記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 二回目四千万人接種の中で感染爆発を起こしたという事は、その原因が接種者にあるという事である。
くそラエルや英国や米国やタイその他でも接種率と感染率、死亡率、重症率がリンクしており、ワクに疑念を持つタイ以外の三か国はワクチンの効き目が弱いの無くなったのとほざいているが、ワク自体が主犯だという事である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/354.html
2021年8月04日00時59分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「中等症でも自宅療養基本」これは酷い！もう医療崩壊そのもの（まるこ姫の独り言）
「中等症でも自宅療養基本」これは酷い！もう医療崩壊そのもの
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-71baee.html
2021.08.03 まるこ姫の独り言
「中等症でも自宅療養基本」これは酷い！もう医療崩壊そのもの
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/08/post-71baee.html
2021.08.03 まるこ姫の独り言
| とうとうここまで来た。。。 あまりに感染者数が増えて医療崩壊状態を隠す為か、政府は中等症や軽症は自宅待機と言い出した。 ＞「入院者以外は自宅療養基本」 首相、病床確保方針 8/2(月) 18:19配信 毎日新聞 ＞政府は2日、新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議を開き、病床の確保に向けた方針をとりまとめた。重症者については入院のための病床を確保するが、中等症や軽症者に関しては自宅療養を基本とする内容で、感染者増による医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に備える。 昨日、モーニングショーで、一般人が持つコロナのイメージと、医者が持つコロナのイメージの違いを画像で説明していたが、私たちがコロナに抱くイメージと医者のイメージは全然違っていてビックリした。 私達が抱く中等症と言えば、息苦しいがそれほど大変ではないというイメージだったが、どうも医療側の中等症は酸素を供給しないと呼吸ができず、常に酸素マスクが必要だそうで、中等症にランクされた患者が考えられない程苦しかったと言っていたが、国民が考える軽症・中等症・重症と、現実の医療行為が全然違う事が分かった。  「中等症」命名の仕方が悪いのではないか？ 「重症」は助からないかもしれないって？怖っ 私達の考えている「重症」とは全然違う。 五輪を強行開催したが、日本人選手が活躍したら会場の周辺は人が集まるのは当然の話で、夏休みと相まって人の流れが活発になるのは容易に想像できたはずだが、菅は未だに「人流は減っている」 やせ我慢なのか、本当に減っていると思っているのか、菅の口から出ると妙に疑いたくなる。 しかし本当の「中等症」が私たちの考えていたイメージと違ってものすごくリスクが高い状態なのに、菅政権は自宅療養の部類に入れた。 中等症は酸素が必要な人なのに、本当にそれが可能なのか。 自宅で対応できるのか。 いくら病床がひっ迫していると言ってもそれはない。 「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を整備する。」と言いうが、救急車で運ばれてもどの病院にも断られたと報道されていたが、本当にすぐに入院できるのかすごい疑問だ。  アベスガ政権の場合、都合が悪くなると勝手に自分達のルールに変更する。 今回も勝手に方針転換をしてしまった。 ツイッターでは棄民政策とまで言われている。 しかしこれだけ大転換をして、国民はコロナの中等症の症状でも病院にもかかれないのに呑気に五輪をやっている場合か。 どころか政府によって国民が殺されかねない状況だ。 五輪が終わったら医療崩壊状態で、見事に焼け野原と言う事になりかねない。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任（リテラ）
「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html
2021.08.03 東京は濃厚接触者も検査できない！それでも西村康稔は「直ちに検査を」 リテラ
西村康稔Twitterより
重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。
呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。
「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」
テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。
しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。
だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。
〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉
まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。
■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？
しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。
デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。
実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。
〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。
今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。
■陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…
しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。
それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。
現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。
かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。
そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。
そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。
（水井多賀子）
「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態！ それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html
2021.08.03 東京は濃厚接触者も検査できない！それでも西村康稔は「直ちに検査を」 リテラ
西村康稔Twitterより
重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。
呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』（TBS）で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。
「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」
テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。
しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。
だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。
〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉
まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。
■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か？
しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。
デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。
実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。
〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉（医療ガバナンス学会メルマガ3日付）。
今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。
■陽性率20.1％という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…
しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。
それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1％と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数（7日間移動平均）は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。
現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。
かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。
そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。
そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という第1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。
（水井多賀子）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 日本でCOVID-19ワクチンの接種を嫌がる人が増えている（櫻井ジャーナル）
日本でCOVID-19ワクチンの接種を嫌がる人が増えている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108040000/
2021.08.04 櫻井ジャーナル
日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を嫌がる人が増え、7月上旬をピークにして接種数は急速に減少している。65歳以上の人は4分の3近くが2度接種したというが、若い年代では危険性を認識する人が増えているようだ。
「ワクチン」の接種を嫌がる理由のひとつは、深刻な副作用を引き起こすことが知られてきたからだろう。有力メディアは沈黙しているが、インターネットなど、それ以外のルートで情報が流れている。
心臓や血管を含む血液の循環システムにダメージを与えて血栓を作り出したり出血を引き起こし、ADE（抗体依存性感染増強）の原因になることは早い段階から指摘されていた。ともに鍵を握っているのはコロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質のようだ。
