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2021年8月11日01時41分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜緊急配信＞PD手帳みた！！櫻井よしこさん　韓国保守派へのデマ攻撃（ジャーナリスト 篠原常一郎氏）



【緊急配信】PD手帳みた‼️櫻井よしこさん　韓国保守派へのデマ攻撃





















부당거래 - 국정원과 日극우 - 전반부 - PD수첩 MBC210810방송









http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「 首相、帰省自粛呼びかけ」五輪を開催した菅のどの口が言うのか（まるこ姫の独り言）
「 首相、帰省自粛呼びかけ」五輪を開催した菅のどの口が言うのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-577e9a.html
2021.08.10　まるこ姫の独り言


菅は自分の利益しか言わない。

自分が一番、権威が一番、国民は最後の最後

今が極めて大事な時期だからと帰省を控えるように言うが、五輪は強行開催しておきながらどの口が言う？

＞首相、帰省自粛呼びかけ　「極めて大事な時期」
　　　　　　　　　8/9(月) 16:07配信　産経新聞

＞菅義偉首相は９日、長崎市内での記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策について「今週からお盆の時期を迎える。感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が進んでいる中で極めて大事な時期だ」と強調した。その上で「帰省、旅行も極力避けていただき、やむを得ないときは検査をしながら身近な人と小人数で行くなど若い人たちにも協力していただければ」と語った。

緊急事態宣言を出しても政府の言う事をだれも聞かなくなったのは、緊急事態宣言下での五輪開催も大いに原因がある。

一方では飲食店への時短要請や、国民には家から出るな、一方では国境を超えた大人の大運動会。

この1年半と言うもの国民へは我慢を強いてきたが、国境をまたぐ五輪を強行開催はOKという矛盾したことを平気でやってきた政府。

「五輪が開催できるのなら、国民も我慢しなくてもよいだろう」と首都圏の人がそう考えても不思議ではない。

そうやって人がどんどん動く、人が動けばウイルスも動く。

感染拡大は五倫のせいじゃないなどとは言わせない。

鈍感力の極みの菅は何も考えていないだろうが、五輪強行開催で政府は誤ったメッセージを国民へ送り続けて来たのだ。

菅は五倫が終わったから安心したのか、今頃になって「今週からお盆の時期を迎える。感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が進んでいる中で極めて大事な時期だ」また国民へ過度の我慢を強いることを言い出す。

誰にとって極めて大事な時期なんだ？

あれだけコロナが感染拡大していても五輪を強行してきた菅にとって、国民の命と健康を心配して言っている訳ではないことくらいすぐに分かる。

極めて大事な時期と言うのは、パラリンピック開催と、自分の選挙の為だろう。

コロナに打ち勝った証として五輪が開けるのなら、帰省だって十分にできる。

緊急事態宣言下でも五輪が開けるのなら、緊急事態宣言下でも帰省できることを示すべきだ。

今まで、どれだけご都合主義の事を言ってきたのか。

矛盾することばかり言ってきたツケで、誰も言う事聞かなくなった。

これぞ自業自得、自己責任。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に？「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散（リテラ）
丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に？「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散
https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html
2021.08.10　丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に？「五輪」を「帰省」に変えるパロディ　リテラ

　　　　
　　　　本日会見した丸川大臣（政府インターネットテレビより）

　またも菅政権から信じられないような発言が飛び出した。昨日9日、IOCのトーマス・バッハ会長が銀座の街を歩いていた姿がSNS上で拡散され、「IOCは大会中、選手には観光を禁じていたのに」などと批判が殺到していたが、この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「（入国から）まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。

「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」

　国民には「不要不急の外出は控えろ」と言っておきながら、五輪貴族には「不要不急かどうかは本人が判断すべき」だと……!?　五輪閉会後に緊急事態宣言が発令されている銀座をぶらつくバッハ会長の行動はどう考えても「不要不急」としか思えないが、言うに事欠いて「本人が判断すべきだ」とは──。入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ。

　いや、最大の問題は、この発言が飛び出したタイミングだ。

　周知のとおり、東京五輪の開催によって新型コロナの感染拡大はついに恐れていた医療崩壊を招き、菅政権は「中等症以下は自宅療養」という国民見殺し政策まで打ち出した。だが、これからさらに増加していくことが明らかな重症者や死亡者を減らすためには新規感染者を減らすしか方法はないというのに、菅政権は東京五輪を中止することもなく、医療崩壊の最中にお祭り騒ぎを繰り広げるという異常事態を続行させた。

　そして、閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調。実際、本日もコロナ担当の西村康稔・経済再生相が「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と言い、田村憲久厚労相も「新たな脅威と戦っている」「これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と訴えた。

　国境を超えたお祭り騒ぎを連日やっておいて、国民には「帰省するな」とはまったく道理が通らないが、その上、多くの国民が我慢に我慢を重ね、家族や親しい人に会いたいというささやかな願いさえ抑え込んでいるなかで、大臣が「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と言い放ったのだ。当然、「帰省は不要不急じゃないと判断した」「バッハの銀ブラより帰省のほうが必要火急だ」といった反発を生むことは当たり前の話だ。

■こんな五輪構文が…「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」「コロナに打ち勝った証として帰省する」

　だが、これはいまにはじまった話ではない。前述したバッハ会長の歓迎パーティでも、国民には「会食はできるだけ家族、または4人までにしろ」などと言っておいて、自分たちは総勢40人もの人を集めてパーティを開き、大顰蹙を買った。政府は「東京五輪は感染拡大の原因になっていない」と言い張るが、こうした矛盾した言動のひとつひとつが国民の行動に与えた影響は計り知れない。

　しかも、東京五輪を開催するために展開された詭弁を、国民は冷ややかに見抜いてきた。実際、大会期間中には、東京五輪の開催強行を正当化するために為政者らが吐いてきた台詞を、国民目線から「五輪」を「帰省」に置き換えた「五輪構文」が大拡散された。それは、このようなものだ。

〈国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」
国民6「（帰省は）今更やめられないという結論になった」
国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」
国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている」
国民9「家族に感動を与えたい。帰省はコロナ禍収束の希望の光」
国民10「我々は帰省の力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいのではないか」
国民11「（帰省中止要請は）自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」
国民12「言葉が過ぎる。帰省中止を決める立場にない」
国民13「帰省が感染拡大につながったエビデンスはない。中止の選択肢はない」
国民14「（帰省について）政府は反発するだろうが、時間が経てば忘れるだろう」
国民15「帰省することで、緊急事態宣言下でも帰省できるということを世界に示したい」
国民16「帰省について限定的、統一的な定義は困難」
国民17「実家を訪問するという認識。帰省するという認識ではない」〉

■丸川珠代「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」発言も五輪構文の餌食に？

　なかにはアスリートなどの台詞も入っているが、このようにパロディにされた台詞のほとんどが菅首相や大臣たちが口にしてきたものだ。そして、この東京五輪開催のために菅政権が吐いてきた台詞がいかに独善的で、バカバカしく、ときに大嘘までつき、さらにはくだらない言葉遊びに過ぎないということがあぶり出されている。

　これは秀逸なパロディであり的を射た批判だが、しかし、こうして政治家たちが東京五輪の開催強行のために詭弁を弄してきたことこそが、政治への不信感を強め、緊急事態宣言の効果をかつてなく弱めたのだ。事実、それは「五輪開催はよかったが内閣は支持できない」という最新の世論調査の結果からもあきらかだ。

　にもかかわらず、五輪開催によって強化してしまった「政治に協力できない気持ち」に拍車をかけるように飛び出した、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」という丸川五輪担当相の発言……。

