわらず、オリンピックを開催した。そして、予測通り、現在、コロナ感染は急速に拡大し、もはやコントロール不可能な事態になりつつある。そして、今後、東京オリンピックの費用負担をめぐって深刻な問題もでてきそうだ。

これらの問題に対して、今後、だれがどのように責任を取るのだろうか。おそらくだれも取らないのではないか。これまで、私は経営学の観点から旧日本軍の行動について研究してきたが、このような現代の日本のリーダーたちの行動と、旧日本軍のリーダーたちの行動との間には共通点があると考えている。以下、日本の新旧リーダーたちが共有する無責任の伝統と呼びうることについて考えてみたい。



日本のリーダーたちの無責任の歴史

戦後、旧日本軍のリーダーたちの行動を明確に分析した研究者の1人は、丸山眞男である。彼は、大戦中の日独のリーダーたちを比較しながら、日本のリーダーたちの特徴を鋭く描き出した。

丸山眞男によると、ナチス・ドイツの指導者ヒトラーは、開戦への決断に対して、明確な意識と意図を持っていたという。これに対して、東京裁判の市ヶ谷法廷にならんだ日本のリーダーたちの場合、我こそ戦争を起こしたという人物が見当たらない。何となく何物かに押され、見えない力に駆り立てられて、ずるずると国を挙げて突入していったという。それゆえ、旧日本軍のリーダーたちは、まったく無責任だったという。

この同じことを、山本七平は「空気」という言葉で説明しようとした。なぜ日本のリーダーたちは勝てない戦争に向かったのか。「空気」に支配され、「空気」が最終決定者だったという。そして、もし空気が最終決定者であるならば、だれも責任は問えないことになる。こうして、日本軍のリーダーたちと無責任論とが結びつく。

そして、これと同じことがいまも起こっている。東京オリンピックとともに、日本ではコロナ感染が急速に拡大し、いままさに医療崩壊に直面しつつある。そして、今後、オリンピックをめぐる多額の費用負担問題が予想されている。だれがどのようにして、これらの責任を取るのか。菅義偉首相か。小池百合子東京都知事か。あるいは橋本聖子大会組織委員長か。丸川珠代五輪担当大臣か。

この問題をめぐって、みな態度があいまいで、すでに黒い空気が漂っている。おそらく、だれも責任を取らないのではないか。結局、あの戦争と同じように、国民が犠牲になるのだろうか。このような日本のリーダーたちにみられる無責任の伝統に迫ってみたい。

不条理に陥った日本のリーダーたち

さて、人間は、ある程度、経済合理的な存在である。それゆえ、人は損得計算原理にしたがって行動しようとする。それは、与えられた状況のもとで損得計算し、その計算結果がプラスならば前進し、マイナスならば後退するというシンプルな行動原理である。この原理のもとに、旧日本軍のリーダーたちと現在の日本のリーダーたちの行動を分析してみたい。

旧日本軍のリーダーたちの多くは秀才であり、みな損得計算が早かった。しかも、彼らは計算が早いだけではなく、その計算に会計上に表れる見えるコストだけではなく、会計上には表れない見えないコストも幅広く考慮し、計算していた。つまり、彼らは重要な決定に際してできるだけ広く深く状況分析して損得計算しようとしていたのである。

現代の最新の理論の1つである取引コスト理論によると、すべての人間は限定された情報の中で合理的に行動しようする「限定合理的」な存在であり、またスキがあれば全体の利益ではなく利己的利益を追求する「機会主義的」な存在として仮定される。それゆえ、人間同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように駆け引きが起こる。この人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。そのコストは、会計上には表れないコストという意味で「見えないコスト」でもある。

旧日本軍のリーダーたちは、このような人間関係上の取引コストの存在も十分認識していた。それゆえ、たとえ現状が非効率的であっても、現状をより効率的な方向へと変化させることが難しいことも理解していた。というのも、変化させようとすれば、必ず抵抗勢力が出現し、それゆえ彼らを説得するには多大な取引コストが発生するからである。

事実、当時、陸軍の分析でも海軍の分析でも、米国との戦争では勝てないことは十分認識されていた。それゆえ、旧日本軍のリーダーたちはみな米国との開戦を回避しようとしていたのである。しかし、米国との開戦を回避するためには、米国の要求にしたがって日本軍は中国の満州から完全に撤退する必要があった。

しかし、旧日本軍のリーダーたちにとって、それを実行することはほとんど不可能に近かった。東条英機が述べたように、手ぶらで帰れない状況にあった。満州における権益である南満州鉄道、旅順、大連は、日露戦争の結果、何十万人の英霊が血を流して得た権益であり、これまで国家予算のほとんど使って開発してきたのであり、それゆえ撤退すればすべて回収できない埋没コストになった。


東条英機〔PHOTO〕Gettyimages

そして、そのコストを無視して満州から撤退すれば、国民からの非難は大きく、国民を説得するための交渉取引コストは異常に高いものだっただろう。また、軍内部でも、2・26事件のような青年将校のクーデターが起こる可能性もあり、将兵たちを説得する取引コストもまた異常に高いものであった。さらに、日本軍が満州から撤退すれば、中国における権益にもとづいて将来にわたってえることができる多くの利益獲得機会も失うことになる。それゆえ、機会コストも相当大きいものであった。

これらのコストの大きさを考慮すると、日本のリーダーたちは勝てない米国との開戦を選択することが合理的という不条理に陥ったのである。つまり、当時のリーダーたちの多くは、損得計算すれば、満州からの完全撤退よりも勝てない米国と開戦した方がプラスだという点で一致したのであろう。こうして、不条理な黒い空気の中、国家が悲劇に向かっていることを理解しつつ、日本軍のリーダーたちは開戦を決意したのである。

リーダーにとって五輪は「合理的」だった

同様に、現代の日本のリーダーたちもまた、東京オリンピック開催をめぐって損得計算を行っていたと思われる。もしオリンピックを中止すれば、たしかに国内の人流を抑えることができ、コロナ感染の拡大もある程度抑止できる。また、海外の選手や関係者の入国もないので、新種のコロナウイルスが持ち込まれることもない。

しかし、もし東京オリンピックを中止すれば、膨大なコストが発生する。そのことは容易に想像できたであろう。例えば、もし中止すれば、東京オリンピック開催をめぐってすでに建設されている様々な新施設や新競技場をめぐる膨大な投資はすべて回収できない埋没コストになる。また、オリンピック招聘のために使った費用、開会式や閉会式の費用、そしてその他さまざまな準備費用もまたすべて埋没コストとなる。

しかも、そうしたコストを押してでも大会中止を決断しようとする場合、多くの抵抗勢力や多様な利害関係者を説得する必要があり、その取引コストは膨大なものとなったであろう。さらに、開催によって得られる予定のメリットも得られず、結局、利益獲得のための多くの機会を失うことになる。つまり、多大な機会コストを生み出すことになる。

これら一連のコストの大きさを考えると、オリンピックを中止することはほとんど不可能となる。たとえオリンピックを開催することによって、人々の生命が危険にさらされることになるとしても、開催する方が合理的だという不条理に陥ることになる。

こうして、日本のリーダーたちは東京オリンピックの開催をめぐって損得計算すれば、中止ではなく開催した方がプラスだという計算結果で一致したのであろう。このように、現代の日本のリーダーたちもまた不条理な黒い空気の中で、オリンピック開催を決意したのではないかと思われる。

不条理に陥った日本のリーダーたちのあいまいな態度

以上のような不条理に陥っていたことは、以下のように、日本のリーダーたちの無責任であいまいな態度からも読み取れる。

丸山眞男によると、ニュールンベルグ裁判の法廷でドイツの指導者の1人ゲーリングは、オーストリア併合をめぐって100％自分の責任であると明快に述べたという。もちろん、ゲーリングのみならず、ドイツのリーダーたちの多くは開戦をめぐって明確な責任意識をもっていた。

ところが、東京裁判における日本のリーダーたちの態度はあいまいで、だれも検察官や裁判長の問には正面から答えようとせず、質問の真意を予測して先回りし、あいまいな返答を繰り返した。そして、日本のリーダーたちに共通していたのは、戦争を遂行したにもかかわらず、だれ一人として戦争を行うことを望んでいなかったことである。それゆえ、彼らはみな戦争責任を否定した。

