記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ルール違反で参加資格はく奪 柔道ジョージア2選手の東京タワー出没の“後始末”＜画像あり＞（日刊ゲンダイ）
ルール違反で参加資格はく奪 柔道ジョージア2選手の東京タワー出没の“後始末”【画像あり】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292742
2021/08/01　日刊ゲンダイ


（提供写真）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は７月31日、ジョージアの柔道男子選手２人について、ルールに違反して観光目的で選手村から外出したことが確認されたとし、大会参加資格証をはく奪したと発表した。開幕後のはく奪は今回が初めて。関係者によると選手２人はそれぞれ、決勝で阿部一二三選手と大野将平選手に敗れた銀メダリストだが、メダルの剥奪にはならず、すでに日本を出国しているという。

　日刊ゲンダイは29日、問題となった“夜遊び”の様子について、以下のように報じている。

　◇　　◇　　◇

「ガタイのいい外国人がワイワイやってるな、ひょっとして東京五輪の関係者なのかな、と思ってよーく見たら、２人がジョージアの公式ユニホームを着ていたんでビックリ！　そろって首から銀メダルを下げて、東京タワーをバックに写真撮影してましたよ。彼ら、選手村から出ていいんでしたっけ？」

　27日午後11時ごろ、東京タワータクシー乗り場近くで目撃されたのは、男子柔道ジョージア代表のバザ・マルクベラシュビリ選手とラシャ・シャフダトゥアシビリ選手（写真）。連れの女性が自撮り棒にセットしたスマホを構え、銀メダリストの雄姿をカシャカシャ撮っていたという。66キロ級のマルクベラシュビリは25日の決勝で阿部一二三選手に、73キロ級のシャフダトゥアシビリは26日に大野将平選手に敗れた。

　５人ほどの一行には、昨年10月に現役引退したジョージア出身の元小結・臥牙丸にウリふたつの大柄男性もいたが、真偽は不明だ。


（提供写真）

バブル崩壊は必然

　それにしても、外部との接触遮断が売りのバブル方式は一体どうなっているのか。選手らの行動範囲は競技会場、練習会場、選手村に制限されている。ほかを動き回る場合は大会組織委員会に活動計画書を提出し、許可を得る必要がある。

　マルクベラシュビリに至っては、試合終了後48時間をとうに経過。帰国の途に就いていなければおかしい。組織委にジョージア一行の活動について質問したが、期限までに回答はなかった。

　組織委の発表によると、１日以降の大会関係者の感染判明は累計169人（28日現在）。そのうち、選手村滞在者は19人で、選手17人が含まれる。こんな調子じゃ、バブル崩壊は必然だ。

　◇　　◇　　◇

　今回の処分について、ネット上では賛否両論が渦巻いているが、菅首相が繰り返し強調する「安全安心な大会の実現」のためのカギとなるバブル方式がまともに機能していないことは確かだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜小池都知事が身の毛もよだつ政策をぶちあげた＞遺体を入れる納体袋が届く日（田中龍作ジャーナル）

中国の対策と比較すると絶望的な気分になりますね。#コロナ感染爆発はスガの人災 https://t.co/gtVtr3HeVx

— Haruhito (@Haruhitoy) August 1, 2021

遺体を入れる納体袋が届く日
https://tanakaryusaku.jp/2021/08/00025476
2021年8月1日 22:38　田中龍作ジャーナル


「NO SUGA」と「NO OLYMPIC」はセットになった。プラカを持っているのは元看護師。＝1日、新宿　撮影：田中龍作＝

　行政から「入院できません、施設で看取って」と言われ、納体袋（遺体を入れる袋）提供の申し出まであった。

　昨年5月、医療崩壊が起きていた札幌市で実際にあった話だ。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」では、入所者92人がコロナに感染し、12人が入院できないまま亡くなった。行政による見殺しである。

　医療崩壊が目前に迫る東京。それも小池都知事のお膝元である新宿で、市民たちが「命よりカネのオリンピックは中止」と訴えてデモ行進した。（主催：改憲・戦争阻止！大行進）　　　

　デモ隊の中に白衣の一団がいた。看護師や介護ヘルパーなどの医療従事者だ。

　看護師は「札幌のアカシアハイツであったような事が東京でも起きる」と眉をひそめた。悲観的予想で言ったのではない。東京都が札幌市のようにコロナ感染者を見殺しにする日が訪れようとしているのだ。


第３波（1月〜）に見舞われた時、行政から介護ヘルパーに送られてきた防護服は、ペラペラで薄いビニールだった。＝1日、新宿　撮影：田中龍作＝

　都内の新規感染者が3千人を超えた28日、小池都知事が記者会見で身の毛もよだつ政策をぶちあげた―

　「ひとり暮らしの方々などは、自宅もある種病床のような形でやっていただく事が病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」

　札幌のアカシアハイツの入所者は看護師に看取られたが、東京の独居者は誰からも看取られることなく、苦しみもがきながら死んでいくのである。それを知事が正当化したのだ。棄民である。税金を払う理由はなくなった。

　「オリンピックに入ったら対応できない。オリンピックは絶対やめなきゃダメ」。医師や看護師が声をあげ、田中はそれを伝えてきた。

　「対応できない」とは医療崩壊のことである。

　政治は凄まじいまでの力で国民を殺しにかかっている。銃弾なき虐殺である。


「ＩＯＣから命を守れ」「命守らない菅は要らない」…シュプレヒコールをあげながら行進する看護師たち。＝1日、新宿　撮影：田中龍作＝

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] Re: 東京オリンピック2021＝
東京コロナオリンピック2021

欲しがりません、勝つまでは、コロナワクチン。

アメリカは死者数60万人以上（７月３１日）、日本は１万5193人。

追いつけ、追い越せ、コロナ国際オリンピック精神。

A.I.時代に能無しの筋肉マン総コロリの祭典。

原爆記念日も近いぞ、日本極悪公務員の１億総玉砕の夢を再びコロナオリンピックで、天皇陛下バンザイだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜バブル完全崩壊＞東京五輪　海外選手がTOKYO買い物三昧 新品の家電抱えてゴキゲンだった目撃談も（日刊ゲンダイ）



【東京五輪】海外選手がTOKYO買い物三昧 新品の家電抱えてゴキゲンだった目撃談も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292715
2021/07/31　日刊ゲンダイ


開催だけが目的（Ｃ）共同通信社

　東京五輪は開幕から折り返し、選手をはじめとする大会関係者の新型コロナウイルス感染は右肩上がりで増えている。30日は１日当たりでは最多となる27人の陽性が判明した。大会組織委員会の発表によると、１日以降、220人の感染を確認。そのうち選手村滞在者は27人で、内訳は選手13人、大会関係者14人だ。

　IOC（国際オリンピック委員会）は「われわれは一番厳しいロックダウンを選手村に行っている」と感染予防に自信を示しているが、額面通りには受け止められない。選手らの外出が相次いでいるからだ。

バブル完全崩壊

「新品の家電を抱えて、競技場内をウキウキと歩いている海外選手やコーチを見かけました。どうやら、時間の合間を縫って家電量販店に向かい、お目当ての商品を購入して戻ってきたようです。誰かしら関係者が手引きしているんだと思いますよ。感染症対策をまとめたプレーブックでは、選手は宿泊施設、練習会場、試合会場以外への外出が制限されていますが、現場ではなし崩し。特にヒドイのが選手やコーチらで、行動制限も動線も気にも留めない連中がいる。プレスルームに出入りしたり、敷地外をぶらぶらしていたり。外部との接触を遮断する『バブル方式』なんて机上の空論ですよ」（大会関係者）

　日刊ゲンダイ既報の通り、ジョージアの柔道男子選手が東京タワー下に出没。勝ち取った銀メダルを首からぶら下げ、記念撮影を楽しんでいた事例もある。

　五輪とパラリンピックで来日する関係者は総勢10万5000人。入国ピークから２週間が過ぎ、待機期間は続々と明けてほぼ自由に行動できるようになる。水際対策による入国規制の強化で、繁華街を闊歩する外国人は激減。歩いていようものなら目に付いたものだが、珍しくなくなれば選手らにとっても好都合だろう。

　IOCのマーク・アダムス広報部長は30日の会見で、「IOCとしては、特に今の状況を鑑みれば大変成功していると思う」と運営を評価し、選手村の感染対策についても「終わるまでは待たなければならないが、大変満足している」と言っていたが、状況を把握しているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] COVID-19ワクチンを接種した後に心筋の炎症が起こることは4月から問題化（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク
COVID-19ワクチンを接種した後に心筋の炎症が起こることは4月から問題化（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/751.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ワクチン前倒し要請はスルーされ…菅さんも河野さんも使えないったらないのだけれど　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）



ワクチン前倒し要請はスルーされ…菅さんも河野さんも使えないったらないのだけれど　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292619
2021/07/30　日刊ゲンダイ


菅首相（右）と河野大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

『菅首相から言及はしたものの、「引き続き実務担当者同士で」と軽くあしらわれたと聞いています。菅首相、河野大臣の２人がかりでブーラ氏（ファイザー製薬CEO）と交渉し、何をやっているのか、と失望の声が官邸から出ています。ファイザーに足元をみられているということでしょう』（政府関係者）

