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2021年7月17日02時10分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「 濃厚接触の選手６時間前にＰＣＲ陰性なら出場可能」特例ばっかり（まるこ姫の独り言）
「 濃厚接触の選手６時間前にＰＣＲ陰性なら出場可能」特例ばっかり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-a585fc.html
2021.07.16　まるこ姫の独り言


五輪は特例ばっかりだな。

五輪ルール炸裂だ。

今度は濃厚接触者の選手が、6時間前にPCR検査陰性なら出場可能にすると言い出す組織委員会。

初めは、2週間の健康観察だったのが6時間

早ッ！

如何にアスリートと言えども早すぎるのではないか。

＞【独自】濃厚接触の選手、６時間前にＰＣＲ陰性なら出場可能に…政府・組織委方針
　　　　　　　　　　　　　7/15(木) 23:48配信　読売新聞オンライン

＞政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１５日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、試合直前のＰＣＲ検査で陰性の場合は出場を認める方針を固めた。国内では濃厚接触者は１４日間の待機が求められており、特例的な対応となる。

菅は口を開けば「安心・安全」と言うが、やっていることは、日本国民が不安になるようなことばかりだ。

これだけ「特例」持ち出すからには、選手自身、そして回りが濃厚接触者ばかりで、除外していたら競技が成り立たなくなるから、ルールを緩々にせざるを得ないという事じゃないか。

どうも五輪関係者の間では「一般の集団に比べ、選手は若い人が多い。重症化し、入院病床が埋まるということは考えにくい」と言う意識が有るからこそ、「単なる濃厚接触者 程度」では出場見合わせと言う判断にはならないのだろう。

次から次へとルールを緩々にしてしまうという事に。

アベスガ政権の勝手なルール変更を何度となく見ている方としては、五輪のルール変更など朝飯前だろうと思う。。

その内、陽性でも症状がなければ出場可能と言う事を言いそうだ。

国民にはルールを守れと言うくせに、自分達に都合の悪いルールは電光石火の如く変える国

五輪村の人たちは、何が何でもコロナ禍での緊急事態宣下であろうと、パンデミックであろうと、五輪を開催することに意義があるのだろう。

だから、日本国民からしたらどれだけ矛盾しているんだという声になる。

IOCの連中や選手は、五輪が終われば帰国できるから良いが、後始末は日本国と言う事でどれだけ感染拡大になるか、怖いし、なんだかやるせない。

菅政権の狙いは、五輪を開催してしまえば国民は勝手に盛りあがり、日本選手がメダルでも取ることで、数々のゴタゴタなんか忘れてるだろうと思っているんじゃないか？

「終わり良ければ総て良し」みたいな感覚じゃなかろうか。



http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 政治・選挙・ＮＨＫ282を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ282を起動しました

旧板はこちら
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 政治・選挙・ＮＨＫ282を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ282を起動しました

新板はこちら
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/index.html

よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/901.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜西日本新聞が暴いた！＞「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑　西村氏「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」
「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b0ca0b2deb8625bf53552d679c645028c3b6c8a
7/15(木) 9:41　西日本新聞


菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。

　酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。

　14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったということは、首相が責任を持って要請を発出したということだ」と主張したものの、当の西村氏も首相と整合性を取るように「私の責任で行った」と答弁。「反省すべきところは反省しながら、感染拡大防止に全力で取り組む」と辞任も拒んだ。

　当初、「あくまで一般的なお願いだ」（加藤勝信官房長官）と要請を維持して乗り切ろうとした政権だが、衆院選を間近に控えた時期に世論と業界から想定外の強烈な反発を受けて一転、「撤回ドミノ」に追い込まれた。ある閣僚は「（要請は）政府方針ではない」、官邸筋も「首相は詳しい中身まで知らなかった」などと強調。西村氏個人の「勇み足」とのシナリオへ誘導し、政権トップの責任問題に波及しないよう腐心している様子がうかがえる。

　一方、政府関係者によると、西村氏は周囲に「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」とも漏らしているという。いずれにしても、政権が強権的な印象を与える施策を乱発し、臆面もなく引っ込めた混迷ぶりに変わりはない。ガバナンス（統治）機能の低下を指摘する声が強まっているが、官邸幹部は「今回はたまたまだ」とうそぶく。　（東京支社取材班）


酒取引停止要請は西村氏の独断？　首相と周囲の言葉ににじむ思惑
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/770555/
















http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜西日本新聞が暴いた！＞「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑　西村氏「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」
「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b0ca0b2deb8625bf53552d679c645028c3b6c8a
7/15(木) 9:41　西日本新聞


菅義偉首相

　新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。

【図解】自民党「実力者」の相関図

　14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。

　酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。

　14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったということは、首相が責任を持って要請を発出したということだ」と主張したものの、当の西村氏も首相と整合性を取るように「私の責任で行った」と答弁。「反省すべきところは反省しながら、感染拡大防止に全力で取り組む」と辞任も拒んだ。

　当初、「あくまで一般的なお願いだ」（加藤勝信官房長官）と要請を維持して乗り切ろうとした政権だが、衆院選を間近に控えた時期に世論と業界から想定外の強烈な反発を受けて一転、「撤回ドミノ」に追い込まれた。ある閣僚は「（要請は）政府方針ではない」、官邸筋も「首相は詳しい中身まで知らなかった」などと強調。西村氏個人の「勇み足」とのシナリオへ誘導し、政権トップの責任問題に波及しないよう腐心している様子がうかがえる。

　一方、政府関係者によると、西村氏は周囲に「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」とも漏らしているという。いずれにしても、政権が強権的な印象を与える施策を乱発し、臆面もなく引っ込めた混迷ぶりに変わりはない。ガバナンス（統治）機能の低下を指摘する声が強まっているが、官邸幹部は「今回はたまたまだ」とうそぶく。　（東京支社取材班）


酒取引停止要請は西村氏の独断？　首相と周囲の言葉ににじむ思惑
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/770555/
















http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 河野太郎はまだ国民に謝罪していない！ 新「謝ったら死ぬ病の男」がワクチン不足を隠すためについた嘘と”知の崩壊“発言を検証（リテラ）
河野太郎はまだ国民に謝罪していない！ 新「謝ったら死ぬ病の男」がワクチン不足を隠すためについた嘘と”知の崩壊“発言を検証
https://lite-ra.com/2021/07/post-5953.html
2021.07.16　それでも謝罪しない…河野太郎がワクチン問題でついた嘘と”知の崩壊“発言　リテラ

　　　　
　　　　『news23』に出演する河野大臣

　菅政権が新型コロナの「切り札」だと喧伝してきたワクチンの供給減少で、接種予約を停止・制限する自治体が続出している。日本経済新聞社が全国の主要都市など52自治体に予約状況を尋ね、回答を得た45自治体から回答を得たところ、大阪や神戸、千葉、北海道、仙台など7割の自治体が「予約を停止・制限」「停止・制限を予定」と回答。さらには、菅義偉首相がぶち上げた「11月末までに希望する国民への接種完了」についても、「11月末までに接種完了」とした自治体は3割にとどまったという。

　こうして国の不手際がはっきりとしつつあるなか、ついにあの男が自治体に謝罪の言葉を口にした。ワクチン担当の河野太郎・行政改革相が、昨日おこなわれた全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事とのオンライン意見交換の場で「はしごを外したかたちになってしまいまして、大変申し訳なく思っております」と詫びを入れたのである。

　何をいまごろ、という話だろう。現に、河野大臣は自治体から「供給がない！」と悲鳴があがっていたなかでも、記者会見で「各自治体にはまだそれなりの在庫がお手元にあると思う」などと発言し、「在庫」の多い自治体には供給量を1割減らすなどと宣言。これに合わせたように菅首相も8日の記者会見の場で「全国の自治体に4000万回分が使用されず在庫になっていると見込まれる」と自治体に責任転嫁し、さらには自民党の下村博文政調会長は「（ワクチンが）足らないという風評が広がっていることも事実だ」などと発言した。