たしかに、日本のリーダーたちは、一方で戦争を欲したかといえば欲したのであり、他方で戦争を避けようとしたかといえば避けようとしたのである。彼らは見えない膨大な取引コストを忖度しつつ、黒い空気の中で、戦争を回避しようとしたにもかかわらず戦争の道を選んだのである。

このように日本軍のリーダーたちは戦争に関して明確な強い意思を持たなかった。それゆえ、彼らは自分たちの行動を道徳化し正当化しようとした。つまり、自分たちの行動を天皇に関わる特殊な用語で正当化しようとしたのである。日本軍は「皇軍」であり、日本の武力による多民族への圧力は常に「皇道」の宣布であり、それは「聖戦」なのであった。このように、日本軍のリーダーたちは、個々の具体的な殺戮行為のすみずみまで「皇道」と関わらせようとした。そして、これによって主体的な責任はあいまい化されたのである。

同じように、現代の日本のリーダーたちも、オリンピック開催をめぐって、ドイツのリーダーたちのような強い意思をもっていなかった。おそらく、だれも強い意思で東京オリンピックを開催しようと思ったものはいない。

たしかに、日本のリーダーたちも東京オリンピック開催を欲したかといえば欲したのであり、延期あるいは中止しようとしたのかといえば、そうしようとしたのであろう。しかし、様々なコストとベネフィットを忖度し、結局、黒い空気の中、コロナ感染の拡大を抑制しつつオリンピック開催をあえて選んだ。

だからこそ、コロナ感染拡大をできるだけ回避するために、ぎりぎりのところで東京オリンピックは無観客開催となった。しかし、これによって資金不足となることが予想されはじめると、だれがその責任を取り、資金を補填し負担するのかをめぐって日本のリーダーたちはみな腰が引け、あいまいな態度をとりはじめた。そして、相互になすりつけ合いすら起こった。国か、東京都か、組織委員会か。

そして、旧日本軍のリーダーたちと同じように、オリンピック開催をめぐって「人類がコロナに打ち勝った証」とか、「安心と安全の大会」とかいったスローガンを打ち出して正当化しはじめた。これによって、オリンピック開催をめぐる主体的な責任をあいまいにしようとしたのである。

不条理の回避と責任

さて、われわれ人間が生きていく上で、損得計算原理に従うことは重要である。しかし、その原理に頼りすぎると、日本のリーダーたちのように、人間はいつかどこかで必ず不条理に陥る。人間は、どうしても人間関係上の取引コストや埋没コストなどを過大評価する傾向があり、他方ベネフィットは過少評価される傾向がある。そのために、日本軍のリーダーたちのように合理的に非効率な道を選択したり、現在の日本のリーダーたちのように合理的に危険な道を選択したりする可能性がある。

このような不条理で無責任な状態を回避するには、裁判官がまず被告の行動をめぐって事実を確定し、その上で次にその行動が正しかったのかどうかを判決するように、まず徹底的に損得計算を行い、その上でその計算結果に従って行動することが正しいのかどうか、より高次の立場から倫理的に価値判断する必要がある。

そして、もし正しいと価値判断すれば、損得計算の結果にしたがって行動すればよい。しかし、もし正しくないと価値判断するならば、損得計算の結果に従うべきではない。これによって、不条理は回避できるのである。

そのような価値判断にもとづく行動はきわめて主観的なので、逆に非常に危険ではないかと思われるだろう。しかし、そうではない。それが主観的だからこそ、そのような行動には責任が伴うのであり、責任が強く求められるのであり、そして責任を明確に意識しなければならないのである。

日本のリーダーたちは、主体的で主観的な価値判断を避け、より客観的な損得計算原理だけに頼ろうとしたために不条理に陥り、責任がぼやけてしまったのである。


【参考文献】
カント,I（1976）『道徳形而上学原論』篠田英雄訳　岩波文庫
菊澤研宗（2017）『組織の不条理―日本軍の失敗に学ぶ』中公文庫
丸山眞男（2015）『超国家主義の論理と心理』岩波文庫

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 強敵デルタ株に世界は3回目接種に動き出した 日本とは本気度が違う　どうする、どうなる「日本の医」（日刊ゲンダイ）



強敵デルタ株に世界は3回目接種に動き出した 日本とは本気度が違う　どうする、どうなる「日本の医」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293391
2021/08/17　日刊ゲンダイ


イスラエルはデルタ株対策でワクチン3回接種を始めた（Ｃ）共同通信社

　７月30日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、デルタ株の感染力が水ぼうそう並みに強いと発表した。水痘の感染力は麻疹よりは弱いが、おたふく風邪や風疹よりは強く、家庭内接触での発症率は90％だ。

　世界の関心は、デルタ株にワクチンが効くかだ。７月３〜17日に米マサチューセッツ州で開催されたイベントで469人の集団感染が発生したが、このうち346人（74％）はワクチン接種を済ませていた。133人でウイルスゲノムをシークエンスしたところ、119人（89％）はデルタ株だった。さらに、ワクチン接種済みの感染者と未接種の感染者のウイルス量を比較したところ、大きな差はなかった。残念ながら、ワクチンはデルタ株に効きにくいようだ。

　このことはイスラエルでも確認されている。７月22日、イスラエル政府は、６月20日から７月17日のファイザー製ワクチンの効果は、入院や重症化は、それぞれ88％、91％予防したものの、感染自体の予防効果は39％まで低下していたと発表した。

　どうすればいいのか。まずは、ワクチンの追加接種だ。デルタ株が出現し、ワクチンの限界が明らかとなった。ただ、それでも頼りになるのはワクチンだ。米「ニューヨーク・タイムズ」は７月30日に「ＣＤＣは、ワクチンを接種した人でも感染を拡大することがあるが、多くはないと主張する」という記事を掲載した。

　イスラエルは８月１日から60歳以上に３回目の追加接種を開始したし、英国は９月から高齢者を対象に追加接種をする方向で調整を進めている。米国についても、７月23日、「ニューヨーク・タイムズ」が「バイデン政権は、免疫力が低下した米国人には追加接種を検討している」と報じた。

　ファイザーによれば、２回目の接種から６カ月後に３回目の追加接種を受けた場合、抗体価は５〜10倍程度増加するらしい。同社は７月８日に３回目の追加接種の承認を米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針を明かした。

　世界ではワクチン接種の義務化も進んでいる。リードするのは米国だ。米ニューヨーク市とカリフォルニア州は、７月26日、職員にワクチン接種、あるいは検査を毎週受けることを義務付けると発表したし、米退役軍人省は、連邦政府機関として初めて、同省で働く医療関係者のワクチン接種を義務化した。

　接種の義務化は公務員だけではない。米「サイエンス」誌は、９月からの新年度の開始を控え、７月23日号に「大学はワクチン接種の義務化が必要」という巻頭言を掲載し、ＦＤＡはファイザーとモデルナに、５〜11歳を対象とした治験の実施を求めている。

　これが世界の現状だ。日本のコロナ対策とは本気度が違う。日本はもっと真面目にワクチンを議論しなければならない。



上昌広　医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自然災害板リンク：川棚町 石木ダムの水没予定地で町道崩壊（ダムと無関係な事故を印象操作？！）
「自然災害板」に投稿しました。

川棚町 石木ダムの水没予定地で町道崩壊（ダムと無関係な事故を印象操作？！）
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/834.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2021 年 8 月 17 日 13:12:57: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「本当に対話望むのか」　石木ダム　反対住民が県批判（一日だけ工事中止！？）
　工事中止して反対派と話し合う、といえば聞こえはいいが。話がまとまるまで工事中止を約束しなければ、話し合いしたという「既成事実」作りと言われても仕方が無い。
　沖縄辺野古埋め立て工事で、選挙前だけ工事中止を決めた与党の政策を思い出した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

本当に対話望むのか」　石木ダム　反対住民が県批判
2021/7/28 12:00 (JST)
https://nordot.app/792929015952228352?c=39546741839462401
長崎新聞 ＜HP特集＞

*県の示した対話の条件を批判する反対住民＝川棚町　https://www.47news.jp/view/public/photo/89fa59bc2ae92c51da8f99758119c4fd/photo.jpg