血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼす。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。
そうした状態を「ワクチン」が作り出すとカナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念している。「ワクチン」が体を麻痺させたり、若者に心筋の炎症を引き起こすことが問題になっているが、その原因は微小血栓なのかもしれない。
COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、感染力が強く、激しい症状を引き起こす「変異株」が伝染していると恐怖が煽られている。インドで見つかった「デルタ」がそのウイルスだという。
イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日、「デルタ」で死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたと発表した。1度だけ接種した人もいて、それを加えると死亡者の60％がワクチンの接種を受けていたことになる。
コロナウイルスは変異しやすいことで知られている。「変異株」が出現するのは自然なことだ。今回に限り、人類を恐怖させるような変異をしたという主張は不自然である。
勿論、本ブログでは繰り返し書いてきたように、COVID-19が本当の死因がだったのかどうかは不明だが、「ワクチン」の接種者がこれだけ多いと、ADEではないかという疑いも生じる。
ファイザー／BioNTechやモデルナの「m（メッセンジャー）RNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているが、その抗体は2種類ある。感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」だが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあるのだ。
コロナウイルスは構造が似ているため、「ワクチン」を接種したことで通常の風邪を引き起こすウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。
日本でCOVID-19ワクチンの接種を嫌がる人が増えている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202108040000/
2021.08.04 櫻井ジャーナル
日本でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を嫌がる人が増え、7月上旬をピークにして接種数は急速に減少している。65歳以上の人は4分の3近くが2度接種したというが、若い年代では危険性を認識する人が増えているようだ。
「ワクチン」の接種を嫌がる理由のひとつは、深刻な副作用を引き起こすことが知られてきたからだろう。有力メディアは沈黙しているが、インターネットなど、それ以外のルートで情報が流れている。
心臓や血管を含む血液の循環システムにダメージを与えて血栓を作り出したり出血を引き起こし、ADE（抗体依存性感染増強）の原因になることは早い段階から指摘されていた。ともに鍵を握っているのはコロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質のようだ。
血栓は大きいと脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすが、Dダイマー検査でしか探せないような微小血栓も深刻な影響を及ぼす。脳、脊髄、心臓、肺のように細胞が再生しない部分にダメージを与えたなら、死ぬまで修復されない。
そうした状態を「ワクチン」が作り出すとカナダのチャールズ・ホッフェという医師は懸念している。「ワクチン」が体を麻痺させたり、若者に心筋の炎症を引き起こすことが問題になっているが、その原因は微小血栓なのかもしれない。
COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、感染力が強く、激しい症状を引き起こす「変異株」が伝染していると恐怖が煽られている。インドで見つかった「デルタ」がそのウイルスだという。
イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は6月25日、「デルタ」で死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたと発表した。1度だけ接種した人もいて、それを加えると死亡者の60％がワクチンの接種を受けていたことになる。
コロナウイルスは変異しやすいことで知られている。「変異株」が出現するのは自然なことだ。今回に限り、人類を恐怖させるような変異をしたという主張は不自然である。
勿論、本ブログでは繰り返し書いてきたように、COVID-19が本当の死因がだったのかどうかは不明だが、「ワクチン」の接種者がこれだけ多いと、ADEではないかという疑いも生じる。
ファイザー／BioNTechやモデルナの「m（メッセンジャー）RNAワクチン」はSARS-CoV-2のスパイク・タンパク質を体内で製造、それによって抗体を作り出すとされているが、その抗体は2種類ある。感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」だが、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがあるのだ。
コロナウイルスは構造が似ているため、「ワクチン」を接種したことで通常の風邪を引き起こすウイルス、あるいは感染しても無症状だったウイルスでも深刻な影響が出てくることも考えられる。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超…閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及 人生100年時代の歩き方（日刊ゲンダイ）
※2021年8月3日 日刊ゲンダイ19面 紙面クリック拡大
東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超…閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292857
2021/08/04 日刊ゲンダイ
夏季オリンピックの開催経費（東京五輪開会式で花火があがるオリンピックスタジアム）／（Ｃ）真野慎也／JMPA
今週末８日で東京オリンピック・パラリンピックの前半戦、オリンピックが終了する。総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく、大会収支についても冷静な判断を下さなければいけない。
◇ ◇ ◇
３兆円分の感動はあっただろうか。招致段階で総額7340億円だった「大会経費」は、コロナ前の段階で1兆3500億円に拡大。さらに１年延期による2940億円の増加分が加わり、現在は1兆6440億円と公式発表されている。
この大会経費とは別に会計検査院が2018年までに1兆6000億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、総額は少なく見積もっても3兆2000億円を超すことになる｡
この金額がいかに高いかというと、例えば2021年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は22億円、「不登校児童生徒に対する支援」が3億円、「環境エネルギー分野の研究開発推進」が233億円であることを見ても分かるだろう。
すでに政府は22年度から「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、それぐらい厳しい財政状況であるならば、なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。特に直接の支出である「大会経費」は厳しい調査が必要だ。今年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るIOC経理部長（52）が電車にはねられるという謎の死を遂げているが、これまでのように大会が終わったと同時に重要文書が「破棄されたり」「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。
有明アリーナ（上）と東京アクティクスセンター（Ｃ）日刊ゲンダイ
4497万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない？
運営に関わる調達物は原則、競争入札で行われた。その中で「ゴルフカートの借り入れ」の4497万円は果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の２億5422万円に対し、「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の7156万円は少し割高ではないのか？
五輪後に民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にもチェックが必要。総工費370億円の「有明アリーナ」は46年３月まで「電通」を代表に、「NTTドコモ」「アミューズ」「アシックスジャパン」などで構成される企業体に運営権が譲渡される。契約料は25年で約94億円（プラス利益の半分）と格安で、１万5000人収容の施設はコンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。
国民の批判を受けて総工費2520億円を1569億円に削った「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」も今秋には公募で運営事業者が決められる。契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。
一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンター」（総工費567億円）は、大会が終わったら収容人員１万5000人をわざわざ5000人に減築して運営される。さすがに水泳以外に使い道がないため運営権を買ってくれる企業はなく、都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが都議会の承認を経て指定管理者として運営を任される。都の想定では年間収入3.5億円に対し、人件費などの支出は9.88億円。差し引き約６億3800万円の赤字が毎年続くという。
オリンピック競技会場（Ｃ）日刊ゲンダイ
疑惑には事欠かない
同様に都の想定では「海の森水上競技場」（308億円）は年間１億5800万円、「カヌー・スラロームセンター」（73億円）は年間１億8600万円、「大井ホッケー競技場」（48億円）は年間9200万円、「夢の島公園アーチェリー場」（45.4億円）は1170万円とそれぞれ赤字を垂れ流す。もっとも、これでは収まり切らないといわれている。
一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜き、選手村用地の格安売却、パートナー（スポンサー）企業への優先的な工事発注など疑惑には事欠かない今回の五輪。オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけない。
※2021年8月3日 日刊ゲンダイ19面 紙面クリック拡大
東京五輪に注ぎ込んだカネは3兆円超…閉会後に始まる「不明瞭な会計」への大追及 人生100年時代の歩き方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292857
2021/08/04 日刊ゲンダイ
夏季オリンピックの開催経費（東京五輪開会式で花火があがるオリンピックスタジアム）／（Ｃ）真野慎也／JMPA