　ところが、自治体から「在庫ではなく2回目接種分だ」「在庫などない」という反発が起こり、現実に予約受付の停止や2回目接種予約ができない自治体が相次いだことで不安の声は国民にも広がった。くわえて西村康稔・経済再生担当相の酒類を提供する飲食店に対する金融機関を使った恫喝問題もあり、NHKの世論調査でも菅内閣の支持率は33％と過去最低を記録。ようするに、政権に対する風当たりが強くなったことを受け、いまごろになって河野大臣は自治体首長に直接、非を認めたのだ。

　しかも、河野大臣は自治体首長に謝っただけで国民には謝っていないし、「在庫」などという言葉を使って自治体に責任転嫁した事実は悪質極まりない。なのに、いつも強気で自信満々の河野大臣が謝罪を口にしたことから、ネット上では「謝るだけ河野さんは偉い」「テレビにも出てきてちゃんと説明している」「河野さんも大変だよな」などという擁護の声が出ているのだ。

「謝るだけ河野さんは偉い」って、まったく何を言っているのだか。というのも、テレビでの発言をよく聞くと、実際のところ河野大臣の謝罪はポーズにすぎず、いまだに何も反省していないからだ。

　たとえば、12日に生出演した『報道ステーション』（テレビ朝日）では、「ワクチンが足りない」という自治体の声を受けて「もっと早く調整できなかったのか」という質問が飛んだ。すると、河野大臣はこんな話をはじめた。

「政府がもっとコントロールしようとすると、恐らくもっと低い水準だったと思います。政府がそれをやらずに、それぞれ自治体の裁量で、いちばん良いやり方でやってくださいと言ったら、現在、1日に140万回を超えるようになっています。冷戦時代のソ連の計画経済と西側の自由経済の差だと思います。どこかでコントロールしようとすると、我々の想像からいって1日100万回がゴールみたいなことでした。自治体がいろんなことを考えてやってくれたので、どんどんペースが加速しました」

「ソ連の計画経済」などとわけのわからない喩え話をしていたが、ようは自治体に責任転嫁しているだけ。しかも、河野大臣はあたかも国が自治体の主体性・自主性を信頼した結果、ペースが加速したかのように語っているが、菅政権は強権性むき出しで総務省の交付税課長まで動かして自治体に接種を急かし、河野大臣は接種記録システムへの情報入力が遅い自治体に“ワクチン配送を飛ばす”などという恫喝をかけてきたのではなかったか。

　それが、接種スピードが供給量を上回った途端、「我々の想像は1日100万回がゴールだった」などと言い出したのである。

　実際、河野大臣は9日の記者会見で「接種回数が１日当たり120万回を超えて極端に速く打っていただいている自治体がある」と発言。あれだけ尻を叩くだけ叩いておいて「極端に速い」とはどんな言い草だ、という話だろう。

■『news23』で都議選の影響を追及され、再び“自治体に個別の見通しがなかった”と責任の押しつけ

　河野大臣自身が供給量に見合った接種スピードを見極めて計画を立て、その都度、自治体と綿密なコミュニケーションをとるべきだったのに、計画性もなく上から「速く打て」としか命じてこなかった。そのことが現在の混乱を生んでしまっているのに、いまだに河野大臣は自己正当化を図る一方で暗に自治体の暴走であるかのように語っているのだ。

「謝るだけ偉い」も何も、自分の失策をけっして認めようとしていない河野大臣。しかも問題なのは、都議選に影響を与えることを避けるために供給が足りなくなることを隠していたと見られていることだ。

　河野大臣が生出演した昨日15日放送の『news23』（TBS）では、コメンテーターの星浩氏が“自民党のなかからも6月半ばぐらいにブレーキをかけていれば（自治体からの）『はしごを外された』という発言にはつながらなかったという声が出ている”と述べ、「6月下旬から都議選があったため、さすがの河野さんも言い出せなかったのではないか、というのが自民党の人たちの反応」だと指摘。「ブレーキが遅れたのは本当のところは何があったんですか？」と尋ねた。

　だが、この質問を星氏が言い終わる前に、河野大臣は食い気味に「都議選やら何やら、まったく関係ありません」と語気を強めて否定。さらにはこんなことを言い出したのだ。

「もう変異株が広がっているなかで、とにかく7月末までに高齢者をまず終わらせるというのがいちばん大きな目標です。そのためにはペースの遅い自治体にはペースをあげていただけなければいけませんから。そこはまず7月末までの高齢者を終わらせる、その目処が立つところまでは、やはり接種にブレーキをかけるなんていうのは考えておりません。で、それがどうやら実現できそうになって、現役の接種がはじまってくる。気づいてみたら、かなり先まで予約をとろうとしていた」
「ファイザーは4月から6月に1億回、7月から9月に7000万回ということはつねづね申し上げておりましたけれども、自治体からしてみるとマクロで1億万回になるよというのはわかっていても、じゃあ自分のところの供給についてどうなるのかという個別の見通しがなかったもんですから、いままでのペースでそのまま予約をとっていただいていたところなんだと思います」

「気づいてみたら、かなり先まで予約をとろうとしていた」というのは自分の無能っぷりを認めているようなものだが、マクロを踏まえてミクロの配分を示すのがワクチン担当大臣の仕事にほかならないのに、河野大臣は言うに事欠いて“俺はマクロを示したのに自治体に個別の見通しがなかった”と言い募ったのである。

■この期に及んで「9月末までにみなさんに打てるワクチンが入ってくる」と胸を張る厚顔

　いや、もっとひどかったのはこのあとだ。番組では視聴者から「40〜50代の重症者が増えてきています。接種の優先順位を誤ったと考えていますか？」という質問が投げかけられたのだが、河野大臣の返答はこんなものだった。

「あのー、ワクチンの量がほんとうに絞られていることを想定して65歳以上ということをしましたけれども、9月末までには希望する国民のみなさんに打てるだけの量のワクチンが入ってきますので」
「首都圏・近畿圏といった、いま緊急事態宣言が出されているようなところは、かなりの数の職域接種がスタートしておりますので、そこでも打っていただけますので、そこは50代問題もしっかりワクチンを打っていくことでクリアできると思っております」

　おいおい。この間、菅首相をはじめとして政府が「医療従事者と高齢者の2回接種に十分な量を確保」と喧伝し、河野大臣自身も「確実にワクチンは届く。コンサートのチケットと違って売り切れはない」などと強調してきたことを忘れたのか。それを「ワクチンの量が絞られていることを想定していた」だの、すでに40〜50代の重症化が問題になっているのに「9月末までには全員分のワクチンが入ってくる」だの言い出すとは、無責任にもほどがある。

　さらに、河野大臣は“50代問題”を「職域接種」でクリアできると言い張るが、その職域接種で使用するモデルナ製ワクチンの6月末までの供給量が当初の4000万回分から3分の1の量である1370万回分になったことをゴールデンウィーク前には把握しながらその事実を“隠蔽”しつづけ、見切り発車で6月21日に職域接種をはじめて混乱を招いたのはどこのどいつだ。

　しかも、申請を済ませたのに職域接種が待機状態となっている会場は3000件にも及んでいることについては河野大臣自身も認め、「要望が強かったのを見誤った。私の失敗で申し訳ない」と謝罪を口にしているが、これは「要望を見誤った」というような話ではない。問題になっているのは、どうして供給が3分の1になることを知っていながら職域接種に踏み出したのか、という点だからだ。

■モデルナワクチンの供給が3分の1になった問題でもインチキな詐術を連発した河野

　そして、このモデルナワクチンの供給が3分の1になった問題についても、河野大臣は姑息なごまかしをつづけている。

　たとえば、前述した12日に生出演した『報ステ』で河野大臣は、EUとの交渉の際にファイザー製を確実に輸入するためにモデルナ製ワクチンの供給先送りを承諾したと主張。まるで“ギリギリの交渉でカードを切って俺は勝った”と言わんばかりのドヤ感だったが、モデルナの供給をあきらめたからファイザーが入ってきたなんて話は、なんの証拠もないし、言い訳にすらなっていない。