　おそらくこれも、「五輪構文」の餌食となるのは確実だろうが、しかし、これは笑い話で済ませられるものではない。

　五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない。こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] NYタイムズは「政権に逆効果」と酷評…異例ずくめの東京五輪を海外メディアはどう“総括”したか（日刊ゲンダイ）



NYタイムズは「政権に逆効果」と酷評…異例ずくめの東京五輪を海外メディアはどう“総括”したか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293121
2021/08/11　日刊ゲンダイ


米国で東京音頭は受けない？（Ｃ）真野慎也／JMPA

　ようやく終わった東京五輪。バッハ会長や菅首相らが強行開催した異例ずくめの“祭典”を、海外メディアはさまざまに評価している。選手たちからは24時間営業のコンビニに「便利だった」と称賛の声。豪ABCニュースが閉会式の五輪マークをあしらった光のショーを高く評価した一方、酷評も少なくない。

「閉会式ではバッハ会長が面目を失いました」と、国際政治経済学者の浜田和幸氏が続ける。

「延々13分もの長すぎるあいさつで不興を買った開会式から時間半減とはいえ、会場にいる選手の多くはロクに聞かず、拍手もまばらだったと報じられています。米NBC放送は通常、閉会式のダイジェスト映像をHPにアップしますが、今回はなし。事前に内容を知らされ、東京音頭やアイヌ古式踊り、琉球エイサーの映像などが、米国の視聴者に受けないと判断したようです」

　今大会は歴代の五輪放送で史上最低の視聴者数。NBCは自国の有望選手の一部不参加もあり、「期待外れで盛り上がりに欠けた」と分析している。

「音頭が目立った閉会式に加え、平昌、東京ときて来年２月に北京で冬季大会も予定されていることから、『五輪がアジア色に染められようとしている』と皮肉まじりに報じたメディアもあります」（浜田和幸氏）

　ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は支持率低迷に苦しむ菅首相が秋の総選挙に向けて人気回復を見込んで開催を強行したが、期間中の感染爆発のため「逆効果になりそうだ」と伝えた。ワシントン・ポスト紙も「急速な感染拡大が五輪に影を投げかけた」とし、閉会式当日まで開催反対を唱えるグループが新国立競技場周辺でデモを繰り返したと報じた。

　英BBC放送は東京の感染者が１日5000人と記録的に急増した原因を「五輪が始まって人の気が緩み、対策が徹底されなくなったと指摘する声もある」と言及。今後も増えた場合、日本政府にとって「大会続行を決めたことがアダとなる可能性がある」と批判的な論調を展開している。帰国した選手らの今後を心配する声も出てきた。

「NYTとBBCは帰国した選手や関係者に感染者がいる可能性を指摘。彼らが母国にウイルスを持ち帰って周囲の人を感染させたら、改めて東京五輪の強行開催に世界的な批判が出るのではないかと危惧しています」（浜田和幸氏）

　やはり開催しなければよかった……。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/470.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 報道されない大量ワクチン接種後死（植草一秀の『知られざる真実』）
報道されない大量ワクチン接種後死
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-17b9c1.html
2021年8月10日　植草一秀の『知られざる真実』


緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行した本当の理由はコロナが重大な感染症ではないこと。

日本のコロナ死者は約１万５０００人。

年率換算では約１万人。

この数値は季節性インフルエンザと同水準。

変異のスピードが速いが致死率は明らかに低下している。

それにもかかわらず「緊急事態宣言」を発出しているのはなぜか。

最大の背景は「ワクチン利権」。

ワクチンを国費で全国民に接種することを可能にするにはコロナが重大な感染症でなければならない。

だから菅内閣はコロナを重大な感染症に位置付け続けている。

その上でワクチン接種を推進している。

しかし、コロナが本当に重大な感染症であるなら五輪は並び立たない。

五輪開催を強行するにはコロナが重大な感染症では矛盾が生じる。

ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。

ところが、菅内閣は五輪を立てて、かつ、ワクチンを立てた。

こんな矛盾はない。

菅内閣の不可思議な行動を説明するたて糸が「利権」。

「利権」をたて糸にして考えれば、ワクチンと五輪の両立が可能になる。

菅義偉氏は五輪という蜘蛛の糸にしがみついた。

感染爆発の事実が突き付けられており、コロナが本当に重大な感染症であるなら、五輪開催強行の選択肢はなかった。

五輪を断念せざるを得なかった。

しかし、菅義偉氏は五輪開催強行をゴリ押しした。

自分の政治的利益のためであるが、同時にコロナ詐欺の本質を知っての上のことであったと考えられる。

適正なコロナ対応はコロナの指定区分を変更すること。

コロナを第２類感染症にすることだ。

現行法では費用が公費負担にならないが、この部分だけ公費負担とする措置を取ればよい。

コロナを第２類感染症に指定するだけで、ほぼすべての問題が解決する。

しかし、菅義偉氏にとっては致命的な欠陥があった。

ワクチンの大口買い上げが不可能になること。

公費による全国民に対するワクチン接種を正当化するにはコロナを重大な感染症に指定するしかない。

そのためにコロナが重大な感染症として指定されている。

「コロナ詐欺」の本質を理解しておくことが重要だ。

問題はワクチンだ。

ワクチン接種後の死者が著しく多い。

ワクチン接種後の重篤化者数も著しく多い。

「不妊になる」との説がデマであるなどを論じる前に、接種後急死者数や接種後重篤化者数などの「事実」を正確に伝えるべきだ。

日本でのワクチン接種人数（少なくとも1回接種）は７月２９日時点で４８２７万人。

他方、接種後急死者数は７月３０日までで９１９人。

重篤報告は７月２５日時点で３３３８人。

極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。

https://bit.ly/3xqZqiE

https://bit.ly/3iqn4Hx

急死者数９１９人は接種人数４８２７万人の０．００１９％。

重篤化数３３３８人は４８２７万人の０．００７％。

この数値が異常に大きい数値であることは、季節性インフルエンザワクチンの接種後急死者数と比較するとよく分かる。

２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数は推定接種人数５２５１万人に対して３人。

https://bit.ly/3xDGmxP

新型コロナワクチンは４８２７万人接種で９１９人が急死。

重篤化した人が３３３８人。

これに対して、季節性インフルエンザワクチンは５２５１万人接種で接種後急死者数はわずかに３人。

ワクチン接種推奨者は、

「日本でコロナに感染して死亡する確率は、公表数値をもとに計算すると１．５％、

これと比較するとワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重篤化率０．００７％ははるかに低く、ワクチン接種にメリットがある」

と主張する。

このような初歩的な誤りを言い張る点に「コロナ詐欺」の本質が透けて見える。

日本のコロナ死者数は１５７５３人。

全人口は１億２６０５万人。

つまり、ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率は０．０１２％。

これと比較してワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重篤化確率０．００７％は極めて高い。

高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するべきと考えられる。

　　　　　　　　東京都新規陽性者数推移

※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/5270.jpg


関連記事
ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ワクチン2回接種でも効かないデルタ株 日本でも「ブレイクスルー感染」が始まった（日刊ゲンダイ）





ワクチン2回接種でも効かないデルタ株 日本でも「ブレイクスルー感染」が始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293117
2021/08/11　日刊ゲンダイ


あと何回打てばいいのか（Ｃ）共同通信社あと何回打てばいいのか（Ｃ）共同通信社

　水ぼうそう並みに感染力が強い、新型コロナウイルスの「デルタ株」。ワクチン先進国でも２回の接種完了後、陽性となる「ブレークスルー感染」が相次いでいる。各国とも他に効果的な手段がなく、「ブースター」と呼ばれる３回目接種の実施や検討に入っている。