今週末８日で東京オリンピック・パラリンピックの前半戦、オリンピックが終了する。総額３兆円を超す巨費を投じた祭りだが、国民はメダルの数に一喜一憂することなく、大会収支についても冷静な判断を下さなければいけない。
◇ ◇ ◇
３兆円分の感動はあっただろうか。招致段階で総額7340億円だった「大会経費」は、コロナ前の段階で1兆3500億円に拡大。さらに１年延期による2940億円の増加分が加わり、現在は1兆6440億円と公式発表されている。
この大会経費とは別に会計検査院が2018年までに1兆6000億円程度の「関連経費」がかかったと報告しており、総額は少なく見積もっても3兆2000億円を超すことになる｡
この金額がいかに高いかというと、例えば2021年度の「学習者用デジタル教科書普及促進」予算は22億円、「不登校児童生徒に対する支援」が3億円、「環境エネルギー分野の研究開発推進」が233億円であることを見ても分かるだろう。
すでに政府は22年度から「雇用保険料の値上げ」を検討しているが、それぐらい厳しい財政状況であるならば、なおさら五輪にかかったお金の精査が必要だろう。特に直接の支出である「大会経費」は厳しい調査が必要だ。今年６月、誘致の際に要したとされる“賄賂”のカネの流れを知るIOC経理部長（52）が電車にはねられるという謎の死を遂げているが、これまでのように大会が終わったと同時に重要文書が「破棄されたり」「どこかへ紛失する」ことだけは避けたい。
有明アリーナ（上）と東京アクティクスセンター（Ｃ）日刊ゲンダイ
4497万円のゴルフカート賃貸料は高すぎない？
運営に関わる調達物は原則、競争入札で行われた。その中で「ゴルフカートの借り入れ」の4497万円は果たして適正な金額なのか、議論の余地はあるだろう。また、「選手村ランドリーサービス業務委託」の２億5422万円に対し、「サッカー・マラソン・競歩選手のランドリーサービス業務委託」の7156万円は少し割高ではないのか？
| 競技施設の運営権を民間に売却 |
五輪後に民間に安価で“払い下げ”られる競技施設にもチェックが必要。総工費370億円の「有明アリーナ」は46年３月まで「電通」を代表に、「NTTドコモ」「アミューズ」「アシックスジャパン」などで構成される企業体に運営権が譲渡される。契約料は25年で約94億円（プラス利益の半分）と格安で、１万5000人収容の施設はコンサートや文化イベントなど多方面に活用できる。
国民の批判を受けて総工費2520億円を1569億円に削った「オリンピックスタジアム（新国立競技場）」も今秋には公募で運営事業者が決められる。契約料や契約期間の詳細はまだ伝わってきてないが、世界でも有数の超一等地にある施設だけに、妥当な金額で契約を結んでもらいたいところだ。
一方、有明アリーナや新国立競技場と違い用途が限られる「東京アクアティクスセンター」（総工費567億円）は、大会が終わったら収容人員１万5000人をわざわざ5000人に減築して運営される。さすがに水泳以外に使い道がないため運営権を買ってくれる企業はなく、都の天下り団体「東京都スポーツ文化事業団」などが都議会の承認を経て指定管理者として運営を任される。都の想定では年間収入3.5億円に対し、人件費などの支出は9.88億円。差し引き約６億3800万円の赤字が毎年続くという。
オリンピック競技会場（Ｃ）日刊ゲンダイ
疑惑には事欠かない
同様に都の想定では「海の森水上競技場」（308億円）は年間１億5800万円、「カヌー・スラロームセンター」（73億円）は年間１億8600万円、「大井ホッケー競技場」（48億円）は年間9200万円、「夢の島公園アーチェリー場」（45.4億円）は1170万円とそれぞれ赤字を垂れ流す。もっとも、これでは収まり切らないといわれている。
一部業者による運営スタッフ給与の大幅な中抜き、選手村用地の格安売却、パートナー（スポンサー）企業への優先的な工事発注など疑惑には事欠かない今回の五輪。オリンピックという祭りの後は、不明朗なカネの流れに鋭いメスを入れなくてはいけない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 北海道の医療崩壊を見た医師が警告 「来週から東京では重症者がドーンと出てくるが入院できない」（田中龍作ジャーナル）
国も都も、狼少年になったも同然。
— 石川 重太 (@shigetajyuuta) August 3, 2021
デルタ株と言う、本物の危機がやって来たにも関わらず人々には危機感が伝わらない。国民に真摯に向き合い説明をし尽くさなかったリーダー、忖度報道しかしないマスコミの罪は重い。
万策尽きたとは言わせない。やれることは何でも同時にやれ、国も都も。 https://t.co/7u0tP3kL7p
北海道の医療崩壊を見た医師が警告 「来週から東京では重症者がドーンと出てくるが入院できない」
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025487
2021年8月3日 17:16 田中龍作ジャーナル
開会式の夜にオリンピック反対デモ。＝7月23日、渋谷区 撮影：田中龍作
「先週あたりから、20代と30代の感染者が凄い勢いで出てくるようになった。ほとんどが感染力の強いデルタ株」。
こう話すのは都内の診療所を掛け持ちし、訪問診療にも出かけるA医師だ。A医師は話を続けた―
「彼らの多くは親と一緒に住んでいる。親は40代から50代だ。感染すると重症化しやすい」。
「来週あたりから40代から50代の重症者がドーンと出てくるのではないか」。
「そうなったとしても、病床の逼迫により、重症者であっても入院できないケースが多発する」。
小池都知事は「第3波の時と比べ重症者が少ない」（7月30日、記者会見）と楽観してみせたが、深刻な事態が水面下で進んでいるようだ。
こんなケースがあった―
20代の男性は隣席で働く会社の同僚が陽性となった。にもかかわらず保健所は濃厚接触と認めてくれなかった。
3万8千円を自費で払ってPCR検査を受けたところ、陽性だった。同居する父親はホテルに避難した。
金があれば早期に発見でき家庭内感染を予防できるが、金のない層は家族共々感染する。親の世代は重症化しやすい。地獄の沙汰も金しだいのなのだろうか。
医療従事者の悲鳴が聞こえてくるようだった。＝5月4日、立川市の総合病院 撮影：田中龍作＝
これまでの医療崩壊と違うのは東京の場合、家庭への訪問診療にも行けなくなることだ。まさしく見殺しである。
A医師は「訪問診療に行こうにも保健所が陽性者を完全にフォローアップできていないので手段がない」と嘆いた。感染者の数が多すぎて保健所は手が回らないのだ。
今年5月、北海道で医療崩壊が起きた時、A医師は応援に派遣された。酸素濃縮器を持って感染者の家庭まで訪問診療に行けた。
だが今回、東京はそれが不可能だ。助かる命が助からなくなるのである。
「医療崩壊しないためには予防しかない。オリンピックは即刻やめてほしい」。A医師は祈るように言った。
〜終わり〜
関連記事
コロナ「自宅死」続出危機！東京の在宅患者は1カ月で11倍、来週4万人突破の勢い（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/346.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚（Business Journal）
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
https://biz-journal.jp/2021/08/post_241949.html
2021.08.03 18:00 文＝編集部 Business Journal
石破茂氏のインスタグラムより
東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。
今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。
しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。
各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡らないと、選挙なんてやれない」（自民党ベテラン議員）ということだ。
解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅いほうがいい」と、東京都議会議員選挙直後の７月６日に早々に口火を切ったのは、公明党の山口那津男代表だった。７月１８日には自民党の麻生太郎財務相も、党所属議員に送ったビデオメッセージで「９月はまだコロナ騒ぎが続いているだろうから、１０月選挙になる可能性が高い」と発言した。つまり、コロナ感染が落ち着き、ワクチン接種が順調に進むようにならなければ解散総選挙はできない、ということだ。
そこで最近、現実味を持って語られ出したのが、今の衆議院議員の任期満了ギリギリの選挙日程。任期満了日である１０月２１日解散、１１月２８日投開票というスケジュールだ。ただ、この日程になると、さすがに自民党総裁選を衆院選の後の１２月まで先送りするのは難しい。自民党総裁の任期は３年で、９月３０日が任期満了日。過去の例では、９月上〜中旬に告示、中〜下旬に投開票で、９月中には実施されている。
菅首相が当初描いていた、９月解散、１０月投開票のシナリオならば、衆院解散に伴って総裁選スケジュールを一旦凍結し、衆院選後の１０月にずらすことは可能とみられていたが、１０月２１日解散、１１月２８日投開票なら、「予定通り９月に総裁選を実施すべし」の声が高まるのは必至。特に、総裁任期満了に伴う総裁選では党員投票が行われるのが一般的で、党員の意思を無視することも難しい。
■「菅首相のままでは自民党への逆風はやまない」
そこで問題は、総裁選が衆院選より前に行われても、菅首相が再選されるのかどうか、である。
「菅首相の人気の低さは、最低を更新する支持率で明確。世論の大半が９月の総裁任期満了で首相を辞めてほしいとまで思っている。そうした評価は自民党員も同様です。今のところ、安倍前首相や麻生財務相は菅氏の再選支持を表明していますが、衆院選の前に総裁選が行われることになっても支持するのかどうか。都議選で明らかなように、菅首相のままでは自民党への逆風はやまない。議員心理としては、できるだけ自分の選挙に有利になるように、看板（党首の顔）を替えたいと思うのが自然」（自民党中堅議員）
菅首相の対抗馬としてこれまで名前が挙がってきたのは、岸田文雄前政調会長、石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、下村博文政調会長、萩生田光一文科相、野田聖子幹事長代行など。世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞くと、最近トップになるのは河野氏だが、「菅首相と師弟関係であり、菅首相が再選を目指す場合は出馬しないだろう」というのが自民党内の大方の見方。それに、河野氏はワクチン担当大臣として、ワクチン接種を滞らせたことでミソが付いた。
そもそも、菅内閣の支持率が急落しているのはコロナ対策への評価が低いからで、その点では、加藤氏や西村氏など菅内閣の閣僚では、選挙に向けた新しい看板としては弱い。そこで注目は、７月２３〜２５日に行われた日本経済新聞とテレビ東京の最新の世論調査。「次の首相にふさわしい人」のトップは１９％で河野氏なのだが、小数点以下の差で同じく１９％の２位が石破氏だった。さらに、河野氏は前回６月調査から４ポイント下げて１９％。一方の石破氏は前回から６ポイントも上げての１９％だった。菅内閣への評価が下がるのと反比例するかたちで、石破氏が急上昇していた。
「菅政権との対極を示し、自民党は変わる、というメッセージを出すなら、石破氏でしょう。ただ、党の重鎮連中がどう動くか」（前出の自民党中堅議員）
総裁選の日程はどうなるのか。オリンピック後は政局だ。
（文＝編集部）
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
https://biz-journal.jp/2021/08/post_241949.html
2021.08.03 18:00 文＝編集部 Business Journal
石破茂氏のインスタグラムより