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り水没予定地で暮らす反対住民は27日、中村法道知事との対話について現地で記者会見を開いた。県側が示した「対話当日限りの工事中断」などの条件について「本当に話し合いを望んでいるのか」と批判した。
　一方、中村知事は同日の定例会見で対話の期限を来月末と区切った理由について「住民の安全安心のため事業をこれ以上先延ばしできない」と述べ、一昨年9月以来となる対話の実現は不透明感を増してきた。
　現地の会見には住民約20人が参加。岩下和雄さん（74）は「私たちは猛暑の中、毎日座り込みを続けている。『1日だけ工事を止めるから話し合いに来い』で、県の言う『静穏な環境』になると本気で思っているのか」と批判。「半年間、本体工事着手を見合わせるなど配慮してきた」とする県の主張に対しても「説明を受けたことはなく、その間も現場では（本体工事以外の）工事が強行されていた」と反論した。石丸勇さん（72）は「話し合いは両者が対等の立場でするもの。県の条件は一方的だ」と訴えた。
　ただ対話の可能性を全否定するのではなく「私たちと向き合い信頼を得て、対話ができる環境をつくってほしい」（岩下さん）と呼び掛けた。住民側は28日に意見をまとめた文書を県に発送する。
　知事も会見で工事中断について態度を軟化させる可能性を問われ「住民から返事をいただいた上で検討する必要がある」と明言を避けた。

（関連記事）
・石木ダム　「9月以降　着実に工事」　長崎県、反対住民に伝える
・石木ダム工事　話し合い 8月末まで　長崎県が条件提示　即時中断は「困難」
・長崎県、石木ダム本体の掘削工期延長　9月末まで　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 石木ダム「9月以降　着実に工事」長崎県、反対住民に伝える（話し合いは形だけ？）
　首都圏では水害ばかり伝えられる長崎県。そのせいなのか、県側は住民立ち退きを要する「利水ダム」建設に強気の様だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
石木ダム　「9月以降　着実に工事」　長崎県、反対住民に伝える
2021/8/8 11:00 (JST)
https://nordot.app/796907077608390656?c=39546741839462401
©株式会社長崎新聞社

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、水没予定地に暮らす反対住民13世帯と中村法道知事との対話の条件を調整する県側の文書が7日、住民に届いた。31日までの期間、対話の当日のみ工事を中止するという従来の方針を譲らず「9月以降は着実に工事を進めたい」とした。住民側の対応は未定だが、県の対話への意欲を疑問視する声が上がっている。
　県と住民は5月以降対話の条件を巡り文書でやりとりを続け、県側の文書は5通目。県は、7月19日付の前回文書で本体工事着手を約半年間見合わせるなど配慮してきたとし、▽対話の期間は8月31日までで、対話当日に限り関連工事を中断する▽県が司会進行し、参加者は13世帯に限る−などの条件を提示。これに対し住民は、早朝や抗議の座り込み後に工事を強行したと批判し「話し合いができる環境を作って」とする文書を送った。
　県は今回の文書で、早朝の工事などは「不要の接触を避けるため、安全面に配慮し実施した」と説明。住民側が求める工事の即時中断は「話し合いだけが長引き、工事中断期間が延々と続くことは避けなければならない」と拒否した。その上で「（県が）お伝えした条件で、早急に話し合いたい」と申し入れた。
　住民の岩下和雄さん（74）は「言い訳ばかりであきれた。県は最初から話し合いをする気はなかったと理解している」と話した。

●トピック　石木ダム
・「本当に対話望むのか」　石木ダム　反対住民が県批判
・石木ダム工事　話し合い 8月末まで　長崎県が条件提示　即時中断は「困難」
・長崎県、石木ダム本体の掘削工期延長　9月末まで　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] COVID-19ワクチンの接種件数が目標に達するまで緊急事態宣言が続く可能性（櫻井ジャーナル）
COVID-19ワクチンの接種件数が目標に達するまで緊急事態宣言が続く可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108170000/
2021.08.17　櫻井ジャーナル

　菅義偉内閣は8月16日、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染拡大が過去最大だと主張し、「各地域の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置について、明日の分科会に掛けることを決定」したという。

　菅義偉内閣は7月8日、12日から沖縄に加え、東京都にも「緊急事態宣言」を出すことを決めた。期限は8月22日とされたが、対象を増やしながら期限は8月31日まで延長、さらに9月12日。ウイルスを検出することが目的でないPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増えていると政府、自治体、「専門家」、マスコミは煽っているが、陽性者が「感染者」を意味するわけでない。当然、煽っている人びとはその実態を熟知しているはずで、多くの人びとが「誤解」することを放置している。

　この事態を説明するために「デルタ株」なるものを持ち出してきたわけだが、説得力のないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。2010年10月にインドで最初に検出されたという「デルタ」は感染力が強いというが、インドでは今年春先から「感染者」数が増え始め、5月にピークにして減少。現在は沈静化している。

　COVID-19騒動を煽っている人びとは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」が病原体だと主張、「恐ろしい変異株」が生み出されているというストーリーが語られている。

　すでに「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」、「ラムダ」なるキャラクターが出現しているが、コロナウイルスは変異の激しいRNAウイルスなので「変異株」が次々と出現しても不思議ではない。ただ、危険性が高まっているという話は不自然だ。

　COVID-19を悪霊化するマジックの「タネ」はPCR検査だった。この検査の「陽性者」が「感染者」であるかのようにマスコミは宣伝、恐怖を煽っていた。

　PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅させる分析技術であり、ウイルスそのものを見つけることを目的にしていない。増幅回数（Ct）を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性の比率が高まる。

　​​偽陽性を排除するためにはCt値を17に留めなければならないとする報告もあるが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。Ct値が35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。この研究所がCt値の問題を知らなかったとは思えない。

　PCRを使ったCOVID-19の診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表、WHOはすぐにその手順の採用を決めた。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されるが、その前にWHOはその手順を使って「パンデミックの世界」へ突き進むことになる。

　しかし、そのWHOが今年1月20日、PCR検査はCOVID-19に感染しているかどうかを診断するための補助手段にすぎないと通達、CDCは7月21日、FDA（食品医薬品局）に発行を認めさせた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると発表している。つまり、PCRを使ったマジックは今年中に終わらせる必要があるだろう。

　COVID-19騒動とはパンデミック騒動だが、その騒動の本質をドイツのアンゲラ・メルケル首相は暗示している。2月19日にG7首脳によるオンライン会議が開かれた後、彼女は記者団に対し、「パンデミックは全世界の人がワクチンを接種するまで終わらない」と語ったという。「ワクチン」の接種を完了させるまで「パンデミック」を終わらせないというようにも聞こえるのだ。日本人も「ワクチン」の正体を知る人が増え、接種件数が伸び悩んでいる。「強制」が言われるようになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク！市中蔓延は時間の問題（日刊ゲンダイ）



五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク！市中蔓延は時間の問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293388
2021/08/17　日刊ゲンダイ


感染患者のために、空の酸素ボンベが満タンになるのを待つ人たち（南米ペルー首都リマ）／（Ｃ）ロイター

　すでに日本に上陸していたことが分かった、南米ペルー由来の新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」。先月、空港検疫で五輪関係者から初めて確認されていたのに、厚労省はメディアに問われるまで公表しなかった。

　心配なのが、上陸を許したラムダ株が、この先、市中に蔓延することだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「アルファ株（英国株）やデルタ株（インド株）の上陸から市中への蔓延プロセスを見ると、まず流行国からの渡航者のコロナ陽性が空港検疫で見つかり、その後、市中に広がっています。空港検疫の抗原検査は精度が低いため、検疫をすり抜けたラムダ株の感染者が『陽性』と知らないまま、市中で行動しているのでしょう」

　まだラムダ株かどうか確定していないが、８月12日にも羽田空港に到着したペルーに滞在歴がある50代男性と30代男性のコロナ陽性が確認された。

　また、ラムダ株は中南米を中心に40カ国以上で確認されている。


ラムダ株はノーマーク（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

厚労省はスクリーニング検査も実施せず

　ラムダ株はデータが少なく、WHO（世界保健機関）は「懸念される変異株」より下位の「注目すべき変異株」の指定にとどめているが、強い感染力と抗体への耐性を持つ恐れには警戒を示している。

　ラムダ株の感染力はデルタ株に匹敵するとの指摘がある。また、抗体への耐性について、ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員は、これまでにない変異が細胞との接続部分に見られることから、３〜５倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。

