韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ
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2021.08.09 13:00 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院(国情院)と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。
「PD手帳」が韓国情報機関と日本の右翼団体の関係を報じる(MBC提供)=(聯合ニュース)
制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。
番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。
また、「7カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。
制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関係者として、安倍晋三前首相と近い関係にあることが知られるジャーナリストの桜井よしこ氏を挙げた。
番組は10日午後10時半から放送される。
ynhrm@yna.co.kr
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— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 9, 2021
歴史問題や領土問題で対立していても「反共」で繋がる回路はあるのでは、と思います。元々、韓国軍のルーツは大日本帝国陸軍で、反共を拡大解釈して民主主義者や人権活動家を「アカ」と疑うのも戦中の特高と憲兵の思考形態。日本の公安も含め「反共」は今も恣意的に使われる。https://t.co/mi5izEtEB1
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 9, 2021