東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。
今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。
しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。
各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡らないと、選挙なんてやれない」（自民党ベテラン議員）ということだ。
解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅いほうがいい」と、東京都議会議員選挙直後の７月６日に早々に口火を切ったのは、公明党の山口那津男代表だった。７月１８日には自民党の麻生太郎財務相も、党所属議員に送ったビデオメッセージで「９月はまだコロナ騒ぎが続いているだろうから、１０月選挙になる可能性が高い」と発言した。つまり、コロナ感染が落ち着き、ワクチン接種が順調に進むようにならなければ解散総選挙はできない、ということだ。
そこで最近、現実味を持って語られ出したのが、今の衆議院議員の任期満了ギリギリの選挙日程。任期満了日である１０月２１日解散、１１月２８日投開票というスケジュールだ。ただ、この日程になると、さすがに自民党総裁選を衆院選の後の１２月まで先送りするのは難しい。自民党総裁の任期は３年で、９月３０日が任期満了日。過去の例では、９月上〜中旬に告示、中〜下旬に投開票で、９月中には実施されている。
菅首相が当初描いていた、９月解散、１０月投開票のシナリオならば、衆院解散に伴って総裁選スケジュールを一旦凍結し、衆院選後の１０月にずらすことは可能とみられていたが、１０月２１日解散、１１月２８日投開票なら、「予定通り９月に総裁選を実施すべし」の声が高まるのは必至。特に、総裁任期満了に伴う総裁選では党員投票が行われるのが一般的で、党員の意思を無視することも難しい。
■「菅首相のままでは自民党への逆風はやまない」
そこで問題は、総裁選が衆院選より前に行われても、菅首相が再選されるのかどうか、である。
「菅首相の人気の低さは、最低を更新する支持率で明確。世論の大半が９月の総裁任期満了で首相を辞めてほしいとまで思っている。そうした評価は自民党員も同様です。今のところ、安倍前首相や麻生財務相は菅氏の再選支持を表明していますが、衆院選の前に総裁選が行われることになっても支持するのかどうか。都議選で明らかなように、菅首相のままでは自民党への逆風はやまない。議員心理としては、できるだけ自分の選挙に有利になるように、看板（党首の顔）を替えたいと思うのが自然」（自民党中堅議員）
菅首相の対抗馬としてこれまで名前が挙がってきたのは、岸田文雄前政調会長、石破茂元幹事長、河野太郎行革担当相、小泉進次郎環境相、茂木敏充外相、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、下村博文政調会長、萩生田光一文科相、野田聖子幹事長代行など。世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞くと、最近トップになるのは河野氏だが、「菅首相と師弟関係であり、菅首相が再選を目指す場合は出馬しないだろう」というのが自民党内の大方の見方。それに、河野氏はワクチン担当大臣として、ワクチン接種を滞らせたことでミソが付いた。
そもそも、菅内閣の支持率が急落しているのはコロナ対策への評価が低いからで、その点では、加藤氏や西村氏など菅内閣の閣僚では、選挙に向けた新しい看板としては弱い。そこで注目は、７月２３〜２５日に行われた日本経済新聞とテレビ東京の最新の世論調査。「次の首相にふさわしい人」のトップは１９％で河野氏なのだが、小数点以下の差で同じく１９％の２位が石破氏だった。さらに、河野氏は前回６月調査から４ポイント下げて１９％。一方の石破氏は前回から６ポイントも上げての１９％だった。菅内閣への評価が下がるのと反比例するかたちで、石破氏が急上昇していた。
「菅政権との対極を示し、自民党は変わる、というメッセージを出すなら、石破氏でしょう。ただ、党の重鎮連中がどう動くか」（前出の自民党中堅議員）
総裁選の日程はどうなるのか。オリンピック後は政局だ。
（文＝編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か（日刊ゲンダイ）
“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292821
2021/08/03 日刊ゲンダイ
菅首相（左）は官房長官時代に川崎市健康安全研究所を視察（2020年7月、右が岡部信彦氏）／（Ｃ）共同通信社
どうもキナ臭い。
東京五輪・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策の専門家会議座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が「パラリンピック中止」に言及した。
７月30日のテレビ朝日系のニュースで「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討すべき」と、既に始まっている五輪の途中中止に踏み込み、パラについても、「今はまだその段階ではない」としながらも「感染拡大が続けば中止を検討するべき」と発言。同日の川崎市議会に出席後も、記者団からパラ中止の可能性を問われると、「結論を出すまでには幸い時間がある。会場も選手も大会規模はパラの方が小さくなるが、選手の世話や移動にかかる関係者は多くなる。五輪とは別の視点で運営を考えないといけない」と自身の見解を述べたのだ。
「岡部氏は五輪の途中中止を言う流れでパラ中止に触れていますが、現実には五輪日程はもう半分以上終了した。中止の検討が本格化する前に五輪は閉幕、強行突破で終わるのでしょう。岡部氏の発言はむしろ、パラ中止に重きを置いているように思える。パラ中止のための世論形成を担っているのではないのか」（永田町関係者）
岡部氏は組織委の専門家座長という肩書以外に、政府の感染症分科会のメンバー、厚労省のアドバイザリーボードのメンバーでもあり、内閣官房参与の職にも就いている。菅首相の地元、神奈川県つながりで、安倍政権下でのコロナ対策の初期の頃から菅首相のアドバイザーのような存在。昨年９月に菅政権が発足するとすぐに参与に任命された。首相動静には１、２カ月に１度は登場し、昼食を取りながら１時間以上懇談することも。岡部氏は「分科会の尾身会長以上に、『感染症ムラのドン』」（霞が関関係者）なのだという。
政権のダメージ緩和
パラに関しては、「有観客」を求めていた公明党の山口代表も「慎重に見極めていかなければならない」と言い出した。東京で１日の新規感染者が4000人を突破する感染爆発局面に入り、重症化リスクの高い選手がいるパラへの不安はいやが上にも高まる。
参与の岡部氏が早々にパラ中止を口にして懸念を表明することで、世論が「パラ中止も仕方ない」という空気になるのを待って、菅首相が中止の英断を下す。そうすれば政権のダメージを緩和できる――。菅官邸のそんなズルい計算もありそうだ。
“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292821
2021/08/03 日刊ゲンダイ
菅首相（左）は官房長官時代に川崎市健康安全研究所を視察（2020年7月、右が岡部信彦氏）／（Ｃ）共同通信社
どうもキナ臭い。
東京五輪・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策の専門家会議座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が「パラリンピック中止」に言及した。
７月30日のテレビ朝日系のニュースで「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討すべき」と、既に始まっている五輪の途中中止に踏み込み、パラについても、「今はまだその段階ではない」としながらも「感染拡大が続けば中止を検討するべき」と発言。同日の川崎市議会に出席後も、記者団からパラ中止の可能性を問われると、「結論を出すまでには幸い時間がある。会場も選手も大会規模はパラの方が小さくなるが、選手の世話や移動にかかる関係者は多くなる。五輪とは別の視点で運営を考えないといけない」と自身の見解を述べたのだ。
「岡部氏は五輪の途中中止を言う流れでパラ中止に触れていますが、現実には五輪日程はもう半分以上終了した。中止の検討が本格化する前に五輪は閉幕、強行突破で終わるのでしょう。岡部氏の発言はむしろ、パラ中止に重きを置いているように思える。パラ中止のための世論形成を担っているのではないのか」（永田町関係者）
岡部氏は組織委の専門家座長という肩書以外に、政府の感染症分科会のメンバー、厚労省のアドバイザリーボードのメンバーでもあり、内閣官房参与の職にも就いている。菅首相の地元、神奈川県つながりで、安倍政権下でのコロナ対策の初期の頃から菅首相のアドバイザーのような存在。昨年９月に菅政権が発足するとすぐに参与に任命された。首相動静には１、２カ月に１度は登場し、昼食を取りながら１時間以上懇談することも。岡部氏は「分科会の尾身会長以上に、『感染症ムラのドン』」（霞が関関係者）なのだという。
政権のダメージ緩和
パラに関しては、「有観客」を求めていた公明党の山口代表も「慎重に見極めていかなければならない」と言い出した。東京で１日の新規感染者が4000人を突破する感染爆発局面に入り、重症化リスクの高い選手がいるパラへの不安はいやが上にも高まる。
参与の岡部氏が早々にパラ中止を口にして懸念を表明することで、世論が「パラ中止も仕方ない」という空気になるのを待って、菅首相が中止の英断を下す。そうすれば政権のダメージを緩和できる――。菅官邸のそんなズルい計算もありそうだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 万死に値の菅首相医療崩壊責任（植草一秀の『知られざる真実』）
万死に値の菅首相医療崩壊責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-e93fe0.html
2021年8月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
万死に値の菅首相医療崩壊責任
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/08/post-e93fe0.html
2021年8月 4日 植草一秀の『知られざる真実』