　人口の60％以上が２回接種済みというシンガポールの保健省は先月22日、過去28日間の新規感染者1096人のうち、44％が２回、30％が１回、ワクチンを接種していたと発表した。また米疾病対策センター（CDC）によると、今年１～４月に米国で確認されたブレークスルー感染の事例は約１万件あった。人口の６割近くが２回接種を終えたイスラエルでは、高齢者を対象にブースターを開始。ドイツや英国も３回接種に踏み切る構えだ。

　日本で２回接種を終えた国民の割合は、全体の32.7％。65歳以上に限ると80％（５日現在）だが、国内各地でブレークスルー感染が報告され始めた。

　埼玉県では７日、新規感染者889人のうち、23人が２回接種済みで、年齢も20～90代とさまざま。栃木県さくら市の高齢者入所施設では、入所者68人全員が２回接種を終えていたものの、28人の感染が判明した。

ウイルスとのイタチごっこ

　先月25日、感染者21人のクラスターが発生した鹿児島市の米盛病院でも、３人のブレークスルー感染を確認。ちなみに同病院が今年６月、抗体検査を実施したところ、抗体値の平均が２カ月で半減していたという。

　なぜ接種終了後も感染が相次ぐのか。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「デルタ株の強い感染力に加え、接種したことで抗体ができる前に気の緩みというか、感染対策がおろそかになったり、行動や心理的に抑えが利かなくなったのかもしれません。ただデルタ株に関しては、ワクチンが絶対ではないことがハッキリした。接種しても効果がない人がこれだけいるわけですから。南米由来のラムダ株にも効くかどうか分かりません」

　菅首相は６月の党首討論で、「ワクチン接種こそが切り札だ。10月から11月にかけて、必要な国民、希望する方全てに終えることも実現したい」と胸を張ったが、２回接種で感染を完全に防げない以上、ウイルスとのイタチごっこだ。変異を繰り返すたびに、ワクチンを打ち続けることになるのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 負ければ“菅降ろし”必至…横浜市長選、菅首相も自民党議員もIR推進→反対に180度“転向”（Business Journal）
負ければ“菅降ろし”必至…横浜市長選、菅首相も自民党議員もIR推進→反対に180度“転向”
https://biz-journal.jp/2021/08/post_243254.html
2021.08.11 05:30　文＝編集部　Business Journal


「首相官邸　HP」より

「横浜市長選が終わったら、自民党総裁選をめぐる動きが本格化しますよ」――。

　こう話すのは自民党のベテラン議員だ。22日に投開票を控えた横浜市長選については本サイトでも8日の告示前の情勢について詳報したが、一番のポイントはカジノを含めたIR推進の旗振り役を務めてきた菅義偉首相が、「反対」を唱える小此木八郎元国家公安委員会を全面支援したことで保守分裂選挙となったことにある。

　菅首相以下、IR推進の立場だった自民党議員のほとんどが一転して小此木支援を打ち出したが、「目先の勝ちを拾いたいがための節操のなさ」が有権者の間で不信感を呼んでいるため、もし小此木氏が当選しなかった場合、お膝元の首長選挙で勝てなかった菅首相の権威は地に落ちる。現時点でも次期総裁選へのさや当てはすでに始まっており、候補者は横浜市長選の行方を固唾を飲んで見守っている。

■二階幹事長「菅総裁を今すぐ代える意義は見つからない」と他派閥をけん制

　自民党の総裁任期は9月末に満了するため、それまでに総裁選を行う必要がある。菅首相は7月のテレビ番組で「総裁として出馬するというのは、時期が来ればそれは当然のことだろう」と出馬に意欲を示している。それを支えるように二階俊博幹事長も今月3日の記者会見で、「菅総裁を今すぐ代える意義は見つからない」と述べ、「しっかり続投していただきたいと思う声のほうが国民にも党内にも強いのではないか」との見方を示した。その上で、「現職が再選される可能性がきわめて強いという状況というのは誰もが承知している」として、「無投票再選」にするために他派閥を牽制した。全国紙政治部記者はこう解説する。

「二階幹事長はこの8月で在任期間が5年を超え、歴代で最長となりました。これだけで見れば偉業といえるでしょうが、自民党の金と選挙候補の公認権を握る最重要ポストを長期間独占されている他派閥の議員からすれば、さっさと交代してほしいのが本音。二階氏は永田町で有数の政治センスを持つといわれていますが、幹事長ポストがなくなれば、ただの老齢議員に変わりなく、求心力を失うという見方が自民党関係者の間で少なくない。二階氏もそこがわかっているから、自分を高く評価してくれる菅政権をできるだけ持続させようと、今から周囲を威圧しにかかっているということです」

■高市早苗前総務相が出馬を表明、安倍前首相の支援をどれだけ受けられるかがカギ

　候補者をめぐっては、すでに高市早苗前総務相が10日発売の雑誌「文藝春秋」で出馬を表明した。高市氏は安倍晋三前首相と近い一方、菅首相とは総務相時代の2019年に発覚した、かんぽ生命保険の不正販売問題で菅首相と近い当時の総務事務次官を更迭したことで溝が深まったといわれている。立候補に必要な推薦人20人の確保が焦点となっており、安倍氏がどの程度支持するかがポイントとなりそうだ。

　菅首相の脅威になるかといえば疑問符がつくものの、今回の立候補には本人が女性初の総理を目指す意欲を示すということ以外に、「小池百合子・東京都知事が旧知の二階幹事長と組んで国政に復帰しようとした際に『女性候補』というアピールポイントを薄められるため、首相候補として『反小池』の支持を集められるという狙いもある」（冒頭のベテラン議員）という。いずれにしても、安倍氏が実質的に率いる自民党最大派閥の細田派の支援をどれだけ取り付けられるかが勝負になると見られる。

■麻生派のホープ、鈴木けいすけ議員、二階氏発言「認識が違う」と批判

　前述の二階氏のけん制発言に対し、自民党麻生派の若手ホープといわれる鈴木馨祐（けいすけ）衆議がツイッターで以下のように発言したことが話題になった。

「党則で決まっている総裁選。党運営を担う幹事長のこの発言は認識が違うと言わざるをえません。様々な政策に絶対的な正解は無いのだから、この総裁選の機会に国民に開かれた形でコロナ対策を含めた議論を徹底して戦わせることこそが国民の皆さんの信頼に応える自民党の姿です」

　党を憂う純粋な発言とも取れなくもないが、永田町関係者の間ではそんなウブな考え方は圧倒的少数派だ。以下、ベテラン秘書の解説。

「二階氏の強権ぶりは若手・中堅からも批判されていることはもちろんですが、麻生派を代表して『勝手に決めるな』と不満を表に出したということでしょうね。麻生派からは河野太郎ワクチン担当相の出馬が取り沙汰されており、その他にも候補を立てる可能性は十分にある。前回の総裁選で菅支持をいち早く打ち出した二階派に遅れをとったという経緯もあり、麻生派の存在感を示したいという強い意志を感じます」

■鈴木議員、国会代表質問でIR推進を打ち出すも、横浜市長選では「反対」の小此木支援

　前述のとおり横浜市長選が次期総裁選のカギを握るとみられているが、鈴木氏は神奈川7区選出の衆議で横浜はまさに地元。今回の選挙では争点のIR誘致について「反対」の小此木氏を支持しており、連日の街頭演説で有権者に小此木氏への投票を訴えている。

