五輪効果空振り…支持率軒並み最低 若手「菅さんじゃ選挙戦えない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/783464/
2021/8/11 6:00 (2021/8/11 11:20 更新) 井崎 圭、大坪 拓也、古川 幸太郎 西日本新聞
記者団の取材に応じる菅首相=10日午前、首相官邸
記者団の取材に応じる菅首相=10日午前、首相官邸
最近の菅義偉首相の動き
東京五輪が8日閉幕した前後に行われた報道各社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率が過去最低水準に沈んでいる。新型コロナウイルス対策の停滞を背景に、政権運営の「危険水域」と言われる2割台に突入した結果も。衆院選を間近に控えた与党内は動揺を隠せず、首相の「選挙の顔」としての求心力はさらに危うげな様子だ。
10日、首相は官邸を訪れた東京大会組織委員会の橋本聖子会長らと会談し、五輪について「さまざまな制約の中での開催だったが、素晴らしかった」、パラリンピックも「全力でサポートする」などと手応えを口にした。
直近の世論調査では、人々が五輪に対して一定の評価を寄せる傾向が共通しているのと対照的に、内閣支持率は復調の兆しを見せていない。NHK(7〜9日実施)29%▽朝日新聞(7、8日実施)28%▽読売新聞(7〜9日実施)35%−と、いずれも過去最低を更新。首相が頼みの綱とするワクチン接種が進んでもコロナ「第5波」の急拡大は止まらず、逆風と化して首相を直撃している。
当て込んでいた五輪の政権浮揚効果が空振りになった現状に、与党のある若手衆院議員は「菅さんじゃ選挙を戦えない。有権者は嫌気が差している」、九州の衆院議員も「長引くコロナ禍で、自民へのやり場のない怒りが渦巻いている」とそれぞれ嘆く。中堅・若手からは「衆院解散・総選挙の前に、党総裁選を実施すべきだ」との声も出始めた。これは、複数候補から投票で党トップを選出するプロセスを求める態度を意味し、「菅降ろし」の引き金になりかねないとの臆測を呼ぶ。
内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を割り込めば、その政権は立ちゆかなくなる−。
かつて「参院のドン」と呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えた「方程式」に照らすと、60%を超えている直近の合計は、まだ土俵際ではないようにも見える。麻生太郎副総理兼財務相は10日の記者会見で、野党の支持率が伸びていない現実も踏まえ「(内閣支持率は)まあ、そんなもんじゃない。少なくとも自民党が減ったなら野党は伸びてなくちゃね。それが実感です」と話した。
24日に開幕するパラリンピック後の政局の行方は混沌(こんとん)としている。九州の衆院議員は、自民内の微妙な空気をこう分析する。「(菅降ろしの)内紛を起こしても有権者に見透かされ、支持を失うだけ。かといって、このまま選挙に突入しても展望が見えない」
(井崎圭、大坪拓也、古川幸太郎)
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<菅首相に「続けてほしくない」60%>内閣支持率28% 発足後最低を更新 朝日新聞世論調査<これが五輪強行開催結果だ!>
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/435.html
菅政権がラムダ株を隠ぺい、米メディアが猛追及という日本メディア
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-24fc36.html
2021.08.11 まるこ姫の独り言
菅政権が、ラムダ株が日本に入って来たという事を五輪期間中だから拙いと思ったのか隠ぺいしていたそうだ。 それを米メディアが猛追及と書く日本メディアの姿勢はどうなのか。 >【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽” 米メディアが猛追及 8/10(火) 18:30配信 東スポWeb >日本政府が新型コロナウイルスで最凶≠ニされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 >そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。 >しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。 どうして米メディアがこれだけ必死に追及しているのに、日本のメディアは「米メディアが猛追及」との見出しになるのか。 すごい違和感がある。 本来なら、日本のメディアこそが真っ先に政府を追及しなければいけないのに。。。 追及の中身は、うんうん頷ける話ばかりだが海外から厳しく追及されていることを平然と書く日本のメディア。 そもそも本当に知りたい情報は海外から発信されてきた。 日本では、政権の内情を書くという事はとても難しい事なのか。 アベスガ政権の隠蔽体質は、相当年季が入っている。 記者だって何度も煮え湯を飲まされてきただろうに。 それを念頭に置いていたなら、政府発表は疑ってかかる必要があるが、菅の会見を見ても、ぶら下がりを見ても、核心につく質問をする記者が異端に見えるほど、どの記者も唯々諾々と従って来た。 これこそおかしなことで、国民の知る権利に蓋をしてきたのが日本のメディアと言われても仕方がない。 米国メディアがこういった不都合な真実を世界に発信し、日本政府への猛省を促す図と言うのは、ものすごい不健康なことだ。 どうして日本のメディアが率先して、権力の暴走を発信しないのか。 あれだけの隠蔽改ざん体質の安倍政権が8年近くも続いてきたのも、日本のメディアの腰抜け弱腰が招いた結果だという事を忘れてはいけない。 海外のメディアの情報を記事にして、間接的に批判をしているような事を恥ずかしいと思わないのか、それが不思議だ。 いつまで歪な記者クラブ制度を続けるつもりなのか。 記者クラブ制度があるからこそ、みな、何も物が言えないのだろうに。 言いたい事も言えない護送船団方式では、権力に取り込まれて権力の思うつぼだ。 権力に取っては都合がいいが国民にとってはとても不幸な事だ。 最近の日本のメディアは権力の片棒を担いできたと言われても仕方がない程、権力を批判する力がない。 |
日航123便音声記録隠蔽を許すな
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-23c284.html
2021年8月11日 植草一秀の『知られざる真実』
36年前の1985年8月12日18時58分、群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落日航ジャンボ機123便が墜落した。 墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。 36年の歳月が流れた。 ジャンボ機墜落は事故でなく事件であった疑いが強い。 ジャンボ機に外部から何らかの物体が衝突。 そのために垂直尾翼が失われた。 事故機は横田基地への着陸が可能であったと思われる。 しかしながら、横田への着陸が認められず、群馬県山岳地帯に誘導されて墜落した。 墜落直後に墜落地点は確認された。 直ちに救助活動が行われていれば多数の人命が救われたと考えられる。 ところが、捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間半が経過した13日午前8時半ころだったとされた。 空白の13時間半がある。 事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機C‐130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。 