　これは７月25日配信の『AERA dot.』の『菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節』という記事の中での政府関係者の言葉だ。

　ブーラ氏はIOCにワクチンを無償提供し、東京五輪の開会式に招かれた。そこで、菅首相と河野ワクチン担当相は、待ってましたとばかりに、おもてなし。10月以降ぶんのワクチン供給の前倒しをお願いしたのである。

　官邸じゃなく迎賓館で。食事を取りながらの会談。国賓級の扱い。が、結果は前出の政府関係者の話のとおり。菅さんも河野さんも、使えないったらない。

　この記事は面白くてさ、前半部分は菅さんや河野さんが使えないという話、後半は野党批判が載っている。なんでも、ワクチン供給が一部で滞っているのは「野党のせいだ」という声が、政府や自民党内からあがっているんだって。

　立憲民主党の柚木議員が国会で述べた「ロシア製や中国製も確保したら」って言葉に、ファイザー幹部が激怒しているとか。

　ん？　柚木さんって、小池新党発足時に、小池さんの背後霊のようにいっつも写真に写ってた男だろ。髪型とカメラアングルを異常に気にする49歳。

　国のなにかを決める権限がない野党の、それも大物とはいえない議員の発言をファイザーが気にしてる？　一国の首相のお願いも気にしないのに、そんなことあるんかい、と思うのはあたしだけかな？　記事に無理がなかろうか。

　ちなみにAERAさん、公平に与野党を扱うって、本当のことをこう書くことじゃないかしら？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


関連記事
菅首相が国賓級のおもてなしでワクチン前倒し要請もファイザーは“スルー”「野党のせい」と恨み節〈AERA〉
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/225.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 南相馬被ばく市民怒りの涙＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６０）＜五輪だけでない！原子力ムラが支配するフクシマの裁判所！？＞　：原発板リンク
南相馬被ばく市民怒りの涙＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６０）＜五輪だけでない！原子力ムラが支配するフクシマの裁判所！？＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/641.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪と同時進行の爆発的感染拡大（コラム狙撃兵・長周新聞）
五輪と同時進行の爆発的感染拡大
https://www.chosyu-journal.jp/column/21492
2021年7月29日　コラム狙撃兵　長周新聞

　

　東京五輪の非日常に酔いしれた大騒ぎがくり広げられている裏側で、案の定新型コロナウイルスの爆発的感染が広がっている。２７日には東京都の１日の感染者数は第三波をも上回る２８４８人、翌２８日には３１７７人を記録した。急激な患者の増大によって医療崩壊を危惧する東京都は、都内の病院に通常診療等を制限するよう通達を出す事態にもなった。やれ金メダルを獲ったとかの飛んだり跳ねたりのドンチャン騒ぎと同時進行で、実社会においてはデルタ株が猛威を振るい始め、国民の安心安全が脅かされているのである。

　同じくデルタ株のまん延によって苦闘しているインドやインドネシアの例を見るなら、疫病禍に置かれた国としてはまさに地獄の釜の蓋が開いたかのような危機的な局面といえる。それなのに、この国ときたら都合の悪いことには目をそらす癖でもあるのか、はたまたあえて苦しいことや課題は考えないポジティブ派というのか、猛暑もあって本気で脳味噌が沸いているのか、たがが外れたようにメディアも何もかもが朝から晩まで「○○選手、金メダル！」「おめでとう！」一色に染まっている。それはまるで、コロナにはもう飽きたから、みんなで何も考えずにこの夏をエンジョイしようぜ！　みたいなメッセージにも映る。醸し出している空気は危機感とは対局のものなのだ。そうした煽られたお祭り騒ぎの空気が感染して「人流」も抑えが効かず、デルタ株の感染力の強さとも相まって、感染者数は日々うなぎ登りの数値を叩き出しているのである。

　緊急事態宣言下の首都圏におよそ２００カ国から何万人もの選手や関係者を集めて五輪を開催する無謀さは、当初より医療関係者や感染症の専門家たちが指摘してきたことだ。そして結果的に、選手村での感染もさることながら、たがが外れた首都圏において、今や緊急事態宣言が出ているにもかかわらず感染拡大に歯止めがかからず、「緊急事態宣言」そのものがなんの効果もないまで飾り物になっている状況が露呈している。これまでの波では、ユルユルとはいいながらそれなりに感染者数を抑え込んでいたのに、今回は「もう、やってられるか！」の支配的な空気と共にさらに本格化しようとしている。ろくに補償もせず、検査・隔離を徹底するわけでもなし、政府にとって頼みの綱だったはずのワクチンもまともに供給されず、多くの人にとって既に辛抱も限界を迎えているからにほかならない。

　デルタ株については従来株やアルファ株と比べても感染力が強く、遺伝子的な特徴から日本人は重症化しやすいといわれている。従って、これまでよりもさらに徹底した防疫対策と医療体制の強化をしなければ、インドやインドネシアの二の舞いにもなりかねない。五輪のおかげで対策が二の次、三の次になり、その間にも燎原の火の如くコロナは日本列島に燃え広がり、お祭りの後に待ち受けているのが大惨事というのでは、それは人災以外のなにものでもない。「勝った、勝った」のバカ騒ぎに踊らされるわけにはいかない。
　
　武蔵坊五郎

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 組織委・武藤事務総長またトンデモ発言！五輪コロナ感染264人を「想定内」と豪語し大炎上（日刊ゲンダイ）



組織委・武藤事務総長またトンデモ発言！五輪コロナ感染264人を「想定内」と豪語し大炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292749
2021/08/02　日刊ゲンダイ


理由は「菅首相と小池都知事がおっしゃっているのだから」、と武藤敏郎組織委事務総長（Ｃ）共同通信社

　炎上するのも当然だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）のトンデモ発言に批判が殺到している。

　武藤事務総長は、１日五輪の中間総括会見を開き、大会関連の感染状況について、「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と言い放ったのだ。７月１日以降、選手を含めて新型コロナの陽性者は264人に達している。200人以上も感染者を出しながら「想定内だ」との発言には、さすがにネット上でも怒りの声が噴出している。

＜えっ、バブル方式って、完璧にやって「０」にするから「安心安全」なんじゃなかったの？　数百人レベルの感染者を出す予定だったの？＞＜うち選手は23人で出場辞退。大会８日目でこの数字が「想定内」？＞＜264人も感染者が出て「想定内」とか、安心されても困ります。保健医療体制への負荷がそれだけかかっているのですから＞

「コロナ感染者増加と五輪と何の関係もない」とも断言

　さらに武藤事務総長は、「（東京都のコロナ感染者の増加は）五輪とは何の関係もない」とも言い切った。

　東京都の感染者は７月31日に過去最多の4058人を数え、１日も3058人。五輪との因果関係を証明するのは困難で、「関係ある」とも「関係ない」とも断言できないはずだ。

　しかし、武藤事務総長は「無関係」の根拠を「国を代表する首相と主催者を代表する都知事が、（関係ないと）おっしゃっているのが重要。その方々の意見を尊重するということです」と、おべんちゃらで済ますのだから驚く。

　その「お偉方」２人だって明確な根拠をもとに発言したわけではない。菅首相は29日に「（因果関係は）ないと思っている」と報道陣に話し、その根拠を聞かれるや「水際対策をしっかりやっている」とチグハグな答え。小池都知事は30日の定例記者会見で五輪の視聴率が高いことを挙げ、「視聴率20％を稼げるコンテンツはなかなかない。テレビを見ているということはステイホーム率を上げている」と胸を張った。

　カンペ通りの対応しかできない菅首相は論外として、小池都知事の自論も甚だ疑問だ。すでに世間は夏休みでも、全国各地で発令されている緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により、旅行もままならない。必然的に家にいる時間が増え、テレビをつければどのチャンネルも五輪、五輪。嫌でも視聴率は高くなる。

森喜朗前組織委会長の「側近中の側近」

　武藤事務総長は、開会式の音楽担当だったミュージシャン・小山田圭吾氏の“障害者イジメ自慢”が発覚した時も、「十分謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので、引き続き大会を支えていって、貢献してもらいたい」と、辞任の必要はなし、と擁護をして批判を浴びている。

　よくもまあ、国民感情を逆なでする発言を連発するものだ。

「武藤さんは東大を卒業し、財務省の事務次官にまで上り詰めたスーパーエリートです。絶対に自分の非を認めないのが、財務官僚。この先、選手村でクラスターが発生しても“想定内だ”と言い張るはずです。50年以上、上から目線でやってきたから、世論など気にしたこともないのでしょう。なぜ自分の発言が炎上したのかも分かっていないはずです」（霞が関関係者）

　もともと、組織委の会長だった森喜朗氏（84）の側近中の側近。若い頃、森前会長の地元・石川県に総務部長として派遣され、知り合った。組織委の事務総長に就いたのも、森前会長の引きだ。

　しかし、コロナ禍に開催する五輪の事務方トップには一番ふさわしくない人物だ。

「旧大蔵省の接待汚職が問題になった時、官房長だった武藤さんは、疑惑を内部調査して責任を明確にする立場だったのに、調査もせず“違法な事実はなかった”といい加減な報告をしている。結局、部下２人が逮捕されています。危機管理能力はまったくない人です」（政界事情通）

