記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 「 圧倒的集客力！麻生財務相」と言うが票に繋がらなければ意味がない（まるこ姫の独り言）
「 圧倒的集客力！麻生財務相」と言うが票に繋がらなければ意味がない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-df83ac.html
2021.07.05　まるこ姫の独り言

今回の都議選、麻生が大変な人気で引っ張りだこだったそう。 ＞圧倒的集客力！麻生財務相　都民ファ批判に続き「朝日新聞」連呼の大演説 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/2(金) 20:55配信　東スポWeb ＞都議選（７月４日投開票）で麻生太郎財務相（８０）が自民党の候補者の応援周りで、引っ張りダコだ。先月２５日の告示日には、過労で入院した小池百合子都知事（６８）について、「自分でまいたタネ」と発言し、批判が殺到したものの、その後の街頭演説では人だかりができる人気ぶりとなっている。 ＞再び失言が出れば、すべてが水の泡になりかねいないが、それでも元首相で、明るいキャラの麻生氏の動員力は抜群。��麻生カード�≠ﾌ効果は大きいとあって、各陣営は冷や汗をかきながらも麻生氏を迎え入れている。 いくら街頭演説で人だかりができたと言っても、これは「怖いもの見たさ」や「上野のパンダ」の側面もあるのじゃないか。 本当に麻生に期待して人だかりができたのではなく、いつも舌禍でニュースに出てくる政治家が今度は何を言うのか、放言を期待している有権者も多いかもしれない。 麻生の場合、誰も理解できないサービス精神を持っているからか、言ってはいけない話とか盛り込んでくるため、面白がられているともいえる。 人だかりができるのは物見遊山的な見物に来るだけじゃないか？ 現に自民党の議席は思っている以上に伸びなかった。 戦前は50議席以上の大勝と予測されていた。 途中で修正したのか45議席以上は堅いと予測されていたものは最終的には33議席。 惨敗と言っても良いのではないか。 本当に自民党が都民や国民に愛されているなら、票に繋がる筈だ。 都民ファがコケた分、自民党に票が集まるとされていたものが、蓋を開けたら辛うじて第一党にはなったが、これもまだまだ自民党好きや組織票で救われた面もある。 しかし凋落の傾向があるのは見て取れる。 逆に都民ファは大幅に議席を減らすだろうと言われていたものが、小池百合子の絶妙なタイミングで体調壊して入院する作戦が功を奏したのか、議席数は減ったもののそれなりに留まっている。 安倍や麻生の場合は、いくら演説をしても票に繋がらない。 ただ顔を見たいだけで見に行ったのでは票にならないが、小池の場合は同情票が集まったのではないか？ 目くらましが実にうまい小池百合子。 想像以上の嗅覚の持ち主かも知れない。 ネットでは小池百合子は散々な言われようだが、リアルな場ではまだまだ小池の神通力は通る。 それを知っているのか、転んでもただ起きないとはこの人らしい。 それにしても、華やかさもなく見た目も実際もショボい菅では「選挙の顔」は無理だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] マスコミの「五輪開催ありき」の世論誘導に騙されるな！ ネットでは上野千鶴子、内田樹らが新たに五輪中止を求める署名を開始（リテラ）
マスコミの「五輪開催ありき」の世論誘導に騙されるな！ ネットでは上野千鶴子、内田樹らが新たに五輪中止を求める署名を開始
https://lite-ra.com/2021/07/post-5941.html
2021.07.05　「五輪開催ありき」の誘導にNO！上野千鶴子、内田樹らが中止署名開始　リテラ

　　　　
　　　　上野千鶴子らによる五輪中止を求める署名

　水際対策のザル状態や、「バブル方式」の破綻が次々明らかになっている東京五輪。お膝元の東京都ではデルタ株の感染が広がり、完全に第5波が始まっている。五輪開催中に東京の新規感染者が1000人を超えるのは確実だろう。

　そういったことを考えると、五輪はもはや有観客か無観客かなどと言っている段階ではない。医療崩壊で多くの国民が命を失わないためにも、即刻中止するべきなのだ。

実際、海外のメディアでは、いまも中止を求める強い声が上がっている。たとえば、6月23日には、フランスのクオリティペーパー「Libération」は、「東京パンデミック大会を中止しろ！」というタイトルで、こんな声明を出した。