　さらに、13日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の今井雅人衆院議員から“ゴールデンウィークごろにモデルナ製ワクチンの供給量が減ることを示していれば職域の要望も急増しなかったのでは”と追及されると、河野大臣は「4月、5月時点でまだ職域をどうするか決まっていなかった。言い掛かりでしかない」と逆ギレまでした。

　まったく言い掛かりをつけているのはどっちだ、という話だろう。供給量が3分の1しかないと知りながら、5月24日からモデルナ製ワクチンを使った自衛隊による大規模接種センターを開始した上、そこから1週間後の5月31日におこなわれた関係閣僚会合で職域接種実施の方針を固め、翌6月1日には厚労省が職域接種開始の事務連絡を自治体に発出。この時点ですでに政府は企業や大学だけではく、下請け企業などの取引先や従業員の家族、近隣住民までをも接種対象に含める方針を掲げていた。つまり、モデルナ製ワクチンはわずかな供給量であるにもかかわらず、限定的な実施にとどめることもせず、むしろ大風呂敷を広げたのだ。その上、河野大臣は「ストップするくらい頑張って」などと発破までかけた。

　これは「要望を見誤った」などということではなく、あきらかに足りなくなることがわかっていながらの「確信犯」だったはずだ。そして、その理由は、「都議選」と「東京五輪」の影響を見越してのことだ。

　実際、河野大臣は6月21日に職域接種会場で「VACCINATED」（接種済み）と書かれたマスクを付けて自身も接種を受けたり、申請を一時ストップしたあとであるにもかかわらず吉本興業やKADOKAWAグループの職域接種を視察し、接種が進んでいることを大々的にPR。また、都議選では自民党候補者の街頭応援演説に立ち、「ワクチン接種、大変なスピードで打っていただいております」などとアピールに余念がなかった。

　また、職域接種のスタートは東京五輪関係者への優先接種に対する「不公平感」を有耶無耶にさせた。本来、重症・感染リスクの高い人やエッセンシャルワーカーへの段階的な接種を徹底させるべきなのに、大企業や大学での接種を解禁させることでその優先すべき順番というルールをぶち壊し、東京五輪関係者への優先接種という「特例扱い」をごまかしたのだ。

そうして都議選が終わり、東京五輪強行開催が決定的となったことを受け、しれっと河野大臣は“じつは1370万回分しかありませんでした”“4月末には知っていた”と言い出した。これは完全に国民を欺いた背信行為だが、いまだに河野大臣は「言い掛かりだ！」などと逆ギレして、自身の責任をごまかそうとしているのである。

　いや、そればかりか、河野大臣は早くも職域接種について逃げを打つような発言までおこなっている。昨日15日におこなわれた講演で、モデルナ社から日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」とし、厚労省に見直しなどを求めていると発言。もし今後、手続きが問題となってモデルナからの供給に遅れが出たとしたら調整できなかった河野大臣の失態にほかならないが、こうして現段階から「厚労省が悪い」という印象づけに躍起になっているのである。

■ワクチン政策を批判した中島岳志に「知の崩壊？」と反論も、知性が崩壊しているのは河野のほうだ

　このように、現状のワクチンをめぐる混乱の元凶は、自治体にすべての責任を押し付けるだけで、都合の悪い事実は国民に伏せ、ワクチンを政治利用してきた菅首相と河野大臣にあることは疑いようもない。にもかかわらず、責任者である河野大臣は謝罪を口にしながらも、実態は居直っているだけなのである。

　そして、いま問題にすべきは、この河野大臣の態度だ。安倍晋三・前首相にしろ菅首相にしろ「『謝ったら死ぬ病』なのか」と言われるほど自身の非を認めようとしてこなかったが、それはこの期に及んでも自己正当化した頭にない河野大臣も同じだ。

　しかも、モデルナ製ワクチン隠蔽問題について“政府に対する国民の信頼が棄損されている”と言及し、〈この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう〉というじつに的を射た指摘をTwitter上でおこなった政治学者の中島岳志氏に対し、河野大臣は自身のブログで「知の崩壊？」と題して反論。前述した“ファイザー製を確実に輸入するためにモデルナ製の供給先送りを承諾した”というたんなる交渉失敗話を長々と書いているだけで何の反論にもなっていないのだが、そのなかで河野大臣は中島氏に〈お酒の量を減らすことをおすすめします〉と書き綴っている。

　それでなくても一国の大臣が国策について自身のブログで明かすこと自体が異常なのだが、挙げ句 “酔っぱらいの戯言”などという罵詈雑言まで投げつける──。「知の崩壊」を起こしているのは、あきらかに河野大臣のほうなのだ。

　国民の命と安全にかかわる重大事であるにもかかわらず、口先だけの謝罪でお茶を濁し、反省がまるでないまま自己正当化に走り、けっして事実の隠蔽を認めようとしない。この「自分は絶対に間違えない」という無謬性こそが独裁を生むわけだが、この大臣はその素質を十分に兼ね備えていることが、今回、あらためてはっきりした。そしていま、重く受け止めるべきは、これだけの大失態を重ねながらもいまだにこの居丈高な無能大臣が「ポスト菅」「次の総理」に挙げられているという事実の深刻さなのだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅政権はインドネシア在留邦人保護より五輪優先 コロナ爆発でも帰国希望者に搭乗制限（日刊ゲンダイ）





菅政権はインドネシア在留邦人保護より五輪優先 コロナ爆発でも帰国希望者に搭乗制限
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292024
2021/07/16　日刊ゲンダイ


14日にインドネシアから帰国した在留邦人（Ｃ）共同通信社

国交省が航空会社に通達

　新型コロナの感染が爆発的に拡大しているインドネシアでは、少なくとも330人の邦人の感染が確認され、すでに14人が死亡。14日には、清水建設が手配した特別便が成田空港に到着したが、帰国したのはわずか52人。座席数246の客室内はガラガラだった。

　首都ジャカルタにはいまも約２万人の在留邦人が残されている。現地ではすでに医療崩壊が起き、来月１日から日本で在外邦人向けのワクチン接種が始まる。そのため、多くの日本人が一刻も早い帰国を希望しているが、全日空と日本航空の日本行きの便は、今月いっぱい予約で満席。１便当たりの予約可能人数が極端に少ないからだ。

　航空業界関係者がその裏事情を説明する。

「帰国後10日間の隔離が必要ですが、五輪の関係で政府による待機施設の手配が間に合わず、搭乗者制限をしているようです。今月９日、国交省から各航空会社に11日〜８月末の搭乗者数を１便当たり40人にするよう通達がありました。さらに13日には、23〜26日の４日間については、搭乗者数を20人に減らすよう要請があった。ちょうど五輪が開幕し、外国要人が来日する時期と重なります。国交省の説明では、今月及び来月の入国者数が上限に達する見通しとなったからという理由です」

　帰国を望む在留邦人を航空会社ができるだけ多く搭乗させたくても、日本政府から「待った」をかけられているのだ。政府がここまで制限するのは、希望者全員が帰国すると待機施設が足りなくなるから。清水建設の特別便が許可されたのも、独自に待機施設を確保することが条件だった。


15日、インドネシアは新規感染者が過去最多の5万6757人、邦人保護は最優先すべき（ワクチン接種を受ける人、ジャカルタ）／（Ｃ）ロイター

インドの時と同様の措置がなぜ取られないのか

　政府は14日夜になって、ようやく全在留邦人を対象にした特別便を運航する方針を明らかにし、帰国希望者の人数を把握するため、調査を開始した。

　外務省海外邦人安全課の担当者がこう話す。

「今回は政府チャーター便ではありません。多くの帰国希望者が予想されるので、定期便に加えて特別便を飛ばすということで、そのお手伝いをしています。政府としては待機施設の確保はしていません。個人で確保してもらうか、それが難しい場合は、航空会社に手配を代行してもらうことが条件。入国制限の枠外で入国を認めるということです」