　単なる希望的観測であっても、お上のご意見には絶対服従。役人上がりの武藤事務総長らしい、阿諛（あゆ）追従だ。この組織には、まともな人物はいないのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] IOCバッハに告ぐ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６２）＜帰国する前にフクシマの東電原発近くの１０年前を見学すべし＞
IOCバッハに告ぐ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４１６２）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/30012809.html
2021年08月02日　jlj0011のblog

＜帰国する前にフクシマの東電原発近くの１０年前を見学すべし＞

　日本最大の恥部というと、３１１の東電福島原発の深刻すぎる重大人災事故である。ドイツのメルケル首相は、チェルノブイリに続くフクシマ報道に即座に原発廃炉を決断して、国際的指導者NO1の実力を不動のものにした。

　そこで「３１１フクシマ隠し」の東京五輪で大金を稼いだIOCバッハと五輪参加者に対しての要望である。東電原発崩壊現場近くまでのツアーを実施、１０年前から時計が止まっている現場を見学して欲しい。フクシマの惨状から、原発全廃の運動の先頭に走ってもらいたい。強く求めたい！

＜原発は放射能と地球温暖化で人類を破滅させる！＞

　昨日は、フクシマから１０００キロ離れた地区から、子供をインターナショナル・スクールに通わせている母親の、楽しい話を聞いた。１１歳の子供の英語力は、既に教壇に立てるレベルという。語学無縁のようなジャーナリストからすると、信じられないレベルに驚いた。

　ふと中曽根後継の時のことを思い出した。宮澤喜一の抜群の英語力のことである。敗戦後の吉田茂の秘書官通訳として、GHQと対峙して一歩もひるまなかった語学の天才。彼にとって、岸や正力のようにCIAの子分になることなど、想像さえできなかった。彼の英語力の理由を、宮澤の母親・ことさんに取材したことがあった。

　元政友会副総裁・小川平吉の長女は、大変な教育者で、夫が国際会議に参加して、英語がわからず困った。「子供には苦労させるな」の指示を受けて、幼い喜一にアメリカ人家庭教師をつけた。そのおかげだった。学生時代、アメリカを見て、その力を知った。そんなアメリカとの戦争に「勝てるわけがない」と判断、したがって「敗戦」を喜んだ。「これで夜電灯がつく」と職場の大蔵省で感じた。海軍主計中尉の好戦派・中曽根とは、歴史認識において、天と地の開きがあった。日本国憲法を最高に評価した宮澤だった。漢籍の知識も圧倒していた。初めての総裁選出馬演説で「中原に鹿を追う」「核時代において日本国憲法９条は光輝を放ってきた」と。今の宏池会の、岸田文雄の理解の浅すぎる点が悲しい。

　宮澤の叔父・小川平二の懇願を受けて、筆者は宮澤政権実現に走った。安倍晋太郎支援の社長・徳間康快と、安倍の配下として毎日新聞から東京タイムズ編集局長になったYと対立、新聞記者生活を進んで辞めた。平和・軍縮派の宇都宮徳馬が助けてくれた。「権力に屈するな」は宇都宮の遺言なのだ。我が人生を決定づけた、宮澤・護憲リベラル内閣の誕生となった。悔いなしである。在京政治部長会も支援の手を差し伸べてくれたのもうれしい思い出となった。

　恩師は核軍縮国際議員連盟を立ち上げて、反核運動に特化した。反核雑誌・軍縮問題資料を発刊、毎回巻頭言を書いた。そんな宇都宮に対抗するかのように、中曽根とナベツネは逆方向に日本を引きずり込んだ。原発国家日本・憲法破壊の日本・戦争する日本である。

　人の道に反する原発派政治に対して、３１１がNOを突き付けたが、霞が関も永田町・信濃町も「核の平和利用」「安い核エネルギー」に洗脳されて、核の脅威を学ぼうとしなかった。それどころか、３１１を封じ込める東京五輪が、強行され、コロナが中止を迫っている今である。

　満洲事変（９・１８事件）９０年が、安倍と菅の自民党と公明党によって継続している東京である。歴史の教訓を学べない神道政治連盟の暴政に苦悶しながらも、一人の中国人才女がこの世から去った。

＜自国の原発全廃運動の先頭に立つことが人間の使命＞

　横道に反れてしまったが、ＩＯＣのバッハ以下選手関係者に告ぐ！フクシマを見よ！１０年前に止まってしまったフクシマの時計を見よ！

　帰国したら、自国の原発全廃の運動に取り組むのである。これは人の道である。声を上げるのである。原子力ムラを退治して、地球温暖化を抑止して、もとの自然の地球に戻すのである。

＜反原発派・竹野内真理blogのフクシマ資料を学ぶしかない！＞

　低線量内部被ばく恐怖の、フクシマの子供たちを救済する運動が、人の道である。恐ろしい今のフクシマを知ろう。原子力ムラ・神道政治連盟の陰謀に屈してはなるまい。


南相馬市で人体実験をやっていた東大医師らの記録。人体実験の明白な証拠。
http://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/01/blog-post_30.html

リンパ節転移は福島ではもっと多いはず。
https://uglyjapanese.blogspot.com/2021/07/blog-post_30.html

2010年と2017年における福島県南相馬市立総合病院患者数比較



リンパ節転移4割は、山下俊一が2009年のチェルノブイリの論文で書いている。
また福島での高いリンパ節転移は、鈴木真一執刀医が2018年に論文で書いている。（ただし、この内容はあまり拡散されていない）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjsts/35/2/35_70/_html/-char/en

おかげさまで今日はSave Kids Japanの福島の子どもへのアクセスが多い！

２０２１年８月２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


本澤先生、フェイスブックの仲間で安間様と言う方が3.11の時にドイツTV局が作成したYouTubeを保存されていたので貼り付けます。　　八千代、青柳

https://www.youtube.com/watch?v=mKPpLpam6P0

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜CDC「戦況が変わった」＞河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗！ デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威（日刊ゲンダイ）





河野担当相「ワクチンだけでは難しい」と白旗！ デルタ株“ブレークスルー感染”の猛威
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292767
2021/08/02　日刊ゲンダイ


対デルタ株にはノーアイデア（河野太郎ワクチン担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ワクチン一本ヤリ政権の担当大臣が白旗――。河野ワクチン担当相は７月31日夜、自身のネット番組で「デルタ株の感染拡大をワクチンだけでどうにかするというのはなかなか難しい」と言ってのけた。デルタ株（インド株）は、ワクチンを接種していても、感染が広がっている。想像以上に手ごわいウイルスだ。

CDC「戦況が変わった」

　30日の会見で菅首相は「ワクチン接種こそがまさに決め手であり、総力を挙げて接種を進めていく」と強調したばかり。河野大臣が「決め手」を否定した格好だ。

　デルタ株の登場により、ワクチンの限界が浮き彫りになりつつある。米疾病対策センター（CDC）が「戦況が変わった」と警戒を強めるのが、「ブレークスルー（突破型）感染」。ワクチンを２回接種しても感染してしまうことだ。

　CDCによると、７月にマサチューセッツ州で起きたクラスターの感染者469人の約74％は接種を完了していた。ウイルスを特定できた133人のうち、９割がデルタ株だった。接種完了しても、デルタ株には感染してしまうのだ。

　さらに、接種者でも未接種者と同じくらい他人に感染させる可能性がある。デルタ流行前の調査では、接種後の陽性者は未接種者に比べて、ウイルスの排出量は４割少なかったが、マサチューセッツのクラスターでは、同量だった。接種者も強力なスプレッダーになり得るのだ。

　ただし、ワクチン接種はデルタ株でも重症化予防の効果は大きく、CDCは接種推奨を続ける方針だ。


ワクチン接種は重症化予防に効果はあるが…（Ｃ）共同通信社

菅首相は相変わらずワクチンに過度の期待

　デルタ株の感染力は想像以上だ。１人の感染者が平均して何人に感染させるかを示す基本再生産数について、英保健当局は５〜７人と発表しているが、CDCは水疱瘡に匹敵する８〜９人と指摘している。従来株の2.5人の３倍超だ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「河野大臣が言う通り、ワクチンだけではデルタ株に太刀打ちできません。ところが、菅首相は相変わらず、ワクチンに過度の期待を寄せるあまり、ワクチン以外の感染対策がおろそかになっている。緊急事態宣言を拡大・延長してもインパクトのある新たな対策はありませんでした。ワクチン接種によって、重症化を防げるとしても、日本の場合、現在２回接種は約3500万人程度にとどまり、感染すれば重症化するリスクは依然高い。このままでは、感染爆発を抑えられず、ワクチン未接種者を中心に重症者が増えかねません」

「ワクチン接種だけでは難しい」と語った河野大臣が呼び掛けたのはマスク着用や手洗いなど感染対策の徹底にとどまった。アイデアが浮かばないのだろう。まさに、白旗である。デルタ株がますます大暴れすることになるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」（リテラ）
スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」
https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html
2021.08.02　スポーツ選手に五輪問題を問うのは誹謗中傷でない！有森裕子、平尾剛の発言　リテラ