〈まず第一に、手遅れになる前に、この大会の中止を求めている東京や日本の人々の声に耳を傾けなければならない。ここ数カ月に行われた世論調査によれば、日本の人々の60%から80%が、オリンピックを望んでいない。
また、感染拡大と戦っている人の声も聞こう。オリンピックに動員される可能性のある日本中の医療従事者も反対を表明している。東京オリンピックは、日本をさらなるエピデミックの危機に晒すだけでなく、日本の医療システムを弱体化させることになる。
（中略）
　大惨事を避けるためにも、この世界的な危機のなかで、東京オリンピックを一旦停止し再考すべきだ。〉

　ところが、肝心の日本のマスコミではこうした中止論が急速にしぼんでいる。5月末には五輪のスポンサーでもある朝日新聞が社説で開催中止を主張、6月初め頃までは他のメディアでもおおっぴらに「中止」を主張するコメントや意見が紹介されていたが、6月なかば、サミットの共同宣言に五輪開催支持が盛り込まれ、6月21日、5者協議で「上限1万人の有観客開催」が決まると、議論は「開催か中止か」でなく、「有観客か無観客か」「どう安全に開催するか」にすりかえられてしまった。

　そして、これに連動するように、各社が実施している世論調査でも、五輪中止を求める割合が少なくなっていっている。5月の段階では、中止や延期を求める声が70%以上に達していたのに、6月はじめの読売新聞の調査では、「開催する」が50％、「中止する」は48％に。

　さらに、直近に行われたJNNの世論調査では、「無観客で開催すべきだ」35％「観客数を制限して開催すべきだ」26％に対して、「中止すべきだ」は20％、「延期すべきだ」は14％にとどまっている。

■読売やJNNの世論調査「五輪開催支持50％以上」の結果の裏にある誘導のカラクリ

　しかし、これ、国民がほんとうに「無観客で開催」を求めているわけではないだろう。そもそも6月の読売新聞の調査では、「延期」という選択肢を消して、「中止」にためらいのある人は全員「開催する」に誘導する仕掛けをしていたし、JNNの調査についても、質問文で「1万人を上限とし観客を入れて開催する方針ですが」と前置きし、「開催を止めることはもうできない」とあきらめた国民を、「やるなら無観客で」と誘導しているにすぎない。

　実際、フラットに選択肢を並べた朝日新聞の6月19〜20日の調査では、再延期が30％で、中止が32％。合わせて6割以上が開催に反対していた。

　また、都議選での自民党の議席が予想より20議席近く少ない33議席にとどまったのも、五輪開催強行に対する怒りが大きく影響しているのは間違いないだろう。

　にもかかわらず、ほとんどの新聞やテレビは五輪中止に言及することをやめてしまった。いまだ、中止論を主張しているのは、テレビでは『バイキングMORE』（フジテレビ）、新聞では「東京新聞」くらいかもしれない。

　しかし、希望はある。ネットではここにきて、再び開催中止を求める声が大きくなっているからだ。

　すでに、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が呼びかけた「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」の署名は、44万筆を突破。50万人に到達しようとしているが、さらにここにきて、哲学者の内田樹氏や社会学者の上野千鶴子氏らが新たに五輪中止を求める署名活動を開始した。

　声明文で「『スーパー感染拡大イベント』にならないようにすることはほぼ不可能」として、「歴史的暴挙ともいうべき東京五輪が中止されることを求める」と謳ったこの署名は、以下の13人の作家が呼びかけている。

浅倉むつ子（法学者）、飯村豊（元外交官）、上野千鶴子（社会学者）、内田樹（哲学者）、大沢真理（東大名誉教授）、落合恵子（作家）、三枝成彰（作曲家）、佐藤学（東大名誉教授）、沢地久枝（ノンフィクション作家）、田中優子（法政大前総長）、春名幹男（ジャーナリスト）、樋口恵子（評論家）、深野紀之（著述家）

■上野千鶴子「開催ありきの議論に待ったをかけて、前提を五輪を開催するかどうかに戻す」
　呼びかけ人のひとりである上野千鶴子は、朝日新聞のインタビューで、このタイミングで署名を始めた理由についてこう語っている。