| コロナ感染拡大で警戒されてきた医療崩壊が現実化している。 菅内閣はコロナ感染での入院措置を重症化した患者に限定する方針を示した。 中等症患者の入院が必要なことは言うまでもない。 中等症は二つのステージに分けられるが、重いカテゴリーは酸素吸入を必要とする状況。 コロナ感染症では症状が急激に重篤化する場合がある。 本年１月の感染第三波では大阪府を中心に医療崩壊が発生した。 発症したのに入院することができず、自宅に放置されて命を失う事例が多数発生した。 これまでの基本方針は無症状、軽症の感染者は宿泊療養。 これが自宅療養に切り替えられる。 感染者急増で入院対応、宿泊療養対応が困難になりつつあることに加えて、政府が費用節約に動き始めたことも背景にあると考えられる。 五輪に巨大な血税を注ぎ、国民の命と健康を守る国費を切ることは言語道断。 菅内閣が感染第五波の感染爆発を引き起こした。 新規陽性者数が激増し、入院対応が不能になりつつある。 本来、入院処置を取り、救命しなければならない患者に対して入院措置が取れない状況が発生する。 そのために、入院措置に関する運用ルール変更を打ち出したわけだ。 菅コロナ大失政が阿鼻叫喚に陥っている。 感染爆発を引き起こした主因は五輪開催強行。 菅義偉氏は３月２１日に緊急事態宣言を解除。 さらに、６月２１日にも緊急事態宣言を解除。 東京都の新規陽性者数推移を見ると、３月２１日も６月２１日も新規陽性者数が再拡大に転じた初期。 東京都の新規陽性者数推移  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d13/4909.jpg 感染抑制を十分に確保しないまま緊急事態宣言を解除した。 ３月２１日は３月２５日に五輪聖火リレーを開始するために解除を強行。 ６月２１日は五輪有観客開催決定を強行するために解除を強行。 公衆衛生の視点でなく、五輪開催強行の視点からすべてが決定されてきた。 そして、６月２１日の解除強行後に感染が急拡大。 二つの要因がある。 第一は感染の中心がＬ４５２Ｒに置き換わったこと。 ３月にインドで確認された。 直ちに水際対策厳格化が必要だった。 しかし、菅内閣が対応したのは５月に入ってから。 後手後手の対応でＬ４５２Ｒは易々と日本国内に流入した。 昨年１２月に英国で確認されたＮ５０１Ｙ変異株に対する対応の失敗を繰り返した。 第二の要因は緊急事態宣言を発出しながら五輪開催を強行したこと。 五輪開催強行が人々の行動抑制のたがを外した。 「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」 https://bit.ly/3zVGGte 人々がすべてのことに我慢を重ねてきたのに、どうして五輪だけ開催を強行するのか。 五輪開催を強行しながら行動抑制を求め、人々が従わないのは当然のこと。 ほぼすべての国民がそう考える。 五輪放送を視聴しメダル獲得をもてはやすことと五輪開催強行の是非は別次元の問題。 五輪はスポーツ興行として商業的に人気のコンテンツ。 しかし、致命的副作用がある。 五輪開催強行が人々の行動抑制への意思を破壊する。 また、多数の外国人入国が世界中の変異株を日本に集結させる効果をも有する。 ７月１２日の緊急事態宣言発出後に人流縮小は観察されなかった。 人流が縮小した部分だけを切り取って「人流が減少した」と主張するのは失当。 日本全体のデータでは、７月１２日以降、人流は明らかに拡大した。 飲食事業者が飲酒提供禁止・時短営業の要請を一斉に無視し始めた。 五輪開催を強行して、政府にこの対応を責める資格はない。 結果として感染爆発が生じ、医療崩壊が生じた。 菅義偉氏の行動は万死に値する。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 感染爆発の東京を、イベルメクチンの臨床試験場にせよ
新型コロナは、アルファ株から感染力が強く毒性も強いとも言われるデルタ株に置き換わりつつあり、日本でも東京では感染者の増加が止まらない趨勢だ。
新型コロナは、アルファ株から感染力が強く毒性も強いとも言われるデルタ株に置き換わりつつあり、日本でも東京では感染者の増加が止まらない趨勢だ。
厚労省は、中等症までの発症者については、自宅療養を基本とする方針を発表したが、批判を受けて逡巡しているようだ。
今更繰り言を重ねても間に合わないが水際対策と医療キャパ拡大の失政が致命的であり、菅総理はワクチンで乗り切れると踏んでいたようだが、ワクチンに変異株の感染自体を防ぐ力は弱く、また供給不足と副反応及び長期的副作用リスクへの懸念から接種率は頭打ちになっている。
この状態は、医療崩壊若しくは医療崩壊前夜と言えそうだ。多数の死者を覚悟して集団免疫が出来るのをひたすら耐え忍ぶという道も、強毒化を伴っている場合もある変異株が次から次へと襲ってくる中では出口にならない。
ここで一縷の望みとなるのが、治療薬である。しかし正式承認された「抗体カクテル療法」に用いる治療薬は、供給量が限られる上に高価であり点滴での投与となり在宅での処方は困難であるため、焼け石に水で実質的な戦力にはならない。
投与が簡単な経口薬であり経験レベルで重症化防止効果が高いと言われるイベルメクチンは、現在は医師の責任に於いてのみ処方が可能であるものの、国内治験に取り掛かった所であり、今年中の承認を目指している途上にある。
治験に時間が掛かるなら、いっそう現下の東京をイベルメクチンの臨床試験場にしてはどうか。毎日増え続ける感染者の中から、治験希望者を募る事は恐らく容易だろう。
「ワクチンを差し置いて治療薬を優先してはならない」というような大人の事情や不文律があるはずは無いし、万が一あれば踏み潰して行くべきである。
菅首相は五輪に勝負を賭けたそうであるが、このまま行けば政権がもたないのみならず、失政首相として歴史の石碑に名を刻む事になる。イベルメクチンの大規模治験は賭けでも何でもなく、淡々粛々と進めればよいもののはずである。
そこに踏み込むのか、そこにすら踏み込めぬのか、菅首相の胆力と知恵が試される。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/363.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜感染の急激な拡大が止まらない！＞東京 新たに４１６６人感染 過去最多を更新 沖縄、茨城、群馬でも過去最大
東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180651000.html
2021年8月4日 16時47分 NHK
※動画→http://img.asyura2.com/up/d13/4912.png
東京都は4日、都内で新たに4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。
1週間前からは989人増えていて、感染の急激な拡大が止まりません。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日より3人増えて115人でした。
【東京 新たに４１６６人感染 過去最多を更新】#新型コロナウイルス について #東京都 は４日、新たに４１６６人の感染を発表した。#過去最多 を更新。 pic.twitter.com/5EckjleV6C
— TBS NEWS (@tbs_news) August 4, 2021
【東京都 新たに4166人の感染確認】
— 日テレNEWS (@news24ntv) August 4, 2021
東京都内できょう新たに4166人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。
新規感染者...推移は？▼https://t.co/hxAcb8ye4d#4166人#東京4166人 pic.twitter.com/b6BPiUvv44
東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013180651000.html
2021年8月4日 16時47分 NHK
※動画→http://img.asyura2.com/up/d13/4912.png
東京都は4日、都内で新たに4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。
1週間前からは989人増えていて、感染の急激な拡大が止まりません。
一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は3日より3人増えて115人でした。
【速報】茨城県 感染者数が過去最多２９０人 https://t.co/viUPZFF6a9 #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) August 4, 2021
【速報】群馬で過去最多 204人のコロナ感染確認https://t.co/MjwfUyR858
— 日テレNEWS (@news24ntv) August 4, 2021
群馬県できょうあらたに、204人の新型コロナウイルス感染が確認されました。1日の感染者数としてはこれまで最多だったきのうの148人をこえ、過去最多となりました。亡くなった人はいませんでした。 pic.twitter.com/XO2MXqTvqB
【速報】沖縄で過去最多 602人のコロナ感染確認https://t.co/bubvyYmG5p
— 日テレNEWS (@news24ntv) August 4, 2021
新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県で、きょう新たに、一日としては過去最多となる602人の感染が確認されました。きのうの467人を大幅に超え、二日連続で過去最多を更新しました。 pic.twitter.com/0mjafPaCo0
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 島根県の丸山知事の“一時避難帰省支援”が再注目「医療崩壊の首都圏に住む県民近親者を守る」（日刊ゲンダイ）
島根県の丸山知事の“一時避難帰省支援”が再注目「医療崩壊の首都圏に住む県民近親者を守る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292826
2021/08/03 日刊ゲンダイ
県民の近親者の命を守るとして「基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する」と、島根県の丸山達也知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
いっそのこと菅首相と交代した方がよいのではないか。
ネット上で“コロナ禍の国境越え運動会”などと揶揄されている「東京五輪・パラリンピック」の開催前、地元で行われる聖火リレー中止の検討を表明し、政府・与党から白眼視された島根県の丸山達也知事（51）がまた注目を集めている。
丸山知事は東京など首都圏で新型コロナウイルス感染者が過去最悪を更新しているのを受け、県民の近親者の命を守るとして、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表したのだ。
県が公表している支援策によると、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族。帰省直後６泊７日から13泊14日、ホテルなどに宿泊する費用について、県が１泊当たり半額（上限5000円）を補助する内容だ。
支援策について、丸山知事は「緊急事態宣言発令中の（感染者）急増で、今後も（感染者は）増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使って、という都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然。県民の近親者が、病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明していたが、これぞ政治、行政が取り組むべき本来の姿ではないのか。
ネット上では、＜国や都のように禁止や拒否を言うことは誰でもできる。そうではなくて、まずは具体的な施策を打ち出した丸山知事の姿勢を評価したい＞＜丸山知事の『自宅療養を病床のように……』というくだりは小池都知事への皮肉だと思うが、横文字とフリップ芸の小池知事よりよっぽどいい＞などと好意的な受け止めが目立つ。
とはいえ、首都圏からの帰省者が増えることで、地元で不安の声や批判は出ないのか。
「帰省を受け入れる支援策は今回が初めてではなく、１月、４月にも実施し、それぞれ９件10人、２件２人が利用しています。県がバックアップして帰省した人をホテルに隔離することで、県民は安心だし、またそうすることで帰省した人に対する差別も起こりにくくなる。さらに閑古鳥が鳴いていた県内宿泊施設の助けにもなります」（地元紙記者）
島根県は、この支援策の予算に約590万円を計上（100人分の受け入れ）しているが、コロナ対策などと称して、テレビCMに億単位の広告費を支出している東京都と比べて、どちらが「生きた税金」の使い方なのかは一目瞭然だろう。
「安全・安心」を念仏のように繰り返し、何もかも国民に丸投げの菅首相も丸山知事に知恵を拝借したらどうか。
島根県の丸山知事の“一時避難帰省支援”が再注目「医療崩壊の首都圏に住む県民近親者を守る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292826
2021/08/03 日刊ゲンダイ
県民の近親者の命を守るとして「基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援する」と、島根県の丸山達也知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