　すべてにおいて邦人保護が最優先されるべきなのに、感染拡大で生命が脅かされている場所からの帰国に条件や人数制限まであるとは、理解に苦しむ。それだったら国が責任を持って隔離用の待機施設を確保すべきだろう。

　実際、５月にインドから在留邦人が帰国した際は、国が待機施設を用意していた。今回はなぜ、同様の措置が取られないのか。厚労省検疫所業務管理室の担当者がこう見解を示す。

「今すぐ新しい待機施設ということは考えておらず、すでに確保している施設で調整を進めています。今回、（インドネシアから）かなり多くの方が帰国を希望されているようなので、すべて帰ってくると、さすがに我々が確保している施設でまかないきれません。国が確保している施設は約3500室です」

　待機施設が足りないと認識しながら、新たに確保する意思はなし。五輪期間中、世界各国から約７万人の大会関係者が来日する見込みだが、五輪関係者は最優先で入国でき、在留邦人については緊急性があっても「帰国できる人数を制限」とは、菅政権は五輪開催と在留邦人の命と、どっちが大事なのか。




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞未だに送別会…霞が関の特権意識（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】未だに送別会…霞が関の特権意識
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107160000075.html
2021年7月16日9時8分　日刊スポーツ


★いよいよ東京オリンピック・パラリンピック開幕まで1週間となった。ところが東京の感染者数は増え続けており、第5波の始まりではないかとの懸念が広がる。五輪開催を1年延期して、協力してきた国民の努力はあまり報われていない。それどころか13日には国税庁の東京・霞が関で課税部に所属する20代から40代の男女7人の職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも送別会などでの飲食だという。国税庁の場合は7人の感染が確認されたから公表したが、クラスターになっていなければ今や霞が関では公表すらしない。

★公務員の皆さんは国民にいろいろ“お願い”なのか、強制しているのかわからないが、昨年4月の異動期にはあいさつ回りは全省庁で自粛されたが、この7月の異動期は当たり前のようにあちこちであいさつ回りや送別会が開かれている。人流を率先して減らすべきなのに霞が関はこんなところでも特権意識が働くのだろうか。それとも政治家の皆さんが自由に行動されているのを見て、政治家に準ずるとでもお考えになったのか。確かに宏池会の新型コロナウイルス感染者は6人に上り、当然、感染者の出た部屋は閉じられたり、秘書たちが濃厚接触者となっているために出勤していない部屋もある。議員会館の同じフロアのトイレなどは消毒が施され「14日あたりは物々しい雰囲気」（同じフロアの秘書）だったという。

★この間、政府のコロナ対策を批判してきた立憲民主党だが、ご多分に漏れず党本部役員室からも感染者。立憲関係者が言う。「役員室は議員も職員も週1回PCR検査を行っている。外に出かけることや会議が多いなどの理由だが、リスクを考えればそれくらいの対策は当然だ。それでも感染するという重みを感じてほしい」と丁寧に説明する。それに引き換え政府の楽観主義は五輪後、どんな結果になっているだろうか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] IOCバッハ会長が連日“KY”失言寝言で大ひんしゅく！ 広島訪問で火に油（日刊ゲンダイ）



IOCバッハ会長が連日“KY”失言寝言で大ひんしゅく！ 広島訪問で火に油
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292007
2021/07/16　日刊ゲンダイ


IOCのバッハ会長（Ｃ）JMPA

　来日中の“ぼったくり男爵”こと国際オリンピック委員会のバッハ会長が、連日あちこちで大ひんしゅくを買っている。

　13日に東京五輪組織委員会事務所を訪問した際に「最も大事なのはチャイニーズピープル」と言い間違えたのは序の口。14日の菅首相との会談では、新型コロナの感染状況が改善した場合は観客入場を検討してほしいと要望。この発言が１５日夜に明らかになり、バッハ会長のＫＹぶりに、緊急事態宣言で青息吐息の飲食業者だけでなく日本中から怒りの声が上がっている。

【写真】この記事の関連写真を見る（16枚）

　そんな怨嗟の炎に油を注ぐのが、16日の広島訪問の物見遊山だ。

　地元では、被爆者団体や市民団体などが「五輪の利権隠しに広島を利用するのは許せない」として、バッハ訪問を拒否するよう、県と市に申し入れる反対運動まで起きている。

　バッハ会長が動くたびに国民の五輪への怒りがかき立てられ、このままでは無観客どころか五輪中止にまで追い込まれかねない。菅首相も小池都知事もさぞや頭を抱えていることだろう。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] いじめの山田圭吾によるオリンピック曲。今のグダグダのオリンピックを象徴。（かっちの言い分）
いじめの山田圭吾によるオリンピック曲。今のグダグダのオリンピックを象徴。
https://31634308.at.webry.info/202107/article_6.html?1626498955

今、急に小山田圭吾が話題になっている。オリンピックの開会式、閉会式の曲を担当しているからだ。そのいじめがひど過ぎるからだ。Wikiから引用すると以下になる。

『1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんとすっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）」と語っている。
さらに、ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」[42]等のいじめ・暴行行為に及んだことを回想していたという。』

上記の内容は、単なるいじめの範疇をはるかに超えている。排泄物を食べさせる。自慰行為をさせる。殴る、蹴るは暴行、強要である。そんな男の曲が、平和を希求し、差別、暴力を禁じるオリンピックの曲を作っているという。如何にも今のオリンピックの運営している組織委員会、オリンピックを象徴している。

かれの経歴WIKIで見ると、華やかな係累をもっている。ちやほやされていたのかな。

『和田弘とマヒナスターズの三原さと志の長男として、東京に生まれる。
版画家の中林忠良は義理の叔父（父方の叔母の夫）。田辺靖雄は母方の叔父。ベンチャーキャピタリストである伊藤穰一とは、はとこに当たる。また、イギリスのロックバンドのLushのヴォーカル、ミキ・ベレーニとも、はとこに当たるほか、ミキは永積崇ともいとこであることから小山田と永積もまた親戚に当たる。（「父母が離婚していたため、2006年に父が他界するまで父方親族との交流はなかったが、父の死をきっかけに小山田家のことをいろいろ知るようになった」と語っている。）
学校法人和光学園 和光小学校、和光中学校・高等学校卒業。』

組織委員会は、今は倫理観を持ってやっていると言っているが、人間の頭の中身なんて誰も見ることは出来ない。普通の人間は、彼がやったようなことを空想すらしない。確信犯である。

五輪組織委が小山田氏の続投発表「現在は倫理観もって」過去発言は把握せず
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107160001105.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
小山田氏の当該の過去の発言については、組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言である。一方、小山田氏本人はこの取材時当時の発言については後悔し反省しており、現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人であると考えている。開会式準備における小山田氏の貢献は大変大きなものであり、1週間後に開会する東京2020オリンピック開会式に向けて、引き続き最後まで準備に尽力していただきたいと考えている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] COVID-19ワクチン接種後に死亡したとVAERSへ報告された人数は1万人を突破（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
COVID-19ワクチン接種後に死亡したとVAERSへ報告された人数は1万人を突破（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/717.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 「五輪は人類の生命維持に対する最大の冒涜」女医・青木正美さんのスピーチに快哉　ラサール石井 東憤西笑（日刊ゲンダイ）



「五輪は人類の生命維持に対する最大の冒涜」女医・青木正美さんのスピーチに快哉　ラサール石井 東憤西笑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/291932
2021/07/15　日刊ゲンダイ


バッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大谷翔平選手のオールスター出場、ホームランダービー参加が日本のテレビの地上波で見られる。時代は変わった。しかも観客席は超満員。誰もマスクをしていない。これが同じ世界なのか。まるでパラレルワールドだ。