「五輪に対しては、もう何を言っても仕方ないよねという無力感がはびこっている。その気持ちをなんとかしたいと思ったからです。
　これはメディアの責任もすごく大きいと思います。世論調査でも、質問が「開催か中止か」から、いつの間にか開催ありきになり、『観客を入れるべきかどうか』に変わってきている。その二択しか与えられず、既定の路線にみんな乗せられる。」
「開催ありきの議論に『ちょっと待った』をかけて、前提を「五輪を開催するかどうか」に戻すために、署名を始めました。」
「歴史を振り返ると、太平洋戦争へと突き進んでいった旧日本軍と似ている」
「それでも、開戦前夜であっても、ちゃんとNOを言う人がいた、開戦後であってもNOを言い続ける人がいたということを、今回の五輪では署名という形で、歴史の痕跡として残しておく必要があると思いました。
　だから、今さら何をというより、今だからこそです。『あの五輪、なんで止められなかったの』って将来世代から言われた時に、顔向けできないじゃないですか。」

　宇都宮弁護士が呼びかけた五輪中止を求める署名をめぐっては、「開示クラスタ」のWADA氏の開示請求によって、東京都が無視し放置していたことがわかったが、しかし、こうした動きが次々出てきて、世界的に認知されていけば、マスコミも都も、そして菅政権も無視することはできなくなるはずだ。

　政府やマスコミの「開催ありきの議論」に乗せられることなく、私たちは最後の最後までしつこく、開催中止を求める声を上げていく必要がある。

（編集部）


危険性がますます明らかになっている東京五輪開催の中止を訴えます！

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 菅総理の「誇大妄想」が悲しい途上国日本　古賀茂明〈週刊朝日〉

※週刊朝日　2021年7月16日号　紙面クリック拡大


菅総理の「誇大妄想」が悲しい途上国日本　古賀茂明
https://dot.asahi.com/wa/2021070300016.html
2021.7.6 07:00　古賀茂明　連載「政官財の罪と罰」　週刊朝日


古賀茂明氏


「骨太の方針」について、経済財政諮問会議・成長戦略会議で発言する菅義偉首相(C)朝日新聞社

　6月18日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）と「成長戦略実行計画」を決定した。

　しかし、その中身にはほとんど意味はない。これらの文書に書かれた項目のほとんどが、各省庁の予算要求の根拠にするための作文に過ぎず、何年か経って振り返ると、大きな目標のほとんどが未達成のままだからだ。

　今回の発表劇を見て、私は、2013年6月14日を思い出した。「日本再興戦略」が発表された日だ。12年12月に総理の座に就いた安倍晋三氏は、海外に出かけると、「ジャパン・イズ・バック」、「バイ・マイ・アベノミクス」と胸を張り、大改革を断行するとPRしていた。ところが、当日示された日本再興戦略の中に描かれた「改革」は小粒なものばかり。市場の期待は大きく裏切られ、安倍総理の会見途中で株が暴落。それ以来、安倍総理がいくら大騒ぎをしても、成長戦略に期待する向きはなくなった。

　今回は、菅義偉政権最初の成長プランだから、注目度は上がるはずだったが、はっきり言って誰も期待していなかった。ただそれは、菅政権にとってむしろ幸運だったようだ。期待が低かった分、落胆も小さく、市場への影響もなかったからだ。

　90年代には携帯電話、液晶パネル、太陽光発電、風力発電などで日本企業が常に世界の上位を占めていたが、それは遠い過去の栄光だ。IT化では、先進国の最後尾に取り残され、先週は、半導体不足で自動車生産が停滞し、鉱工業生産が大幅減少と報じられた。昔は、世界の半導体市場で多くの日本企業がランキング上位を占めていたのが夢のようだ。この間、成長戦略が毎年出されたが、何の意味もなかった。

　しかし、だからと言って成長戦略が不要という訳ではない。特に、経済の停滞が著しい日本にとっては、過去の失敗と決別するためにも、新規事業がどんどん生まれ育って行く「ビジネス環境」の整備は喫緊の課題だ。

　実は、上述の13年の「戦略」は、そうした認識に基づき、「20 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が現在の先進国15 位から3位以内に入る」という目標を記していた。先進国とは、OECD（経済協力開発機構）加盟国である。

　しかし、最近、この話は全く聞かなくなった。それもそのはず、実は、日本の順位は20年版世銀ランキングで、OECD諸国中18位と下がっている。世界全体では、28位のロシアにも及ばず29位。31位の中国に抜かれる寸前だ。もはや先進国とも呼べない状況なのである。失態続きの経済産業省と菅政権は、こうした実態を隠すために、今回の実行計画にこの目標は掲げなかった。