いっそのこと菅首相と交代した方がよいのではないか。
ネット上で“コロナ禍の国境越え運動会”などと揶揄されている「東京五輪・パラリンピック」の開催前、地元で行われる聖火リレー中止の検討を表明し、政府・与党から白眼視された島根県の丸山達也知事（51）がまた注目を集めている。
丸山知事は東京など首都圏で新型コロナウイルス感染者が過去最悪を更新しているのを受け、県民の近親者の命を守るとして、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表したのだ。
県が公表している支援策によると、対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族。帰省直後６泊７日から13泊14日、ホテルなどに宿泊する費用について、県が１泊当たり半額（上限5000円）を補助する内容だ。
支援策について、丸山知事は「緊急事態宣言発令中の（感染者）急増で、今後も（感染者は）増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使って、という都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然。県民の近親者が、病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明していたが、これぞ政治、行政が取り組むべき本来の姿ではないのか。
ネット上では、＜国や都のように禁止や拒否を言うことは誰でもできる。そうではなくて、まずは具体的な施策を打ち出した丸山知事の姿勢を評価したい＞＜丸山知事の『自宅療養を病床のように……』というくだりは小池都知事への皮肉だと思うが、横文字とフリップ芸の小池知事よりよっぽどいい＞などと好意的な受け止めが目立つ。
とはいえ、首都圏からの帰省者が増えることで、地元で不安の声や批判は出ないのか。
「帰省を受け入れる支援策は今回が初めてではなく、１月、４月にも実施し、それぞれ９件10人、２件２人が利用しています。県がバックアップして帰省した人をホテルに隔離することで、県民は安心だし、またそうすることで帰省した人に対する差別も起こりにくくなる。さらに閑古鳥が鳴いていた県内宿泊施設の助けにもなります」（地元紙記者）
島根県は、この支援策の予算に約590万円を計上（100人分の受け入れ）しているが、コロナ対策などと称して、テレビCMに億単位の広告費を支出している東京都と比べて、どちらが「生きた税金」の使い方なのかは一目瞭然だろう。
「安全・安心」を念仏のように繰り返し、何もかも国民に丸投げの菅首相も丸山知事に知恵を拝借したらどうか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず（デイリー新潮）
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08040601/
2021年8月4日 デイリー新潮
言葉が軽すぎて国民の心を掴めずにいる
もう少し積み上げたかったのが本音
菅首相のここ最近の口グセは「なんでうまくいかないんだ」なのだという。ワクチン接種が行き届き、東京五輪で金メダルラッシュなら内閣支持率も上向くと見ていたようだが、ワクチン接種は想定通りに進まず支持率は右肩下がりで、新規感染者数は右肩上がりを続けている。
菅首相は4月末の段階で、希望する65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、2回の接種を7月末までに終えると表明していた。2回接種完了は65歳以上の75.8％となっていて、官邸は“公約を果たした”と胸を張っているわけだが、
「ワクチン忌避派もいますから100％はムリにしても、もう少し積み上げたかったのが本音ではないでしょうか」
と、政治部デスク。緊急事態宣言の地域を拡大した7月30日の会見では、記者とこんなやりとりがあった。
記者：あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるのか。
首相：私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の6日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。
「私はできると思っています」に不信感
さらに記者は畳み掛けて、
記者：辞職の覚悟は？
首相：私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています。
再び、政治部デスクに聞くと、
「辞職の覚悟を聞くあたり、記者も少し前のめり感がありますが、自分に確信がある人が果たして、“私はできると思っています”と言うのかなぁ？ というのが国民の多くが感じたところじゃないでしょうか。最初の質問に対しても、その意図を理解していないのかはぐらかしなのか、水際対策のことだけ話し、根拠を示すことなくできているとしか言わないので、これだと何も答えない方が良かったくらいです」
菅首相の発信力には側にいる専門家からも疑問符がつき、7月30日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は実際に情報発信の強化を求めた。
「ただ、尾身さん自身、1月以降、“医療機関がほぼ埋まり尽くしている”、“医療逼迫は継続”、“医療逼迫が深刻化している”、“もう既に医療逼迫は起き始めている”……と言い続けてきて、狼少年化しているのは事実。もどかしい気持ちを菅さんにぶつけたのかもしれません」（同）
他方、アメリカでも疾病対策センターは「戦況が変わった」とし、デルタ株の感染力に強い警戒感を示した。デルタ株の感染力は従来型の3倍程度とされ、水ぼうそうと同レベルの極めて強いものだという。
不満が不安に変わる時
デスクが続ける。
「都内では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、陽性率は20%に達する勢いです。菅さんが専門家の分析に基づいて思い描いていたシミュレーションを外れたわけではないものの、その中で最悪のシナリオだということです。重傷者や死者が少ないのが不幸中の幸ではないかと指摘する声はありますが、自宅待機でさえ39度の熱が続くなど、大変な症状に苦しんでいる人はかなりいるのが現実のようです」（同）
そんなわけで、菅首相のここ最近の口グセが、“なんでうまくいかないんだ”になっているというのだ。
「ワクチン接種がうまく行き、地の利を生かして金メダルラッシュなら支持率アップと見込んでいたようですが、甘かったですね。安倍前首相の時は今井（尚哉）さんや北村（滋）さんなど、軍師と呼べる相手がいて精神安定剤としても機能していたんですが、菅さんにはそれが見当たりません。だから、自分で突っ走るしかなくなるのです」（同）
実際、菅首相は7月23日、来日した米ファイザーCEOと自ら会談してワクチンの供給交渉を行っている。
「ワクチンの供給前倒しを要請したと報じられましたが、それと同時に、いわゆるブースターと呼ばれる3回目以降の接種が不可避の中で、その安定供給のために頭を下げたようです。うがった見方をすれば総選挙後の政権維持についてかなり積極的だということになるでしょうか」（同）
そして、このデスクは、差し当たって抱える菅首相の不満が不安に変わる時、政権運営は不安定なものになるだろうと付言するのだった。
デイリー新潮取材班
菅首相、「なんでうまくいかないんだ」と不満の日々 ワクチン接種、金メダルラッシュも奏功せず
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08040601/
2021年8月4日 デイリー新潮
言葉が軽すぎて国民の心を掴めずにいる
もう少し積み上げたかったのが本音
菅首相のここ最近の口グセは「なんでうまくいかないんだ」なのだという。ワクチン接種が行き届き、東京五輪で金メダルラッシュなら内閣支持率も上向くと見ていたようだが、ワクチン接種は想定通りに進まず支持率は右肩下がりで、新規感染者数は右肩上がりを続けている。
菅首相は4月末の段階で、希望する65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種について、2回の接種を7月末までに終えると表明していた。2回接種完了は65歳以上の75.8％となっていて、官邸は“公約を果たした”と胸を張っているわけだが、
「ワクチン忌避派もいますから100％はムリにしても、もう少し積み上げたかったのが本音ではないでしょうか」
と、政治部デスク。緊急事態宣言の地域を拡大した7月30日の会見では、記者とこんなやりとりがあった。
記者：あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるのか。
首相：私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の6日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます。
「私はできると思っています」に不信感
さらに記者は畳み掛けて、
記者：辞職の覚悟は？
首相：私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています。
再び、政治部デスクに聞くと、
「辞職の覚悟を聞くあたり、記者も少し前のめり感がありますが、自分に確信がある人が果たして、“私はできると思っています”と言うのかなぁ？ というのが国民の多くが感じたところじゃないでしょうか。最初の質問に対しても、その意図を理解していないのかはぐらかしなのか、水際対策のことだけ話し、根拠を示すことなくできているとしか言わないので、これだと何も答えない方が良かったくらいです」
菅首相の発信力には側にいる専門家からも疑問符がつき、7月30日、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は実際に情報発信の強化を求めた。
「ただ、尾身さん自身、1月以降、“医療機関がほぼ埋まり尽くしている”、“医療逼迫は継続”、“医療逼迫が深刻化している”、“もう既に医療逼迫は起き始めている”……と言い続けてきて、狼少年化しているのは事実。もどかしい気持ちを菅さんにぶつけたのかもしれません」（同）
他方、アメリカでも疾病対策センターは「戦況が変わった」とし、デルタ株の感染力に強い警戒感を示した。デルタ株の感染力は従来型の3倍程度とされ、水ぼうそうと同レベルの極めて強いものだという。
不満が不安に変わる時
デスクが続ける。
「都内では1週間平均の新規感染者数が3000人を超え、陽性率は20%に達する勢いです。菅さんが専門家の分析に基づいて思い描いていたシミュレーションを外れたわけではないものの、その中で最悪のシナリオだということです。重傷者や死者が少ないのが不幸中の幸ではないかと指摘する声はありますが、自宅待機でさえ39度の熱が続くなど、大変な症状に苦しんでいる人はかなりいるのが現実のようです」（同）
そんなわけで、菅首相のここ最近の口グセが、“なんでうまくいかないんだ”になっているというのだ。
「ワクチン接種がうまく行き、地の利を生かして金メダルラッシュなら支持率アップと見込んでいたようですが、甘かったですね。安倍前首相の時は今井（尚哉）さんや北村（滋）さんなど、軍師と呼べる相手がいて精神安定剤としても機能していたんですが、菅さんにはそれが見当たりません。だから、自分で突っ走るしかなくなるのです」（同）
実際、菅首相は7月23日、来日した米ファイザーCEOと自ら会談してワクチンの供給交渉を行っている。
「ワクチンの供給前倒しを要請したと報じられましたが、それと同時に、いわゆるブースターと呼ばれる3回目以降の接種が不可避の中で、その安定供給のために頭を下げたようです。うがった見方をすれば総選挙後の政権維持についてかなり積極的だということになるでしょうか」（同）
そして、このデスクは、差し当たって抱える菅首相の不満が不安に変わる時、政権運営は不安定なものになるだろうと付言するのだった。
デイリー新潮取材班
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 1945年8月に広島と長崎へアメリカが投下した原爆はソ連との開戦を告げる合図（櫻井ジャーナル） ：国際板リンク