　一方、日本は無観客五輪。菅総理は会見で「緊急事態宣言下の異例の開催」と言った。いや、あんたが異例にしたんだろう。他人事かよ。

　そして、ここへきて西村大臣の酒類販売規制に関する発言について、各省庁が金融関係向けの文書を準備していたことがわかった。彼ひとりの考えではなく政府筋の同意があったということだ。菅さんは知っていたはずだというより菅案件だったわけだが、これも「承知していない」と知らんぷりの他人事だ。

　田村大臣は「コロナに打ち勝った証しの五輪」と言えないから「コロナと闘う五輪」と言い出した。アスリートが闘っていたのはコロナだったとは驚いた。

　丸川大臣はもうあと９日で開幕なのに、都議選や兵庫県知事選の応援に余念がない。この期に及んで国より党のこと。よほど仕事が何もないのだろう。

　そして報道ステーションに生出演した河野大臣は、ワクチンの遅れについて謝罪や詫びもなく、無機的にベラベラしゃべり、あろうことか自治体が思ったよりもたくさん打ったから足りなくなったと言わんばかりだった。総務省を使い、打て打てとあおったのは国ではないか。

　もうなんだかすべてがチグハグだ。どこを切り取ってもスッキリしない。

開催国としての責務を果たしていない

　そんな折、SNS上に女医の青木正美さんのスピーチが流れてきた。12日に外国特派員協会で行われたものだ。素晴らしかった。まさに正論。これはスッキリした。

　彼女はオリンピックを「人類の生命維持に対する最大の冒涜です」と言う。無観客であろうがなかろうが「何万人も世界中から１カ所に集まるなどパンデミック下で絶対にやってはならない」とも。

「今、私たち人類がしなければならないことは、みんなで集まってスポーツをすることではありません。お互いできるだけ離れてパンデミックを収束させ人類の命を守ることです」よく言った。

　そして「これほど簡単なこと」をリーダーたちが理解できないのが不思議だと言い、ＰＣＲ検査や病床の不足、ワクチンの遅れ、「日本はオリンピック開催国として最低限やるべきことを全くやっていません」と断じるのだ。

　さらにこれは死者が少ないことで日本がコロナを甘くみているからだと言い、オリンピックは「人類最大の大災害の最中に最もやってはいけないこと、つまり人類のタブーであるのです」と締める。

　勇気をいただいた。そうだ始まるまではまだ可能性がある。言い続けよう。

　＃東京五輪の中止を求めます。



ラサール石井　タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄（いしい・あきお）。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。



公益社団法人日本女医会理事　青木正美医師による五輪中止の訴え

2021/07/13　 K M

7/12日本外国特派員協会で行われていた記者会見より
元動画 Press Conference: The hidden cost to women of holding the Olympics during the Covid pandemic
https://youtu.be/fxuo7N7sEEQ

青木先生Twitter　https://twitter.com/aokima33



Press Conference: The hidden cost to women of holding the Olympics during the Covid pandemic

2021/07/12　 日本外国特派員協会 オフィシャルサイトFCCJchannel



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 傷だらけの安倍後継＜本澤二郎の「日本の風景」（４１４７）＜コロナ担当・西村康稔強権主義に自民支持基盤飲食店から総スカン＞
傷だらけの安倍後継＜本澤二郎の「日本の風景」（４１４７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/29834509.html
2021年07月17日　jlj0011のblog


＜コロナ担当・西村康稔強権主義に自民支持基盤飲食店から総スカン＞

時事通信が9〜12日に実施した7月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3．8ポイント減の29．3％で、不支持率は5．6ポイント増の49．8％となった。 （時事）

身代わりに菅義偉を立てた安倍晋三・神道日本会議の作戦は、見事に失敗していることが、身内のような世論調査結果でも証明されてしまった。

　コロナ対策担当の清和会・西村康稔は、自民党の強力支持基盤の飲食店からも総スカンを食らって、野党から辞任すべしと厳しい追及を受けている。「安心安全な東京五輪の立役者」として、菅の後継者に格上げしようとした安倍の目論見は、見事に失敗してしまった。

＜商工官僚でA級戦犯の岸信介直系・田布施の吹田晃の娘婿＞

　西村について、関心外だったので調べたことはなかった。連絡をくれる清和会OBも、だった。だが、吹田晃の娘婿だったと教えられた。吹田といえば、自民党最右翼議員として、記憶に残っていた。そのはずである、山口県は田布施の出身である。

　地元では、岸信介直系で知られていた。安倍からすると、岸祖父さんお抱えの御用人のような政治屋だった。その吹田の娘婿、しかも西村は通産官僚である。昔は商工官僚と呼んだ。財閥の配下だ。

　戦前の商工官僚は、財閥の意向を受けて、半島や大陸への侵略の絵図面を書いた、悪しき官僚で知られた。財閥が支援するカネには苦労しない官僚は、今も変わらない。地球を破滅させる原子力発電所の推進勢力の中枢を占めていることを、忘れるところだった。

　商工族といわれる自民党の族議員は、菅が師匠と呼ぶ梶山静六の倅も含めて、原発ロビーの主役だったのだ。１０年前の３１１という恐ろしい放射能汚染事件にも関わらず、原発再稼働にばく進する悪しき官僚が、通商産業省に巣食っている。いまその代表が、コロナ退治で戦果を上げようとして、五輪成功を強行しているのだが、現実は、コロナが勝ってしまった。

＜岸信介の一味の特徴は強権主義＞

　いわずとしれた岸信介は、天皇制国家主義者である。岸を崇敬してやまない森喜朗は、日本が「神の国」だというキチガイじみた日本論を披歴して、日本国民の失笑を買って退陣に追い込まれてしまった。

　天皇主権説を唱えた東京帝国大学の憲法学者・上杉慎吉の一番弟子だった岸は、それゆえ上杉から「大学に残れ」と説得されている。それを蹴飛ばしての財閥の代理人となって、商工官僚の道を選んだ岸であった。

　ちなみに上杉の極右憲法に対抗したのが、美濃部達吉の天皇機関説だった。双方で激しい論争が繰り返された。

　国家主義者の特徴は、政治手法において民意を反映させる思考がないか、著しく不足している。上からの目線である。強権主義そのもので知られる。戦後に国民が主権者の地位を占めたものの、それでも彼らの国家主義政治は、主権者に目を向けようとしない。安倍が最近の代表格だ。

　戦前の内務官僚にもそれが残っている。警察官僚ともなると、これが末端の巡査になると「おいこら警察」である。この許されざる、排除すべき体質は、今も温存されていることを、先の入江憲彦元警部補のインタビューで裏付けられた。

　仏作って魂入れず、の日本の民主主義は、安倍・自公内閣の下で露呈した。西村もコロナ対策で見事に演じて、国民の怒りを買ってしまった。

＜下村・萩生田はモリカケ事件関与、加藤は馬毛島事件で傷物＞

　モリカケ事件の追及は、これからも続いていく。安倍にとって針の筵である。

　赤木ファイルの標的は、安倍晋三であることを、国民はしっかりと承知してしまっている。首相犯罪が、次々と表面化した安倍は、戦後政治において突出している。モリカケ事件に関与した安倍側近を、無念の自殺をした赤木俊夫さんが永遠に追及するだろう。

　加藤勝信には日本医師会からの闇献金、馬毛島疑獄関与も表面化している。

　新聞テレビがまともであれば、１年と持たない政権だった。憲法に違反する悪法を、次々と強行したことを忘れる国民はいないだろう。

　重大なことは、原発推進に自ら首相の地位を悪用して、海外にそれを売り込んだ実績には、ひたすら驚愕するばかりである。これに公明党も突っ込んだことは、いまも驚きである。核兵器開発を念頭に入れた改憲軍拡に対して、遂に天の怒りか、コロナ襲来が水を差した。これは、国民を含めて想定外のことだった。