　ちなみに、OECD3位は遥か彼方でほぼ実現不可能なのだが、その3位の座にいるのは、何と菅政権が大嫌いな韓国だ。「目標は韓国です」とは、恥ずかしくて言えるはずもない。選挙前に最大の支持層である岩盤右翼の人々がそれを聞いたら、気絶するかもしれない。菅総理は、こうした事実を隠すため、「日本が世界の成長を牽引して行く」と述べている。本気で言っているとしたら「誇大妄想」というしかないだろう。

　不都合な真実から目をそらしても状況は改善しない。日本の産業を立て直すには菅政権に退場してもらうしかなさそうだ。

※週刊朝日 　2021年7月16日号

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 田中康夫氏が横浜市長選に出馬へ、争点ＩＲだけでなく街のあり方を変える（日刊スポーツ）

※2021年7月6日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大


田中康夫氏が横浜市長選に出馬へ、争点ＩＲだけでなく街のあり方を変える
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202107050000871.html
2021年7月6日3時1分　日刊スポーツ


横浜市長選挙立候補の意思を表明する田中康夫氏（撮影・中島郁夫）


横浜市長選の立候補予定者

元長野県知事の作家・田中康夫氏（65）が横浜市長選（8月8日告示、22日投票）に出馬する意向を固めていることが5日、分かった。今週中にも会見し、正式に表明する見通しだ。IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非が最大の争点になっている横浜市長選は、現職閣僚だった小此木八郎衆院議員（56）が誘致取りやめを掲げて出馬を表明するなど名乗りが相次いでおり、大乱戦となってきた。

　　　◇　　　◇　　　◇

2015年からFMヨコハマで番組を持つ田中氏は、横浜に通い、地元の人たちと会話を重ねるうちに、魅力的で住みたい街として常に上位にランクされる市のイメージと、実際に暮らしている人たちが感じている実像とのギャップに気付き、カジノ誘致だけでなく「変だな」と思うことを語り合ってきた。

「20ある政令市で唯一、中学校の給食がなくて、代わりに『ハマ弁』という弁当を売っていたり、『保留児童』という独自の定義をつくって、保育施設に子どもが入ることができず育児休暇を延長した母親や自宅で求職中の母親の子どもは待機児童ではないとしたり。待機児童数は16人と発表していますが、保留児童は2842人います」（田中氏）。

問題はいくつもあった。政令市最大の378万の人口にもかかわらず、保健所は統廃合されて1カ所。65歳以上の高齢者97万人のうち半数以上の51万人が1人暮らしだった。空き家は20％近い18万戸に達し、土砂災害危険区域に指定されている土地に7万3479戸もの家があった。田中氏は「カジノ問題を契機に、みんなでディスカッションしているうちに、この街のあり方を変えていかなくてはいけないと、分かってきたんです」と話す。

長野県知事時代、田中氏は空き家を改修し、介護士と保育士を配置して高齢者のデイサービスと乳幼児保育を一体化して行う「宅幼老所」を県内350カ所に開設している。「みんなの知恵を使うことで、できることはあるはずです」。

IR誘致を推進する菅義偉首相のお膝元の市長選は、反旗を翻すような形での出馬となる小此木氏や、新型コロナで名をはせた元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）らの出馬表明で、IR一色になっている。田中氏は「カジノの問題だけでなく、福祉や教育や医療や財政を目に見える形でどう変えるのか。次の指針を示す選挙にしなければと思っています」と話している。

◆田中康夫（たなか・やすお）1956年（昭31）4月12日、東京生まれ。一橋大在学中の80年、「なんとなく、クリスタル」で文芸賞受賞。2000年、長野県知事。02年、県議会の不信任決議で失職するが、出直し選で圧勝。再選した。07年、参院比例区で初当選。09年、衆院に鞍替えし、兵庫2区から当選した。現在、FMヨコハマ「たまらなく、AOR」（木曜深夜0時）パーソナリティー。「なんとなく、クリスタル」ではミハマの靴、フクゾーの服、キタムラのバッグなど70〜80年代に大流行した横浜・元町生まれの“ハマトラ”も描かれた。