　ところが、厚労省はノーマーク。ラムダ株を「注目すべき変異株」にも指定せず、空港検疫以外は、陽性者のウイルスがラムダ株かどうかを確認するスクリーニング検査も実施していない。

「現在、デルタ株についてはスクリーニング検査をしていますが、すでにデルタ株は市中に広がっており、検査の意味は薄らいでいる。市中にいるかどうかという段階のラムダ株こそ、スクリーニング検査を徹底的に行うべきです。早期発見、早期隔離によって、感染拡大を防げます。デルタ株が落ち着いても、ラムダ株に置き換われば、切れ目なしに感染爆発が続くことになりかねません」（中原英臣氏）

　五輪をきっかけにラムダ株が上陸し、蔓延したら最悪である。すぐにラムダ株のスクリーニング検査を始めるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 正気か？ 感染爆発のなかパラリンピックにワクチン未接種の子ども動員強行　医療崩壊状態下の開催で国民の命もパラ選手の命も危険に（リテラ）
正気か？ 感染爆発のなかパラリンピックにワクチン未接種の子ども動員強行　医療崩壊状態下の開催で国民の命もパラ選手の命も危険に
https://lite-ra.com/2021/08/post-5990.html
2021.08.17　正気じゃない！感染爆発のなかパラリンピックに子ども動員まで強行　リテラ

　　　　
　　　　日本パラリンピック委員会公式HPより

　この非常事態に驚愕の判断が下された。昨日16日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議で、8月24日開幕のパラリンピックの無観客開催、および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」をすべての会場で実施することを決定したからだ。

　そればかりか、組織委はパラ期間中に東京ビッグサイト青海展示棟内などでスポーツ体験やスポンサー企業の出展、オフィシャルショップ開設などをおこなうイベント会場を設置する、とまで言い出した。

　はっきり言って正気の沙汰ではない。パラの会場がある東京、埼玉、千葉では感染爆発状態となっており、同じく会場がある静岡も新規感染者数が15日に過去最多の394人となり、昨日16日に川勝平太知事が緊急事態宣言の適用を政府に要請。静岡を含む7府県への宣言拡大と期間延長も本日にも決まる見通しだ。菅義偉首相や小池百合子都知事は五輪が閉会した途端、「デルタ株の猛威」を叫ぶようになったが、そんななかでイベント会場を設置して人を動員し、挙げ句、子どもたちを進んで危険に晒そうとは異常としか言いようがない。

　しかも、菅首相は口を開けば「ワクチン」を連呼するが、12歳以下はワクチンの接種対象外であり、子どもの感染増加が深刻化。国内でも学習塾クラスターが発生しているほか、アメリカでは新型コロナに感染して入院した子どもの数が過去最多に。子どもの重症化だけではなく、後遺症の懸念も強い。

　組織委の幹部は子どもたちのパラ観戦について「共生社会の実現に向けた教育的な意味が大きい」（読売新聞13日付）と語っていたが、「共生社会の実現」は普段から教育の現場で実践的におこなうべきものだ。さらに、小池都知事は13日の会見で「パラリンピックを競技として楽しむ、生で見るという意味で子どもたちに見せてあげたい」などと口にしていたが、子どもが観戦によって新型コロナに感染し、子ども自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えたとき、その責任を小池都知事はとれるというのか。

　いや、これは子どもたちだけの問題ではない。そもそも、この感染爆発の状況下でパラリンピックを開催することはあらゆる面で危険極まりないものであり、どう考えても、すみやかに延期の決定をすべきだ。

　それは、この国はパラ選手や関係者の命を守ることを保証できる状況ではまったくないからだ。

■医療崩壊状態でリスク高いパラリンピック選手の命を守れるのか？ パラ関係者の感染はすでに30人以上　

　前述したように、パラがおこなわれる東京をはじめ千葉も埼玉も静岡も感染爆発によって入院すべき容体の患者が入院できない状態に陥っており、自宅死の事例も発生している。ここまで感染が広がったのは無論、五輪開催によって菅政権が拡大を抑え込むことを放棄して矛盾したメッセージを国民に発信した結果だが、医療が崩壊した非常事態の国で再びスポーツの祭典を開催するなど、はっきり言ってありえない。

　しかも、パラ選手と言ってもその障害は多岐にわたるが、たとえば脳性麻痺や頸髄損傷などで障害が重い場合、呼吸器の疾患がある人も多いという。実際、松本哲哉・国際医療福祉大学教授は〈多発性硬化症や脳性麻痺の選手は、疾患が肺の筋力に影響し、呼吸機能が衰えている場合がある〉と指摘し、さらに〈疾患や薬によって免疫が落ちていれば、ワクチンの効果も低くなり、重症化する恐れがある〉としている（朝日新聞8月14日付）。

　また、そのワクチンにしても、「障害が進んでしまうのでは」「アレルギー体質があり、副反応が怖い」という不安を持つ選手も少なくなく、ある競技団体では〈約３割の選手が接種を希望しなかった〉という（毎日新聞6月18日付）。その競技団体の幹部は「障害がある人にとって、自分の体に（ワクチンや薬のような）何かを入れることは恐怖なのだと思う」と語っているが、それは当然の不安だろう。

　このように、開催するには五輪以上に最大限の注意が必要なパラだが、対して五輪関係者の感染者が540人にものぼっているように、組織委の感染防止対策なるもののザルっぷり、「バブル方式」の崩壊はすでに周知のとおり。しかも、パラ関連の感染者も昨日16日時点ですでに36人。その一方、組織委の武藤敏郎事務総長は昨晩の会見で、来日するパラ選手や関係者のワクチン接種率について「詳細は把握していない」と発言。感染防止対策上で重要な情報も“知らない”と言い放ったのだ。

　選手が感染したとき、すみやかに適切な医療を受けられる環境が整っている。これこそがパラ開催の最低条件だが、繰り返すが、この国はそんな状況ではない。逆に、パラ選手が優先されるようなことも許されるものではない。つまり、パラリンピックを開催する資格を、この国はすでに失っているのである。

　だが、この国にパラ開催の資格がない理由は、それだけではない。もうひとつの理由は、組織委が障がい者の権利というものをまったく理解していないからだ。

■介助者の帯同を日本が認めず参加断念するパラ選手も　「合理的配慮」も理解しない組織委にパラ運営の資格なし

　それを証明するのが、これまでパラで6個ものメダルを獲得してきた米・競泳女子のレベッカ・マイヤーズ選手の出場辞退だ。マイヤーズ選手は盲聾で母親が介助者を務めているが、米オリパラ委員会（USOPC）が「34人の水泳選手に対して、介助者を1人しか派遣できないとしたため」（FNNプライムオンライン7月22日付）に、母親の帯同が許されず、辞退に至ったという。

　34人もの水泳選手たちに対して介助者が1人──。選手1名に対して1名の介助者でも足りないぐらいで、信じられない体制だとしか言いようがないが、しかし、これはUSOPCだけの問題ではない。というのも、米ワシントン・ポストによると、USOPC側は「必要な運営スタッフ以外の入国を日本が認めないのが理由」としているからだ。

　さらに、7月22日におこなわれた組織委の会見ではこの問題について記者から質問がなされたが、組織委は「我々も報道で拝見した。事実関係にかんしては選手の参加意向にかかわることなので、USOPCのほうにご照会いただきたい」と述べただけ。ようするに、USOPCに責任を丸投げしたのだ。

　必要な介助者が入国できないという問題が起こっているというのに、それを無視する組織委。この組織委の姿勢は「合理的配慮の提供義務」を定めた障害者差別解消法違反だとさえ言えるが、そんな連中に大会運営の資格があるはずないだろう。

「パラ中止」論に対しては、「五輪を開催しながらパラは中止するのはあまりに不平等だ」という声もある。それは当然の意見だろう。しかし、介助者の帯同というパラ選手が競技に挑むにあたって整えられるべき最低限の環境を守ることもできず、さらには感染したときに医療にアクセスできるかも不確実な状況下でパラ開催など不可能だ。

　菅首相は五輪開催を強行する際に「心のバリアフリーを世界に発信する」などと述べ、パラを五輪開催のダシに使ってきたが、再度言っておく。この国に暮らす人びとの命を守ることを約束できない国で、パラリンピックの開催は無理だ。ましてや、子どもたちまで危険を晒すことは、断じて許されない。