　フクシマ隠しの五輪を、竹野内真理ブログが詳細に記録してくれていた。たった一人、原発ロビーに立ち向かった勇気に敬意を表したい。

＜原発推進派閥の清和会派閥解消が日本再生の第一歩＞

　呪われてしまった日本の再生はあるのか。４００基以上の原発を止めて廃炉にすることが、地球の生きる道である。人類の唯一深刻な課題である。まずは５４基の日本の原発を止める！野党にその覚悟があるだろうか。時間は少ない。車の電動化や石炭火力の廃止だけでは、人間は生き延びることは出来ない。

　まずは原発推進派閥を消滅させることから始める、日本の主権者の使命である。強く強く訴えようと思う。

２０２１年７月１７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（共同）12日に発令された4度目の緊急事態宣言で、東京の飲食店は特に厳しい立場に追い込まれている。時短営業や酒類提供禁止に応じなければ罰則対象になる上、政府は順守しない店との取引停止を酒類販売事業者に要請（後に撤回）。店の感染対策を客が予約サイトで評価する仕組みも発表した。狙い撃ちとも言える状況に、要請に協力してきた飲食店も行政批判の張り紙をする「反旗」を掲げ始めた。


（西日本）新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。（読売） 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局と学園の交渉記録を財務局に一時不開示にされた上脇博之・神戸学院大教授が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。石原稚也（ちがや）裁判長は、１審・大阪地裁判決に続いて国の不開示を違法と判断した。


　飲食店に対する酒類提供禁止などの要請をめぐって、金融機関に事業者への働きかけを求めると発言して批判を呼んだ西村康稔・経済再生相（58）。同氏の事務取扱秘書官で経産省出身のI氏が7月1日付けで交代した。背景には「週刊文春」がこれまでも報じてきたパワハラや過酷な労働環境があったとみら
れる。


＜天まで届け！反原発官邸前怒りのデモに敬意、敬意！＞

本澤先生、官邸前行動
(原発反対)に参加して来ました。チラシの中身は原発ですが1(再稼働、汚染水7,25)2(島根原発2号炉にノー、パブコメ7,23)3(原発いらない金曜行動、8,20 9,17)4(子供、脱被爆裁判、7,24)
5(東電、原電の闇を暴く7,18)6(沖縄つぶしの「土地規制法」は廃止7,23)7(ふるさとを返せ
津島原発訴訟を支援しよう)8(辺野古「不承認」の支持アピールをしましょう、ネット署名)東オリ反対チラシ
デモ2枚(1971年11月沖縄闘争に参加、殺人罪
でっち上げ46年 2017年公務執行妨害で逮捕、
現在東京拘置所に収監中、接見禁止)多分私が頂いたチラシは半分位ですかね、此の原発反対行動は市民のアピールで2回目です、原発当該地では反対運動が全国に及んで居ると思います。3,11事故も安全神話ですね、安全とアピールなら避難訓練とか設備の点検とかもおろそか、福一の事故後(冷却水)のルートさえわからなかった、だらだらすいません🙏7/16 仲村




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] IOCバッハ会長に広島市民「帰れ！」の猛抗議 被爆地訪問強行の欺瞞（日刊ゲンダイ）





IOCバッハ会長に広島市民「帰れ！」の猛抗議 被爆地訪問強行の欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292074
2021/07/17　日刊ゲンダイ


歓迎ムードなし（代表撮影）

「今回の東京2020オリンピック・パラリンピックは、より良い、より平和な未来への希望の光になると確信しています」

　何とも欺瞞に満ちたスピーチだった。東京五輪開会まで１週間となった16日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が被爆地の広島市を訪問。平和記念公園の原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を視察した。ノーベル平和賞狙いの魂胆が透けて見えるバッハの強行に、市民は猛反発。口先だけの「平和」や「安全」には、もうウンザリだ。

　◇　　◇　　◇

「バッハは出ていけ！」「五輪よりも人々の命を救え！」

　雨がそぼ降る中、慰霊碑の前で黙とうするバッハに向かって、公園周辺に集まった市民団体は英語でシュプレヒコールを上げた。園内は厳戒態勢。県警が立ち入りを制限する柵を設け、資料館は一時閉館した。さらに、県知事と副市長が出迎えるという異例の対応で、2016年のオバマ米大統領（当時）や19年のローマ教皇来訪以来の“厚遇”だ。

　この日は国連で採択された「五輪休戦決議」の期間の初日。被爆地からスポーツを通じた平和への取り組みを発信することで、IOC会長として初のノーベル平和賞受賞に近づいたというわけだ。

　現地を取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「平和公園には数えきれないほどの警官が詰め、物々しい雰囲気でした。バッハ会長は広島空港に到着後、そそくさと迎えの車に乗り込み、取材に応じるそぶりはナシ。空港でその姿を写真に収めようと試みましたが、報道陣は遠巻きに眺めることしかできず、望遠レンズでようやく撮れるほど。報道関係者はシャットアウトといった様子でした」


被爆地利用に怒りの声（Ｃ）日刊ゲンダイ

AI予測を超える感染再拡大

　平和公園に到着したバッハ会長を待ち受けていたのが、市民による「帰れ」「出ていけ」の猛抗議。来県反対の声を無視した強行は、市民の怒りの火に油を注いだ。抗議デモを行った市民団体「8.6ヒロシマ大行動実行委員会」の中島健共同代表は「ぞろぞろと人を引き連れて平和を訴えるぐらいなら、それにかかる費用を少しでもコロナ禍で苦しむ人々を助けるために使えないのか」と憤りを隠さない。

　こうした怒りや批判に耳を傾けないバッハ会長のスピーチは偽善そのもの。「私が本当に必要としているのは社会と社会の大きな連帯」「スポーツを通じて世界平和にさらに貢献したい」などと強調したが、コロナ禍の五輪開催が「平和に貢献する」と本気で考えているのだからア然とする。さらに度し難いのは、「日本の方へのリスクはゼロ」「感染状況が改善したら有観客も検討して」――と平然と口にする無神経さだ。

　16日の都内の新規感染者数は1271人。３日連続で1000人を超え、27日連続で前週の同じ曜日を上回った。医療現場からは「すでに満床」との悲鳴が上がる中、最近の感染増は一時、AIを用いたグーグルの感染予測のペースを上回った。

「菅首相もバッハ会長も『安全・安心』と繰り返していますが、やっていることは真逆。両者に共通するのは都合の悪いことは無視する“独裁者気質”です」（横田一氏）

　平和都市の中心で「『平和の使者』として頑張りたい」と意気込んだバッハ会長。人命軽視の“戦犯”という自覚はないようだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜政界地獄耳＞連合はどこへ向かおうとしているのか（日刊スポーツ）


【政界地獄耳】連合はどこへ向かおうとしているのか
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107170000104.html
2021年7月17日8時29分　日刊スポーツ


★労働組合の仕事とは何か。なにより1人1人の力は弱くとも働く人たちが団結することで、労働者の権利を守るものだ。戦後の高度成長の中で働けば稼げる時代が来たものの、いわゆる福利厚生を含む、働く人たちが安全・安心に働くことができる基礎を作り、会社、経営者にそのルールや取り決めを理解させ、労使がきちんと物事を取り決めることが大切だった。安倍政権時代、「給料を安倍さんがあげてくれた」と信じている人がいたが、それはそれぞれの会社で労使が取り決めたことであって、前首相・安倍晋三があなたの賃上げをしたわけではない。

★1972年（昭47）に男女雇用機会均等法が施行、99年（平11）、男女共同参画社会基本法施行など、働き方や仕事上の差別などが起きないように国会は法律を整えてきたが、そこで役割を果たしたのが日本労働組合総連合会（連合）だ。89年に社会党系、民社党系、中立系といわれた各団体が糾合し、政策のすり合わせをしないまま合流したが、社会党に影響力を持ちすぎた経緯から「政党に政治介入はしない」と取り決めた。