◆IR誘致と横浜市長選　林文子市長（75）は2期目の14年、IRに対して前向きな考えを示していたが、17年、市長選を前に「白紙」に転じて3選を果たした。しかし、19年8月22日、突然、首都圏初の誘致を表明。市民団体は住民投票実施を求めて署名運動を展開し、19万3193筆を集めたが、条例案は誘致を容認する市議会与党の反対で否決された。一方、トランプ米大統領の後押しを受け、横浜進出を目指していたカジノ大手ラスベガス・サンズは新型コロナの感染拡大で撤退を表明。香港のギャラクシー・エンターテインメントも進出を断念した。くしくも誘致を表明した8月22日に行われる市長選について林氏は意向を明らかにしていないが、意欲的とされる。ただ、自民党横浜市連は高齢、多選などを理由に支援しない方針を伝えている。市長選にはこのほかDeNAの初代球団社長・池田純氏（45）らの名前も取り沙汰されている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後＜中＞共産党議席増は「五輪NO」の明確な民意（日刊ゲンダイ）

※2021年7月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋





※2021年7月5日　日刊ゲンダイ2面



民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<中>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291482
2021/07/05　日刊ゲンダイ　※文字起こし


日本共産党は3度目の躍進（Ｃ）日刊ゲンダイ

共産党議席増は「五輪NO」の明確な民意

　２０１３年、１７年に続いて支持を広げた共産党は１９議席に勢力を伸ばした。３度目の躍進を支えた原動力は公約にハッキリと掲げた「五輪中止」だ。コロナ禍で街頭演説への動員が難しいことから、電話による投票依頼にも注力。「『五輪中止』を訴えているのは共産党だけです」と攻勢をかけていた。

「健康も命も軽視され、酒類を提供する飲食店は度重なる自粛要請でマトモに商売ができない。コロナ禍の真っただ中で五輪が強行されたら、この先は一体どうなるのか、不安を強める都民の気持ちに、共産の主張がピタッとはまった結果でしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　立憲民主党との野党共闘が実現した効果も大きい。１、２人区を中心に候補者を一本化。その結果、複数区で共産は善戦し、トップ当選が４選挙区、上位に食い込んだのは１０選挙区を上回る。

　立憲も１５議席と告示前からほぼ倍増。立・共が競合した７選挙区では両党とも議席を獲得した。

「野党共闘の象徴的選挙区が１人区の小金井市です。無所属で立った元市議を東京・生活者ネットワークや社民党とともに推薦し、勝利をもぎ取った。総選挙への大きな弾みとなる戦い方のモデルができたといえます。弱者が強者に立ち向かうには塊になって立ち向かい、大きな力を生み出すしかないのに、ようやく実現した格好です」（五十嵐仁氏＝前出）

　連合に圧力をかけられるたびにグラつく立憲は、この選挙結果を肝に銘じるべし。野党共闘が中途半端になれば、菅の延命に手を貸すことになる。

前哨戦の結果で総選挙は地殻変動の予兆

　前哨戦の都議選で菅自民の獲得議席は３３。民主党政権誕生直前の２００９年の３８議席を下回る歴代ワースト２位の結果は、はたして来る総選挙での「地殻変動」の予兆なのか。

　実際、定数３以上の複数区では自民候補が共産候補の後塵を拝するケースも続出。ましてや本番の衆院選は小選挙区制だ。奏功した選挙協力を全国に広げれば１対１の勝負を制するオセロゲームで野党が自公に肉薄、あるいは政権交代も決して不可能ではないはずだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「“勝者なき都議選”の印象とはいえ、自民の集票力が政権交代を許した当時まで衰えているのは事実。あとは都ファに流れた無党派票を、与野党のどちらが取り込むかの勝負です。菅首相はパフォーマンス下手で、小池知事ほどの演技力もない。自民に上がり目がない分、野党共闘に伸びしろを感じます。都議選の期間中に迎えた中国共産党の１００周年式典では、自公与党が外交儀礼に縛られる中、中国の人権侵害を真っ向批判したのは共産党だけ。こうした意外な強みを総選挙でも訴えれば、都ファに流れた現政権に批判的な保守票も取り込めるかも知れない。総選挙で『地殻変動』を起こす条件は、国政野党第１党の立憲が連合の共産嫌いや与党の野合批判に屈しないこと。最後まで共闘を貫き、有権者に本気度を伝えるべきです」