　ところが、鈴木氏はIR誘致にはこれまで一貫して推進の立場をとっており、IR推進の議員の代表として国会で代表質問までして「賛成」の立場を示してきたのだ。2018年5月22日の衆議院本会議では自民党を代表して、当時の安倍首相、石井啓介国土交通相に以下のような質問を行ったことが記録されている。

「この法案については、一昨年末に議員立法で成立をいたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法とその附帯決議の内容を体現し、観光先進国としての日本を実現するとともに、世界最高水準のカジノ規制により、国民のさまざまな懸念に万全の対策を講じることのできる世界初のIR法制度となっており、高く評価をしたいと思います。この法案のもとで実現される日本型IR、これを早期に実現するために、法案の審議を速やかに進め、成立させることが国会の責任であると考えております」

　IR推進法を速やかに成立させることが「国会の責任」とまで堂々と述べたわけだから、推進派の代表といえる。その当人が横浜市長選では「反対」の候補を支持するというのは、全国中継がなされている場で堂々と虚偽の発言をしたと取られても仕方ないのではないか。

　この代表質問はコロナ禍前だが、鈴木氏も所属する自民党横浜市連は今年に入ってからも小此木氏が立候補を表明し、自主投票とするまで推進の立場をとってきた。鈴木氏も横浜市長選直前まで推進の立場を取っており、実際、鈴木氏のホームページの活動記録を見ても「反対」に方針転換した形跡は見られない。

　そこで、鈴木氏の議員事務所に、現在はIRに関して賛成であるのか、反対であるのか、また横浜市及びそれ以外への地域へのIR誘致の是非についてはどのように考えているのかを確認すべく、質問状を送付したが、回答はなかった。

■鈴木氏「自立した人を育てる」ことがポリシーも、自らは説明責任を果たさず

　国会議員は特定の政策を実現するために信念を持って立候補し、有権者の信任に基づいて議席を得る。鈴木氏が旗を振ってきたIR誘致はカジノによるギャンブル依存症の患者を生み出す懸念が高く、地元横浜市民の生活に直接的で重大な影響を及ぼすと考えられる政策である。その政策について従来からの方針を180度変えるということであれば、きちんとした説明責任を有権者に果たすべきではないか。「選挙で勝つために菅首相が決めたのだから仕方ない」というのが「転向」の理由なら、自身の信念としてホームページに記載してある、「自立したひとを育てる」という主張もむなしく聞こえる。

　今回の横浜市長選が菅首相の今後を左右することは間違いない。だが、仮に菅首相が全面支援する小此木氏が当選したとしても、横浜市民や国民からすれば「自民党は信念などなく、権力の座にいられればなんでもいい人たち」という印象は残るだろう。それほど、今回の菅首相のIR反対へのなりふり構わぬ「転向」が失望感を招いているのは事実である。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 小池知事が五輪閉会式翌日のコロナ対策「重要会議」バックレた！ 都は欠席理由を把握せずの仰天（日刊ゲンダイ）





小池知事が五輪閉会式翌日のコロナ対策「重要会議」バックレた！ 都は欠席理由を把握せずの仰天

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293173
2021/08/11　日刊ゲンダイ


閉会式では誇らしげに五輪旗を振っていた小池百合子都知事だが（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ

　新型コロナの感染状況は危機的だ。特に五輪開催都市・東京の感染者数は連日、数千人に上り、医療体制も崩壊。重症化するまで自宅放置で、助かる命も助からない。それなのに、小池都知事は危機感ゼロ。閉会式では高そうな着物姿で満面の笑みを浮かべて旗を振っていたが、五輪が終われば都民の健康はどうでもいいらしい。閉会式翌日にコロナ対策の「重要会議」をなんと、不透明な理由で欠席。都民置き去りのバックレだ。

　　◇　　◇　　◇

「大会に関する感染は、全て想定の中に収まっている」――。

　１０日、五輪が安全安心な大会として実行できたかを問われ、小池都知事はそう胸を張った。先月23日、開会式当日の都内感染者数は1359人。大会期間中には最大5042人と４倍近くまで激増したが、五輪とは関連付けず「デルタ株の猛威ということに尽きる」の一言で片づけた。甘すぎる認識は、小池都知事自身の行動にも表れている。

「閉会式の翌９日、緊急事態宣言が発令されている６都府県知事と西村経済再生相によるテレビ会議を開催。各知事から医療崩壊等を危惧する声が上がりましたが、なぜか小池知事だけ欠席したのです。これまで、全国知事会の会議はしばしば欠席してきましたが、政府側の西村大臣が出席する会議を休むことはありませんでした」（都政関係者）

　閉会式には出席し、コロナ対策会議を欠席するとは、小池都知事らしい“五輪ファースト”だ。閉会式では水色の着物に金色の帯を締め、五輪旗を振っていた。SNSでは〈すごく良かった〉〈美しい〉と好評のようだが、この感染爆発の折、コロナ対策の重要会議をバックレるなんてあり得ない。


かぶる傘も「着け心地が悪い」／（提供写真）

理由は五輪関係の予定とはっきりしない

「代理出席した多羅尾副知事は会議終了後、報道陣に『知事は五輪関連の予定で欠席』と説明。具体的な内容を突っ込まれると『それはいろいろあります。８日深夜から、９日早朝からも。五輪が最終盤だったから大変ですよ』とハッキリしない。閉会式後の８日深夜時点で、都幹部は『知事がテレビ会議に出席するかどうか微妙になっている』と言っていた。閉会式で疲れ切って欠席を決めたのかもしれません」（別の都政関係者）

　改めて日刊ゲンダイが都に確認すると「知事は五輪等のやむを得ない日程で会議を欠席した」（総務局）と説明。日程の具体的な中身については「把握していない」（同）という。都の役人が把握していないとは、公務ではない可能性もある。「過度の疲労」で休養を取ったのか、あくまで個人的な五輪関連イベントに出ていたのかは知らないが、この時期にコロナ対策会議よりも優先すべき用事などあるはずがない。とんでもないサボタージュだ。

「知事は最近、昼に登庁し夕方前に退庁する日が多い。コロナや五輪関連で報道陣に突っ込まれるのがイヤなのか、『都庁の滞在時間を短くしているのでは』と噂になっています。コロナ対策はもちろん、五輪の酷暑対策も問題視されてきた。『ダサい』と話題だったかぶる傘も、一部のボランティアがかぶっていましたが、『涼しくない』『着け心地が悪い』と評判はイマイチ。とにかく追及されるのがイヤなのでしょう」（都庁担当記者）

　“女帝”に任せていては、都民の生命と暮らしは危機にさらされる一方だ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 急げ！コロナ対策＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７１）＜公共用地に寝台数百、数千台の野戦病院を即建設せよ＞
急げ！コロナ対策＜本澤二郎の「日本の風景」（４１７１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30109293.html
2021年08月11日　jlj0011のblog


＜公共用地に寝台数百、数千台の野戦病院を即建設せよ＞

　もうコロナ危機が叫ばれて大分時間が経った。しかし、安倍の内閣も、いまの菅内閣もOOOO宣言を発するだけで、それ以外は何もしなかった、といっていい。五輪強行で、遂に事態を放置するわけにいかなくなった。自宅療養感染者の常態化で、事実上、医療崩壊をきたしてしまっている。最悪の場合、インドのような惨状も想定されかねない。ベッドも酸素もなく、人々が亡くなっていく？

　フクシマ隠し五輪強行で、事態は緊急を要する。打つ手がないわけではない。人命救済を目的としている自衛隊を、武器弾薬の戦争任務から外して、大都市の公共用地を活用して、数百から数千の寝台を持ち込める野戦病院を建設するのである。中国なら１週間もかからないようだが、日本の自衛隊は其の点、不慣れなため半月ぐらいかけて建設すればいい。

