また見当外れの事言ってるね(呆れ)
アメリカ食品安全近代化法は、アメリカのすべての地域で、家庭菜園であっても自家採種を禁じ、モンサントなどが供給した種苗を買って使わねばならないと定めた超異常な法律だった。その後、運用上、小規模農家なら許されるとしているが、これは訴訟対策にすぎない。
日本の種苗法改悪でも、同じ「農家の自家採種禁止」がメインになっている。
http://ruralnet.or.jp/s_igi/
このような自家採種禁止法が誰のために行われるのかは明らかだ。
竹中平蔵が代理人として君臨している国際金融資本=食料メジャーの利権のためである。種子をF1種にして、毎年買わせることで、世界的な利権の固定を狙ったものであるとともに、さらに人口コントロールという陰謀がちらついている。
だから、F1種子は、毎年どんどん値上げされてゆく。
地域の種子を守るたたかいを―改定種苗法の成立を受けて 元農林水産大臣・山田正彦
2020年12月20日
種苗法改定案が12月2日の参議院本会議で可決され成立した。日本の農業の根幹を揺るがす、世界に例のない「自家増殖一律禁止」というとんでもない法律が、地方公聴会などを開いて農家の声を聴くことなく、わずか15時間足らずの審議で決まってしまった。
農水省は種苗法を改定するにあたって「対象となる登録品種は1割程度であり、それ以外の9割が自家増殖できる一般品種だ」と説明してきた。しかし、11月12日の衆議院農林水産委員会の参考人招致で印鑰智哉氏(日本の種子を守る会アドバイザー・NPO法人民間稲作研究所アドバイザー)が明らかにしたように、各都道府県が設定している産地品種銘柄に指定される銘柄を調べると、52%が登録品種だった。コシヒカリも一般品種としてひとくくりにしているが、「コシヒカリ新潟BL」「コシヒカリ富山BL」など各都道府県が改良した登録品種が相当数あり、新潟県ではコシヒカリのうち97%がBL品種をつくっているという。このようにコメだけ見ても各都道府県でかなりの割合で登録品種が作付けされている。栃木のイチゴも県の開発品種であり、ウドも栃木県や茨城県の育種知見だ。小麦や大豆はほとんどが都道府県の育種知見で、登録品種を自家採種している場合もかなりある。政府はこれらをごまかして、法案の説明をしてきたのだ。
改定種苗法のもとでも、育種知見が都道府県にあるあいだは、許諾料が高騰したり、自家増殖を禁止される可能性は低いと思われるが、農業競争力強化支援法8条4項で、モンサントなど民間種子企業に都道府県の育種知見の提供を求められた場合、法律がそうなっている限り現状では都道府県は断ることができない。育種知見が民間企業に渡れば、安い許諾料で自家増殖ができるとは考えられず、自家増殖は禁止になる可能性の方が高いと考えた方がよい。
種が異様に高くなっている!2021年03月31日
種まきのシーズンだが、ホームセンターに行って種を買おうとすると、異様に高いのに驚かされる。
一番普通にある春撒き大根の品種が300〜600円、一昨年あたりまで、200〜300円だったと思う。買おうと思っていた種は440円になっていた。
この傾向は2016年頃から続いていて、毎年種子が驚くほど高騰している。
なぜ、種が高くなったのか?
それは、自民党が改悪した種苗法と関係がある。先だって2018年に政府(自民党)は種子法を廃止した。
種子法廃止に動いたのは小泉進次郎であり、もちろん背後には竹中平蔵がいる。とくれば、竹中の飼主であるユダヤ系金融資本(イルミナティ)が、日本国内の農産物利権を独占支配する意図が隠されているとみるのが常識だ。
イルミナティは、ビルゲイツの北極種子保管庫や、アメリカ食品衛生近代化法でわかるように、世界の食糧生産を種子レベルで一手に支配する戦略を進めている。
これを「陰謀論」などと一笑に付す人たちは、おめでたい。
彼らは、本気で人類をコントロールしたいのだ。それは「神の選民」であるユダヤ民族(アシュケナージ)の悲願を実現するということだ。
ゲイツは人口削減に異常な執着を見せてきた。世界中の種子を集めて、種子保管庫に集め、世界中で農業作物の自家採種を法律で禁止し、イルミナティ企業(バイエル・デュポン・カーギルetc)だけから法的強制力をもって独占的に種子を供給させる。
このやり方で、世界人類を支配し、思想や人口をコントロールしようとしている。イルミナティに反逆する民族には、民族を滅ぼすシステムが隠された種子を供給する。
[2020.12.14放送]「種子法」廃止と「種苗法」改正で、外国に売り飛ばされる日本の食と農(藤井聡/KBS京都ラジオ)
https://www.youtube.com/watch?v=k7QYQfseDE0
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/714.html