★厚労省の2020年の「労働組合基礎調査」によれば推定組織率は17・1％。連合組合員数は702万人。組織だけ見れば巨大組織で野党幹部がぺこぺこするのがわかる。だが社会はコロナ禍で雇用が不安定になったり、派遣への人材移行などが進み、個別的労働関係が中心になってきている中で、連合はどこへ向かおうとしているのか。連合自体は自民党と水面下で気脈を通じながら立憲民主党が共産党と連携することに激怒し、国民民主党が与党に近づくことは叱責（しっせき）しないなど、偏った政治介入も支援母体というより、上部組織のような口の出し方だ。政党への政治介入よりも労働者のために進めるべきことがあるのではないか。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 菅内閣の支持率ついに危険水域に突入 “青木割れ”目前で自民震撼！（日刊ゲンダイ）



菅内閣の支持率ついに危険水域に突入 “青木割れ”目前で自民震撼！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292072
2021/07/17　日刊ゲンダイ


上がり目ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう「危険水域」に突入だ。

　時事通信が９〜12日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率が前月比3.8ポイント減の29.3％に落ち込んだ。低空飛行が続いていた支持率だが、「危険水域」とされる20％台に落ち込むのは政権発足後、初めて。不支持率は5.6ポイント増の49.8％に上昇した。

「時事通信の世論調査は個別面接方式で信頼性が高い。支持率を気にする菅総理は、時事とNHKの世論調査を重視しているというから、この数字はショックでしょう。党内では“青木の法則”が話題になり、秋までの総選挙を控えて浮足立っています」（自民党関係者）

「青木の法則」とは、“参院のドン”と呼ばれた自民党の青木幹雄元官房長官が唱えたもので、内閣支持率と与党第１党の支持率の合計が50％を割ると、その内閣は倒れるというもの。今回の調査では、自民党の政党支持率も前月比1.4ポイント減の21.4％に下がった。内閣支持率29.3％と足して50.7％と“青木割れ”は目前だ。

　新型コロナウイルス対策、五輪強行、ワクチン停滞、飲食店への圧力問題……。この内閣を支持できない理由は数え上げればキリがない。五輪開催でコロナ感染拡大が悪化すれば、さらなる支持率下落は必至。選挙を控えた自民党議員が「菅降ろし」に走る可能性がある。五輪を花道に退陣のシナリオも囁かれ始めた。

不人気首相で総選挙になだれ込む可能性

「菅首相では選挙を戦えないという声は以前からある。実際、春の補選・再選挙から知事選、都議選と、ことごとく選挙で勝てない状況が続いています。しかし、総選挙前に菅首相を強引に引きずり降ろすことはできないでしょう。いまの自民党にそんなエネルギーはないし、党内抗争でゴタゴタすれば、ますます支持率が下がりかねない。有力な“ポスト菅”も存在しません。野党がしっかりしていれば政権交代もあり得る場面ですが、野党の支持率も上がっていない。だらしない野党と、党内に対抗馬がいないことに救われて、菅政権がダラダラ続き、不人気首相のまま総選挙になだれ込む可能性の方が高そうです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　時事の調査によれば、菅氏に首相を続けてほしい期間は「今年９月末の総裁任期まで」が49.4％と最多。「早く辞めてほしい」は17.3％で、全体の３分の２が、９月までには退陣してほしいと考えている。

　数カ月後の総選挙は、その民意を示すチャンスだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜「空港は危険だ　バブルが破れている」＞ＩＯＣバッハ会長に「お前はうそつきだ！！」　小池都知事と会談、乱入男が罵声（デイリースポーツ）

※2021年7月16日　日刊スポーツ19面　紙面クリック拡大


ＩＯＣバッハ会長に「お前はうそつきだ！！」　小池都知事と会談、乱入男が罵声
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a186e10909b5e56b96c632e5bd168ce7562df7c
7/16(金) 6:30　デイリースポーツ


バッハ会長（右）から誕生日の花束を贈られ、笑顔の小池都知事（代表撮影）（(C)デイリースポーツ）

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１５日、都庁で東京都の小池百合子知事と会談したが、思わぬトラブルに見舞われた。報道陣にまぎれた男が、英語で「バッハ、お前はうそつきだ。空港は危険だ。バブルが破れている」と叫び出し、警備員に担がれ強制退場させられる事態に…。バッハ会長は「申し訳ないが、理解できない」と手を広げ受け流したが、混乱する大会を象徴する一場面だった。

　会談では小池知事が「プレーブック（規則集）をお守りいただいて、安全安心の大会にぜひともご協力いただきたい」と要請。バッハ会長は「プレーブックは実行され、機能している。選手村の外の住人、日本国民のリスクはゼロといえる」と強調した。

　バッハ会長は国連による五輪休戦決議がスタートする１６日には広島を訪問する。



バッハ会長に罵声「嘘つき！」　男性乱入・・・強制退場

2021/07/16　ANN

　15日に行われたIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と小池都知事の会談。トラブルが起きたのは、写真撮影の時でした。

　会場にいた男性が突然、バッハ会長に向かって、大声で叫んだのです。

　男性：「バッハ、あんたは嘘つきだ。空港は危険だ。バブルは崩壊している」
　バッハ会長：「ごめんなさい。あなたが何を言っているか、分かりません。言いたいことがあったら、書いて渡して下さい」

　この男性は、大会関係者と一般の人との接触をなくす「バブル方式」について、批判したものとみられます。

　スポーツニッポンによりますと、自称・ジャーナリストの男性は、都庁関係者数人に腕をつかまれ、強制退場させられたということです。




http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] 五輪スタッフ逮捕、海外メディアもワクチン打たず隔離なし…バブル崩壊へ秒読み開始（日刊ゲンダイ）
五輪スタッフ逮捕、海外メディアもワクチン打たず隔離なし…バブル崩壊へ秒読み開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/292004
2021/07/16　日刊ゲンダイ


成田空港の到着エリアで東京五輪関係者を待ち受ける大会組織委のスタッフら（Ｃ）共同通信社

　これが最後の“不良外国人”になるとは誰も思っていない。

　東京五輪のスタッフとして来日していた米国人、英国人の計４人が麻薬取締法違反容疑で逮捕された一件。彼らは六本木のバーで飲酒し、さらにコカインまで服用していたのだから、弁解の余地すらない。

　丸川五輪相は「事実ならば、あってはならないこと」と驚いてみせたが、何をか言わんや。来日する五輪スタッフ、そしてメディアの暴走は、むしろこれからが“本番”だ。

　国内のある競技団体の幹部は「欧州のある競技の代表チームの話です」と、こう続ける。

「このチームは現地在住の日系人を通訳として雇用。その通訳は選手村に入れず、都内のホテルに宿泊することが決まっている。行動制限の通知は受けたようだが、本人は『ケータイは複数持っていくし、その一つを行動管理用に登録してホテルに置いておけば、いくらでも外出できる。１時間くらい電話に出なくても、寝てたとか長風呂とか、いくらでも言い訳は可能だから』と話していた」

　そんなスタッフが競技本番では代表チームに合流するのだから、バブル崩壊も時間の問題だ。

　さらに、米大手放送局の連中も“野放し”同然だという。

「スタッフは大挙して来日しますが、社員の半分はワクチンを接種していないというのです。なのに隔離なしというのだからメチャクチャです。一方で、ワクチンを接種している臨時スタッフや契約社員は、都内のホテルで２週間の隔離を強いられる。正社員ならワクチンを打たずに野放しなのに、おかしい、差別じゃないかと社内でも問題になっているそうです。実質的に隔離０日の連中は東京を満喫しちゃうと思いますよ」（放送関係者）

　行動制限を破った場合、選手なら大会参加証、メディアなら取材証の剥奪もあると組織委の橋本会長は話していたが、実行できるかどうかは甚だ疑問。東京五輪は丸川五輪相の言う「あってはならないこと」のオンパレードとなりそうだ。