　　　　
　　　　左・有森著『スマイル・ランニング フォー・レディース』/右・平尾著『脱・筋トレ思考』

　五輪選手に対するSNSでの誹謗中傷問題がクローズアップされている。たしかに、選手の出自やルーツを攻撃するヘイトスピーチや容姿をあげつらう差別・ルッキズムなどは断じて許されない。また、負けた選手に対して、人格否定や個人攻撃をするような発言もつつしむべきだ。

　ただ一方で懸念されるのは、東京五輪やアスリートに対する正当な批判までもがタブー化することだ。

　実際、東京五輪開催をめぐる議論ではその傾向がある。開催前から、五輪の強行開催への反対が高まるとともに、スポーツ選手やスポーツ界に対して、五輪強行に疑義を抱かないことへの批判、社会状況を考えずに五輪開催を無自覚に喜んでいることへの疑問、医療逼迫の実態を認識するよう求める声が向けられていたが、こうした批判についても「選手に向けるべきではない」などという声がまかり通り、「誹謗中傷」と混同・すり替えられてきた。

　しかし、「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」などというのは、本当にそうなのだろうか。

　五輪は通常のスポーツイベントより単に規模が大きいだけでなく、公共性も極めて高い。ましてや今回の日本のように開催国ともなれば、莫大な予算・インフラ・人的資源が注がれ、「興味がなければ見なければいい」では済まされず、反対している人も含め多くの人の生活が否応なく巻き込まれる。

　ましてや、いまは世界的パンデミックの真っ最中だ。新型コロナウイルス対策に割かれるべき人的・物的資源が五輪に投入され、国民の生活や健康が危機にさらされているのだ。

　そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。

　実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。

■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」

　スポーツ界で声を上げているひとりが、マラソン五輪メダリストの有森裕子氏だ。有森氏といえば、コロナ以前から、五輪の被災地置き去りや膨れ上がる費用などに異を唱え、「アスリートファーストである前に、社会ファーストであるべき」と組織委の五輪至上主義を批判してきた。

　コロナ下での開催強行についても疑問を呈してきた。たとえば今年3月、NHKの討論番組で開催の是非が議論された際、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏やIOC委員の渡辺守成氏、組織委の中村英正氏らスポーツ関係者が開催に前のめりな意見を主張するなか、毅然と異を唱えた。

　オリパラ感染対策をめぐる議論では、「こっちは『（医療が）逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『（医療体制を）確保している』と言えちゃうの？という。これが（ニュースとして）一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない」と指摘。

　さらに増田氏が開催の意義について「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」といった能天気な主張をしたのに対して、有森氏はこう反論した。

「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」

「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」

「（社会に対する）愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」

　また、今年2月にNHKのラジオ番組『増田明美のキキスギ？』にゲスト出演した際も、反対世論が高まるなかでの五輪の意義について問われ、こう語っている。

「競技者だったから競技者寄りのことを言うってみんな当たり前に思われてると思うんですけど、私自身は今まさに、だからこそ、外に目を向けたり思いを向けた時にやっぱり考えなきゃいけないかなっていう。だから、最悪のケースを考えた上で、それをじゃあどうやったらその最悪にならないように、これは強引に進めるものでもないですし、っていうのは何か思ってますね」

　有森氏は元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」ときっぱり明言。そして、スポーツは社会の一部であり、スポーツ界もスポーツのことだけを考えるのではなく、社会に対する意識と言葉を持ち発するべきだということを真正面から主張していた。

■ラグビー元日本代表の平尾剛「人生がかかっているのは、アスリートだけじゃない」

　また、ラグビー元日本代表の平尾剛氏も、同様の視点で、ツイッターなどで五輪開催に反対する発言をしている。東京スポーツ（7月24日配信）のインタビューでも、こうした問題について平尾氏は丁寧に語っている。

「できるだけ感染拡大を抑えるために、僕は今からでも中止にするべきだと思う。ほぼ無観客になったけど、有観客の試合もまだある。社会で住むということは他者との共生なのに、そのために必要な倫理観みたいなものがどんどん壊されている」
「五輪を巡ってのさまざまな動きの中で浮き彫りになっているのが人命の軽視です。どう考えても優先順位が違うだろうと」

「アスリートや元アスリート、競技関係者は当事者として自分の意見を述べないといけないと思う。意見を発しにくいのは分かるが、ほとんど「無風状態」なのはいかがなものか。社会を生きる人間としての責務を果たしてほしい。」

「アスリートは「人生をかけてやってきた」と言うが、それこそ人生が立ち行かなくなっている人たちがアスリート以外にもたくさんいる。飲食店の経営者をはじめ、市井を生きる人たちもまた「人生がかかっている」。他の文化的イベントも相次いで中止になっているのに、五輪だけが特例を重ねてまでやるべきなのかということに対して、当事者の意見を発しないまま開催に突き進むのは違うと思う」

　有森氏の主張も、平尾氏の選手への苦言もまさしく正論だろう。

　しかし、現実には、ほとんどの選手はだんまりを決め込み、政権が決めた方針に嬉々として従っている。そのことを批判すると、政権応援団だけではなく、多くの国民が「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」と選手を擁護する。

　そして、大坂なおみ選手や女子サッカー日本代表の人種差別への抗議行動に対するバッシングが象徴するように、社会の問題点を指摘したり、現状への疑問を述べただけで、「スポーツ選手が政治に口出しするな」「スポーツに政治を持ち込むな」などとバッシングに晒される。

　こうした状況の背景にあるのは、日本社会のスポーツに対する歪んだ神聖視だ。スポーツ選手を擁護し批判を封じる際に、彼らは「スポーツ選手は無垢で純粋な存在である」という大義名分を持ち出す。

　しかし、実のところ、スポーツは純粋どころか、政治との距離が極めて近い。東京五輪が、より現実的な2年延期ではなくリスクの高い1年延期となったのは、当時の安倍晋三首相の政治的野心のためだし、世界中で感染が収束せず安全も公正さも担保されないにもかかわらず開催が強行されているのも、菅自民党政権の選挙対策のためだ。

■河村元官房長官の五輪政治利用発言を平尾剛は「これがスポーツウォッシング」と批判

　実際、自民党の河村建夫・元官房長官は、7月31日におこなわれた会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と発言。あからさまに五輪を政治利用する発言をした。

　前出の平尾氏は、この河村元官房長官の政治利用発言について、ツイッターでこう強く批判した。

〈これが「スポーツウォッシング」です。ここまであからさまなのに憤りも危機感も感じないスポーツ関係者は、取り込まれてるんですよね、もう。スポーツを守ることより強者の側に立つことを選んだんです。〉（8月1日）

　スポーツ選手が沈黙を保つことは、中立でも無垢でもなく、それこそが政治や権力につけ込まれ利用されることにつながるのだ。

　今回のオリンピックをめぐっても、体操の内村航平選手をはじめ「選手が何を言おうが世界は変わらない」と言う選手もいたが、誰か一人でも勇気を持って「再延期をして有観客で万全な大会を」と主張していれば、少なくない世論が味方しただろうし、状況は変わっていただろう。

　先日、政治学者の中野晃一・上智大学教授が「スポーツ選手をバカと誹謗中傷した」と炎上していたが、中野教授はスポーツ選手全体をバカと言ったのではない。中野教授はそれ以外にも、こんなツイートをしている。

〈こんな状況でも「アスリート・ファースト」とか言ってオリンピックが開催されて、選手たちが何も言わずに済んでることの政治性は意識しておいたほうがいいと思いますよ。オリンピックと権力と金とマスコミの親和性の高さ、ようは都合がいい。ライブハウスや居酒屋は声を上げざるを得ない。無視される。〉（7月28日）

〈ひたむきな選手に罪はないって、ひたむきな飲食店はどうすんのってだけじゃなく、その中から山下泰裕や橋本聖子が出てきてこんなことになってんだぞ。政治性がないわけ（ない）でしょ。
最近日本スポーツ協会に改称した日本体育協会って組織があって森喜朗みたいなのが歴代会長やってて詳しくはググってくれ。〉（7月11日）

　これも明らかに正論だが、しかし、こうしたツイートまでもが、「誹謗中傷だ」と非難されるのがいまの日本の状況なのだ。

　あらためて言うが、スポーツが政治に都合よく利用されないためにも、そして、国民生活を圧迫する隠れ蓑に使われないためにも、スポーツ選手やアスリートを聖域にしてはならない。社会状況を認識していないスポーツ選手、自分たちが関わる五輪の是非という問題にまで沈黙するスポーツ選手には、きちんと批判の声を上げていく必要がある。

（本田コッペ）

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 東京五輪の会場外あちこちに「密」が…“裏口観戦”クラスター発生危機に組織委お手上げ（日刊ゲンダイ）





東京五輪の会場外あちこちに「密」が…“裏口観戦”クラスター発生危機に組織委お手上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292763
2021/08/02 13　日刊ゲンダイ


五輪モニュメント周辺でも「密」発生（Ｃ）日刊ゲンダイ

「炎天下で感染リスクにさらされても生で観戦したいということか」――。東京五輪を“観戦”しようと会場周辺に集まった人だかりを見て、ある大会関係者はため息交じりにこう語った。