1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された記事が明らかにした証言。 「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。 午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。 御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。 地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。 墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。 山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。 当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回していた。 私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。 事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。 墜落後、およそ20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。 横田管制から、我々の現在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしていることを聞いた。 1時間で到着できただろう。」 「当機は8時30分まで旋回を続けた。 そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場までの方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。 8時50分までに救援ヘリのライトを視認できた。 ヘリは偵察のため降下中だった。 午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してきた。 われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。 私が司令部に連絡を取った。 将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司令部、海兵隊は救助続行を希望している」といったが、「繰り返す。即刻、基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。 私は「了解。基地に帰還する」と応答した。」 C‐130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機(自衛隊機)が現われたのを確認して現場を引き揚げた。 墜落直後の状況を123便に搭乗していたJAL客室乗務員の落合由美さんが証言した。 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 ところが、奇妙なことに、政府の事故調査報告書は、 「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」 と記述した。 生存者は落合さんを含めて4名。 落合さんの墜落直後の状況についての証言がもみ消されている。 遺族の中にいまなお真相究明活動を続けられている方がいる。 123便墜落事故は戦後日本最大の怪事件のひとつ。 真相を闇に葬ってはならない。 |
テレ朝女性社員 五輪取材打ち上げ泥酔醜態の一部始終!ビル2階から転落し全治半年の大ケガ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293174
2021/08/11 日刊ゲンダイ
女性が転落した現場(C)日刊ゲンダイ
やることがムチャクチャだ。
東京五輪の閉会式終了後、テレビ朝日スポーツ局のスタッフ10人が翌朝4時までカラオケ店で酒を飲んでドンチャン騒ぎをした上、酔っぱらった女性社員が雑居ビル2階から転落し、大ケガを負った。
五輪関連の番組を担当していたテレ朝スポーツ局の社員6人と、社外スタッフ4人の計10人は8日夜から9日未明にかけ、東京・渋谷の大型カラオケ店で五輪取材の打ち上げを開いた。
「先に帰ります」
9日午前4時前、女性は同僚にこう言い残して、1人で6階のカラオケルームを後にした。女性はなぜかエレベーターを使わず、非常階段で1階へ向かった。1階まで下りてドアノブに手をかけると、カギがかかっていて出られなかった。そこで女性は2階に戻り、窓を開け、店の前の看板をつたって地面に下りようとしたが、足元がおぼつかず、歩道にドスン。見事に転落した。
その場面を目撃した人から「ビルから人が落ちた」と通報があり、女性は駆け付けた救急隊員によって病院に緊急搬送された。女性は左足を骨折する全治半年の重傷だった。
参加者10人の性別、年齢は公表せず
テレ朝広報部はこう説明する。
「具体的に何時から始まったかという広報はしていません。参加者の性別、年齢などもお出ししていません。(ケガをした社員は)誤って店の外に転落したとしか、把握していません。処分? 現時点でお答えできるのは、事実関係を確認の上でしかるべき対応をします」
都内の五輪競技が無観客で開催される中、それを取材するスタッフが都の自粛要請と社内の宴会禁止のルールを破り、朝5時まで営業のカラオケ店で大人数でバカ騒ぎとは、見識を疑う。しかも身勝手な行動により、コロナ患者の受け入れ先を探すため、連日連夜、都内を駆けずり回っている救急隊員の手まで煩わせている。
テレ朝では、今年3月下旬にも報道番組のスタッフ4人が、東京・港区の本社内のスタッフルームで開催された送別会に参加し、近くの飲食店で行われた2次会にも出た。4月になって、4人全員のコロナ感染が判明している。
これまで散々、コロナ禍でルールに従わない政治家や省庁、五輪関係者を批判し、視聴者には不要不急の外出自粛を呼び掛けておきながら、その社員が自分たちは例外みたいに何もかも無視して好き放題とは、視聴者をバカにするにもほどがある。
菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に
https://lite-ra.com/2021/08/post-5985.html
2021.08.12 「コロナの5類引き下げ」に騙されるな!治療費は自己負担に リテラ
厚生労働省HPより
新型コロナの感染爆発が止まらず、東京都では医療崩壊が叫ばれているなか、菅政権がまたも信じがたい方針を打ち出そうとしている。新型コロナの感染症法上の扱いを、結核やSARSなどと同じ「2類」相当から季節性インフルエンザと同等の「5類」にまで緩和しようと検討をはじめたと報じられているからだ。
きのう11日も東京都では重症者が197人と過去最多を更新した。そんな最中にインフルエンザと同等にまで扱いを引き下げることを検討するとは、一体何を考えているのか。
田村憲久厚労相は10日の閣議後会見で、今回の扱いの見直しについて「ワクチン接種が進んだ場合。いまこれから変わるわけではなく、状況変化に合わせて扱いを変える検討を進めるべきだということ」などと述べたが、ワクチン不足によって接種したくても接種できない40〜50代の重症化が問題になっているのに、悠長に「ワクチン接種が進んだ場合」の検討をしている場合ではないだろう。
というか、ここまで感染爆発が全国に広がっているなかで、5類に引き下げ検討というニュースを流すことの危険性がわかっているのか。ただでさえ、東京五輪の影響で人流抑制ができていないのに、「コロナはインフルエンザと変わらない」という間違った認識が広がり、さらに感染拡大を助長することは確実だろう。