1945年8月に広島と長崎へアメリカが投下した原爆はソ連との開戦を告げる合図（櫻井ジャーナル）
1945年8月に広島と長崎へアメリカが投下した原爆はソ連との開戦を告げる合図（櫻井ジャーナル）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜怒りの発言がトレンド１位＞倉持医師「2人(菅首相、小池都知事)とも至急お辞めになった方がいい」 → Ｎスタのキャスター固まる… （動画）
方針転換“原則自宅療養” 中等症では入院できない？【Nスタ】
2021/08/03 TBS NEWS
政府が２日に示した、入院対象者の方針転換。“原則自宅療養”だと言います。中等症では入院できないのでしょうか。医療現場の前線からは憤りの声も・・・。（03日17:07）
Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html
2021年8月3日20時30分 日刊スポーツ
TBSテレビ本社 外観
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。
コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。
倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。
菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。
ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。
現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
倉持医師「2人(菅首相、小池都知事)とも至急お辞めになった方がいい」
— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) August 3, 2021
→ Ｎスタのキャスター固まる… （※動画）
https://t.co/j4QZT4m4bI
倉持医師「2人(菅首相、小池都知事)とも至急お辞めになった方がいい」 → Ｎスタのキャスター固まる… （※動画）
https://sn-jp.com/archives/48204
2021.08.04 Share News Japan
※動画以外キャプチャ
Nスタ、中等症では入院できない？怒り心頭、倉持先生「抗体カクテル療法は軽症者の重症化を防ぐためのもので、入院しないと投与できない。言ってることが無茶苦茶。（菅と小池の）二人は国民にまっとうな医療は供給しないと言っている。彼らに国を任せていては国民の命は守れない。至急やめるべきだ」 pic.twitter.com/msjfnAiqrw
— ryota (@ggzhmru2) August 3, 2021
方針転換“原則自宅療養” 中等症では入院できない？【Nスタ】
2021/08/03 TBS NEWS
政府が２日に示した、入院対象者の方針転換。“原則自宅療養”だと言います。中等症では入院できないのでしょうか。医療現場の前線からは憤りの声も・・・。（03日17:07）
Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html
2021年8月3日20時30分 日刊スポーツ
TBSテレビ本社 外観
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。
コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。
倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。
菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。
ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。
現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] “ハマのドン”藤木幸夫氏が横浜市長選めぐる質問に謎の大放言！海外プレスもア然（日刊ゲンダイ）
“ハマのドン”藤木幸夫氏が横浜市長選めぐる質問に謎の大放言！海外プレスもア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292884
2021/08/04 日刊ゲンダイ
横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
“ハマのドン”が海外メディアに怪気炎だ。横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長が３日、日本外国特派員協会の会見に出席。８日に告示を控えた横浜市長選への対応に質問が集中したが、いきなり驚きの発言が飛び出した。
「山中さんのことは何も知らない」
反カジノ派の急先鋒として、立憲民主党の推す元横浜市大教授の山中竹春氏を支援すると表明したばかりなのに……。仰天答弁は、最初の質問で今週発売の写真週刊誌「FLASH」が報じた山中氏のパワハラ疑惑を問われた際のもの。人選は横浜選出で立憲の「江田さん（＝憲司衆院議員）に任した」そうで、現職の「林（文子市長）以外なら誰でもいい」と言う。
市長選に名乗りを上げた田中康夫氏も「港（＝港湾事業者）がつけばいける」と支援を頼み込んできたそうだが、「でも当選するのは八郎でしょ」と再び、ぶっちゃけ発言。八郎とは閣僚を辞めて出馬、ドンの天敵・菅首相が支援する小此木八郎氏のこと。小此木氏は「山下ふ頭には」の条件付きでカジノ誘致に反対だが、藤木氏は「わたしゃあ、八郎の名付け親」と謎のアピールだ。
最後まで「誰が市長になろうとカジノは港ではやらせません」と、あまり市長選にこだわっていない様子で「（もしカジノをやるなら）オープンの日に切腹して死ぬ」と言い切った。
会見後に日刊ゲンダイが改めて「誰が市長に適任か」と問うと、「俺だよ」とニヤリ。御年90のドンの迫力には、海外プレスも度肝を抜かれっぱなしだった。
“ハマのドン”藤木幸夫氏が横浜市長選めぐる質問に謎の大放言！海外プレスもア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292884
2021/08/04 日刊ゲンダイ
横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
“ハマのドン”が海外メディアに怪気炎だ。横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長が３日、日本外国特派員協会の会見に出席。８日に告示を控えた横浜市長選への対応に質問が集中したが、いきなり驚きの発言が飛び出した。
「山中さんのことは何も知らない」
反カジノ派の急先鋒として、立憲民主党の推す元横浜市大教授の山中竹春氏を支援すると表明したばかりなのに……。仰天答弁は、最初の質問で今週発売の写真週刊誌「FLASH」が報じた山中氏のパワハラ疑惑を問われた際のもの。人選は横浜選出で立憲の「江田さん（＝憲司衆院議員）に任した」そうで、現職の「林（文子市長）以外なら誰でもいい」と言う。
市長選に名乗りを上げた田中康夫氏も「港（＝港湾事業者）がつけばいける」と支援を頼み込んできたそうだが、「でも当選するのは八郎でしょ」と再び、ぶっちゃけ発言。八郎とは閣僚を辞めて出馬、ドンの天敵・菅首相が支援する小此木八郎氏のこと。小此木氏は「山下ふ頭には」の条件付きでカジノ誘致に反対だが、藤木氏は「わたしゃあ、八郎の名付け親」と謎のアピールだ。
最後まで「誰が市長になろうとカジノは港ではやらせません」と、あまり市長選にこだわっていない様子で「（もしカジノをやるなら）オープンの日に切腹して死ぬ」と言い切った。
会見後に日刊ゲンダイが改めて「誰が市長に適任か」と問うと、「俺だよ」とニヤリ。御年90のドンの迫力には、海外プレスも度肝を抜かれっぱなしだった。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜これは医療崩壊、白旗宣言＞「入院拒否」で「五輪続行」という狂気（日刊ゲンダイ）
※2021年8月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月4日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
「これは事実上の棄民政策」「首相が自ら医療崩壊を認めた」――。ＳＮＳ上には悲鳴と憤怒が飛び交っている。
まさに唐突に出てきたと言っていい。菅首相が２日夕に開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で打ち出した新たな入院基準のことである。「感染症が急増している地域では、自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化リスクの高い人に限る」というもので、これまで中等症以上は原則入院だったのに、重症化の恐れが低いとみなされれば入院できなくなるのだ。
肺炎や呼吸困難のある中等症でも自宅療養を余儀なくされるケースも出てくる。これまで原則入院だった高齢者や基礎疾患がある人も自宅療養とされる可能性がある。
無症状や軽症者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養も縮小され、家庭内感染がある人などに限定。つまり、コロナ療養は「自宅」が基本となるのである。
背景には、首都圏から全国へと拡大する「第５波」の感染爆発と病床の急激な逼迫がある。だが、今春の第４波の大阪で自宅療養中に容体が急変し、命を落とす人が相次いだ。自宅療養への不安は尽きないのに、それでも容赦なく、原則自宅とは、あまりに乱暴じゃないか。
ところが菅は、「重症者らに確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する。それ以外の人は症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と会議の場で表明しただけ。これほどの重大な方針転換なのに、なぜ記者会見を開いて丁寧に国民に説明しないのか。
「入院拒否」を「病床確保」と言い換えた政府のオタメゴカシを大メディアは大本営報道だが、立憲民主党の枝野代表が言うように、これは自宅療養ではなく「自宅放棄」。政府による“棄民宣言”に等しい。
病床逼迫が手に負えなくなり、ポンコツ政権が慌てて「入院拒否」に方針を変えたことは容易に想像がつく。批判を受け、田村厚労相は３日、「申し訳ない」と陳謝し、「走りながら体制を整えている」と本音を漏らした。打つ手なしの白旗だということだ。
無策の正当化で大混乱必至
菅は昨夕、日本医師会など医療関係団体と面会し、「患者に身近な地域の診療所に、適切な医療提供をお願いする」と協力を求めた。自宅患者に血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配布し、往診やオンライン診療で状況を把握するというが、それで大丈夫なのか。機能するのか。
「東京では、既に自宅療養者が１万４０００人、入院・療養等調整中が８０００人いますが、オンライン診療の体制は十分ではなく、医師会との協力体制もまだできていない。自宅療養者を診るシステムが整っていません。自宅に酸素を持って行き、自宅で点滴をするのは大変な準備が必要です。突然の大きな方向転換で、いますぐ実施しようとすれば大混乱を招くでしょう。これほどの転換は、本来、感染が落ち着いている時に進めるべきもの。感染者を全員入院させる当初の方針を変えて、なし崩しに自宅療養を認めた時と同様で、追いつかなくなった制度を、現状に合わせるために後付け、後追いで変えているように見えます」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏＝臨床感染症学）
中等症で自宅療養した人が３日、テレビの情報番組で苦難の体験談を語っていた。
「解熱剤の効果が切れた後に熱がドンと跳ね上がった。自宅から一歩も出ないでくださいと言われ、市販の解熱剤を買いに出ることもできず、すぐに医者を呼ぶこともできなかった。死んでしまったらどうしようかと、ネガティブなことを考えてしまった」