　１日行われた自転車BMXフリースタイル決勝の会場となった「有明アーバンスポーツパーク」から数百メートルに位置する有明北橋には、競技を遠くから見ようと数百人の“観客”が集結。その状況が報じられると、SNSでは〈観に行けばよかった〉という声が上がる一方、さすがに〈感染を抑える気が無いんだな〉〈ダメだこりゃ〉と批判も噴出。前出の大会関係者が言う。

「注目を浴びるスケボーの『パーク』が４、５日に有明アーバンで行われるので、また橋が密になりそうです。ただ、BMX会場に比べて橋からの距離が遠いので見えづらい。テレビで観戦して欲しいのですが……」

最大の難所は札幌開催のマラソン

　東京五輪は原則、“無観客”で行われているが、「遠くからでも生で見たい」と、いくつかの“観戦スポット”に人が殺到しているのだ。

　これまでも、お台場のトライアスロン混合リレーのコース周辺に観客が大挙。自転車男子ロードレースの都内スタート地点でも「密」が発生した。競技会場以外でも、五輪モニュメントが設置されている国立競技場周辺や聖火台が置かれている有明エリアの「夢の大橋」にも観客が押し寄せている状態だ。

　菅首相は「人流は減っている」と言い張り、小池都知事も「五輪はステイホーム率を上げてくれている」と強弁しているが、五輪が原因で会場周辺に複数の「密」が発生している。このままでは“裏口観戦”クラスターが発生しかねない。「最大の“難所”は７、８日に札幌市で行われる男女マラソン決勝です」と言うのは、前出とは別の大会関係者だ。

「組織委はスタート地点などを立ち入り禁止にし、約2000人のスタッフに観戦自粛を呼び掛けさせる方針です。しかし、札幌の公道すべてをチェックするのは不可能。注目度も高いので大挙する観客を抑えるのは無理でしょう。組織委はBMXやトライアスロン会場外の様子を見てヤバいのは分かっていますが、今さら警備を強化する余裕もない。有効策もなく『残り１週間、早く過ぎ去ってほしい』という声が漏れている状況です」

　５月に札幌市でテスト大会が行われた直後、市では過去最多の新規感染者が確認された。２日からまん延防止等重点措置が適用される北海道は、ただでさえ感染が広がっている。果たして大丈夫なのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「コロナと貧困から人々を救え」　れいわ新選組・山本太郎の列島行脚続く　積極財政で供給力を守る（長周新聞）
「コロナと貧困から人々を救え」　れいわ新選組・山本太郎の列島行脚続く　積極財政で供給力を守る
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21505
2021年8月1日　長周新聞

※補足
【LIVE】兵庫県 神戸マルイ前 れいわ新選組 山本太郎代表 街宣　(2021年7月25日)



　れいわ新選組の山本太郎代表は7月半ばから、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の各地でゲリラ街宣を展開している。新型コロナウイルス感染症のまん延が収束せず、秋には衆院選を控えているなかで、各地で渦巻く切実な政治要求を捉えながら、有権者との直接対話を通じて相互理解を深めていく独自のスタンスを貫き、旺盛な街頭活動をくり広げている。聴衆からは、長引くコロナ禍で浮き彫りになった日本社会の課題や政治に求める役割などについて質問や意見が寄せられ、目指すべき社会のあり方について真剣な論議がおこなわれている。7月25日に兵庫県神戸市中央区三宮でおこなわれた街宣の概要を紹介する。

コロナ危機を深刻にした25年のデフレ



　質問　今年18歳になり、選挙権を得た。飲食店に対して酒類提供中止などの措置がとられているが、今も「パチンコやめろ」みたいな街頭演説も見かける。こういう混乱はどうにかならないのか？

　山本太郎　新型コロナウイルスは世界中でまん延している。感染を防ぐためにみんな人と人との距離を保ったり、飲食店の利用を控えたりしているが、これを長く続けることは難しい。感染症を封じ込めるためには、お金を出すしかない。徹底的に出さなければ事業者が倒れる。事業者が倒れたら、当然失業者が生まれる。失業者が生まれたら、社会的な不安が広がって自殺者も増える。犯罪率も上がる。これはリーマン・ショックですでに経験したことだ。

　コロナ危機はリーマン・ショックをこえるといわれているが、国はお金の出し方をケチりまくっている。「飲食店だけお金がもらえていいじゃないか」という人もいるが、店の規模別に細かくお金が出されるわけではないので、小さなお店で「一年分の家賃が賄えた」という人もいれば、お店の規模が大きくて「協力金ではどうにもならない」という人もいる。

　こういうときには徹底的に国が補償することによって人々の動きを制限することをやらなければならない。本当ならば昨年初め、ダイヤモンドプリンセス号の船内感染があった後くらいに、3カ月など期間を決めて50兆円、100兆円近いお金をしっかり入れていかなければいけなかった。実際にアメリカではコロナ禍で600兆円を投じた。コロナによって社会に回らなくなったお金を国が刷って出す。お金が世の中に回らなくなり、社会が壊れる前に国がお金を入れていくのだ。

　だが、日本はそれをやっていない。どんどん絞っていく。持続化給付金も一回だけ。家賃支援金も終わり。雇用調整助成金もいつまで続くかわからない。未来がまったく見えないのだから、まずはお金で皆さんの生活を支え、動かないと食べていけないという状態にならないようにするべきだ。旅行業などいろんな仕事がコロナによって大打撃を受け、多くの失業者を生み出した。そうならないように国が底上げをしなければいけない。
　国による補償と活動自粛、検査を本気で徹底していたら、今頃どうなっているか？　同じ島国のニュージーランドや台湾では市中感染をゼロにし、外から人が入ってきて一時的に感染者が増えても抑え込んでいる。

　でも日本は違う。徹底的な検査もしていないから、本当はどれくらいの感染者がいるかもわからない。対策を徹底したニュージーランドでは、今年四月には5万人規模の音楽フェスが、ノーマスク、ノーソーシャルディスタンスで実施されている。国外から持ち込まれても封じ込める。コントロールできているのだ。

　日本では、この状態がどこまで続くのか？　そんななかでオリンピックまでやっているわけだから常軌を逸している。わかっていてやっている。何のために？　カネのためだ。アスリートは人柱だ。企業の金もうけのための駒にすぎない。

　アスリートは企業に雇われている。企業にとってのオリンピックは金もうけの一番大きな舞台であり、だからこそ絶対にやらなければいけないという政府の判断がある。

　さらに政府は自分たちの既得権者であるパソナや電通の利益を最大化する必要がある。今秋は衆院選、来年には参院選がある。マスコミにもかなり優しいタッチで自分たちのことを報じてもらわなければいけない。忖度報道をさせるためにこのオリンピックがある。

　オリンピック期間は特別期間であり、広告宣伝費は跳ね上がる。テレビで流れるコマーシャル。あの15秒、30秒の時間は丸ごとお金だ。このような五輪特需をマスコミに対して差し上げる。テレビ、新聞も自分たちを大もうけさせてくれた政治勢力には優しくなる。今後の選挙を考えて、自分たちの権力基盤を失わないために五輪は強行されなければならないという考えで開催された。無茶苦茶だ。

　補償についても、お店だけではなく、遡れば生産者まで必要だ。モノを作っている人、農作物や食料を生産する人たちまでしっかり補償されなければいけない。商品が店頭に並ぶ前までの部分にも補償していかなければ、当然ここがへこんでいく。「自己責任でよろしくね」は通用しない。疫病は個人や民間の努力でどうにかなる話ではない。

　日本は疫病に加えて、その前から25年間のデフレだ。経済政策の誤りによって多くの人が貧しくさせられている実態があり、国がお金を刷るのが一番早い。世界中がやっていることだ。徹底した補償と社会を極力動かさない措置のセットで初めてこの感染症は封じ込めに向かう。中途半端なことをやっていたら、いつまでも緊急事態が続くということの一番のわかりやすい例が、現在の日本ではないか。

　この状態は政治で変えられる。選挙に行っていない人が50％いる。この50％の人たちが「社会は変わるよ」「社会は変わるべきだ」と思い、それを投票行動に移すことによって社会は変えられる。政治はパワーゲームだ。あなたがこの国のオーナーだ。最高権力者はあなたであるということを、みんなとシェアしていきながら世の中を変えていきたい。

　質問　いつまでマスクを付ける生活が続くのか。早く外したい。山本太郎さんが総理大臣であれば、どれくらいでマスクのない生活をとり戻すことができるか。

　山本　コロナがあまりにも長引き、もう我慢も限界と思うのは当然だ。だが、政治のスタンスとしては予防原則に立たなければいけない。根拠もなく「大丈夫だ」とはいえない。「コロナは嘘だ」という人もいるが、嘘だったらインドで死者が増えて道端でどんどん人が焼かれていくような光景や、大阪で医療崩壊が起きることはない。コロナは「ない」わけではない。

　ただコロナに関してまだわからないことは多い。であるなら、予防原則に則り、最悪の事態を想定するべきだと思う。徹底的に検査をして感染者を捕捉する。欧州では早くから実施されている下水ＰＣＲ検査も、日本ではほとんどやられていない。技術はあるが、やる気だけがない。

　感染者は全人口のほんの一握りだけであり、これらの人を捕捉し、経済的にも保護して隔離していかなければいつまでも続く。まず基本的なことをしっかりとやることが政治に必要だと思う。