　予兆だけで終わらせないためにも、枝野代表の覚悟が問われる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 軍事的な状況を理解せずに戦争熱を煽る防衛副大臣（櫻井ジャーナル）
軍事的な状況を理解せずに戦争熱を煽る防衛副大臣
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202107060001/
2021.07.06　櫻井ジャーナル

　中山泰秀防衛副大臣は6月28日、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所での講演で中国とロシアの脅威を強調、中国がミサイルでアメリカの東海岸やホワイトハウスに照準を定めることは可能だと語ったようだが、アメリカは1950年代からミサイルで中国やソ連を攻撃する能力を持っていた。しかも、その攻撃能力をアメリカは実際に使う計画だったことが明らかになっている。今でもアメリカの基本戦略は侵略であり、日本から台湾にかけての弧状列島は侵略拠点。日本人は傭兵と見なされているだろう。

　中山は言及しなかったようだが、ロシアが航行させている巨大原子力潜水艦「ベルゴロド」には津波を引き起こせるという核弾頭を搭載した原子力推進の水中ドローンが搭載され、イギリスのサン紙はこの空母を「​シティ・キラー​」と呼んでいる。このドローンは人工知能で航行するという。中山副大臣は脅威を煽っている割に、軍事的な現実を把握していないようだ。

　ところで、アメリカは1945年7月16日にニューメキシコ州のトリニティ（三位一体）実験場でプルトニウム原爆の爆発実験を行って成功、これを受けてハリー・トルーマン大統領は原爆の投下を許可、8月6日に広島へウラン型が投下され、9日には長崎へプルトニウム型原爆が投下された。

　ソ連の制圧に執念を燃やすイギリスのウィンストン・チャーチルは下野した翌年、1946年3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の開幕を宣言、その翌年には​アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようトルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

　さらにチャーチルは1951年4月、自宅でニューヨーク・タイムズ紙のジェネラル・マネージャーだったジュリアス・アドラーに対し、ソ連に最後通牒を突きつけ、それを拒否したなら​​20から30発の原爆をソ連の都市に落とすと脅そうと考えていると話していたことを示す文書が発見されている。その年の10月にチャーチルは首相へ返り咲く。

　アメリカでも先制核攻撃の準備は進んでいた。例えば、JCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下して118都市に住む住民の80％、約6000万人を殺すという計画を考えていた。そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCS議長を務めていたライマン・レムニッツァーやSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を先制核攻撃する予定を立てていた。その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。1950年代にアメリカが沖縄を軍事基地化した理由もここにある。

　アメリカが核ミサイルを発射した場合、ソ連は中距離ミサイルで反撃せざるをえない。中距離ミサイルでアメリカを攻撃するにはアメリカの近くにミサイルを持ち込む必要がある。ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだのはそのためであり、アメリカの軍や情報機関がキューバを制圧しようとしたのも同じ理由だ。そして1962年のキューバ危機が引き起こされた。

　この危機を話し合いで解決したジョン・F・ケネディ大統領はアメリカの好戦派にとって目障りな存在。そのケネディは1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺され、CIAは暗殺の背後にソ連やキューバがいるとする噂が流した。このタイミングで核戦争を始めるつもりだったと言われている。この噂が事実に反することをFBIから聞いた新大統領のリンドン・ジョンソンは核攻撃を承認せず、全面核戦争は回避されたわけだ。

　そのソ連が1991年12月に消滅、アメリカの支配者は誰に気兼ねすることなく、好き勝手に世界を侵略できる時代が訪れたと考えた。手始めに攻撃したのがユーゴスラビア。21世紀に入ると、「9／11」を利用してイラクを先制攻撃するが、制圧に手間取り、しかもロシアではウラジミル・プーチンが自国を再独立させた。ネオコンの世界制覇計画はこの段階で崩れたのだが、強引にロシアを再び屈服させようとしてきた。

　その過程でウクライナの政権をクーデターで潰し、ロシアとEUを分断して両者を屈服させようとしたのだが、ロシアは中国へ向かい、中国とロシアは戦略的同盟関係を結んだ。アメリカや日本で「ありえない」と言われていたことが起こったのだ。

