https://www.jimakudaio.com/post-11737より
転写開始
Notice Of Liability
昨年2020年の4,5月頃のことかと思うのですが、既にアンドリュー・カウフマンがワクチン強制接種を予測しており、その対処方法を話していました。
※以下の動画でEmPowerと書いているのはInPowerの間違いです。ウェブサイトはhttps://www.inpowermovement.com/です。
フル動画は、HighImpactFlix:医師が詐欺デミックを吹き飛ばす。アンドリュー・カウフマンインタビューです。https://odysee.com/@jimakudaio:9/HighImpactFlix%EF%BC%9A%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E3%81%8C%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%92%E5%90%B9%E3%81%8D%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%99%E3%80%82%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%95%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC:a?
(動画はここから)↓↓↓
ワクチン強制を決定的に避ける方法(動画の方が絶対サクサク読めますオススメ!!)↓↓
https://odysee.com/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%95%E3%83%9E%E3%83%B3%EF%BC%9A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AB%E9%81%BF%E3%81%91%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95:cd2419ab30a885a1979f672005c8d015aed78ae4?src=embed
⚫投稿者による文字抜粋
私の思う最高の戦略としては
カル・ワシントンという人から学んだものです
彼は個人の経験と実践から
我々の国で法律がいかに実行されるか強制されるかを研究したんです
(略)
彼らは法的な戦略を思いついたのです
Notice Of Liabilityと呼ばれます
我々の社会において強制的にさせられるものはすべて
例えば運転免許証や車の保険や税金の支払いや
ワクチンの強制ですが
これら全てが契約の形態をとっているんです
我々は実際にはそれらの事柄に同意しているんです
たとえ我々の同意なしに強制しているように見えてもです
実際には同意しているんですよ 明確に宣言していなくてもです
これはある種のトリックなんです
我々を従わせるためのね。
実際にはいつでも同意していなくてもいいことをわかっていないからです
ですからこの戦略としては
強制的なワクチンを契約とみなすことです
そして言うべきことは
我々はこの契約に同意しワクチン接種を許すと。
ある特定の条件のもとでだ
その条件とは
決定的な証拠を示すことだ
例えば99.9999%の決定的な証拠だ
ワクチンが効果的であり病気を避けることだ
そして安全であり我々が如何なる種類の障害も負わないことだワクチンからの
ただし1000万人に1人は除く
これは99.9999ですね。
そしてこう言うのです 明らかな証拠を示すことが出来なければ
つまりワクチンが安全で効果的であることをだ
つまり我々が示した要求事項であるが
それでも我々に要求するのであれば
あなた自身が法的な責任を持つものとし
1000万ドルの保証責任があるものとする
で我々はこの告知を送るわけです
憲法の下で契約した政府当局者にです
憲法を守ると誓った者です 我々の権利を守ることですよ
選択の自由ですよ 我々には同意の権利も 不同意の権利もあるのです
連中はこれを侵そうとして来るのですから
連中は個人的にその賠償金の責任を負います
例えば100人の人間がこの告知を送りつけるわけです自分の自治体の健康当局にです
すると連中は10万ドルの責務を負うことになるわけです
この戦略は机上の空論などではなく
実際に使用されました。三つか四つの都市でです
これはワクチンではなくスマートメーターに適用されたのですが
特別な種類の電力計ですね
あらゆる地域で皆の家につけようとしていますが
これによって病気になる人がいるわけです
その電磁放射によってですね
これもまた5Gに関係しますね
ですから、これを家につけたくない人がいるわけですが
電力会社はしなければならない、しないと罰金だとか言い
電気を買えないようにするわけです
ですから、彼らはこの戦略を用いました
この戦略を使った誰もスマートメーターを強制されませんでした。
これが何度も起きました。短い間にですね。
政府当局がこの告知を受け取るものですから
連中は辞職しましたよ
そして電力会社のCEOですらこの告知を受け取ると辞職しました。
ですから、これは非常に効果的なんですよ
基本的に起こったことは、これを政治家が見たと言うことです。
もし辞職しなければ途方も無い金だと。
これは単にこの金を払うための法律が無いだけでなく
この文章はその人物に販売抵当権(?)を与えるものなのです
ですから、可能性としては連中の利益を差し押さえることができ、
物品も差し押さえられると言うわけです。
もし責任を持って全うできなければ。
ですから、政治家はわかったわけです。
想像できますよ。連中が文章を見て何なのか混乱したところを。
(投稿者による書き起こし終了) 記事続く⤵