　自衛隊を総動員して、全国に数十か所建設するのである。酸素吸入を可能にする野戦病院建設だ。五輪の税金バラマキの無責任者の武藤ではないが、やればできる！

　医療関係者は、隊員を特訓して野戦病院で働いてもらう。どうだろう、これが実現すれば、緊急避難的に対応可能だろう。まして新型コロナについて、人工ウイルスの可能性が高いわけだから、もともと自衛隊が取り組まねばならない任務なのだ。

　直ちに、東京都から始めてもらいたい。金儲けだけに執着する日本医師会相手だと、成功率はきわめて低い。五輪施設の活用もいいだろう。無理してパラリンピックを開催する必要などない。いまは人命救済第一である。

＜狂った菅を相手にしていると大変な事態になる！＞

　４兆円の無駄使いをしたオリンピック開催強行について「開催国として責任を果たした」と開き直る安倍晋三レベルの日本国首相である。

　このまま推移すると、沢山の市民が十分な治療を受けることなく、呼吸困難で亡くなっていく。想定内のことである。既に被害者は出ている。遺族が納棺にも立ち会えない悲劇を繰り返させないためにも、せめて野戦病院での治療を受けさせる義務が、日本政府にある。

　狂ったような、とぼけてしまったような菅義偉任せだと、この先が見えてくるだろう。自衛隊の活用である。殺し合いの戦争任務を外して、真正面からコロナ戦争と対峙する、これしか手段方法はない。

＜自衛隊を総動員して大都市中心に１０日ほどで可能＞

　２０万人以上血税で活動する自衛隊員は、公務員として全体の奉仕者である。国民の命を守るための公務員である。

　コロナ五輪で、東京など首都圏で感染者が爆発的に急増している。安倍と菅の内閣のいい加減な対策が、ツケとなったことに、国民誰もが異論などない。感染者爆増と五輪強行には、因果関係が大ありである。

　カネに転ぶような医学者ばかりの日本である。日本学術会議の資質もかなりいい加減である。放射能被ばく人体実験に手を貸している？学術会議を信用できない。御用学者ばかりの専門家任せだと、事態は悪化するばかりである。

　時には、特定地域を封鎖するぐらいの措置も、人命救済のためには、憲法も法律も柔軟性を有している。これを口実にした、安倍側近の憲法破壊の動きなど論外である。

　まずは自衛隊を全面的に活用することしか、打つ手はないだろう。

＜健保も使えず自宅で孤独死、遺族の納棺もなし、でいいのか＞

　昨日、ネット動画で恐ろしい場面を見た。東南アジア諸国と思われる。感染者を生きたまま、ビニール袋に押し込んで、窒息死を待っているような凄惨な映像である。

　医療施設が不十分な国の感染者は、先にインドでも見たが、人の命が虫けらのように焼かれている。戦争被害者以上の惨状である。依然として効果的なワクチンはない。むしろ、打つなと警告する専門家も少なくない。３回目のワクチン国も出ている。

　近くに「２回打ったが問題なかった」という説明に、ならば打つか、と腰を上げた老人が、近くの医院に予約を入れると、今は受付を中止したという返事。理由は「ワクチンがない」という。そこで木更津市の担当課に問い合わせると、やはりワクチンの在庫がない。いつになるか、と困惑している。これも情けない話である。

　いまは全国的にワクチン不足だと判明した。これが五輪特化の日本政府の無様な正体なのである。

　都内の感染者の多くは、自宅での生活を強要させられている。家庭感染源となっている。彼らを病院は手助けしない。健康保険が使えないというのである。こんなことがあっていいわけがない。これこそが医療・福祉崩壊の日本である。五輪最優先・フクシマ隠しのツケである。

　自宅療養中の急変で亡くなった悲劇の都民は、既に報告されている。他方で、ワクチン接種後の死亡報告も少なくない。

　日本国内に泣いている家族は、どれくらいか。政府は隠ぺいして恥じない。慰労さえしていない。フクシマに次いでコロナも隠ぺい、隠ぺいである。五輪ファーストのツケによる死者と遺族の怨念は、想像するだけでも気絶しそうである。自衛隊を総動員する時である！

２０２１年８月１１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＜米国の報道に頼らないと日本政府の隠ぺい工作が分からない今＞

日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。 （東スポ）

＜枝野が少しマシな提言＞　

立憲民主党の枝野幸男代表は10日の党会合で、新型コロナウイルスの感染急拡大で療養先のホテルが不足している問題に関し、「国有・公有地にプレハブ（宿泊療養施設）を建て、医療従事者に何とか集まってもらうだけでも、自宅訪問するより少ない医療従事者の力で対応できる」と提案した。（毎日）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜自宅で急変、120医療機関受け入れず＞都の重症者数「第3波超え」…“自宅放置”でも病床増えずコロナ死急増いよいよ秒読み（日刊ゲンダイ）





都の重症者数「第3波超え」…“自宅放置”でも病床増えずコロナ死急増いよいよ秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293171
2021/08/11　日刊ゲンダイ


医療提供が追いつかない水準にまで感染拡大… 重症病床は入りにくくなっている（Ｃ）共同通信社

　たった２週間で楽観論は破綻した。新型コロナウイルスの第５波について、７月末には重症化リスクの高い高齢者の感染激減を理由に「第３波とは状況が違う」と強調していた東京都。10日、都独自基準の重症者数は176人に達し、第３波の160人（１月20日）を超え、過去最多を更新した。重症病床使用率も44.8％（176床／392床）と、危険水域の50％に迫っている。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「第５波の重症者の中心である40～50代は高齢者よりも治療期間が短く、退院も早いケースが多い。だから、重症者数は少なく、都が『第３波とは違う』と説明していた２週間前は80人程度で第３波のピークの半分程度だった。しかし、その後の感染急拡大を受け、右肩上がりで急増している。退院者をはるかに上回る勢いで新たな重症者が増えているということです」

　国や都は「自宅療養中心」にカジを切り、中等症以下の病床の「空き」を確保しようとしているが、“自宅放置”はむしろ重症者を増やすだけ。重症病床に余裕が出ないのも当然で、すでに治療をタイムリーに受けられない異常事態が生じている。

自宅で急変50代男性120医療機関受け入れず

　NHKによると、都内の50代男性は８月上旬、発熱の症状が出て陽性と判明。自宅療養していたが、２日後に呼吸状態が悪くなるなど重症化し、救急搬送された。

　ところが、約120もの医療機関に受け入れを断られ、最終的に文京区の病院に入院した時には搬送開始から５時間以上経過していたという。

　第３波や第４波では全国の１日の死者数が連日、100人を超える深刻な事態が生じた。現在は10～20人と少ないように見えるが、この先はそうもいかない。

「第５波では体力のある50代以下に適時・適切な治療が行えていたから、死者数は少なく抑えられていました。しかし、重症化してすぐに入れる病床が不足すれば、救える命も救えなくなる。せっかく、死亡リスクの高い高齢者のワクチン接種が進み、いったんは死者数を抑えられる状況になったのです。それなのに、効果のない緊急事態宣言や五輪開催などで医療提供が追いつかない水準にまで感染拡大を許してしまった。政府の責任は重大です」（中原英臣氏）

　重症者の次は死者の急増を見ることになるのか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「学童にオリパラ観戦の機会を」　無観客決定後も杉並区長が政府、組織委に要請していた（田中龍作ジャーナル）



「学童にオリパラ観戦の機会を」　無観客決定後も杉並区長が政府、組織委に要請していた
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025525
2021年8月10日 19:24　田中龍作ジャーナル