濃厚接触の五輪選手「14日間の待機なし」検査陰性で出場可能

　現行の14日間待機は一体何なのか。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者と判断された選手について、政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委が試合直前のPCR検査で陰性だった場合の出場を認める方針を固めた、と16日の読売新聞が報じた。

　記事によると、濃厚接触者と判断された選手には原則として毎日、PCR検査を実施。さらに、練習や試合を除く外出禁止などを条件に試合、練習への参加を許可し、試合開始前の６時間以内を目安に行うPCR検査で陰性の場合のみ出場できるという。

　何でもかんでも五輪選手なら特例扱いだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ282] ＜今から憂鬱「TV局だけ」バカ騒ぎ＞案の定、東京五輪は空前絶後のドッチラケ（日刊ゲンダイ）

※2021年7月17日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月17日　日刊ゲンダイ2面




※文字起こし

　東京五輪の開会式（２３日）まで１週間を切った。選手村もオープンし、選手も続々と来日しているが１週間前と思えないのは、まったく高揚感がないことだ。国民も「来週には五輪」という実感がないのではないか。

　普通なら、いまごろ商店街には万国旗が飾られ、銀座のデパートは「五輪セール」を華々しく開き、街はお祭りムードに包まれているはずである。ロンドンも、リオも、始まる前から盛り上がっていた。ところが、東京五輪は祝祭ムードのかけらもない。大会組織委員会の関係者がこう言う。

「まさか、ここまでしらけたムードになるとは思いもしなかった。盛り上がるはずの聖火リレーは厄介者のように扱われ、イベントも次々に中止になった。期待とはまったく違うものになってしまった」

　しかし、高揚感がないのは当たり前だ。東京の新型コロナウイルスの新規感染者は、１６日も１２７１人と、３日連続で１０００人を突破。２７日連続で前週の同じ曜日を上回っている。しかも、感染者の増え方がハンパじゃない。

　東京都のモニタリング会議は、足元の増加ペースが続けば８月１１日には新規感染者は２４０６人に達し、入院患者も２０００人を超え、「医療提供体制は逼迫の危機に直面する」と警告を発している。

「緊急事態宣言」が発令されている東京は、感染爆発の「第５波」に突入した可能性が高い。命と健康が脅かされているのに、お祭りムードになるはずがない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「高揚感どころか、国民の大半は『本当にオリンピックをやって大丈夫なのか』『感染が拡大してしまうのではないか』と危惧し、身構えているはずです。読売新聞の世論調査でも、いまだに国民の４１％、都民に絞れば５０％が“五輪中止”を求めている。大変な時に大規模イベントがやってきた、というのが国民の本音でしょう。しかも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は『コロナリスクを五輪に持ち込むことはない』と強弁していますが、大会組織委員会が誇る“バブル方式”は、いくつも穴が見つかっている。そもそも、外国から１０万人も来日するのに、管理できるはずがありません」

　すでに来日した大会関係者から３０人の陽性者が見つかり、入院患者も出始めている。さらに、ウガンダの男性選手は、「日本で仕事をする」と合宿所から逃亡してしまった。

　このまま東京五輪を開いたら、とんでもない厄災をもたらしかねない。国民が東京五輪を歓迎しないのは当たり前である。

もはや五輪への幻想はない

　しかし、それでも実際に大会が始まれば、ＮＨＫを筆頭にテレビ各局が連日連夜、五輪一色になり、バカ騒ぎするのは目に見えている。

　感染状況や医療体制を一応は伝えながら、五輪の感動物語を喜々として垂れ流すのは間違いない。神妙な面持ちで感染状況を伝えた後、パッと明るい表情に切り替わったアナウンサーが「はい、次はお待ちかねのスポーツです」「きょうも日本勢はメダルラッシュでした！」と大ハシャギするのは明らかである。

　タレントで国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏はきのうの毎日新聞で、〈五輪ではメディアの報道に注目したい〉とした上で、〈これまでは開催に否定的な姿勢をとってきたが、開幕すればスポーツ礼賛と感動感激、日本がメダルをとったというナショナリズムに傾く〉と喝破していたが、まったくその通りだろう。

「五輪が始まれば世の中の気分は変わる」と期待している菅政権もテレビのバカ騒ぎは大歓迎に違いない。菅首相周辺は「東京五輪は日本選手のメダルラッシュになる」「五輪が盛り上がれば、秋の衆院選も負けない」と皮算用しているらしいが、しかし果たして目論見通りにいくのかどうか。

　たしかに、日本人は“五輪好き”だが、さすがにメディアが五輪フィーバーをあおっても、もうだまされないのではないか。

「この１年間で、日本国民の“五輪への幻想”は、はぎ取られたと思う。五輪貴族の傲慢な振る舞いも、ＩＯＣの拝金主義もよく分かった。バッハ会長は『東京大会のために我々は犠牲を払わなければならない』と発言し、最古参のパウンド委員は『菅首相が大会中止を求めたとしても、開催される』と言い放っています。日本人は、税金を使われ、健康を脅かされ、五輪開催のために自粛まで強いられているのに、五輪貴族はこの態度です。多くの日本人が“五輪嫌い”“ＩＯＣ嫌い”になったはず。しかも、無観客となり、もはや五輪ではなく単なる記録会になった。もちろん、日本人選手を応援し、メダルを取れば喜ぶでしょうが、それで五輪への不信感が消えることはないでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　テレビ局だけが“バカ騒ぎ”では、いまから国民も憂鬱に違いない。

「大会の大義」は後付けでしかない

　それでもテレビ各局は、期間中、「五輪バンザイ」のむなしい実況をするつもりなのか。

　本来、叫ぶべきは、五輪開催に巨額の税金を突っ込むことを決めた安倍前首相以下、利権政治屋たちの大罪のはずだ。「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」などと、大層なお題目を掲げ、五輪を政治利用してきた罪こそ追及すべきなのではないか。もし、コロナ対策を最優先し、“五輪中止”を決断していたら、ここまで感染が広がることもなかったはずである。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。

「海外メディアが『ＩＯＣが五輪開催へ強引に突き進む理由は３つ。カネ、カネ、そしてカネだ』と、ＩＯＣを批判していましたが、日本政府や経済界にとっても五輪開催の目的は『カネ』です。招致の段階から政府は『インバウンドによる経済効果は絶大』と説明していた。その守銭奴ぶりを覆い隠すために、まず用いたのが『復興五輪』という大義でした。ところが、いつの間にか『コロナに打ち勝った証し』に変わり、最近は『世界が一つになれる』などと言いだしている。要するに、開催の大義など、単なる後付けでしかないのです。主役のアスリートも大会の経済的価値を高めるために利用されている格好です。メディアは政府や経済界のこうした欺瞞を検証すべきでしょう」

　東京五輪の予算も、招致段階では「コンパクト五輪」などと称し、全体の費用を７３４０億円としていたが、現在は１兆６４４０億円に拡大。３兆円にまで拡大するのでは、ともみられている。

　特に罪深いのが安倍だ。

　２０１３年９月、招致に向けたＩＯＣ総会で、福島原発の状況について「アンダーコントロール」と“ドヤ顔”で嘘をつき、昨年３月に開催延期を決定した時も、組織委の森前会長が「２年延期」を進言したのに、自分の総裁任期中の開催を切望し「１年延期」を押し通してしまった。あの時、私欲を捨て「２年延期」にしていたら、東京五輪は全く違うものになっていたはずだ。

「２年延期でも、組織委は対応できたはず。ＩＯＣも容認姿勢だった。ワクチンの接種も進むので、感染リスクが今より低くなり、それこそ“完全な形”で開催できたはずです」（大会関係者）

　しかも、「五輪に反対しているのは反日的」と決めつけているのだから度し難い。どうして、感染拡大を懸念して“五輪中止”を求めるのが反日的なのか。

　五輪の旗を振っているのが、安倍や「ぼったくり男爵」ことバッハ会長なのだから、東京五輪は空前絶後のドッチラケ。国民は絶望するしかない。




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