　私たちが政権を担当するなら、半年で市中感染ゼロに持っていく。かかる費用は200兆円。収束は難しくても、基本的に国内には感染者がいないという状態にし、ノーマスク生活ができるようにする。危機を招いたのはコロナだけでなく、その前の25年のデフレだ。コロナ対策とデフレ脱却をセットでやっていく。

先進国中で最下位　　投資削った教育や公衆衛生

　質問　れいわ新選組の政策に「すべての教育無償」「奨学金はチャラに」とある。現在は義務教育は無償とされているが、やはりお金がかかる。教育無償化や奨学金チャラについて具体的に聞きたい。

　山本　580万人の方々の首を絞めている奨学金は9・1兆円あればチャラにできる。小学校から大学院まで教育無償化には年間4兆円だ。この費用は担保できる。

　教育を受ける権利――より成熟した国になっていくうえで、多くの方々に教育を受けていただき、知識や見識を深めてもらうことは国の財産だ。わかりやすくいえば先行投資だ。

　例えば、この国で高等教育を受けようとしたら費用がかさむ。だから大学生の2人に1人が奨学金を借り、そのうち7割は有利子だ。教育を受ける若者に対してお金を貸し、なぜ利息までとるのか。この商売によって、年間300億円ぐらいの利息を懐に入れる人たちがいる。学びたい若者までも金融商品にしてしまうような国は滅びる。小泉政府時代から始まったことだ。教育を蔑ろにする国は、その他のことに対しても非道であると私は思う。

　大卒で3、400万円の借金を背負い、大学院では1000万円近くの借金を背負った状態で社会に出て、安い月給で家を借り、誰かと結婚して子どもをつくるなど到底無理な話だ。パートナーも同じ状態であればなおさらだ。少子化が問題といいながら、少子化の原因を作っている。



　ＯＥＣＤ（先進国グループ）のなかで、教育機関に対する公的財政支出のＧＤＰ比【グラフ�@参照】を見れば、国が教育にどれくらいお金を使っているかがわかる。日本は最下位だ。そのような国では教育の負担は、個人やその家族にかかるシステムになっていく。ＯＥＣＤ各国の高等教育機関への公的財政支出（ＧＤＰ比）を見ても、日本は最下位。北欧諸国の３分の１以下だ。

　その他の分野でも蛇口を絞り続けているのが現在の日本だ。例えば公衆衛生。コロナで保健所が機能していないことが問題になった。その要因として保健師の数がどんどん減らされていた。

　1992年には全国に852カ所あった保健所は、2020年には469カ所に半減している（厚生労働省保健局調べ）。危機のときに役割を発揮する公衆衛生部門をどんどん絞っていった結果、実際の危機がやってきたときに対応できない。カネを出さない緊縮財政をおこなえば、それは人の命に直結する。

　公共事業全般についても、政府によるインフラ整備や公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資――「公的固定資本形成」（公共投資）を見ても、消費税を5％に上げた橋本龍太郎が総理大臣だった1996年から小泉時代の2007年までの10年間で21兆円減らされている。予算半減だ。

　「公共事業＝悪」と考える人もいるが、公共事業は歩道のバリアフリー化、災害に備えた防災対策など、人々の暮らしを守る、雇用を守るうえでも非常に重要な施策だ。「コンクリートから人へ」といった民主党政権がつるし上げられたが、彼らが削減した公共投資はわずか3兆円程度だ。

　歴代自民党政府が削ったのはその7倍だ。いろんなところの蛇口を絞ってお金を出さないようにしたうえで、自分たちと仲良しの一部分にだけたっぷり回す。「そんなこといっても日本は豊かじゃないか」「成長し続けているだろ」という人もいるかもしれないが、それは間違いだ。

　世界と比較してみる。ＩＭＦ（国際通貨基金）のデータを見ると、世界140カ国以上の戦争・紛争をやっていない国の20年に及ぶ政府総支出（政府が出したカネのすべて）の伸び率【グラフ�A参照】を見ると、日本は堂々の最下位だ。つまり、世界一その国に生きる人々に対してカネを出さないドケチ国家だ。投資もしないのにリターンがあるわけがない。



　その10年間にどれくらい経済成長したのかを、名目ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率【グラフ�A下参照】で見ても、日本は最下位。グラフにもならないくらい低レベルだ。

　25年間デフレから脱却できず、社会にお金が回らず、格差は開き、子供の7人に1人が貧困。コロナが来る前から一人暮らし女性3人に1人が貧困。こんな景気の悪い状態を続けているうえに消費税だけ上がっていく。一方で、お金持ちのために法人税や所得税だけがしっかりと下がっていく。こんな無茶苦茶な政治がおこなわれた結果、デフレから25年も脱却できない。

　そのうえコロナまで襲ってきたのが現在だ。国がやるべきことははっきりしている。「金を刷れ」だ。日本は独自通貨として円を持っている。アメリカはドル、イギリスはポンドだ。独自通貨を持っている変動相場制を採用している国であれば、予算が足りないときにはお金を刷れる。これは世界の常識であり、アメリカはコロナ禍に600兆円以上のお金を社会に出している。すでに5回現金が配られている。

　日本では10万円と2枚のマスク。「あとはみんな頑張ってくれ」。それは無理な話だ。この神戸市で一つの事業者が倒れれば、その事業者がこれまで回してきたお金や仕事は消える。雇われていた従業員は失業する。彼らが地域で回してきたお金もゼロになる。この数が積み重なれば、社会は壊れる。一番安くつくのはお金を入れることだ。社会が壊れてからでは、立ち上がる体力が残っていない。体力を温存してもらえるような策をとらなければいけない。

コロナ禍で逼迫　　医師や看護師も足りず

　質問　基礎疾患があるのでワクチンを2回打った。これから消費税をゼロにして、コロナも収束させるにはどうすればいいのか。今ワクチンが滞っている。治療薬の開発もされるべきだと思うが、どう思うか？

　山本　治療薬としては、例えばイベルメクチンのようなものがある。ただ特許が切れてしまった薬は医薬品業界的にはあまり使いたくないものなのかもしれない。新薬を開発して高値で売れるという商売上の旨みがないからだ。だが、いつ完成するかわからない特効薬やワクチンだけに照準を合わせると、この国に生きる人々の生命の安全は守れないと考える。

　感染対策の基礎である徹底的な検査をしながら、ほんの一握りのコロナ感染者を捕捉・保護して、社会を回していくことが必要だ。薬やワクチンがあれば、検査はいらないということにはならない。

　医療の供給量もいきなり増やすことはできない。この国は保健所だけでなく、病床数に対する医療従事者の数もかなり脆弱な状態にある。ＯＥＣＤのデータでは、人口1000人当りの医師数は、ＯＥＣＤ平均の3・5人に対して、日本は2・4人。人数では日本はＯＥＣＤ平均よりも13万人も少ない。



　100床に対する医師数も、イギリスは108・1人、アメリカは93・5人、ドイツは51・9人、フランスは51・8人だが、日本は18・5人だ【グラフ�B参照】。これは日本で医学教育を受けるための経済的ハードルが高いことも関係していると思う。

　同じグラフで、100床あたりの看護師数を見ても、アメリカは419・9人、イギリスは306人、フランスは168・6人、ドイツは159・1人だが、日本は86・5人と極端に少ない。

　看護師でいえば、退職された潜在看護師といわれる方々が全国に70万人いる。医療逼迫のさいに国や東京都も強調していたことだ。だが、働き方の問題や給与の問題が大幅に改善することが前提でなければ集まってもらえない。

　例えば単純計算で、現役に加えて新しくコロナ対応に加わってくれる医療従事者にボーナスとして一人100万円を出すとする。医師から薬剤師まですべての医療従事者277万人に支給したとしても約2・7兆円だ。

　さらに介護職員187万人に支払っても1・9兆円。介護施設などは、ベッドがあるということで、医療行為ができない施設なのに放置されて施設内感染が広がった事例もたくさんある。プライベートは一切なく、コロナが始まってから外食を一回もしていない、子どもとも遊べないという人たちが、ボーナスも減らされている状況がある。こういう人たちにも危険手当を出すべきだと思う。それもされず自助に委ねたため、離職者も増え、混乱が長引いている。

政策遂行のうえでは　行政現場の力に委ねる

　質問　政策を遂行していくためには、官庁や官僚組織をうまく使いこなす必要があると思う。だがワクチンにしても、給付金にしても、国や地方自治体のオペレーション能力が落ちているような気がしてならない。政策だけでなく、それを実行していく能力、いかにして官僚組織や地方自治体を動かしていくのかについても考えを教えてほしい。

　山本　掲げる政策がスムーズにおこなえるか否かは、それをいきなり始めるということでは連携がとれないと思う。例えば2020年、コロナ禍での一斉休校も、事前になんの伝達もしないまま政府が勝手に発表し、しかも数日後には始まるというような政治の思いつきで社会を混乱させた。可能性や選択肢について事前に共有し、心の準備をしてもらい、そのために何が必要かを共有していくことが必要だ。