学童がオリパラ観戦できるよう政府や組織委に要請した文書。7月21日、田中良・杉並区長名で発出。

　パラリンピックへの学童動員が懸念されるなか、杉並区の田中良区長が、橋本オリパラ組織委会長、萩生田文科大臣らに、区内の児童・生徒がオリパラ観戦できるよう、要請していたことが分かった。

　要請文書は田中良・杉並区長名で7月21日、発出されていた。

　政府が無観客を決定した13日後、東京都教育庁が学童動員の中止を決めた12日後だ。田中区長が学童の観戦に前のめりになっていたことがうかがえる。

　要請文書は―

　「児童・生徒はこれまでのオリンピック・パラリンピック教育の集大成として観戦を心待ちにしており、競技場で直接観戦することは教育的にも意義ある活動と考えている」として、「競技の観戦の機会を作って頂けるようお願い申し上げます」となっている。


杉並区長は政府が無観客を決めた13日後、都教育庁が学童の観戦中止を決めた12日後に、「学童観戦の機会を」と要請している。

　オリンピックが無観客になったことを受けて東京都教育庁は学校連携観戦を中止した。文書は都教育庁に向けても送られており、田中区長は中止の再考を求めている。

　田中区長による政府への要請は、子供の命と健康に関わる問題であるにもかかわらず、区民には知らされなかった。区報にもHPにも載せられなかったのである。

　杉並区総務課によると、同課は7月27日に区議会議員にメールで情報提供した。

　元中学校教員の小関啓子さんがそれを知り、5日、仲間と共に区長室を訪れた。田中区長は不在だったため、区長室の職員に質問状を手渡した。

　質問は「現在の感染状況の中でも要請を撤回するつもりはないか？」「8月1日付『広報すぎなみ』には載っていないが、区民には知らせないのか？」など6項目からなる。


田中良区長。3選を目指した杉並区長選挙の出陣式では、昵懇の間柄とされる石原伸晃・自民党元幹事長が応援に駆けつけた。＝2018年6月、阿佐ヶ谷駅前　撮影：田中龍作＝

　菅首相は8月24日開催予定のパラリンピックでは有観客を目指している。有観客となれば児童・生徒が動員される可能性は高まる。オリンピックが終わったからといって気を緩めてはならない。

　住民の命と健康を預かるはずの首長が、率先して子供を危険なオリパラに差し出す。親たちが知ったら、どう思うだろうか。

　～終わり～

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 高市早苗氏が堂々の“かませ犬”宣言 文藝春秋で総裁選出馬意向表明の真意（日刊ゲンダイ）



高市早苗氏が堂々の“かませ犬”宣言 文藝春秋で総裁選出馬意向表明の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/293172
2021/08/11　日刊ゲンダイ


全ては安倍前首相頼み（高市前総務相＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅政権の支持率が軒並み、過去最低を更新。NHKが10日発表した支持率も過去最低の29％、逆に不支持率は52％と過去最高となった。NHK世論調査で支持率30％割れは、2012年の自民党の政権奪還以来、初めて。

　五輪開催強行で祝祭ムードのまま、秋の総選挙になだれ込む。そんな政権浮揚の悪だくみも感染大爆発で消滅。菅首相周辺が９月の自民党総裁選の延期を模索する中、10日発売の「文藝春秋」９月号で「総裁選に出馬します！」と手を挙げたのが高市早苗前総務相だ。

　高市氏は「日本経済強靱化計画」と命名し、大胆な「危機管理投資」と「成長投資」の必要性を主張。「中国共産党が日本社会への浸透と工作を仕掛けてくる可能性がある」とし、その「リスクの最小化」に向けた法整備と体制強化を目指すなど右派色の強い政権構想を披露している。

　現在、高市氏は無派閥。立候補に必要な「推薦人20人」を確保できるかが、今後の焦点だ。

「安倍前総理に近く、後ろ盾になってもらって出身派閥の細田派から推薦人を借りるしかない。安倍さんの了承を得ない限り、立候補は困難です」（自民党関係者）

「スガのガス抜き」

　安倍前総理は「日本初の女性首相」候補として、稲田朋美元防衛相を寵愛してきた。だが、最近は選択的夫婦別姓やLGBT支援を巡り、脱・保守色を強める稲田氏に距離を置くようになっている。

「５月に月刊誌で安倍さんが『ポスト菅』候補に挙げた４人にも、稲田さんの名前はなかった。結果、稲田さんに期待した党内右派の間で『高市さんこそ、われわれの女性代表』とおだてる風潮が高まったのは事実。本人も勘違いしているのかもしれませんが、安倍さんの推す４人には高市さんも入っていない。安倍さんが推薦人を回すとすれば、菅総理の無投票再選批判を封じ込める理由以外には考えにくい」（別の自民党関係者）

　高市氏本人も“かませ犬”の自覚があるのか、文藝春秋では、菅首相が発信力を失っているのは「全党員の審判を受けて選出された経験がない」からだと指摘。まずは党員が参加する形での総裁選実施を訴えた。はたして高市氏程度で「スガのガス抜き」が務まるのか……。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相を待つのは地獄のみ。支持率30％切りで始まる自民“菅おろし”　　高野孟（まぐまぐニュース）
菅首相を待つのは地獄のみ。支持率30％切りで始まる自民“菅おろし”
https://www.mag2.com/p/news/507351
2021.08.11　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



菅首相が抱いていた「長期政権の夢」は、もはや風前の灯といった様相を呈しているようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、菅政権がごくごく近い将来に終焉を迎えるとし、その要因を列挙し各々について解説。さらに各週刊誌による次期衆院選の当落予想を紹介するとともに、この選挙で野党は何を目標とすべきかについても考察しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

さあどうなる？8月の内閣支持率／それ次第で迫りくる菅政権の天国と地獄の分かれ目

菅義偉首相は五輪開幕直前の7月20日に米紙WSJのインタビューを受け、「日本国民の約3分の2が五輪を楽しめると思っていない（中でそれでも開催するのか）」
と問われ、「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば考えは変わる」と自信のほどを示した。さて、本当に国民の考えは変わったかどうかが、今週にも発表される各社世論調査の内閣支持率の数値に端的に表れる。

すでに朝日は7～8日に調査を行い9日付で発表したが、内閣支持率は28％で初めて30％を割り、不支持率も53％で、7月の31％、49％からいずれも悪化した。他の調査も軒並みこのような結果となるに違いない。

その数値を起点として、8月から10月に向けての世の中の流れがどうなるか、菅から見て《天国舞い上がり》コース、《地面這いずり》コース、《地獄転がり込み》コースのどれになるかの分岐が生じる。

天国コースはすでに消えた！天国コースはすでに消えた！

菅が事前に抱いていたイメージでは、五輪前にはワクチン接種もかなり進んで世間の空気も少し落ち着いてくる中で、五輪を有観客で開催できればそれなりに盛り上がり、「それで池江璃花子が金メダルでもとれば国民はすっかり夢中になって」（と実際に菅は側近に漏らしたという）雰囲気が変わり、内閣支持率の下血状態も止まる。そこから反転攻勢に出て、9月5日パラ閉会式直後、五輪・パラ熱が冷めないうちに総選挙断行、そこそこの結果を出せば自民党総裁選は「無投票再選」となり、そこまで行けば長期政権……というのが、お得意の「希望的観測」の連鎖による《天国舞い上がり》コースだった。が、これはすでに五輪開幕を待たずして消えていた。