実際、この「2類相当から5類相当へ見直し」というニュースが報じられるや否や、「コロナはただの風邪」と言い続けてきた連中が勢いづいて、賛同意見が続出している。
たとえば、菅義偉首相や安倍晋三・前首相とも面会をし、「コロナはインフルエンザ並」などという主張を繰り広げてきた大木隆生・東京慈恵医大学教授や、元厚労省医系技官である木村盛世氏は「Better late than neverとは言え遅すぎ」「より早い段階で引き下げが行われるべきだった」などとコメント。さらに、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈ほんと、やっとか、ですな〉とツイートし、以前から繰り返し5類引き下げを唱えてきたブラックマヨネーズの小杉竜一も『バイキングMORE』(フジテレビ)で「メリットしか感じない」と発言した。また、かねてより5類引き下げを主張してきた三浦瑠麗氏は、7月29日にも5類引き下げを主張し〈恐怖心を煽って理解が得られるフェーズは終わっています〉とツイートしていた。
大木教授や木村氏は「コロナはインフルエンザと変わらない」などと発信してきた“トンデモ系”であり、ホリエモンや三浦氏はコロナを過小評価してきた有名人の代表格だが、そうした面々がここぞとばかりに「コロナを5類相当にすべき」「5類なら、保健所崩壊、コロナ受入れ病院の医療逼迫が一気に解消」などと主張しているのだ。
まったく何を言っているのか。もし、こうした面々の主張どおりに新型コロナが季節性インフルエンザと同等の5類相当の扱いになれば、「医療逼迫が一気に解消」どころか、いま以上のとんでもない感染爆発、医療崩壊を起こし、手がつけられない状況に陥るだろう。こういう危険な扇動に騙されないためにも、改めて「5類引き下げ」の何が問題なのか、どういう恐ろしいことが起きるのかを解説しておこう。
■5類に引き下げられれば、感染者に外出の自粛要請も出せなくなり、就業制限もかけられなくなる
まず、大前提として「5類引き下げ」を主張する人の多くが「コロナはインフルエンザ並み」などと言うが、季節性インフルエンザの死亡者数は毎年3000人前後とされているのに対し、この約1年半のあいだにコロナで亡くなった人は国内で1万5000人を超えている。また、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授は「私が知る限り、人類が経験した呼吸器疾患のウイルスで、最大の感染力」と警鐘を鳴らしている。そもそも「インフルエンザ並み」に扱える感染症ではない。
政府をはじめ「5類」への引き下げを訴える者たちが主張するのが、「2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっている」というものだが、周知のとおり、2類相当の現在でも軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではないし、重症患者や重症一歩手前の患者の増加によって入院すべき状態の患者が入院できないという状況に陥っている。いま入院勧告の対象から新型コロナを外したところで入院すべき患者が減るわけではないのだ。
さらに、前出の木村氏は「感染者数が増えてくれば、全てを把握しなければならない保健所が回らなくなってしまう。また、医療機関でも防護服に身を包んで陰圧室という特別な部屋で診ることが原則になっているし、患者を移動させる際にはいちいち消毒をし、濃厚接触者をチェックしなければならない」などと述べて5類相当への引き下げを主張しているが、すでに東京などでは保健所も感染経路の調査まで手が回らなくなっている。だいたい、木村氏が現在のデメリットとして挙げている「防護服着用で陰圧室での診察」や「いちいち消毒」、「濃厚接触者のチェック」は院内感染や市中感染を広げないために必要なものばかりだ。
しかも、このほかにも、5類に引き下げられれば、感染者に対して、外出の自粛要請も出せなくなり、就業制限もかけられなくなる。そうなれば感染がさらに広がって新規感染者数は増加し、医療逼迫に拍車をかけることになるのは間違いない。5類に引き下げることがいかに危険か、という話だろう。
さらに、5類への引き下げにはもっと大きな問題がある。それは、公費で賄われている入院・治療費に自己負担が生じることだ。たとえば、国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医である倉原優氏は「Yahoo!個人」の記事でこう指摘している。
〈5類感染症にした場合、検査費用(PCR検査、画像検査、血液検査など)、治療(例:レムデシビルは5日治療で約38万円の薬価)、酸素投与、人工呼吸管理などは最低3割負担の支払いになります。医療費が高額になるため、おそらく高額療養費制度を用いることになりますが、それでも「えっ、こんなに高いの!」とビックリする自己負担額になることは間違いありません。〉
■政府は医療費の公費負担を減らすことしか頭にない 倉持仁院長も「お金の面だけでも恐ろしい」と警告
また、入院対象を重症者らに限定する方針を打ち出した菅首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになったほうがいい」と発言して大きな話題となった「インターパーク 倉持呼吸器内科」の倉持仁院長も、このようにツイートしている。
〈今2類→5類になれば、コロナ→家にいてください、希望者お金1-4万払えれば抗体カクテル療法、レントゲンCT撮って5000円自己負担。隔離も自己責任、会社にも普通に出社。ワクチンも自己負担。結局かかったらすべて自己責任でとなる。入院などしたらもっとかかる。お金の面だけでも恐ろしい事。〉
そして、5類への引き下げによってコロナの入院・治療費が高額になれば、倉持院長が述べているように、症状があっても経済的な理由から検査を受けたり病院を受診することを避ける人が出てくる。そうなると、容体急変による命の危険も高まり、何より感染拡大は食い止めようにも手が施せない状況になるだろう。
つまり、医療や保健所の逼迫を解消するには、5類への引き下げではどうにもならないどころか、むしろ感染を拡大させてしまい、さらなる医療崩壊を招くことになるのだ。医療や保健所の逼迫を解消しようと言うのなら、必要なのは5類引き下げではなく、検査の拡充、保健所機能の強化、病床のさらなる確保しかないのだ。
ところが、政府はこのような感染拡大を招く5類引き下げを検討するだけではなく、この期に及んでも医療費カットのために全国の病院の病床数をさらに1万床削減し、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払うという信じられない政策を撤回することもなく推進している。ようするに、菅政権が5類引き下げの検討をはじめたのもこれと同じで、医療崩壊という惨事に陥っている最中にも、コロナ医療費の公費負担を抑え込むことを狙っているのである。
いや、それだけではなく、政府には「コロナはインフルエンザ並み」とすることで国民の警戒感を緩和し、経済活動を優先したいという思惑もある。実際、昨年の夏にも5類への引き下げが検討されたが、その際、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」(読売新聞2020年8月26日付)と語っていたからだ。
救えたはずの命が救えないという事態が現実に巻き起こっているというのに、新型コロナの脅威を矮小化しようとする菅政権と、それを支持するトンデモな面々……。だが、こんな暴挙をいま許せば、この国は医療崩壊だけではなく社会が崩壊することになるだろう。くれぐれも騙されてはいけない。
(編集部)
丸川五輪相の擁護発言が大炎上!“銀ブラ”バッハ会長を「不要不急かはご本人が判断」に国民の怒り爆発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293154
2021/08/11 日刊ゲンダイ