　官僚が本気を出せば混乱する話ではない。行政を動かしていくうえで必要なことを一番緻密に把握している彼らを、突然の思いつきではなく、実際に一定の時間を与えながら指示していく。練習でやってないことを本番ではできない。法律立案や改正審議は実行に移すための準備でもある。

　例えば、10万円の給付金が一度だけあったが、私たちはコロナ収束まで毎月給付金を出すべきだという考えだ。私たちの政策として、ゆうちょ、郵便局を再国有化するというものがある。ゆうちょの口座を全員に付与する。給付金のための口座を全員に持ってもらうことによって全国の自治体の手間が省ける。

　給付金から生活保護の審査などあらゆる業務で役所がパンクした。それが大阪維新であれば、業務にパソナの派遣社員を入れている。だが派遣の人たちは業務の中身がわからないから、役所の人たちが対応するよりも時間がかかり、休業支援金の給付が大幅に遅れている実態がある。だからこそ、国が口座に入れるだけで済む状態にする。受け皿を用意しておく。

　仕組みをどう動かしていけばスムーズであるかを把握している人たちがたくさんいるのが行政組織だ。政治家が自分たちの意志を速やかに形に落とし込んでいくうえで、行政の人たちとの繋がりをつくるためには内閣人事局を活用する。

　安倍政権のときに官僚の人事権を握り、忖度政治を作ってしまったと批判されている人事局だが、そのやり方の善悪は別として、自分たちの進めたい方向性に向かって足を引っ張るような官僚が組織の上にいては困る。それで転覆させられたのが民主党政権だった。

　行政府の長が示す世界観に反対したり、その足を引っ張ることを避けるためには、私たちの政策に前向きな人を責任者につけていくことは必要なことだと思っている。

　コロナや災害対応でも、地方自治体に対して国が命令する話ではない。地方のことは地方が一番よくわかっている。現場のこともわからない国がトップダウンでやれば、余計なことをすることにもなる。地方都市にとって必要なのは、財源の権限を渡すということだ。国は予算を付けてあげる。具体的には自治体の長が判断していくべきだと思う。

　質問　国としては部分最適だけでなく、全体最適も追求しなければいけないと思う。国としてのルールや仕組みづくりなどについてはどう考えるのか？

　山本　基本的に国と地方では権限は分かれていると思う。国が地方に対して影響力を持ちすぎると、地方の自由が奪われる。これでは地方分権にならない。今やっていることは、地方に対して財源で紐付けして従わせている。災害対応でも国主導は間違っている。被災地のことについて最も把握している自治体の主導にし、国は財源やマンパワーを注ぐべきだ。

　全体的という点では、国政の歪みとしての人口減少や一極集中などの是正が必要だろう。例えば、最低賃金を全国一律にすれば、都市部への人口集中を避けられる状況が作れる。菅政権がやろうとしている企業任せの賃上げでは中小企業が淘汰されるが、国が補填する形での最低賃金1500円をやるなら、地方を活性化させ、人口集中は解消されていくと思う。

　さらに南海トラフなどの災害を考えるのなら、地方にバックアップ機能を作っていくことも必要だ。これによって地方にお金を回し、三大都市圏に集中したパワーバランスを是正していく。その仕組み作りは、私たちが目指す社会像を受けとったプロの行政マンたちに委ね、彼らが整理していくものだと思っている。

国債発行　１年間で200兆円は可能

　質問　コロナで財源が少なくなっているのにどうやって消費税が廃止できるのか？

　山本　今から32年前の1989年。世界の時価総額ランキングのトップ10社の中に、日本企業は7社入っていた。トップ50社になれば32社だ。すごい勢いだ。それが2019年のランキングでは、トップ10社に日本企業はゼロ。トップ50社では、かろうじてトヨタ自動車1社が43位に入っているだけだ。日本経済がどれほど疲弊したかがよくわかる。

　国内で生まれた所得総額を示すＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出−輸入）で決まる。このうち一番大きなエンジンが、全体の六割を占める個人消費だ。個人消費が弱れば民間投資も弱る。ものが売れないのに余計な投資はしない。このようなときは政府がお金を出すしかない【図�C参照】。減税や給付金など、個人消費を上向けるための政策が求められる。



　だが、日本は景気が悪くても消費税を上げてきた。弱っている消費にさらにブレーキをかけるのだから、景気がよくなるわけがない。

　京都大学・藤井聡教授の調べによると、世界のＧＤＰのうち日本が占める割合は、1995年には17・3％（米国の7割、欧州の5割）だったが、2014年には5・7％に縮んだ。中国の半分、米国の4分の1、欧州の5分の1だ。さらにコロナ前の試算ではあるが、2040年には2・8％にまで縮むと予想している。世界が成長するなかで日本だけが落ち込んでいく。「成長しなくても日本は日本らしく」という意見もあるかもしれないが、これが示すことは、今よりもみんなの生活がより厳しくなるということだ。

　ＯＥＣＤが各国の「残業代を含む民間部門総収入」を時給算出した。それを1997年から2017年の20年間で比較してみると、韓国は150％、イギリスは87％、フランスは66％、ドイツは55％のプラスなのに、日本だけがマイナス9％だ。主要国で唯一の下落だ。労働賃金がどんどん下がっている。労働環境を破壊し、税金のとり方を歪め、一部の人だけをもうけさせた結果だ。

　実質賃金も右肩下がりだ。これが上がっているのなら自民党に投票するのも納得できる。しかし、なんの恩恵も受けていないどころか、逆にどんどん首が絞まっている。

　厚労省調べの所得の中央値も1995年は545万円だが、2019年には437万円まで下がった。25年で所得の中央値が108万円も低下している。これは人災としかいいようがない。

　2017年の日銀調べによる「貯蓄ゼロ世帯」は、20代では61％、30代で40・4％、50代で43％だ。バブルも高度経済成長も見込めない崖っぷちを歩き続けているのがこの世代であり、彼らが高齢者になったときの苦難をわかっていながら誰も手を差しのべない。「洪水が来た時には自分はもういませんよ」という話だ。わかっていて見て見ぬ振りなのだ。

　25年のデフレでここまでの惨事に持ち込まれ、コロナまでやってきた状況下では、大胆にお金を出すしかない。

　2013年に麻生副総理は、国の借金について「日本は自国通貨で国債を発行している。刷って返せばいい。簡単だろ」とのべている。日銀総裁もＦＲＢ（米連邦準備理事会）の議長も同じことをいっている。

　安倍前総理も先日、次の選挙にむけて名誉挽回の機会を狙って次の様にいっている。「政府と日銀の連合軍で200兆円という対策費を打ったこのコロナに対して、“子どもたちの世代にツケを回すな”という批判がある。でも必ずしもその批判は正しくありません。政府が発行する国債は日銀がほぼ全部買いとってくれている。日銀は政府の子会社の関係であり、連結決算上、実はこれは政府の債務にもならない」。

　つまり、政府が国債発行し、それを民間の金融機関が買い、それを日銀が買いとることは、政府にお金を貸している相手が民間から日銀に移っただけのことだ。政府は日銀に利息を払わなければいけなくなるが、日銀は諸経費を差し引いて残った利益はそのまま国庫納付金として国に戻す仕組みになっている。

　日銀と政府は親子関係であり、日銀の国債買いとりは、国の借金を日銀が支払っていることになる。つまり借金であっても財政への負担がない。

　日本政府は昨年の三次にわたる補正予算112兆円をすべて国債発行で賄っている。日本が破綻するのならもう破綻している。ところが金利も為替もほとんど動いていない。

　安倍前総理は続けて、「今の状況であれば、もう1回、2回でもいい。大きなショットを出して国民の生活を支えていく……」といわれている。でも、ちょっと待ってほしい。あなたは昨年まで総理大臣で、10万円給付1回と2枚のマスク以上やっていないのに、選挙前になって一体何をいっておられるのか？

　しかし、政府の債務は、政府が通貨を発行した記録にすぎず、現状ではそれによって財政破綻することはないのだ。
　それでもインフレ率2％という上限がある。日本の供給能力（生産力）に対して、お金の量が増えすぎるとインフレが起きる。それを鑑みても、1年間で200兆円レベルの通貨発行が可能だ。

　数年にわたってお金を出していきながら、デフレから脱却できずに壊れた社会、人々の生活、そしてコロナで壊された社会をもう一度立て直すというのが、私たちれいわ新選組の政策だ。

　疑問を感じたらぜひ自分で調べていただき、納得されたのであれば、力を貸してほしい。本気の力を集めて、一緒に実現させたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「ポスト米英時代」さんが、山本太郎さんは、前・埼玉県知事で、現在は無所属の参院議員の上田清司さんが結成予定の新党に入るようにと、お薦めしています
　
　元のスレッドで、スレ主「赤かぶ」さんにより、初期非表示になっているコメントを、一部修正して再掲します。