その何よりの前提は、ワクチン接種の広がりで感染拡大を下火に導いて人々に少しでも安心を与えることで、菅は「これ一本に賭ける」とまで言って発破をかけたが、河野太郎ワクチン担当大臣の無能もあって肝心のワクチンが現場に届かない。そうこうするうちに首都圏、大阪、沖縄ではかつてない勢いの感染大爆発が起き、開会式に前後してこれらの都府県への緊急事態宣言の発布もしくは延長、さらに13道府県への蔓延防止措置の適用をせざるを得なくなるというドタバタである。

これだけですでに、「人類がコロナウイルスに打ち勝った証として東京五輪を開催する」「安全安心の大会を開く」という安倍政権以来の世界公約が破綻したことは明らかだが、菅は「人流は減っている。問題ない」「高齢者で少なくとも1回接種を終えた人が8割超で、東京の感染者に占める高齢者の割合が低下した」と頓珍漢なことを言い募った。

「五輪をやっているんだから、少しくらい街に出てもいいのかなと思って」とテレビカメラに向けて言い放つ若者が溢れている中で、一体何を以て「人流が減っている」と言えるのか。確かに一部の統計でそこまでの数日間に人流の増加率が減っているという数字はあったようだが、それと人流そのものが減っているのとは別である。もちろんその後、増加率は増加したが、菅は発言を訂正していない。

【関連】NHKの“ワクチンデマ”検証番組に「真っ当な不安まで無視」「世論をミスリード」異論が噴出、問われる公共放送の中立性

中等症者は自宅でという酷薄

高齢者の少なくとも1回の接種率が8割を超えたというのも、何の意味もない数字で、

1.そもそも2回接種を完了しなければ効果は限られているし、
2.2回接種しても感染する人が増えていて、3回目の接種が必要ではないかということが世界的に問題となりつつある。
3.高齢者に接種が行き渡りつつあったとしても、それと、日本社会全体がコロナと戦って五輪で世界中から人々を迎え入れられる態勢を整えられたかどうかという問題とは何の関係もない。

さらに決定打となったのが、8月2日の「軽度の中等症患者は入院をさせず自宅療養させるべし」とする方針の発表である〔写真〕。

感染大爆発による医療体制逼迫が始まっている中で、菅が信頼する和泉洋人＝首相補佐官と大坪寛子＝厚労省審議官の“不倫コンビ”が思いついたのがこれで、重症者や酸素吸入を必要とする「中等症II」のための病床・人員・設備を増やすのではなく、それ以下の「中等症I」レベルや軽症者を病院に来させないように「自宅療養」とすることで医療逼迫を緩和するという、丸っきり本末転倒の机上の空論である。

すでに現状でも、例えば神奈川県では、8月6日現在で自宅療養者は9,786人で、その中で「40度の熱が1週間続いても入院できなかった」というケースも報告されている（8月7日付東京新聞）。きちんと診断されないまま「中等症I」とされ自宅療養となった人が、容態が急変したとしても、それを危険と判断できる人が本人を含め身近にいるはずもなく、仮に家族が気付いて相談センター等に電話しても繋がらず、仕方なく救急車を呼んでも入院先を見つけるのに何時間も何十時間も何日も費やし、途上で亡くなる人もいる。

この惨憺たる現状をどう打開できるかということが喫緊の問題であるというのに、政府が打ち出したのは、「病床を増やす」のではなく「自宅療養を増やす」とい
うアホみたいな真逆の方針でしかなかった。

待っているのは地獄コース？

そういう訳で、天国コースはすでに消えていて、これから出てくる世論調査結果はそのダメ押し的な確認にすぎない。

とすると、いろいろなことがハッキリしないままグダラグダラと進む《地面這いずり》コースに進む可能性もあるが、そのいちいちの分岐を検討するのも煩わしいので、ここでは《地獄転がり込み》コースを検討し、それと上述のすでに敗北した《天国舞い上がり》コースとの中間領域で何が起こりうるのかは、皆様の想像力の広がりに委ねることとしよう。

内閣支持率がガックリ下がって、一斉に30％ラインを切ってしまえば、ほぼ自動的に《地獄転がり込み》コース突入である。

まず第1に、コロナ禍がますます燃え盛る。7月の爆発を主導したデルタ株（インド型）、アルファ株（英国型）に加えて、WHOが懸念を表しているベータ株（南アフリカ型）、ガンマ株（ブラジル型）、ラムダ株（ペルー型）など、免疫回避型の強力な新種が五輪を通じて持ち込まれた可能性は大いにあり、さらにそれらが「変異株の見本市」である選手村で混じり合い「新たな日本型変異株が誕生してもおかしくない」（選択8月号）が、それが判明するのは今ではなくこれからである。

第2に、菅政権はそれに対処する能力を持っておらず、「飲酒を伴う外食」を仮想敵とする誤った対策を繰り返すばかりなので、急速に“進化”する変異株の攻撃を食い止めることができない。パラを有観客で行うかどうか検討すると言っているが、それどころでなく、開催できるかどうかである。

第3に、その状況で内閣支持率がますます下落すると、自民党内で「菅下ろし」が本格化し、9月に本来の予定通り総裁選を実施し、看板を掛け替えてから総選挙に臨むしかないという流れとなる。菅の、五輪・パラの熱気に乗って先に総選挙、後に総裁無投票再選という超楽観的《天国》コースは完全に消え、菅政権は終わる。

第4に、唯一の切り抜け策として官邸周辺から漏れ伝わる与太話は、この状況を逆手にとって、8月24日開会のパラ中止を決断、全国に事実上の非常事態宣言を施行し1週間の短期集中作戦でコロナ禍を鎮火に向かわせ、8月31日に一斉に期限を迎える6都府県の緊急事態宣言と13道府県の蔓延防止措置とを延長することなく一斉解除するというもの。しかし、五輪・パラと一連なりのものを途中で断念するくらいなら、最初からやらなければよかったじゃないかという当然の非難の嵐が襲いかかるに決まっているので、菅はこれを採ることはできない。

総選挙はどうなるか

いずれにしても10月には総選挙が行われるので、週刊誌はすでに当落予測を記事にしている。

面白いのは週刊現代7月31日号で（本号FLASH No.422参照）、自民党を見限って野党に投票する離反率が前回得票に比べて5％、10％、12％の3ケースを想定し、12％ケースでは与野党逆転が起きる可能性があることを示した。この3ケースをA、B、Cとする。

週刊朝日8月30日号は、角谷浩一と松田馨の予測を載せているので、これをD、Eとする。また週刊文春8月15日号は久保田正志の予測で、これをFとする。

各党の現有議席は、自民276、公明29、与党計305に対し、野党は（時期と数え方がいろいろだが一応）立憲109、維新10、共産12、国民7、社民1、れいわ0、野党計157。それに対する各予測を、「野党計」が少ない順で並べる。過半数は233なので、EやBだと与野党伯仲、Cでは逆転となる。とはいえ、維新と国民は与党連立に取り込まれる可能性大なので、この選挙での政権交代は難しい。せめて伯仲状態を現出して自民党のやりたい放題を抑え込むことが野党にとっての目標となろう。

A：自民249、公明28、与党計277。
　 立憲146、維新15、共産12、野党計188。

D：自民235、公明29、与党計264。
　 立憲129、維新28、共産21、国民11、社民2、野党計191。

F：自民230、公明30、与党計264、与党計無所属4。
　 立憲125、維新32、共産18、国民15、社民2、れいわ5、野党計197、野党系無所属4。

E：自民213、公明26、与党計239。
　 立憲158、維新31、共産19、国民7、社民1、れいわ2、野党計218。

B：自民217、公明27、与党計244。
　 立憲176、維新16、共産12、野党計221。

C：自民198、公明27、与党計225。
　 立憲193、維新17、共産13、野党計240。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月9日号より一部抜粋・文中敬称略）