　いまは学校連携観戦の参加を判断する自治体や学校に対し、保護者のみならず市民が反対の声をあげ、子どもたちを守ることが重要だ。しかし、そもそも「即刻、中止」しか選択肢はないということを、ここにはっきりと指摘しておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/566.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京都が「積極的疫学調査」縮小！「隠れ陽性」と「死後コロナ判明」の激増を専門家が強く危惧（日刊ゲンダイ）





東京都が「積極的疫学調査」縮小！「隠れ陽性」と「死後コロナ判明」の激増を専門家が強く危惧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293435
2021/08/17　日刊ゲンダイ


川崎市は濃厚接触者を追い切れず（＝右、同市飲食店街）、とうとう東京都の自宅療養者は2万人を超え…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都は濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を縮小する方針を各保健所に通知した（10日付）。重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関の調査を優先させる。保健所の負担が軽減される半面、陽性者の発見はおろそかになる。この先、「隠れ陽性」と「死後のコロナ判明」が激増する恐れがある。

　◇　　◇　　◇

　新型コロナウイルスの感染拡大を止めるには、陽性者の行動歴をさかのぼり、濃厚接触者を特定するのが必須だ。積極的疫学調査を縮小すれば、隠れ陽性者が野放しになり、際限なく感染が広がるリスクが高まる。

　一方、表向きの数値は改善する。追わなければ、新規感染者数は積み上がらないからだ。例えば、感染拡大が深刻な川崎市では保健所業務が逼迫し、濃厚接触者を追い切れていない。

「保健所業務が追い付かず、区によっては同居家族の濃厚接触者もPCR検査をできない場合があります。しっかり検査をできていれば、感染者数は増え、陽性率も上がるでしょう」（川崎市感染症対策課）

　同居家族は典型的な濃厚接触者だ。感染力の強いデルタ株（インド株）の登場以降、同居家族が「陽性」になる確率は大幅に高まっている。ところが、川崎のようにPCR検査が実施されなければ、同居家族は陽性者にはなり得ず、市が発表する新規感染者数にはカウントされないのである。療養者数も増えず、自宅療養者数の増加や入院率の悪化にも“歯止め”がかかったように見えるのだ。


自宅療養の新型コロナ感染患者を往診する医師。「搬送もできず容体悪化で亡くなるケースも出てくるかもしれない」と…（Ｃ）共同通信社

新規感染者数などの数値改善は“見せかけの減少”に

　都の調査縮小も見た目の“数値改善”の効果がありそうだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「積極的疫学調査の縮小により、一見、新規感染者数などの数値が改善されたように見えても、水面下で感染拡大は進行します。検査を受けられなかった潜在陽性者に対する治療もできなくなり、死後、コロナの陽性が判明するケースが増えてもおかしくありません」

　都は今年１月の第３波で保健所業務が逼迫し、１月22日から「調査縮小」に踏み切った。この時は新規感染者数のピークは過ぎ、減少傾向に転じていた。第５波はいつピークアウトするのか分からない。調査縮小により、数値と実態がかけ離れれば、第５波の全貌も把握できなくなる。

「検査余力はあるはずです。小池知事は調査縮小ではなく、検査拡充を行い、実態を直視すべきです。調査縮小では、後々、大きなツケが都民に回ってくるだけです」（中原英臣氏）

　都は１日あたりのPCR等の検査能力を通常時７万件、最大稼働時９万7000件確保しているが、足元の検査数は１万〜１万5000人程度にとどまっている。

　小池知事は16日、「縮小ではない。効率を上げるという意味だ」と言い繕った。トリックに引っかかってはならない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 日本警察に鬼滅の刃＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７７）＜裏金追及の大河原宗平・警察正常化協議会が「でっち上げ」出版＞
日本警察に鬼滅の刃＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30178388.html
2021年08月17日　jlj0011のblog

＜裏金追及の大河原宗平・警察正常化協議会が「でっち上げ」出版＞

　日本国民のための生活と治安維持を任務とする警察は、市民の安心安全を保障する不可欠な組織として、きわめて大事な役割を担っている。市民の人権を守る、犯罪容疑者を公正に裁く第一次的任務を帯びている。かりそめにも全体の奉仕者を忘れ、犯罪者をかくまい、市民をいたぶる行為などは許されない。そのために国民は、彼らに対して血税を支払っている。この大事な使命を果たさない暴走は、厳罰に処して厳しく戒められなくてはならない。

　議会と言論の監視によって、公正な警察が担保されるはずだが、現実は大分怪しいことが分かってきた。筆者の目の前に降りかかった「木更津レイプ殺人事件」のヤクザ捜査放棄や、国民の健康と災害防止という正義の原発全廃を叫んできたジャーナリストを、刑事告訴という不当な警察と検察の職権乱用事件などから、やはり深刻すぎる警察捜査に問題が多すぎることが判明した。先に長崎の元警部補の告発インタビュー、そして今回、群馬の元警部補を活字で紹介した告発本「でっち上げ」が登場した。「群馬県警裏金告発者の記録」（日輪出版）は、国民の多くが読まれるべきだろう。日本警察の正常化に役立つこと請け合いである。

　特に警察・検察・裁判所の情報を、一方的に垂れ流すだけのサツ回り記者に対する警鐘本でもあろう。

　ここに東西二人の元警部補による「警察正常化」に向けた、真摯な国民運動に敬意を表したい。警察によるいじめで泣いている市民の「駆け込み寺」として期待されている。

　二人の正義の「裏金内部告発」に組織は、事件の「でっち上げで」で応じるというヤクザまがいの反民主的手段で抑え込もうとしたが、幸い真の正義が屈することはなく、逆効果となってしまった。彼らの運動は、市民をいたぶりかねない悪しき権力の走狗となって、監視社会に徹する警察を逆監視するという。こうした勇気ある市民運動は、元警察官の正義に期待する所が大きい。

　血税を裏金とする警察の体質は、検察や裁判所にも及んでいる可能性が高い。したがって、そこに不正があれば、組織の構成員は、すべからく内部告発する義務を有している。全国の警察員に警鐘を鳴らすほかない。

＜公務員の雇い主・納税者を裏切り続ける警察監視に一役＞

　いかなる組織、それが教団であっても、腐る。創価学会や神道をみても分かる。首相官邸も腐っている。頭が腐ると、胴体手足も腐る。警察も腐っていて恥じない。しかし、それは納税者・主権者を裏切ることであって、決して許されるものではない。罷免される対象となる。民主主義の根幹を破壊することになるからである。

　元警部補の決起に賛同したい。多くの国民も大喜んでいる。大河原宗平と入江憲彦両氏に改めて敬意を表したい。警察とのトラブルで泣いている多くの市民は、警察正常化協議会に駆け込むといい。

＜西の入江憲彦元警部補と東の大河原に警察被害者が殺到か！＞

　これも不思議なことである。西の入江憲彦と東の大河原宗平の、共にエリート警察官だった正義の告発に対して、腐りきった組織は、あろうことか事件をでっち上げて、正義の告発の口封じを図った。結果は、逆効果となってしまった。告発の大義の重要性を知悉している両者の、さらなる戦いは、新たなでっち上げなど通用するわけがないのである。

　最近、長崎県警は再度入江に手錠をかけたが、裁判所は勾留期間の延長を認めることが出来なかった、との報告が入った。かつては国際都市の長崎も、近年は地方都市に落下してしまったものか。

　領収書の改ざんは、北海道警でも露見して大騒ぎとなったが、先の入江証言でも確認できた。架空の領収書作成に家族を巻き込んでいる。許しがたい警察犯罪である。犯罪捜査の当局が、犯罪を日常的に行ってきている事実に、国民は愕然とするばかりである。

　警察庁の中村格の犯罪も、伊藤詩織さん強姦事件で発覚して久しい。国家公安委員会も、名存実亡の機関でしかない。小此木八郎が、そこから逃げ出して横浜市長選に飛び出した理由でもあろう。泣けてくる事態である。検事総長候補が、マージャン狂いで失格の烙印を押されたばかりだ。