日本国民よりバッハ様(丸川珠代五輪相)/(C)JMPA
丸川珠代五輪担当相(50)が火ダルマだ。10日の会見で、IOCのトーマス・バッハ会長(67)が東京五輪が閉幕した翌9日に東京・銀座を散策したことについて「14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということが重要なポイント。不要不急の外出かはご本人が判断すること」と語ったことでネット上では激しい非難の声が飛び交った。
<日本人よりバッハを守る丸川珠代><丸川珠代がなんか言うたびに気分が悪くなる><お盆の帰省も不要不急じゃないんだ><自粛終了のお知らせ><飲食、飲酒も何もかも自由に振る舞えってメッセージだな><不要不急かは本人が判断すべきだと政府が明確に判断してくれたので日本国民の皆さま、夏を満喫しましょう>
丸川大臣は東京五輪期間中に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言したこともあり、長い自粛生活と我慢を強いられている国民の怒りが爆発したようだ。
安倍前首相落胆…!不起訴不当で「安倍派」の立ち上げ消滅の危機
https://friday.kodansha.co.jp/article/197298
2021年08月04日 FRIDAYデジタル
安倍前首相の再々登板はありうるのか…
安倍晋三前首相(66歳)が我が世の春を謳歌した「桜を見る会」。その前日に支援者を招いて開催していた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、東京地検特捜部は安倍氏を嫌疑不十分で不起訴としていた。
だが、東京第一検察審査会(検審)は7月30日付けで、その一部について「不起訴不当」という判断を下した。今後、地検が再度捜査することになる。
「検審はかなり踏み込んだ判断をしました。安倍前首相について、『総理大臣までやった人が秘書の行いであって、自分自身は知らなかったと弁明するのでは国民が納得しない』『“政治活動は清廉潔白に、疑われる点があるなら説明責任を果たすべき』とまで指摘しています」(全国紙司法担当記者)
再捜査の対象は、安倍氏側が補てんした夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるのではないかという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体の会計責任者の選任監督を怠ったのではないかという政治資金規正法違反の2つの容疑についてである。
「検審は『一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分。安倍氏や秘書らの供述だけでなくメールなどの客観資料も入手したうえで犯意を認定すべきで、不起訴の判断には納得がいかない』と、東京地検特捜部の捜査も批判しています。たしかに、安倍前首相や秘書の供述だけで判断したのは、最初から安倍前首相に累が及ばないことがありきで捜査を進めた結果と言われても仕方ありません」(同前)
検審の「不起訴不当」の議決は今後の政局に大きな影響を与えることになりそうだ。あるベテラン永田町関係者はこう明かす。
「これまで安倍さんは表立った活動を控えていましたが、最近は徐々に再開しつつありました。議連活動で注目され、都議選の応援に駆けつければ聴衆が集まり、本人も手ごたえをつかんでいたようです。また、来る今秋の総選挙では自民党内で公認争いをしている選挙区が複数あり、出身派閥である細田派所属議員の後押しをすべく、彼らの地元入りを繰り返していました」(同前)
いずれもそれらは、自身が細田派に復帰して安倍派を形成する地ならしと永田町では見られてきた。
「細田派は事実上、安倍前首相がオーナーのようなものですが、去年9月に政権を投げ出すように退陣したと指摘する声も多いことから、派閥にいきなりボスとして返り咲くのはハレーションが起きかねないということで自重していました。それでも、早ければ『総選挙前に細田派を安倍派に』と狙っていた。
しかし、その最大のネックとなっていたのが、まさに検審の判断です。安倍さんは相当気にしていてヤキモキする日々を送り、祈るような気持ちで決定を待っていたと聞いています。今回、再捜査という判断が下ったことに加え、国民への説明責任にも言及されてしまった以上、早期の安倍派の立ち上げはかなり難しくなりました」(同前)
再捜査の結果が出るのは総選挙後とされ、そこで不起訴が維持されれば、検審による二度目の審査は行われないことになっている。
「普通に考えれば、特捜部が安倍前首相を起訴する可能性はゼロに近く、このまま捜査終結となるでしょう。ただし、特捜部としても捜査を尽くしたとは言い難い状況にはあります。世論の声が高まっていることを気にして、これまでとは違う動きをすることはありえますよ」(前出・司法担当記者)
「安倍派」は誕生するのか、それとも幻に終わるのか……永田町は特捜部の動きを固唾を呑んで見守っている。
PHOTO:鬼怒川毅
東京五輪“強行”の代償。国民の血税で尻ぬぐい開催費4兆円と箱モノ大赤字の連帯責任
https://www.mag2.com/p/news/507502
2021.08.12 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
開催前から賛否が渦巻いていたにも関わらず、いざ始まってみれば日本のメダルラッシュで大いに盛り上がった「東京五輪」ですが、夢から覚めたあとの現実は甘くないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「東京オリンピックによって生じた莫大な借金」という恐ろしいニュースをその金額などの数字とともに紹介。そして、開催都市の東京都民のみならず、日本国民の血税を使わなければ払いきれない4兆円もの開催経費をはじめ、残された無用の箱モノ維持費のエンドレス大赤字を背負わされる「罰ゲーム」のような状況について怒りをあらわにしています。
東京五輪のビフォーアフター
ようやく東京オリンピックも終わり、残すところパラリンピックだけとなりましたが、早くも嫌なニュースが飛び込んで来ました。それは、今回の東京五輪によって生じる莫大な借金についてです。五輪によって生じた赤字は、基本的には開催都市の負担になりますので、今回の場合は東京都民が税金という形で返済させられます。しかし、今回の赤字は、世界の五輪史上でも前例がないほどの莫大な金額になるため、東京都だけでは負担しきれず、全国民に負担させるという方向で話が進んでいます。
今回の東京五輪の開催経費は、昨年末の政府の試算によると、総額1兆6440億円です。「コンパクトな五輪を目指す」と言っていた、2013年当初の予算7300億円の2倍以上に膨れ上がっています。しかし、これは政府が国民に真実を知らせないために矮小化させた捏造データの数字であって、実際には、こんなものではありません。
たとえば、この開催経費とは別会計の「五輪関連経費」というものがあります。ザックリ言えば、五輪関係者たちが五輪にかこつけて自由に使えるお小遣いのようなユルユルの財布です。もちろん、こちらもすべて、あたしたち都民や国民が負担させられるのですが、こちらの会計を見てみると、東京都と政府は2013年から2018年の6年間に、約1兆600億円も使いまくっているのです。
その上、最新の会計を見てみると「暑さ対策」などの名目で7349億円が追加で策定されているのです。これだけで約1兆8000億円の上乗せです。政府試算の1兆6440億円にプラスすると、軽く3兆4000億円を超えてしまうのです。
さらには、全競技が無観客試合となったことで水泡に帰してしまったチケット収益、捕らぬ狸の900億円がありますが、これも公表された900億円という数字は、国民に真実を知らせないための矮小化させた数字なのです。この900億円という数字は、あくまでも返金しなくてはならないチケット代の額面上の合計額であって、ここには返金作業に掛かる膨大な事務費用や振込費用などは含まれていません。これらの実費をすべて試算すると、総額は900億円の2倍近くになると見られています。