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。


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※2021年8月11日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月11日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　東京五輪の閉幕前後に実施された全国世論調査の結果にはア然だ。ＮＨＫの調査（７～９日実施）では開催について「よかった」「まあよかった」を合わせて６２％を占め、「あまりよくなかった」と「よくなかった」の３４％を上回った。朝日新聞の調査（７、８日実施）でも「よかった」５６％で、「よくなかった」３２％。開催前は世論の大半が今夏の強行に反対だったのに、１７日間の祭典で評価は様変わりである。確かに、スポーツには見るものに夢や感動を届け、熱狂や一体感を生み出す力がある。開催国の地の利が見事に奏功した日本勢のメダルラッシュも後押ししたのだろう。

　もっとも、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大への不安もクッキリだ。菅内閣の支持率はＮＨＫが前月比４ポイント減の２９％、朝日は３ポイント減の２８％。他の調査同様、「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだ。朝日では菅首相が繰り返す「安全安心の大会」には「できなかった」が５４％。政府の新型コロナ対策を６６％が評価せず、９月末に自民党総裁の任期を迎える菅に首相を「続けてほしくない」が６０％である。言い換えれば、「菅は早く辞めろ」「国民の暮らしと生命を守る政治を」の大合唱である。

「大会中に医療負荷軽減」

　とはいえ、為政者に与えられた「パンとサーカス」にいとも簡単に騙され、「開催してよかった」が過半数に膨らむ危ない国だという事実も浮き彫りになった。

　これまでの菅の言動をシカと思い出してほしい。コロナ禍が収束する見通しが立たず、五輪開催への逆風が吹きすさぶ中、菅は６月７日の参院決算委員会で「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催の前提条件だ」と答弁し、７月１日にも報道陣に「国民の安全・安心を最優先にする中で対応していく」と明言していた。しかし、実際は国民の暮らしも生命もないがしろにし、政治的思惑を最優先に五輪開催へ突き進んだ。その結果が、過去にないほど大きな第５波の襲来。全国規模に広がった爆発的感染拡大である。ナントカのひとつ覚えなのか、異常なまでのワクチン頼みの菅は３回目の緊急事態宣言の９都道府県解除を発表した６月１７日の会見で、こんな楽観的な見通しを口にしていた。

「大会中は高齢者を中心とした重症者が減少し、医療の負荷も大幅に軽減される」

「職域（接種）が始まると集団免疫にどんどん近づいていく」

　菅の願望が実っていれば、失策を重ねる新型コロナ対策はおろか、安倍政権から続く悪事までもがお祭りムードですべて吹き飛びかねなかった。菅の浅はかな思惑通り、衆院選で勝ち、自民党総裁無投票再選で長期政権への足掛かりを得ていた可能性もあった。しかし、現実はむしろ専門家らが危惧した最悪シナリオを超える惨状で、政治不信は高まる一方である。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「開幕した途端、報道は五輪一色。８～９割を占めたと言っていいんじゃないか。開幕前までは報じられていた新型コロナの感染状況や医療提供体制の逼迫に関する情報は脇に追いやられてしまい、五輪に対する世論の受け止めは手のひらを返したように変化してしまった。風にそよぐ葦にも例えられますが、情報に左右され、マスコミの影響を受ける世論のもろさが浮かび上がりました」

過去最長放送、「時論公論」では大本営

　原爆被災者の記録で知られ、今年生誕１００年を迎えた報道写真家の福島菊次郎（１９２１～２０１５年）を取り上げた記事が朝日（９日付朝刊）に掲載されていた。

　軍国青年として終戦を迎え、「生き残ったやましさ」を抱えて公害問題や三里塚闘争などにレンズを向け続けた。四半世紀の間ともに活動したフォトジャーナリストの那須圭子さんによると、かつて「僕が変われば、この国も変わる」と話していた福島は、亡くなる数年前から「もう、この国は変わらないよ」と言うようになったという。そして、世論の反対を無視して突き進んだ五輪。那須さんはこう痛感したという。

「五輪すら止められない国が、戦争を止められるわけがない」

　至言ではないか。再び堕ちるところまで堕ちたこの国の危うさ。日本軍の敗北を研究した名著「失敗の本質」は「作戦司令部には兵站無視、情報力軽視、科学的思考方法軽視の風潮があった」と指摘していたが、亡霊はコロナ禍で見事に蘇った。

　政治のデタラメは言うに及ばず、お祭り騒ぎに主体的に加担したメディアもその責任の一端を担っている。番組表はどこもかしこも五輪、五輪、五輪。金満体質のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がつり上げた巨額の放送権料を賄うため、ＮＨＫと民放はジャパンコンソーシアム（ＪＣ）として共同購入している事情があるとはいえ、各局横並びで朝から晩まで五輪。とりわけ露骨なのがＮＨＫだ。総合、Ｅテレ、ＢＳ１、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋ、ラジオ第１の６つの放送波で過去最長１０００時間超の五輪放送を実施。特にＢＳ１は生中継や録画で２４時間エンドレスのパラレルワールドだった。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「９日放送のＮＨＫ『時論公論』は大本営発表そのものでした。『東京オリンピック閉会　大会で見えたものは』と題し、冒頭で日本勢は史上最多の金メダル２７個、総数５８個のメダルを獲得したと紹介。五輪開催による感染拡大の影響については、大会組織委員会の発表を垂れ流し。先月１日以降、４５０人以上の陽性が確認されたものの、その多くが国内在住者で、海外から来日した関係者は約１５０人に過ぎないと総括していました。警備のために全国の警察から集められた特別派遣部隊内での感染も頻発していたことから考えれば、大会に関係する感染者数はかなりの数に上るはずなのに、そうした数字は拾わない。問題点を隠蔽し、大会成功を喧伝したい政権の意向に沿った内容でした」

　かつて経験したことがない感染拡大と医療崩壊という人災をキチンと報じず、その責任追及もウヤムヤのまま、メダルの数で「総括」の恐ろしさである。

3週間で3倍、過去最多重症者

　都内の感染状況は深刻さを極めている。

　１０日の新規感染者数は２６１２人で、直近１週間平均の新規感染者数は前週比１１９・２％の約３９７８人だった。都基準の重症者数は１７６人に増え、過去最多を更新。第３波に見舞われていた今年１月２０日の１６０人を上回った。宣言の対象拡大などを発表した先月３０日の会見で菅は、ワクチン効果を挙げて「重症者の数の増加にも一定の抑制が見られて、東京では人工呼吸器が必要な重症者の数は１月と比較しても半分程度にとどまり、病床の利用率も２割程度に抑えられている」「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」などと胸を張っていたが、これでも五輪と感染拡大は関係ないと強弁し続けるのか。確かに、先月下旬の都内の重症者数は６０人台だったが、この３週間で３倍近くに急増である。入院・療養等調整中が１万１８０５人に上り、入院制限によって増える自宅療養は１万７６８３人と高水準だ。

「医療提供体制は社会の力を表し、社会を維持するパワーの源です。にもかかわらず、医療を軽視する政府は爆発的感染拡大を招いて逼迫させ、入院制限をかけて一般患者も軽症のコロナ患者も受け入れない。この国はすでに医療崩壊しています。危険な方向に突進する政府を止められるのは、国民しかいない」（森田実氏＝前出）

　西村コロナ担当相が感染リスクについて「あすはわが身だ」と言っていたが、その通りだ。このままでは政治に命を奪われる。



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