　市民の生殺与奪の権限を有する警察と検察と判事の、知られざる裏の暴走は、想像を絶するものなのであろう。

＜亀井静香の指摘を裏付けた大河原本に市民の関心集まる！＞

　警察官僚から政治家になった亀井静香は、志賀節が立ち上げた死刑廃止議員連盟に参加した。志賀は驚いて、亀井にその理由を尋ねた。

　そのくだりを志賀が教えてくれた。「警察は何でもやる。無実の人でも犯罪者に仕立て上げることが出来る。男を女に、女を男にする以外は全てできる組織。冤罪は当たり前。死刑廃止にしないと、罪のない善良な人間を死刑にすることが出来る。死刑廃止でないと、無実の人間を死刑にしてしまう」というものだった。

　不都合な人物を拘束、拷問して死刑にするという戦前の特高警察は、現在も引きずっている。入江の証言もそうだった。

　大河原も「証拠の改ざん」が一般化しているという恐ろしい日本警察。狙われたら無実の市民も、犯人にされる警察というのである。本当に恐ろしい組織である。その組織に血税が支払われている。それに満足せず、裏金作りにも励んでいる。犯罪集団が国民をどう防御する？出来るわけがないだろう。

　警察正常化協議会は、市民を警察の不正から守る、正義の市民運動だ。その決意は堅い。警察を監視する市民の会について、言論界も議会も勇気を出す責任があろう。　

＜いかがわしい警察・検察・判事を監視する時代の到来か＞

　警察正常化協議会の存在を知らせてくれたのは、市民運動や山本太郎・小沢一郎を応援しているAさんだった。彼の紹介で、大河原宗平メールと交流を始めた。そのうちに西の入江のことを知った筆者である。

　問題本によると、犯人が見つからないと、別人に濡れ衣を着せることもする。ありもしない暴行を「あった」と捏造もする、虚偽の自供もさせる、拷問による自白の強要は無くなってきているというが、果たして本当だろうか。

　警察官を狂わせる手段はノルマ主義。交通安全週間はその典型的な手口というのだ。元警視総監・秦野章は「速度違反」向けのネズミ捕りに反対した。彼は自らそれにかかってしまって驚いた。「こんなことをやっているから、市民は警察に協力しない。市民の協力なしに犯罪捜査は出来ない」と拙著「日本警察改革論」（エール出版）で語っている。

　違法な職務質問も常態化している。これもノルマ主義によるものだ。大河原は「警察の横暴を取り締まる機関が存在しない日本」とも断罪、そのための警察正常化協議会の立ち上げだったという。異論などない。

　警察と政治家とマスコミの癒着についても、厳しく指摘する大河原である。その通りであろう。もう一つ加えると、ヤクザと警察の癒着が気になる。「木更津レイプ殺人事件」を検証すると、これも図星だ。

　犯人逮捕という場面では、警察・検察・判事が連携して行動する。この取り締まり当局らの、たまの犯罪性に対しては、市民の監視が不可欠である。

　本来、真っ当な警察組織であれば、おかしな議員は日本からいなくなる。政治屋に手心を加える警察は、なにもヤクザ天国の千葉県警や木更津署だけではない。どこにもいる。警察庁の中村格は別格だろうが、同じような警察官はどこにもいるのである。

　公正・正義の警察が存在していれば、腐敗した政治屋のみならず、公務員もいなくなるだろう。役人天国は消える。そこに正義の言論、議会も加われば、日本の民主主義は、間違いなく正常化する。権力の中枢に、安倍晋三や菅義偉ら悪党がのさばることなど出来ない。

　まずは「隗より始めよ」である。警察が正常化すれば、日本が変わるのである。

＜日航１２３便墜落（１９８５・８・１２）と中曽根警護と機動隊に第一報の奇遇＞

　また記憶が戻ってきた。１９８５年８月１２日のことである。大河原にとって忘れがたい日だった。群馬県警・警備二課に所属、要人警護の任務に就いていた彼は、同日軽井沢でゴルフに興じていた首相・中曽根康弘が、列車で長野県から群馬県に入ったところで、長野県警とバトンタッチした。「本庄で埼玉県警に引き継いで、群馬県警本部の警備二課に戻った。そこに新聞記者の電話で、日航墜落事故を知り、直ちに機動隊や消防その他に連絡するという大事な任務に就いた」のだ。

　筆者はその日、在京政治部長会と中曽根とのゴルフに興じていた。前日の夕刻三々五々西武のホテルに着いて、湯船に浸かった後、中曽根懇談をして過ごし、翌８月１２日に嫌いなゴルフをして、それぞれ夕刻前に上京した。大河原も、中曽根警護で同じ特急に乗っていたのである。

　現在は改憲軍拡と原発推進派の読売・ナベツネの暴走で、新聞テレビの首脳陣が、こともあろうに首相と官房機密費を使って大宴会をするようになって、内外から批判を浴びている。以前は違った。官邸と言論の窓口は、在京政治部長会に絞ることで、一定のケジメある首相と新聞の関係を維持してきた。幸運にも同部長会最長記録保持者（８年９か月）の筆者は、鈴木善幸・中曽根・竹下登・宇野宗助・海部俊樹と５代の首相懇談に首を突っ込むことが出来た。

　ちなみに官邸前の国会記者会館も、在京政治部長会が管理してきたが、現在はどうか。ともかくナベツネの暴走で、日本の新聞テレビは、一線を越えてしまった。言論の自由度ランクは下がりっぱなしのはずである。

　特に安倍晋三が、政権を担当するなりNHKを公共放送から、安倍宣伝のNHKに格下げしてしまい、長期政権の基礎を構築してしまったが、背後でナベツネの暗躍を見て取れるだろう。彼が蓄積した財産に言論界の注目が集まっている。それにしても、たかが左翼から右翼に転向した、たった一人の人物に翻弄されてしまった日本の言論界の衰退に、当事者の一人として恥じ入るばかりだ。ナベツネの恩師・宇都宮徳馬の「ツネは忘恩の徒」と断じた言動を忘れることは出来ない。

　正力松太郎や岸信介、ついでナベツネと中曽根康弘ら改憲軍拡原発派による、３１１の東電原発のフクシマの惨状を見るにつけ、呪われた日本に善良な日本人は怒り心頭である。

　それにしても、乗員・乗客５２０人が死亡した航空機事故として最悪の日航ジャンボ機墜落事故は、不可解極まりない。１２日午後６時５６分に墜落したの言うのに、事故対策本部が午後８時というのは、大河原が指摘してるように、いかにも遅い。墜落する以前の操縦不能の場面でのボイスレコーダーの改ざんも指摘されている。遅すぎた捜索も怪しい。

　事故対策の総指揮官・群馬県警本部長の河村一男著「捜索の真相」（イースト・プレス）について、大河原は彼の「虚言」を指摘している。筆者は事故原因は、自衛隊機か米軍機の接触事故と考えている。前者の可能性だと、防衛問題の中心人物・中曽根の暗躍も想定されるだろう。彼は８月１５日に靖国参拝をしている。中国の猛烈な反発に遭遇、親中派の鍵田忠三郎が中国大使館と折衝、二度と参拝しない約束で事なきを得た。

　鍵田の「あの中曽根がわしの前で土下座してありがとうと繰り返しよった。アハハ！」と筆者に打ち明けた。真相を知る人物というと、ナベツネ一人かもしれない。

　大河原証言は、群馬県警裏金事件にとどまらない。全警察官も読んで、日々の教訓としてほしい。

２０２１年８月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「桜を見る会」の口止めか…？ここにきて、安倍晋三が長崎に送り込んだ「側近の正体」（週刊現代）

　　※週刊現代　2021年8月7・14日号　紙面クリック拡大




「桜を見る会」の口止めか…？ここにきて、安倍晋三が長崎に送り込んだ「側近の正体」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86245
2021.08.16　週刊現代　：現代ビジネス

「公平な選定をお願いします」

総選挙に向け、早くも長崎市街を駆け回る人物がいる。自民党の公募で長崎1区から出馬する、安倍前総理の元政策秘書・初村滝一郎氏（42歳）だ。

ところが、地元の自民党関係者は総じてシラけムードだ。ある長崎県議が言う。

「公募には自民党県議など十数名が応募しましたが、選考のさなかに安倍さんから県連幹部へ電話があった。『うちの秘書が応募します。公平な選定をお願いします』と」

先の総理から「公平に」と言われて、その意味がわからない自民党関係者はいない。こうして安倍氏の「鶴の一声」で初村氏の公認が即決したことに、疑義を呈する声がいまだ燻っているのだ。