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　「ポスト米英時代」さんが、山本太郎さんは、前・埼玉県知事で、現在は無所属の参院議員の上田清司さんが結成予定の新党に入るようにと、お薦めしています。
　
　私は決してお薦めしませんが。
　
　石原慎太郎さんや松沢成文さんらと昵懇だった上田清司さんが結成予定の新党は、「中道保守」という名の、「次世代の党 ２．０」か、あるいは「希望の党 ２．０」のような党でしょう。この「中道保守」の新党は、日本共産党との野党共闘も、まずやらないでしょう。
　
　
◆ 産経・上田が新党模索。上田は、石破林後藤田の冷飯トリオと玉木山尾太郎の微妙トリオを取り込んでポスト立憲を作る事である。
投稿者 ポスト米英時代 日時 2021 年 8 月 02 日 09:10:06
http://www.asyura2.com/21/cult33/msg/526.html
　
◆ 上田清司参院議員が新党結党を模索
（産経ニュース，2021/8/1 20:59）
https://www.sankei.com/article/20210801-SJS5VMOX6FLHZMAKOF2C4FLK6U/
　

[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。
　
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/337.html#c14
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜「危機感の共有」妨げているのはポンコツの存在＞直ちにやるべきは「ロックダウン」ではなく菅退陣（日刊ゲンダイ）

※2021年8月2日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年8月2日　日刊ゲンダイ2面

【「危機感の共有」妨げているのはポンコツの存在】

直ちにやるべきは「ロックダウン」ではなく菅退陣

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/xdS0ij2qXU

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 2, 2021

※文字起こし

　４回目の緊急事態宣言の対象地域が２日、６都府県に拡大した。５道府県ではまん延防止等重点措置が新たに適用され、いずれも期限は３１日までだ。新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は２日まで４日連続で１万人を超え、連日のように過去最多を更新している。宣言拡大によって、今度こそ感染拡大を食い止められるのか。答えは否だろう。

　東京都が宣言下に置かれてから２週間あまりが過ぎたが、人出はちっとも減らない。学生ら若者は夏休みに入り、東京五輪の開会式に合わせた４連休もあった。間もなくお盆休みが始まる。渋谷や新宿などの繁華街は相変わらずの人波だ。酒類提供中止や時短営業要請は公然と破られ、夜が更けても飲食店は看板を下ろさず、酔客がグビグビと杯を重ねている。制約だらけの日常とはかけ離れた五輪のお祭り騒ぎを見れば、無為無策のお上に唯々諾々と従うのは誰だってアホらしくなる。土壇場でほぼ無観客開催に転じた五輪をめぐっても、自転車ＢＭＸレーシングなどの屋外競技を遠くからでも観戦しようとする人を寄せ集め、密をつくってしまっているのだから、もはやマンガだ。

デルタ株の感染力は水疱瘡レベル

　専門家が「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と警告する都内では、前週比２倍ペースで新規感染者数が増加。１０万人当たりの新規感染者数は１４６・８３人（３１日時点）に上り、デルタ株が猛威を振るったインドのピーク時の１９８・５人に迫る勢いだ。

　にもかかわらず、この期に及んでも菅首相の口から出るのは、根拠なき楽観論ばかり。宣言拡大を受けて先月３０日に開いた会見では質問には真正面から答えず、「五輪が始まっても交通規制やテレワーク、さらには皆さんのご協力によって東京の歓楽街の人流は減少傾向にある」と強弁。「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」「ワクチン接種こそがまさに決め手」「８月下旬には２回の接種を終えた方の割合が全ての国民の４割を超えるよう取り組み、新たな日常を取り戻すよう全力を尽くす」と、そのワクチン妄信はもはや恐るべきレベルだ。ワクチン先進国の感染状況を理解していないのか。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の分析によると、７月に東部マサチューセッツ州で発生した４６９人の集団感染は７４％がワクチン接種済みだった。ほとんどがデルタ株感染で、未接種者と同量のウイルスが確認されたという。ワレンスキ所長は「ウイルス量の多さは感染力の強さを示唆しており、デルタ株に感染したワクチン接種者は他の人にうつす可能性がある」との声明を出し、警鐘を鳴らしている。

　米メディアによると、ＣＤＣは内部資料でデルタ株について水疱瘡と同程度の感染力を有する可能性を指摘。感染力が極めて強いとされる水疱瘡は１人の患者から平均８・５人に感染させるのに対し、デルタ株は１人の患者が平均５〜９・５人程度に感染させる可能性があるというのだ。

人治主義は極まり、暴力体制が確立

　無為無策の揚げ句の五輪強行で国民にはさらなる犠牲を強いるのに、補償も対策は新味ナシ。菅は「協力金を早期に支払い、これまでの協力金を簡素な審査で速やかに支給するなど、要請に協力していただける環境の整備に努める」と言い、「今後、各都道府県において飲食店の見回りを拡大し、対策の実効性を高める」ときた。あろうことか、自らの無能と国民からの信頼を得られていないことを棚に上げ、今後の対策で「見回り強化」などとほざく首相と、案の定、出てきた「法規制強化」の胎動である。

　全国知事会は２日、新型コロナ対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめた。全国的な感染急拡大や危機感の薄さへの懸念から、ロックダウンの手法を検討することも盛り込む方向で進めている。会合では「ロックダウンのような移動制限を含め、法整備を本気で検討してほしい」（長野県の阿部知事）などの積極的な意見が上がり、本部長代行を務める鳥取県の平井知事も「従来の措置だけで果たして十分なのか、もう一度検討する機会はあっていい」と踏み込んだ。ジャーナリストの青木理氏は言う。

「そもそも、政府が危機感を持っているようには見えない。五輪開催によって感染が拡大する危険性はかねて指摘されていたのに、五輪は強行され、連日のお祭り騒ぎ。国民は危機感の持ちようがありません。菅首相はやはり総理の器ではないのではないか。安倍前首相のルーツを探る取材で、政界入り前に縁故入社した神戸製鋼の元上司に〈安倍さんが一般入社したとして、どこまで出世したと思うか〉と尋ねたんです。答えは〈けっこういいところまで、本社の部長くらいまでいったんじゃないか〉。大企業の本社で部長まで昇進できるのは優秀な人材に違いありませんが、総理が務まるかは別次元の話。それでいうと、菅首相は部長の下で目をキョロキョロさせつつ、部下に嫌みばかり言う課長クラスに見える。会見で横に並び、何とか理解を得ようと説明を重ねる（政府の新型コロナ対策分科会の）尾身会長の方がよほど首相らしく映ります」

「危機感の共有」を妨げているのはポンコツの存在で、直ちにやるべきは「ロックダウン」ではなく「菅退陣」だ。五輪強行で招いた感染拡大のドサクサで、私権制限強化とは恐れ入る。立正大学名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「菅政権の新型コロナ対策は一貫して自助主義。暮らしも健康も生命も自分で守れというやり方を変えない。だから国民は政府を信用せず、自制心のタガが外れてきてしまっている。そうした状況を変えるには、国会を開いて与野党で対策を協議し、そして何より五輪を中止することです。酒類提供中止要請に応じない飲食店に対し、法的根拠もないのに金融機関などを通じて圧力をかけようとした政権に、国民の生活を守る努力を欠落させたまま強権を与えたらどうなるか。人治主義は極まり、政権はより暴力的になり、国民主権の日本国憲法体制は崩壊してしまいます。自衛隊などの実力組織が国民統制に動き、ミャンマーのような独裁体制が現実になる」

危機を忘れさせる半世紀前の引き写し

　井筒和幸監督は日刊ゲンダイ連載「怒怒哀楽劇場」で５７年前の東京五輪を振り返り、こう書いていた。

〈マスコミのあおり報道も過熱、ＴＶアナウンサーの「ニッポン勝った！　ニッポン凄い」の大げさな雄たけびは、皆で感動しようという号令だった〉

〈世界はキューバ危機は回避したが、東西冷戦の真っただ中で米国の認める台湾は五輪に参加し、中国や北ベトナムや北朝鮮やシリアは参加しなかった。そんな時、米国の核の脅威に負けじと、中国は五輪の最中に当てつけのように初の原爆実験をした。国内のミサイル場から核弾頭を発射し、ウイグル自治区に投下爆発。日本に「死の灰」（放射能）が降ってくると新聞も大騒ぎで、どこの母親も学童らに「今日は雨が降るから傘差して帰らんとあかんよ」とうるさかった。それでも、五輪は平気で行われていた。熱狂と感動に目と耳を奪われてると、国民は何だって忘れられた。今も政府は何事も忘れさせるつもりでいるようだ〉

　まさに引き写しだ。コロナ禍をめぐる失策から目をそらせるため五輪を利用し、あわよくば政権浮揚との思惑である。

　それでも半世紀前は夢があった。敗戦から立ち上がり、高度成長の波に乗って国民一人一人の暮らしが豊かになる伸びしろがあった。

　足元の状況はどうか。首相の一言で官僚が民主主義の根幹である公文書の隠蔽や改ざんに走り、国会軽視は常態化して政治はメチャクチャ。アベノミクスという名の異常な金融緩和で経済はボロボロ。

　７年ものデタラメでこの国がズタボロになったところに、未曽有のコロナ禍が襲いかかった。逃げ足の速い安倍は恥も外聞もなく再び政権を放り投げ、後継の菅はなす術がなく、事態を悪化させている。専門家をないがしろにし、時に都合よく利用し、科学的根拠を欠いた我田引水のオンパレード。立憲主義なんかクソ食らえの連中に法に基づく強大な権限を与えたら、一体どうなるか。結果は火を見るより明らかだ。

　この政権にだけはやらせてはいけないのが、五輪・コロナファシズムなのだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/339.html