　こうした状況だが、西側の私的権力は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動」を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言した。そのためには中国とロシアを従属させる必要がある。ジョー・バイデンが大統領に就任して間もない段階でロシアや中国を恫喝したのはそのためだろうが、これは失敗した。逆に脅され、ロシアと中国の関係を強化させてしまった。アメリカ政府の恫喝は逆効果になっているが、中山副大臣は遠吠えさせられたと言えるだろう。

　アメリカ軍は韓国軍と3月8日から大規模な軍事演習を実施、12日にはアメリカ、日本、インド、オーストラリアの4カ国（クワッド）の首脳がオンライン会議を開いた。3月15日にアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談、その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判。​​オースチン国防長官は3月18日に、アメリカ軍は朝鮮を「今夜にでも攻撃する準備ができている」と威嚇している。

　3月18日と19日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談、アメリカからはブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席した。席上、アメリカは中国を威圧しようとしたのだが、中国から強い反撃にあっている。つまり恫喝は失敗した。

　3月22日と23日には中国側の要請でセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を強く印象づけた。その際、中国とロシアはドル離れを確認、貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意している。アメリカの支配システムを支えてきたドルへの決別宣言だ。アメリカはドル体制に変わる新しいシステムを築かなければならない状況になっている。

　こうした中、太平洋でアメリカの完全な従属国は日本とオーストラリアくらいだろう。その日本の陸上自衛隊は5月11日から17日にかけてアメリカ軍やフランス軍と合同で「軍事訓練」を霧島演習場、相浦駐屯地、九州西方海空域で実施、同時に海上自衛隊は東シナ海でアメリカ軍、フランス軍、そしてオーストラリア軍と合同で「軍事訓練」を実施した。黒海では6月28日から7月10日にかけてアメリカ軍を中心とする軍事演習「シー・ブリーズ」が実施されているが、この演習にも日本は参加している。

　日本の陸上自衛隊は6月18日から7月11日にかけてはアメリカ軍と軍事演習「​オリエント・シールド21-2​」を日本で実施。アメリカからは約1700名、日本からは約3000名が参加するという。なお、「オリエントシールド21-1」は昨年10月26日から11月6日にかけて琉球諸島南西部で行われた。また航空自衛隊は7月5日から8日にかけてフィリピンのクラーク空軍基地でフィリピン空軍と「HA/DR（人道支援／災害救援）」を目的とする訓練を実施している。

　バイデンを含む欧米の支配者は今回のパンデミックを利用してルビコン側を渡った。つまり回帰不能点を超えたと言えるだろう。世界の支配システムを「リセット」し、自分たちが支配する新たな世界を築こうとしているのだが、簡単ではない。明治維新の直後に成功した戦術が今でも有効だとは言えない。アメリカの命令であろうと、日本が中国やロシアに仕掛ければ、それに応じた報復を受けることになる可能性が高い。彼らはバイデンが「ルビコンを渡った」と認識しているはずだ。今は慎重に動かなければならない時期である。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜政界地獄耳＞都議選後の戦略を決定づけたのは、世論の小池への支持（日刊スポーツ）

※2021年7月5日　日刊スポーツ23面　紙面クリック拡大

【政界地獄耳】都議選後の戦略を決定づけたのは、世論の小池への支持
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107050000074.html
2021年7月5日9時29分　日刊スポーツ

★都知事・小池百合子は特別顧問を務める都民ファーストの会劣勢が伝えられる中、過度の疲労のため先月22日から都内の病院に入院して静養していたが、入院から9日目となる30日朝、退院した。テレワークで仕事するとしていたが、2日には弱々しい声で会見を開いた。終盤には候補者の応援にも入った。多くが都議選戦略の一つとして過労・入院という選択をしたとみたようだが、小池の政治活動のスタイルや経緯から、ここで病院に逃げたりはしない。それでは自民党の普通の議員と同じではないか。小池はあるデータを待っていたのだ。 ★6月26、27両日に朝日新聞が実施した東京都民を対象にした世論調査では、小池の支持率は57％で、昨年3月の前回調査（50％）よりも上がった。同時期の読売新聞の調査でも小池の支持率は59％で、前回調査（5月下旬）の57％からほぼ横ばいだった。都民ファーストの劣勢は多くのメディアが伝えたが、小池は自らの支持率の数字を待っていたのだ。そして十分都民の支持があることを確認して退院したのではないか。小池のコロナ対応の無策や五輪開催への前のめり批判の記事ばかりが目に入るが、世論調査の小池の評価はいまだ首相・菅義偉のそれよりもずっと高いことで、自分の政治活動の方向性に間違いがないことが確認され、その小池が率いる都民ファは都民にある程度評価されると分析したのではないか。 ★また、今後の議会では自民・公明によって小池包囲網が敷かれるとの分析も覆るだろう。選挙前はその見方も理解できたが、選挙中、共産党の躍進や立憲民主党の勢力拡大が伝えられると、自民、公明、都ファ対共産・立憲の構図が出来上がった。小池はこれを利用して議会与党を構成していくだろう。都議選後の戦略を決定づけたのは入院ではなく、世論の小池への支持だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 共産党・大門実紀史議員がズバリ指摘 「契約書面デジタル化」は消費者保護に逆行する　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