東京で長年議員秘書を務めてきた初村氏には、長崎での政治活動経験がまったくない。「落下傘候補」も同然で、1区の支援者の間では「人柄も知らないのに、安倍さんの子飼いだから応援しろと急に言われても」と冷ややかな反応が目立つ。

政治家一族に生まれた初村氏は、鈴木善幸内閣で労働大臣を務めた祖父・滝一郎氏の名前を受け継いだ。衆議院議員だった父の謙一郎氏は、加計学園理事長の加計孝太郎氏と並んで、安倍氏のアメリカ留学友達だ。

「滝一郎さんは、大阪芸大を出てビックカメラに入社しましたが、謙一郎さんから『政治家を目指している』と聞いた安倍さんが『僕のところで勉強したら』と声をかけた」（清和研議員）

17年にわたって安倍事務所の裏側を見てきた初村氏は、森友・加計・桜を見る会と、安倍氏を苦しめた疑惑の全容を知る人物とも言われる。

折しも「桜」の疑惑は再捜査が始まる。清和研では「安倍さんは初村さんが余計なことを言わないよう、口止めのために選挙にねじこんだのではないか」との声まで出始めた。

長崎１区では前回、自民党候補は比例復活。「お友達」を優先する安倍氏の顔がちらつく中、初村氏はさらなる苦戦を強いられるかもしれない。


『週刊現代』2021年8月7・14日号より

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “犬猿の仲”菅首相&小池都知事 苦し紛れタッグ結成のウラ側と思惑（日刊ゲンダイ）





“犬猿の仲”菅首相&小池都知事 苦し紛れタッグ結成のウラ側と思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293433
2021/08/17　日刊ゲンダイ


「呉越同舟」視察イベント、先にすべきことがある（抗体カクテル療法について説明を受ける菅首相＝央と、小池百合子都知事＝右／内閣広報室提供）

「抗体カクテル」現場を突然視察

　焦りは相当なもののようだ。菅首相と小池都知事が16日午後、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施している都内の宿泊療養施設を視察。重症化リスクを７割減らせるという“特効薬”について菅首相は「対策として大事」と強調。小池知事も「大きな武器になる」と期待を込めた。犬猿の仲といわれる２人の意見が、珍しく一致した格好だ。実は「呉越同舟」の視察イベントは、急きょ組まれたものだった。

「小池知事は先週末時点で、16日午後は『都庁内で仕事』という予定になっていた。それが当日朝、急に『視察』に変わりました。視察プランを主導したのは官邸サイドとみられています」（都政関係者）

　突然の“タッグ”結成はもちろん思惑含みだ。

「２人にとって頼みの綱のワクチンは、デルタ株（インド株）の出現で効果が微妙になっている。『ワクチン一本足打法』では持たないと抗体カクテル療法を新たなアピール材料にしようとしているのです。ただでさえ『都内の感染爆発は五輪強行のせい』という批判が２人に向かっています。“やってる感”を出すため、苦し紛れでタッグを組んだのでしょう」（永田町関係者）

　もともと、抗体カクテル療法として新たに承認された治療薬は、入院患者にしか使えないとみられていた。今後、宿泊療養施設で使えるようになれば、軽・中等症患者の重症化を防げる可能性がある。歓迎すべきことだがちょっと待ってほしい。

　都内では感染者激増のため病床が逼迫。宿泊療養施設に入れない人も出ている状況だ。都が確保する宿泊療養施設のうち、受け入れ可能なのは計3210人分で、昨夜時点で実際に使用されているのは1629人分。一方、入院・療養等調整中は１万1642人だ。病院や施設からあふれている人が大勢いるのだから、カクテル療法の前にやるべきことがあるんじゃないか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「抗体カクテル療法自体は重要な治療法だと思います。しかし、治療薬は数に限りがあり、まだ幅広く使用できる段階にありません。現状は、療養施設に入れず、自宅療養せざるを得ない患者が増えているわけですから、まずは療養施設自体や『野戦病院』のような施設を増やすべきです。新型コロナは容体が急変するケースが多いので、患者には医師や看護師の目が届く施設にいち早く移ってもらうことが重要なのです」

　菅首相や小池知事が「ワクチン」「治療薬」と聞こえのいい言葉を連発する時こそ、注意すべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜横浜市長選挙＞ハマのドン「山中が当選して菅は終わり」（田中龍作ジャーナル）
【横浜市長選挙】ハマのドン「山中が当選して菅は終わり」
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025575
2021年8月17日 21:44　田中龍作ジャーナル


本来は自民党支持の藤木会長だが、自民党のカジノ政策に業を煮やして山中支持に回った。＝17日、横浜市内　撮影：田中龍作＝

　衆院選挙の前哨戦とも言われる横浜市長選挙。山中竹春候補（立憲＝推薦、共産・社民＝支援）と前国家公安委員長の小此木八郎候補（自公系）が「横並び」との報道が目立つ。だがナマの数字では山中氏が抜け出た感がある。

　カジノ反対を掲げる山中竹春候補の決起集会が、きょう17日、横浜港ハーバーリゾート協会の主催であった。

　集会後、ハマのドンこと藤木組の藤木幸夫会長がぶら下がり会見に応じた。

　フリー記者が「（横浜市長選挙は）コロナ対策に失敗した菅政権への審判となりますか？」と質問した。

　藤木会長は「当然でしょ。そうなっちゃってる。山中が当選して菅は終わりです」。明日、91歳の誕生日を迎えるとは思えない鋭い眼光でドンは答えた。


応援弁士の石破元幹事長らと共に記念撮影する小此木候補。目に力がなかった。＝17日、横浜市内　撮影：田中龍作＝

　選挙戦は、山中善戦というよりも小此木苦戦と言った方が正確だ。

　苦戦の原因は菅首相が「小此木氏への全面支援」を掲げたことである。

　小此木も「カジノ反対」を掲げるが、カジノ推進の中心人物だった菅首相の支援を受ける。有権者には分かりにくい。

　「林市長のように選挙中は白紙を掲げながら、当選してしまったら、カジノ推進に変身するのではないか」との疑念が拭えないのだ。

　小此木候補は街頭演説で「（有権者は）チラシをこれまで通り受け取ってくれるが、『入れる（投票する）か、今回は悩むんです』と言うんです」と明かした。

　チラシに「IR誘致はやめます」と書いてあっても、林市長の前例があるため、有権者は信じられないのだ。


藤木会長は「背後関係が横浜の市政を決めている」と言う。背後関係とは影の市長である菅首相のことである。＝17日、横浜市内　撮影：田中龍作

　カジノと同じくらい重大な問題がコロナである。神奈川県の感染爆発は東京都と連動しており、医療崩壊間近だ。

　どう言い繕おうと、コロナの感染爆発を招いたのは、菅政権の失策である。

　焦りの色を濃くする菅首相は、地元の業界を締め付けにかかっているが、効いていないようだ。政治家の力に翳りが差し始めた時、特有の現象である。

　菅首相の続投は絶望的になった。横浜市民の良識がガースーを追い詰めているのである。

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜菅政権はコロナ白旗＞どこぞの国と同じような無政府状態（日刊ゲンダイ）

※2021年8月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月17日　日刊ゲンダイ2面

【菅政権はコロナ白旗】

どこぞの国と同じような無政府状態

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/o9yFyqZhKH

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 17, 2021

※文字起こし

　イスラム原理主義を掲げ、かつてアフガニスタン国民を恐怖と暴力で支配したタリバン政権が約２０年ぶりに再び統治することが確実となった。

　ＡＦＰ通信などによると、タリバンは今月に入り、米バイデン政権が決定した８月末までの駐留米軍完全撤退のタイミングに合わせて全国の主要都市を次々と攻撃して掌握。１５日には政府側の最後の拠点である首都カブール市内に進軍し、大統領宮殿を制圧したという。

　ガニ大統領は「タリバンが勝利した」と敗北を認め、国外に脱出。２００１年に米主導で誕生した「民主体制」のアフガン政府は事実上崩壊した。

　米国防総省は、大使館員の退避支援のためカブールに軍を増派すると発表。もはや、アフガンは事実上の無政府状態だ。カブールのハーミド・カルザイ国際空港には、恐怖政治の復活を恐れる人々らが国外への脱出を求めて殺到。日本や欧米など各国も、現地の大使館職員や協力者らの国外退避を急いでいるという。