しかし、そもそもが先に受け取っていたチケット代をそのまま返すだけなのですから、新たに発生する負担額は返金作業に掛かる費用のみ‥‥と思いますよね? 普通は。でも、こうした常識が通用するのは、会計がキチンとしている民間企業だけなのです。最大限に目の粗いザル会計でお馴染みの公益財団法人、東京五輪組織委員会に、世の中の常識は通用しません。
組織委員会は、チケット販売を始めてからというもの、全国各地から振り込まれるチケット代を、入金されるそばから使いまくっていたため、口座の残金はゼロ。すでに使い切ってしまっているのです。そのため、あたしたち納税者は、返金作業に掛かる費用だけでなく、返金すべきチケット代の原資である900億円までも負担させられるのです。
その上、組織委員会は、都内40カ所以上の会場すべてで、連日、観客が満席になったと想定して飲食物や専門スタッフなど様々な契約をしていたため、全競技が無観客になったことで、それらに対する補償も生じてしまいました。こちらは、個々の契約条項が分からないので具体的な試算はできませんが、やはり相当な金額になると予想されています。
これらをすべて計算すると、今回の東京五輪に掛かった総予算は、驚くことに4兆円前後となるのです。これは、過去最高額だった2008年の北京大会の約3兆4000億円を軽く超えてしまう歴代ワースト1位、見事な金メダルです。この4兆円の大半は赤字による借金ですから、あたしたち納税者が、これから何十年も掛けて返済して行かなくてはなりません。そして、あたしのような東京都民には、さらなる罰ゲームが待っているのです。そう、都内に林立させてしまった箱モノという無用の長物が生み出す「エンドレス赤字」の尻ぬぐいです。
あたしが生まれた1972年に開催された札幌オリンピックは、開催経費が約2000億円でしたが、札幌市民は2017年まで45年間も、五輪による赤字の穴埋めのために課税され続けました。それは、ジャンプ台やボブスレー競技場など、五輪後に単独で黒字運営することが不可能な施設を林立させたからです。1998年に開催された長野オリンピックも同様です。約1000億円の借金を長野市民が21年間も掛けて返済し続け、ようやく2019年に財政が健全化しましたが、赤字の果てに休業したまま廃墟化している施設など、問題は山積しています。
今回の東京五輪の場合は、あの愚かさの象徴のような「新国立競技場」を筆頭に、江東区青海の「海の森水上競技場」など、少なくとも5カ所以上の大型施設が、計画段階から五輪後の赤字を指摘されていました。しかし、これは新型コロナ前の試算です。終わりの見えない新型コロナ禍の現状では、何とか黒字運営できると見られていた施設も、その大半が赤字を余儀なくされ、そのすべてが東京都民の負担となるのです。
今回の東京五輪の赤字の総額が一体どれくらいになるのか? それを都と国とでどのように負担し合うのか? それはまだ分かりませんが、都民であり国民でもあるあたしの場合は、どんな比率になろうとも、どうせ両方とも負担させられるのですから同じことです。その上、バカバカしい箱モノが生み出す「エンドレス赤字」の尻ぬぐいまでさせられるのですから、もはや新型コロナ以上の頭痛の種、それが、あたしにとっての東京五輪なのです。
(『きっこのメルマガ』2021年8月11日号より一部抜粋・文中敬称略)
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きっこ この著者の記事一覧
「きっこのブログ」のメルマガ版です。ブログと同様に、政治や芸能から文学やお料理、流行やファッションから日々の出来事まで、多岐にわたって綴って行きますが、よりディープに攻めて行こうと思っています。
小池都知事が責任転嫁の弁! 自宅療養中の30代軽症者死亡で「健康観察の限界」露呈
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293229
2021/08/12 日刊ゲンダイ
責任転嫁もいいところ(C)日刊ゲンダイ
東京都は11日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養していた1人暮らしの30代男性の死亡を発表した。基礎疾患はなく、肥満でもなかった。
健康観察の限界露呈 |
男性は7月28日に陽性が判明。37度台前半の微熱のみで軽症と判断され、自宅で療養していた。保健所は毎日、健康観察を行い、5日に連絡を取った際、男性は不眠を訴えていたものの、異変はなかった。6日に家族から「連絡が取れない」と警察に連絡があり、警察と家族が男性のマンションの部屋に入ったところ亡くなっていた。
保健所が毎日、健康観察を続けていても、健康な30代の軽症者が急変し、あっという間に死に至る――。改めてコロナの恐ろしさを思い知らされる。また、自宅療養者への健康観察の限界を示す事例と言える。
ところが、小池知事は「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した。若いからと、何も病気はないよ、というのではなく、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と、自宅放置の責任を棚に上げ、まるで患者が悪いかのような口ぶりだった。
立憲民主党は11日、厚労省に対し、五輪閉幕に伴い利用がなくなったホテルの宿泊療養施設としての活用や臨時の医療施設設置を求めた。悲劇を繰り返してはならない。
TBS山口強姦魔救済真犯人<本澤二郎の「日本の風景」(4172)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30121578.html
2021年08月12日 jlj0011のblog
伊藤詩織さん強姦魔真犯人<本澤二郎の「日本の風景」(4172)
<中村格が安倍の了解をとっての山口敬之不逮捕だった!>
https://riboni5235.hatenablog.com/entry/2017/06/12/134026
そんな状況の中、2015年に詩織さんの準強姦事件が起きた。
警察がTBSに「おたくの記者がレイプをしたと訴えが来ている。
状況証拠から見てこれはアウトだろう。
逮捕するぞ」と言ってきた。
TBSにとっては政治部のエース中のエースの「波取り記者」が逮捕、なんてことになったら局の存亡に関わる大事件だから、社長が「なんとかなりませんか」と内閣官房に泣きついた。
これは想像だが、内閣官房は「もみ消してやる代わりに、お前わかってるだろうな」とTBSに脅しをかけたのだろう。
それであの時期に番組のキャスターやコメンテイターが一気に交代した。
このゴタゴタがあった時(2015年7月22日)、安倍総理は河口湖でゴルフをしていた。
そこに中村格氏(当時警視庁の刑事部長)が駆けつけ、総理の了解をもらって、官房長官に連絡して山口氏の逮捕を止めた…これが事の顛末。
<兵頭正俊blogが薬物使用レイプ事件の真相を暴いていた!>
筆者はというと、2010年に自宅介護中の次男を、東芝病院(品川区大井)で、入院直後の警報装置なしの個室で、信じがたい窒息死させられて、ついで翌年の311東電福島原発爆破事件による、東芝製3号機の核爆発(ピカドン)と思われる放射能で、妻が肺を直撃を受けた!?結果の非業の死(2013年11月23日)という悲劇の連鎖で、政治どころか全てのことから逃げ出していたため、相当期間否応なしに政治空白の心理状態に巻き込まれてしまっていた。
「この世で一番の不幸者」という思いを、吹き飛ばす力などなかった。あとに残された子供たちの不憫さえ、思いやる余裕さえなかった。見方を変えると、その時点から「この世に怖いものなし」のジャーナリストへと変身していった。
恩師・宇都宮徳馬の「権力に屈するな」という遺言が、びりびりと膚に突き刺さってきた。