自宅療養は「急変が怖い」というのは、いまや常識。コロナ感染した医療関係者は、「分類上は中等症とされたが、実際は息をするのもやっとだった。あれで自宅療養だったらどうなっていたか」と心情を吐露する。
ポンコツ政権の方針転換によって、自宅療養中の犠牲者が続出したら、どうするつもりなのか。
重症化リスクの判断だって簡単ではない。誰を入院させ、誰を入院させないのか。政府に対応を“丸投げ”された自治体は、「自宅での万が一の急変を避けるため、国が基準を示すべきだ」（埼玉県の大野知事）、「保健所が全ての健康観察や病状変化は見られない」（大阪府の吉村知事）など早速、反発。全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）が３日田村に、これまで入院対象だった「中等症」のうち、対象から外れる患者の基準を明示するよう求めた。
ところが、東京都の小池知事は「新方針に従い効率的な病床の確保を徹底していく」と、ポンコツ政権の方針にアッサリ同調。必要な対策を取るよう、早々と担当局に指示したという。
今回の第５波での病床逼迫が深刻なのはまさに東京都で、小池は既に先月２８日に「自宅病床」なる造語を繰り出して、病床不足から逃れようとしていた。つまり菅と小池は同じ穴のムジナ。揃って五輪開催を強行し、感染拡大を招いた戦犯だ。「入院拒否」という大方針転換を、菅が会見せずこっそり発表したのは、閉幕まで残り５日間となった五輪に影響を与えたくないという狙いがあるのだろう。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「メダリストに祝福のツイートを送り続けていることで分かるように、菅首相は感染者や国民の健康よりも五輪に夢中。その結果、東京は感染爆発となり、入院できなくなった。『原則自宅療養』にしたのは、自らの無策の結果を正当化するための理屈でしかありません。自宅療養者が重症化し、犠牲になるケースが繰り返されているのに、何も学んでいない。危機管理の欠如であり、メダルぼけですよ」
安全安心はもはや完全崩壊した。それでも五輪バカ騒ぎは続行の倒錯。狂気としか言いようがない。
政治的思惑で科学を軽視した末路
とどのつまり、この国のコロナ失政は、東京五輪開催と政治的思惑を優先し、楽観シナリオ頼みで、科学を軽視してきた結果だ。
前出の二木芳人氏が言う。
「昨年の第１波の時から私は、とりあえず大規模療養施設をつくって、感染者をまずそこに入れてから判断するようにすべきだと言ってきました。五輪の選手村なら、格好の療養施設になった。きちんとした医者のケアがなければ、点滴ひとつできません。重症化のリスクがあるかどうか、毎日診察し、病状の変化を検知し、その先の予測を立てる。先手先手で対応すれば、重症化は避けられます」
医者に診てもらいたいのに病院にかかれないというのは、この国が誇ってきた国民皆保険の放棄のようなもので、異常事態以外の何ものでもない。
ワクチン一本足打法の菅政権は、「国民の命と健康を守る」と繰り返しながら、医療体制を充実させることに、どこまで真剣に向き合ってきたのか。そのワクチンにしても、供給計画は見直し続きで、まれとはいえ血栓ができる副反応があるため国内での使用が見送られてきたアストラゼネカ製を、先月３０日に「臨時接種」として一転、認めた。河野担当大臣は「変異株で重症化する割合の多い４０代や５０代の接種を加速させる」と言ったが、モデルナ製の不足分を補うための窮余の策なのはミエミエ。アストラ製を積極的に使用している欧州のように、科学に基づいたワクチン接種になっていないから、今さら「アストラ製を打って」と言われても、日本では多くが尻ごみしてしまう。
「効果的なコロナ対策を打てず、無策の菅政権の言うことには、もう誰も耳を傾けない。営業自粛に従わない飲食店が増えるのもそうです。まさに無政府状態。絶望感をもたらすだけの政権は、一日でも早く退陣して欲しい」（斎藤満氏＝前出）
ポンコツ首相が今すべきことは、「私はコロナ対策に失敗しました」と謝罪したうえで責任を取って退陣し、改めて国民に協力を求める以外にない。
※2021年8月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月4日 日刊ゲンダイ2面
【これは医療崩壊、白旗宣言】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 4, 2021
「入院拒否」で「五輪続行」という狂気
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/rVJzi2XVZa
※文字起こし
「これは事実上の棄民政策」「首相が自ら医療崩壊を認めた」――。ＳＮＳ上には悲鳴と憤怒が飛び交っている。
まさに唐突に出てきたと言っていい。菅首相が２日夕に開かれたコロナ対策の関係閣僚会議で打ち出した新たな入院基準のことである。「感染症が急増している地域では、自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化リスクの高い人に限る」というもので、これまで中等症以上は原則入院だったのに、重症化の恐れが低いとみなされれば入院できなくなるのだ。
肺炎や呼吸困難のある中等症でも自宅療養を余儀なくされるケースも出てくる。これまで原則入院だった高齢者や基礎疾患がある人も自宅療養とされる可能性がある。
無症状や軽症者を対象としてきたホテルなどでの宿泊療養も縮小され、家庭内感染がある人などに限定。つまり、コロナ療養は「自宅」が基本となるのである。
背景には、首都圏から全国へと拡大する「第５波」の感染爆発と病床の急激な逼迫がある。だが、今春の第４波の大阪で自宅療養中に容体が急変し、命を落とす人が相次いだ。自宅療養への不安は尽きないのに、それでも容赦なく、原則自宅とは、あまりに乱暴じゃないか。
ところが菅は、「重症者らに確実に入院していただけるよう必要な病床を確保する。それ以外の人は症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と会議の場で表明しただけ。これほどの重大な方針転換なのに、なぜ記者会見を開いて丁寧に国民に説明しないのか。
「入院拒否」を「病床確保」と言い換えた政府のオタメゴカシを大メディアは大本営報道だが、立憲民主党の枝野代表が言うように、これは自宅療養ではなく「自宅放棄」。政府による“棄民宣言”に等しい。
病床逼迫が手に負えなくなり、ポンコツ政権が慌てて「入院拒否」に方針を変えたことは容易に想像がつく。批判を受け、田村厚労相は３日、「申し訳ない」と陳謝し、「走りながら体制を整えている」と本音を漏らした。打つ手なしの白旗だということだ。
無策の正当化で大混乱必至
菅は昨夕、日本医師会など医療関係団体と面会し、「患者に身近な地域の診療所に、適切な医療提供をお願いする」と協力を求めた。自宅患者に血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」を配布し、往診やオンライン診療で状況を把握するというが、それで大丈夫なのか。機能するのか。
「東京では、既に自宅療養者が１万４０００人、入院・療養等調整中が８０００人いますが、オンライン診療の体制は十分ではなく、医師会との協力体制もまだできていない。自宅療養者を診るシステムが整っていません。自宅に酸素を持って行き、自宅で点滴をするのは大変な準備が必要です。突然の大きな方向転換で、いますぐ実施しようとすれば大混乱を招くでしょう。これほどの転換は、本来、感染が落ち着いている時に進めるべきもの。感染者を全員入院させる当初の方針を変えて、なし崩しに自宅療養を認めた時と同様で、追いつかなくなった制度を、現状に合わせるために後付け、後追いで変えているように見えます」（昭和大医学部客員教授・二木芳人氏＝臨床感染症学）
中等症で自宅療養した人が３日、テレビの情報番組で苦難の体験談を語っていた。
「解熱剤の効果が切れた後に熱がドンと跳ね上がった。自宅から一歩も出ないでくださいと言われ、市販の解熱剤を買いに出ることもできず、すぐに医者を呼ぶこともできなかった。死んでしまったらどうしようかと、ネガティブなことを考えてしまった」
自宅療養は「急変が怖い」というのは、いまや常識。コロナ感染した医療関係者は、「分類上は中等症とされたが、実際は息をするのもやっとだった。あれで自宅療養だったらどうなっていたか」と心情を吐露する。
ポンコツ政権の方針転換によって、自宅療養中の犠牲者が続出したら、どうするつもりなのか。
重症化リスクの判断だって簡単ではない。誰を入院させ、誰を入院させないのか。政府に対応を“丸投げ”された自治体は、「自宅での万が一の急変を避けるため、国が基準を示すべきだ」（埼玉県の大野知事）、「保健所が全ての健康観察や病状変化は見られない」（大阪府の吉村知事）など早速、反発。全国知事会の飯泉会長（徳島県知事）が３日田村に、これまで入院対象だった「中等症」のうち、対象から外れる患者の基準を明示するよう求めた。
ところが、東京都の小池知事は「新方針に従い効率的な病床の確保を徹底していく」と、ポンコツ政権の方針にアッサリ同調。必要な対策を取るよう、早々と担当局に指示したという。
今回の第５波での病床逼迫が深刻なのはまさに東京都で、小池は既に先月２８日に「自宅病床」なる造語を繰り出して、病床不足から逃れようとしていた。つまり菅と小池は同じ穴のムジナ。揃って五輪開催を強行し、感染拡大を招いた戦犯だ。「入院拒否」という大方針転換を、菅が会見せずこっそり発表したのは、閉幕まで残り５日間となった五輪に影響を与えたくないという狙いがあるのだろう。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「メダリストに祝福のツイートを送り続けていることで分かるように、菅首相は感染者や国民の健康よりも五輪に夢中。その結果、東京は感染爆発となり、入院できなくなった。『原則自宅療養』にしたのは、自らの無策の結果を正当化するための理屈でしかありません。自宅療養者が重症化し、犠牲になるケースが繰り返されているのに、何も学んでいない。危機管理の欠如であり、メダルぼけですよ」
安全安心はもはや完全崩壊した。それでも五輪バカ騒ぎは続行の倒錯。狂気としか言いようがない。
政治的思惑で科学を軽視した末路
とどのつまり、この国のコロナ失政は、東京五輪開催と政治的思惑を優先し、楽観シナリオ頼みで、科学を軽視してきた結果だ。
前出の二木芳人氏が言う。
「昨年の第１波の時から私は、とりあえず大規模療養施設をつくって、感染者をまずそこに入れてから判断するようにすべきだと言ってきました。五輪の選手村なら、格好の療養施設になった。きちんとした医者のケアがなければ、点滴ひとつできません。重症化のリスクがあるかどうか、毎日診察し、病状の変化を検知し、その先の予測を立てる。先手先手で対応すれば、重症化は避けられます」
医者に診てもらいたいのに病院にかかれないというのは、この国が誇ってきた国民皆保険の放棄のようなもので、異常事態以外の何ものでもない。
ワクチン一本足打法の菅政権は、「国民の命と健康を守る」と繰り返しながら、医療体制を充実させることに、どこまで真剣に向き合ってきたのか。そのワクチンにしても、供給計画は見直し続きで、まれとはいえ血栓ができる副反応があるため国内での使用が見送られてきたアストラゼネカ製を、先月３０日に「臨時接種」として一転、認めた。河野担当大臣は「変異株で重症化する割合の多い４０代や５０代の接種を加速させる」と言ったが、モデルナ製の不足分を補うための窮余の策なのはミエミエ。アストラ製を積極的に使用している欧州のように、科学に基づいたワクチン接種になっていないから、今さら「アストラ製を打って」と言われても、日本では多くが尻ごみしてしまう。
「効果的なコロナ対策を打てず、無策の菅政権の言うことには、もう誰も耳を傾けない。営業自粛に従わない飲食店が増えるのもそうです。まさに無政府状態。絶望感をもたらすだけの政権は、一日でも早く退陣して欲しい」（斎藤満氏＝前出）
ポンコツ首相が今すべきことは、「私はコロナ対策に失敗しました」と謝罪したうえで責任を取って退陣し、改めて国民に協力を求める以外にない。
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