　自分たちの生命、財産が危険にさらされる切迫した状況に恐怖を覚え、一刻も早く退避しようと模索しているアフガン国民の行動は当然として、これを対岸の火事と捉えるべきではないだろう。新型コロナウイルスという難敵が“侵攻”し、かつてない勢いで感染拡大が続いているにもかかわらず、いまだに何ら有効な対策を講じられない菅政権が居座る今の日本も、状況の違いや程度の差はあるものの、無政府状態となったアフガンと大して変わらないからだ。

コロナ対策の司令塔は今も分からず

　国内で確認された新型コロナ感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含め累計１１５万人余りとなり、過去１週間で約１２万人も増えている。死者の増加人数も、これまでの２桁増から３桁増となった。

　この急激な感染拡大で最も影響を受けているのが、１６日、新たに２９６２人の感染が確認された東京都だ。月曜日としては過去最多で、自宅待機中の陽性者の入院調整などに追われている都は今後、濃厚接触者や感染経路を調べるといった積極的疫学調査を改めるという。各保健所が患者の重症化リスクの把握や健康管理に重点を置く方針に切り替えるのだ。

「切り替える」と言えば善処しているようにも聞こえるが、実際は感染者が増えすぎて対応が追い付かなくなっただけだろう。都の保健所がついに“パンク”したわけだが、そもそも、こういう最悪の展開になった原因は厚労省にあると言っていい。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、以前から厚労省が仕切る保健所利権の問題を繰り返し指摘。日刊ゲンダイ本紙でも、「厚労省傘下の国立感染症研究所と各地の保健所がＰＣＲ検査の委託先をコントロールし、重症者だけしか受け付けないなど検査に高いハードルを課しています。まず、陽性者の実数を増やしたくない官邸の意向がある。また、感染研など厚労省側もウイルス検査の“ピンハネ利権”を維持したい（思惑がある）」と切り捨てていたが、こうしたバカげた対応を続けてきた厚労省、専門家は今こそ、総懺悔するべきではないか。

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。

「政府、都、役所の無責任、投げやり、事なかれの姿勢が今の状況を招いたのであり、それぞれがコロナのリスクを受け止めて拡大原因を調査し、一つ一つ対策を講じていれば、感染拡大は少なくとも今よりも抑えられたでしょう。それなのに、いまだに誰がコロナ対策の責任者なのか、司令塔なのかがよく分からない。このままだと今後も迷走続きで、事態はどんどん悪くなると思います」

最悪の事態から生き延びるために国民は立ち上がるべき

　感染しても入院できず、薬も足りない。気休めでパルスオキシメーター（血中酸素濃度測定器）を渡されるものの、症状が悪化しても連絡はままならず、最悪、そのまま命を落としかねない――。そんな自宅療養はコロナ禍が始まった昨春から、ずっとリスクが高いと言われてきた。だからこそ、政府関係以外の専門家らは、陽性者の早期発見のためのＰＣＲ検査態勢の充実や、コロナ専門病院を含めた医療施設の整備を訴えていたのだ。

　ところが、この１年余り、安倍・菅政権は「どうせすぐに収束するだろう」と高をくくって何もせず、やれ「ＧｏＴｏ」だ、やれ「東京五輪だ」とバカ騒ぎ。この期に及んで今も、２４日に開幕するパラリンピックの観客をどうするのか、なんてのんきなことを言っているから絶望的な気分になる。

　１６日、菅首相の「抗体カクテル療法施設」の視察に同行した小池都知事も「自宅を病床のように」などと言い放っていたが、病床どころか「自宅が棺桶」になるかもしれない現状をどう考えているのか。新型コロナ感染を「制御不能」にしたのは他ならぬ菅・小池の無能コンビではないのか。

　そして、そんな無為無策の政府がナントカの一つ覚えのように乱発しているのが「緊急事態宣言」だ。

　政府は１６日、東京、大阪など６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域拡大や、まん延防止等重点措置の適用対象追加の検討に入ったが、もはや、これ以外になす術なしのボンクラ政権に任せていたら国民の命は間違いなく持たないだろう。

もはやこの国は沈みゆく船と同じ

　菅政権がコロナに白旗を振っている間に経済も暗雲が広がり始めている。

　１６日の東京株式市場では、新型コロナウイルス感染拡大を背景にリスク回避の動きが広がり、幅広い業種で売りが優勢となる展開。日経平均株価は大幅に続落し、一時、前週末比５００円超下落し、終値は４５３円９６銭安の２万７５２３円１９銭となった。この日、内閣府が発表した２０２１年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増。プラス成長は２四半期ぶりとなったものの、新型コロナで個人消費が伸び悩み、７〜９月期も低成長が続くとみられている。

　４〜６月期の実質ＧＤＰ実額は年率換算で５３８兆円。２０年４〜６月期の５００兆円からは回復傾向にあるとはいえ、コロナ前の１９年１０〜１２月期（５４６兆円）には程遠い状況だ。

　許せないのは国民の生命も財産も脅かされつつあるのに、菅政権が国会を開かないことだ。自民党の森山、立憲民主党の安住両国対委員長はあす１８日に衆院内閣委の閉会中審査を開催することで合意したが、通常であれば臨時国会を開くのが当たり前。すべてがデタラメとしか言いようがない。

＜戦線が崩壊したり、船が沈没したりするときに指揮官は最後にＳａｕｖｅ　ｑｕｉ　ｐｅｕｔ　『生き延びられる者は生き延びよ』を宣言します。『もうこのあとはいかなる指示にも従う必要はない。この後、生きるか死ぬかは自己責任』という意味です。『制御不能、自己防衛』というのはそういう意味です＞

　都の新型コロナウイルスのモニタリング会議で「制御不能な状況」「自分の身は自分で守る」などの発言が出たことを受け、神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏はツイッターにこう投稿していたが、もはやこの国は沈みゆく船と同じ。絶望的な状況に対して「逃げるに逃げられない」という国民の嘆きが聞こえるようではないか。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「一体この国はどうなるのか。政治家も役人もやりたい放題。国民は黙って蛇にのまれていくカエルでいいのか。もはや能力のない人物が総理大臣に就くとどうなるのか、国がどれだけ壊れていくかが、もう十分、分かったはずだ。何とかして絶望的な状況を変えないと、さらに恐ろしい状況になるだろう」

　最悪の事態から逃げるため、生き延びるために国民は立ち上がるべきだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 自民党総裁選の前には、横浜市長選挙の結果と国政に関する世論とを連動させない方が、安倍復活・安倍院政の阻止には好ましい
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを、一部修正して再掲します。

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8. 新共産主義クラブ[-13749] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年8月17日 22:49:54 : 8yWQ7ZdtDI :TOR UWNQSlVCeGJDei4=[2]
　
　「新共産主義クラブ」は、横浜市長選挙の結果と国政に関する世論とを連動させない方が、安倍晋三さんか、菅義偉さんよりも安倍晋三さんに近い人物を首相にさせないためには好ましいと考えています。
　
　この記事を阿修羅掲示板に転載している「赤かぶ」さんは、国家基本問題研究所・理事長の「櫻井よしこ」さんと軌を一にしており、首相を安倍晋三さんか、菅義偉さんよりも安倍晋三さんに近い人物に替えたがっているように思います。
　
　《参考資料》を参照してください。
　　
　
《参考資料》　
◆ ＜緊急配信＞PD手帳みた！！櫻井よしこさん　韓国保守派へのデマ攻撃（ジャーナリスト 篠原常一郎氏）
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 8 月 11 日 01:41:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/467.html
　
◆ ＜仰天！プーチン方式で来秋復権！？＞親衛隊の“安倍ロス”は深刻 1年後にまさかの再々登板待望論（日刊ゲンダイ）
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 9 月 04 日 11:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278213
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/526.html
　
　
　
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。
　
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14. 新共産主義クラブ[-13747] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2021年8月17日 23:29:11 : x7KLjToFL6 :TOR Z3lMcy4vVzRhWEE=[41] 報告
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>>8（訂正）
　
　これには「自民党総裁選挙の前には」という前提条件が付いています。
　
　
　
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。過去に場違いコメント、多重コメント、デマコメント、工作コメント多数でアラシ認定。
　
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/573.html