そんなわけで、ここに登場する兵頭正俊という人物を知らないが、知り合いが彼のblogを送ってきてくれた。冒頭に、これまた悲劇の伊藤詩織強姦魔の、核心的事実を貼り付けた理由である。
無論、安倍のTBS御用記者が、日刊ゲンダイ記者に教えられるまで知らなかった、NHKの岩田の仲間である山口敬之など知る由もなかった。しかし、やくざに強姦・性奴隷の挙句、殺害された「木更津レイプ殺人事件」(2014年4月28日)について、ゆっくりと取材する過程で「強姦魔の日本」「レイプ文化の日本」に気付かされてしまった。
自分の足元がやくざの巣だと再確認、そこに詩織事件の表面化で、専門家が指摘する「薬物使用の卑劣な強姦魔事件」に関心を抱いて、一人詩織応援団のblogを発信してきたが、今回の兵頭blogで、確認できなかった真相が判明した。
<ケダモノ山口は波取り記者、TBS処分無しが判明>
テレビの世界と無縁だった筆者が「波取り記者」という言葉の存在を知ったのは、最近のことである。ただ、唯一の永田町20年の現役政治部記者は、ゆく先々で、取材をしないNHK記者がいっぱいいるということに疑問を抱いていた。「カネ余りのNHK」である。彼らこそが、NHKトップの指令で蠢く波取り記者だった。
同じような恥ずべき連中が、民放にも存在した。政府与党と癒着する波取り記者である。山口強姦魔がその一人だった、という事実に納得した。理由は強姦魔山口に対して、TBSが処分をしていない。なぜか?おかしいと苦言を呈してきたのだが、犯罪者が波取り記者だと知って、大いに納得できた。
TBSもまた反省と謝罪をしていない。今後も問われ続けていくことになる。TBSも死のテレビ局なのだ。
<強姦魔不逮捕は安倍晋三のせいだった、詩織事件の黒幕判明>
当時警視庁刑事部長の中村格が、誰の指示で山口逮捕状を握りつぶしたのか?官房長官の菅義偉と信じ込んでいたのだが、中村がゴルフをしていた安倍に会って直接、了解をとっていたことが分かった。
安倍が逮捕状握りつぶしの真犯人であったのだ。これで詩織事件の全貌が見えてきた。この点について、新聞も野党も追及していない。安倍の証人喚問が不可欠であると強く指摘したい。
<司法権侵害の安倍の議会での証人喚問は不可欠・豚箱行き!>
山口逮捕状は、裁判所が判断して警察に提出したものである。誤魔化しなどない正規の逮捕状である。それを警視庁の行政官にすぎない刑事部長ごときが握りつぶした。重大な犯罪である。なぜこれが問題にならないのか。
死んでいる新聞テレビを裏付けているが、司法も議会も沈黙、行政の職権乱用に抗議さえしていない。
三権分立違反である。せめて日本弁護士会が総括すべきだろう。司法も腐ってしまっているのだろうか。議会・立法府も。三権が腐っている証拠である。三権が憲法に違反しているのである。ならば学者が総括して、国民に問わねばならない。それもない。
野党は、安倍の証人喚問をしなければならい。主権者に対する義務、義務である。最終的には、主権者が安倍を罷免するしかないのだが、検察が腐っていなければ、安倍犯罪として安倍を豚箱に送り届けることが最初のはずだ。
<詩織弁護団=山口に加えて、安倍と中村を刑事告訴すべし!>
もんじゅの西村謀殺事件についても、被害弁護団は刑事事件として取り上げていない。20年経っても民事で、被害者本人の手帳やペンの返還請求ということに取りつかれている。不可解千万である。人間が一人殺害されている。東京地検の仕事である。
同じことが、山口強姦魔にも当てはまるだろう。れっきとしたTBS強姦魔を刑事告訴する。なぜしないのか。詩織弁護団の対応が気にかかる。
安倍と中村を法廷に引っ張り出すのである。無党派国民が決起すれば、全てすっきりとするだろう。野党にも課題が山積しているのであろうが、フクシマ隠し五輪と同時並行しての、安倍犯罪を俎板に乗せる、正義の政府の樹立が急がれる。
安倍犯罪を軽視するなかれ、である。
2021年8月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(立秋)立秋が過ぎてしまったが、この中国・農耕民族の天文学がいつ確立したのか?素人には見当もつかないが、間違いなくここにきて朝夕涼しくなっている。これは騎馬民族のモンゴルや西欧文化も太刀打ちできない。夕暮れになると、蝉もヒグラシに代わる。蝉も知っているのだ。愚かなる人間は、いま農地に除草剤を撒いて、土壌を破壊してしまっている。我が家の数個なった虫食いの無農薬桃は、皮ごと食べた。地球を破壊する最大の悪魔は、核である、原発である。海水温を上昇させて、強力なハリケーンを生み出し、大地を洪水や火炎にさせる真犯人・原発を全廃する日本にしないと、この国は完全にお陀仏となろう。
バッハ会長は最後まで「ぼったくり男爵」だった!広島訪問全費用を地元に“ツケ回し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293251
2021/08/12 日刊ゲンダイ
コロナ禍に強行訪問(代表撮影)
最後まで「ぼったくり」だった。
9日に帰国したIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長(67)が7月16日に広島市を訪問した際の警備費用(379万円)について、広島県と市が折半することが分かった――と12日付の中国新聞デジタルが報じた。
記事によると、バッハ会長は16日午後に平和記念公園を訪れて原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学した。この時、市は約3時間、公園の立ち入りを一部規制し、警備会社へ警備を委託したという。県や市はIOCや東京五輪の組織委側に警備費負担を求めたものの受け入れられず、県と市が2分の1ずつ支出することが決まったという。
中国新聞の取材に対し、県と市は「県民、市民の理解が得られる適切な支出と判断した」と説明しているらしいが、広島県民、市民にとっては「冗談じゃない」のが本音なのではないか。県や市がバッハ会長の広島訪問を懇願したのであればともかく、そんな報道は一切なかったからだ。
実際、ネット上でも<コロナ禍なのに強行訪問。それでいてカネは出さないっておかしくないですか><松井市長が呼び掛けた8月6日の黙とう要請も無視しながら、請求書だけはツケ回し?><広島ヤクザの方がよっぽど礼儀がある>などと批判の声のオンパレードだ。
コロナ感染者がどれだけ急増しようが、五輪を強行。感染者が入院すらできずに自宅療養で苦しんでいる中、自分は高級ホテルのスイートルームで豪遊。揚げ句、競技選手らには外出自粛を求めながら、自分は複数のSPを引き連れて銀ブラ……。傍若無人とはこのことで、IOC会長はそんなに偉いのか。
今からでも遅くない。丸川珠代五輪相(50)と東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)は、すぐにバッハ会長の自宅に督促状を出すべきだろう。
オリンピック中に「感染爆発」を起こした自民を待ち受ける秋の衆院選ボロ負け
https://www.mag2.com/p/news/507374
2021.08.10 津田慶治『国際戦略コラム有料版』 まぐまぐニュース
東京五輪が無事に閉幕したのも束の間、その東京では新型コロナ「1日の感染者数」が5000人を超える感染爆発が起きてしまいました。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、以前より心配していた「五輪開催による気の緩みからの感染爆発」が起きてしまったことで、このまま次期衆院選を菅首相で戦うことになれば、自公過半数割れのボロ負けが現実になるのではと予測しています。
コロナ感染爆発で「絶体絶命」の自公政権
心配していた事態になっている。コロナ感染爆発が起きて、患者数が猛然と増えている。その結果は「衆議院選挙で自民党の負け」になる。
東京オリンピックで日本の金メダル数は過去最高で中国、米国に次いで3位になっているし、感動の場面はいろいろあったが、8月8日に東京五輪も終わる。五輪が無事に終了しホッとしている。
しかし、東京はコロナ新規感染者数が最高5042人になり、その後は4000人台をキープしているので、ピークを付けたとも思えるが、京都大学の西浦博教授は「8月中旬には新規感染者が1万人を超える」ということで、感染爆発であろう。
そのため、緊急事態宣言を日本全体に出す方が良いと専門家は主張したが、菅首相は頑として聞き入れずに、重点措置追加に関し「感染者数、病床の状況を総合的に判断する形で8県を指定した」と説明、宣言は「全国的にということは考えていない」と明言した。
ということで、まん延防止等重点措置に福島、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本を追加した。現時点で、24都道府県が「ステージ4(爆発的感染拡大)」相当となっている。デルタ株への置き換わりも進み、国立感染症研究所の推計では関東で約9割、関西で6割を占める。
・デルタ型が関東9割、関西は6割 感染研推計
世の中的には、緊急事態宣言でも危機感はなくなり、コロナ防止のルールも守られなくなっている。昨日、近くの駅の飲食店を見たが、客でいっぱいで酒を飲んでいたし、午後8時以降も開いていた。どこが緊急事態宣言なのかわからなくなっているのは、継続している。
そんな中、やっとオリンピックは終わることができた。バブル方式の防止処置が効いたようであるが、世の中的には気のゆるみを助長したような感じで、五輪期間中にコロナ感染の再拡大になっていることが何よりの証拠である。
そして、このコラムでは「ワクチン接種を40歳まで早く行う必要がある」ということを再三主張しているが、菅首相は、期限を規定していないことで、40代から50代の人の接種が進んでいないようだ。このため、64歳から40歳の重症患者が増えている。割合的には少ないが、数が多くて実数が増えたのだ。それに引き換え、ワクチンを接種した65歳以上の重症者は少なくなった。
そして、現実的に重症者が出るので、病床が不足することになる。このため、「重症者以外は自宅療養」としたが、自民党や医療関係者からも批判されてひっこめている。
最後には「原則、中等症以上の入院」となって問題は決着したようであるが、病床の不足で、東京では50代女性が自宅療養中に死亡した例が出ている。今後も増えるであろうことが予想される。
ここまで来ると、皆の危機意識を高めるために、パラリンピックを中止か延期した方が良い。「危機感の醸成」が必要になっているからだ。そして、人流を止め、飲食店での酒を伴う会食を客が自発的に止めることであろう。私権制限をしないことで、それ以上はできない。
このために、軽症者の自宅治療ができる「飲み薬」が必要だが、塩野義製薬がコロナ治療薬として、飲み薬を治験入りするというので、ある程度の目途が付いた時点で特別承認した方が良いだろう。この薬で軽症者を自宅治療させることができる。
そして、このような感染爆発では「ロックダウン法案」を施行したほうが良いが、菅首相は「なじまない」と拒否している。
米CDC(疾病予防管理センター)は、「デルタ株はワクチンの効果を大きく減衰させているので、3回目のブースターワクチンを接種した方が良い」ということなので、危機的な事態が継続することになる。正常化シナリオの修正が必要になっている。
このコロナ感染爆発で、菅首相の任期は9月30日で終わりであろう。菅首相は、トップとしての勘を備えていないことがハッキリしている。自分の希望的な観測で自分に都合の良い政策を行い、その多くが失敗している。菅さんは、指示の人ではなく、実行の人のように見える。
ギャンブルで勝ったのは、65歳以上のワクチン接種を7月末までに終わらせたことだけである。後はことごとく失敗している。
しかし、今後の日本は、いろいろな意味で危機的な状態が継続するので、「勘が鋭く指示の的確な真のリーダー」を必要としている。その意味で、菅さんは失格である。支持率も下落し20%台になるだろう。それは8月13日発表の「時事世論調査」で判明する。危機的な状態になると、トップの力量がわかる。
8月16日に発表される、4-6月期のGDP速報値でもマイナス成長になる可能性がある。ワクチンパスポートで自由行動を容認するような政策が必要なのに、それもしないでお金と時間がある65歳以上の行動を制限するので、経済が停滞するのは仕方がない。この政策もおかしい。どうして欧米のマネをしないのであろうか?
このような情勢のまま菅首相が継続したら、衆議院選挙は自民党の敗北が確定する。
このため、9月29日の総裁選挙では、多くの人が立ち、勘が鋭く危機時に強い人を選んでほしいものである。
『アエラ』誌の「次の首相調査」でも、1位は枝野氏になっており、それもどうかしているが、2位に安倍氏、3位に小池氏となったようである。菅さんの名前は4位であった。しかし、もし菅首相のまま選挙になれば、公明党も不祥事を起こしているので、自公が過半数割れの可能性も出てくると見ている。
さあ、どうなりますか?
image by: 首相官邸
津田慶治 この著者の記事一覧
国際的、国内的な動向をリアリスト(現実主義)の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。
急変しても入院できない「深刻28都市」リスト 全国で“なし崩し”在宅患者が急増中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293230
2021/08/12 日刊ゲンダイ
在宅患者3万人超…どうするの?(C)日刊ゲンダイ
11日の全国の新型コロナウイルスの新規感染者数は1万5812人と過去最多を更新した。コロナ病床が日を追うごとに逼迫しているのに、菅首相は病床捻出に有効な手を打とうとしない。その結果、救急車が来ても、入院先が見つからないケースが激増している。
◇ ◇ ◇
総務省消防庁は11日、8月2日から8日までの1週間の「救急搬送困難事案」の件数を発表した。救急搬送困難事案とは救急隊が医療機関に3回以上断られ、搬送先が決まるまでに30分以上かかった事案のことだ。全国52の消防で2897件発生し、5週連続の増加だった。コロナ感染の疑いのあるケースは1387件で約半数を占めた。
救急搬送困難事案は1カ月で2倍に |
1カ月前(7月5〜11日=1390件)と比べると、救急搬送困難事案は2倍超になっている。「1.5倍以上」と「皆増」(0件から件数が発生)は、計28エリアに上る〈表〉。全国的に困難事案が発生しているのが分かる。消防庁の担当者は「明らかに増加傾向が顕著になってます」(救急企画室)と警戒感を示した。
福島と和歌山は1件が6件に増えた。新規感染者が15日連続1000人を突破している神奈川の川崎と横浜も大幅に増えている。
東京は729件から1532件へと2.1倍だ。今月、自宅で急変した都内在住の50代の重症患者は120の医療機関に受け入れを断られ、搬送先が決まるまで5時間以上かかっている。
救急車が来ても…(表は「救急搬送困難事案」7月初週と8月初週の比較)/(C)日刊ゲンダイ
急変しても入院できない
容体が急に悪化するのがコロナの特徴だ。入院が困難では、コロナ患者は安心して自宅療養はできない。このままでは第4波の大阪のように、全国各地で自宅死するケースが急増しかねない。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏(臨床感染症学)が言う。
「救急搬送困難事例の増え方から分かるように、すぐに入院できる体制にはなっていません。体制が整わない中、なし崩し的に自宅療養が増えている感があります。このまま自宅療養が増えれば、救える命が救えなくなってしまいます。軽症から医師が患者を見ていれば、先手先手で手が打てるし、重症者でも入院すれば意外に亡くならない。医師の目が行き届くところに患者を置くことが重要です。福井県では体育館に医師と看護師が常駐する100床の臨時病床をつくり、自宅療養をさせない方針を堅持している。東京でも五輪関連の施設を含めて活用できるスペースはいくらでもあるはずです」
菅首相は自宅療養者について、「必要であればすぐ入院できる体制を整える」と強調しているが、入院のハードルは高まる一方だ。
11日の都内の療養者数3万5689人のうち、在宅患者はなんと3万257人(自宅療養1万9396人、入院・療養等調整中1万861人)。全国的にも在宅患者は急増している。至急のアクションが必要だ。
※2021年8月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月12日 日刊ゲンダイ2面
【感染爆発でも恐るべき鉄面皮】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 12, 2021
これだけ人がバタバタ死んでも辞めないのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/yO3OBEgQf9
※文字起こし
新型コロナウイルスの感染者は11日、新たに1万5812人が判明し、過去最多となった。死者は20人確認され、重症者は前日から102人増えて1332人に。感染者が集中している東京都は4200人の感染が確認され、都基準の重症者は前日から21人増の197人と過去最多を更新した。
収まる気配が一向に見られない新型コロナの感染爆発。日頃から周辺国の軍事的脅威を煽り、やれ国防だ、やれ安全保障だ、などと居丈高に叫んでいる自民党議員や右派系支持者は今のこの状況をどう捉えているのか。軍事的脅威を叫ぶのも結構だが、それ以前の問題として新型コロナ感染に対する現政府の無為無策で、この国はすでに傾き始めているではないか。
安倍前首相をはじめ、右派支持者らは「国難」という言葉を多用するが、ウイルスという見えない敵の襲撃を受け、1年以上にわたって国民の生命と財産を脅かしている状況が続いている今こそ、まさに「国難」だろう。
平時は拳を振り上げ、勇ましく「国難」を叫びながら、いざとなったらダンマリを決め込む。これぞ「エセ愛国主義者」というべき右派の正体見たりだが、この「国難」の時に、右派が野党を攻撃する際に使う「お花畑の思考」に陥っているのが他ならぬ菅首相だろう。
菅政権にとって五輪は絶好の「スポーツ・ウオッシング」
「開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた。選手の皆さんの大活躍で素晴らしい大会になった」
9日、訪問先の長崎市で開いた会見で東京五輪をこう振り返った菅。朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が28%(前回31%)となり、政権運営が困難な「危険水域」といわれる3割を初めて割り込んだほか、読売新聞やJNNの調査でも、それぞれ35%(同37%)、32・6%(同42・7%)と過去最低を更新。
とてもじゃないが、「五輪は大成功」「やり抜いて本当によかった」などと浮かれている場合じゃない。
それなのにバイデン米大統領との電話会談で、バイデンから「(五輪は)素晴らしい成功を収めた」と声を掛けられたことがよほどうれしかったのだろう。いい気になって、<米政府の一貫した力強い支持と協力に謝意を伝えた>などと大喜びしていたから唖然ボー然だ。
東京五輪の開会前から、政府や権力者が自分たちにとって都合の悪い事実をスポーツの喧騒で洗い流す――という意味の「スポーツ・ウオッシング」という言葉が広がり始めたが、まさに菅にとって自分の言動を洗い流すのが五輪なのだ。だが、急増するコロナ感染者によって崩壊寸前の医療現場や、自宅療養を強いられ、入院できずにもがき苦しんでいる人々は、このデタラメ首相の「五輪よかった」の「お花畑」発言を一体、どう聞いたのだろうか。
元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「きちんとした科学的調査をしないまま、やれカラオケ店だ、パチンコ店だ、飲食店だ、などと“悪者”をつくっては、対症療法でコロナを封じ込めようとしてきたのが政府と東京都です。菅首相はその責任について触れることもなく、『五輪よかった』ですから、医療現場は呆れているでしょう。批判が噴出した政府の原則、自宅療養方針というのも、言い換えれば打つ手なし、と認めたようなもので、恐ろしい状況です」
コロナ感染者急増と医療逼迫を招いた安倍・菅政権 |
<これまで打つ手がなかったのでも、予測できなかったのでもない。(略)厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」も早い段階でデルタ株急拡大を正確に予測していた。菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことも明かしているが、足りない頭に描いていた五輪を政治利用して総選挙に突入するシナリオから離れることができず、目の前で発生している状況すら見えなくなった>
作家の適菜収氏は、7日付の日刊ゲンダイ本紙コラム<それでもバカとは戦え>で、菅政権のコロナ対策をこう酷評。<これは明らかに菅による人災である>と締めくくっていたが、今の菅政権の無能さは「国難」レベル。事実、この1年半にわたって政府が政策として取り組んだコロナ対策はほぼ皆無だ。
振り返れば、昨年、2度目の政権ぶん投げを行った安倍は「この1、2週間がヤマ場」と繰り返すばかりで何もせず、その無責任体質を引き継いだ菅も「安全安心」を唱えて緊急事態宣言を乱発しただけだった。
結果、ワクチン接種は遅れ、いまだにPCR検査や医療体制の拡充もままならず、すべての対応が後手後手。結局、現場の保健所や病院にすべて丸投げされたことが、今の感染者急増と医療逼迫という最悪状況を招いたのだ。
本来であれば、菅は自らの無能を恥じて国民に謝罪し、首相はもちろん、議員辞職するべきだが、感染爆発でも我関せずだから、恐るべき鉄面皮だ。
国民は政権を選ぶという責任と覚悟を決める時だ
新聞・テレビでは連日、自宅療養中に症状が急変したコロナ患者が救急搬送を断られたり、亡くなったりする状況を報じているが、途上国ではあるまいし、国民皆保険制度のある先進国で治療を受けられずに最期を迎える――なんて「地獄絵」そのものだ。しかし、周囲をイエスマンで固めている菅はそんな最悪な事態が起きていることに気が付かないし、理解しようともしない。だから、五輪についても、政府分科会の尾身会長が「人々の意識に影響を与えた」と言っているのに、菅は「五輪と感染拡大はつながらず」と平気で反論できるのだ。
厚顔無恥も甚だしく、もはや専門家の言うことさえも菅には届かないのだろうが、このままポンコツ政権に任せていたら、国民の命は確実に奪われていく。相手を恫喝して抑え込むのは菅の得意技だが、コロナウイルスには通じないのだ。もはや官僚が用意した文章すらマトモに読めない男は一体、どれだけ国民の命が失われれば辞めるのか。
福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。
「例えるのであれば、今は、コロナというB29爆撃機が東京などを激しく空襲している時であり、そんな非常時に菅首相は『五輪は成功だった』などと寝言を言っているに等しい。これは言語道断で、このままでは日本は沈没してしまう。太平洋戦争の時と同じで、負けると分かっていながらズルズルいくのは最悪だ。国民は自身の命が脅かされつつある今こそ、政権を選ぶという責任と覚悟を決め、今の政府にNOという意思表示を突き付けなければならない」
もはや、菅政権がコロナに対して打つ手がないことはハッキリした。これ以上、犠牲者を増やさないためには、国民が決起して菅を引きずり降ろす以外に「国難」を乗り越える術はない。
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