※2021年7月1日　日刊ゲンダイ11面　紙面クリック拡大


共産党・大門実紀史議員がズバリ指摘 「契約書面デジタル化」は消費者保護に逆行する　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291363
2021/07/05　日刊ゲンダイ


大門実紀史氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

大門実紀史（日本共産党参議院議員）

　野党の延長要求に応じず、先月閉じられた通常国会では菅首相肝いりのデジタル改革関連法をはじめ、世論の反発が強い土地規制法なども拙速審議で成立した。特定商取引法・預託法の改正もそのひとつだ。デジタル化の掛け声の下、契約書面の電子化が盛り込まれた。訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法など消費者トラブルが起きやすい特定取引を規制する特商法に逆行するため、批判が高まっている。安易な契約による被害者増を招く懸念が大きいからだ。参院本会議で「被害を拡大するマイナス改定だ」と反対討論に立った議員に問題点を聞いた。

＊インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

電子化で被害拡大の懸念

　――国会審議が進むにつれ難点が浮かび上がり、参院採決では立憲民主、共産、社民の野党３党が反対。消費者保護を目的とする法改正で賛否が割れる異例の事態となりました。

　与党自民党と野党共産党がバーンと対決する場面はたくさんありますが、特商法・預託法改正に関しては違う話なんです。契約書面の電子化を除けばいい改正で、当初は消費者団体の方々も喜んでいた。悪質なマルチ商法を展開したジャパンライフが悪用した販売預託商法の原則禁止や、一方的に商品を送り付けて代金を請求する「送り付け商法」の規制なども含まれています。特商法改正に契約の電子化が潜り込まなければ、猛反対は起きなかったと思います。

　――消費者の承諾を条件とするものの、業者が電子メールなどで契約書面を送り、ワンクリックでサインしたら成立というのは、簡単過ぎます。

　私はジャパンライフ問題をずっとやってきたんですけれど、契約書が紙でも電子でも、騙される人は騙されます。ですが、オンラインですべてが完結してしまうと、被害が増える懸念が大きい。ひどいケースでは、業者がメールにURLを記載して自社サイトなどに消費者を誘導し、そこで契約書面にサインを求めるというやり方をし、２週間以内にダウンロードしなければ消去されてしまったりする。そんなのが山ほどある。保存したとしても、パソコンやスマホのどこにあるのか分からない、消去しちゃった、なんてことも起こり得る。僕らでもそうでしょう。

井上消費者相の点数稼ぎでねじ込まれた

　――高齢者ならなおさらです。

　書面契約の場合はハンコを取りに行く間に考え直すこともあるし、「娘にいっぺん相談してみるわ」と思いとどまることもある。時間があれば被害を回避するチャンスが生まれるんです。「いいものを紹介された」「いいことをやっている」と信じ込んでいることについて、本人は被害に遭っているとはなかなか気が付かない。おかしいと感づくのは、たいてい家族なんです。娘さん、息子さんが「なんでこんなにお金が減ってるの」となり、本人が「なんでもない」と言っても、契約書を探り当てる。内容を見るとおかしい。それで国民生活センターに相談する。弁護士に相談した方がいいと勧められ、業者を訴える。しかし、書類に基づかないと訴えることができません。デジタル化は普通は便利ですよね。ただ、特商法の世界には騙されている人がいっぱいいる。だから、契約にはできるだけ時間をかけ、じっくりと内容を確認するプロセスが大事で、わざわざ書面契約を義務付けてきた。それを解禁したら、周囲が被害に気付いたり、訴える機会が失われかねません。

　――法案がまとめられた経緯の不透明さを国会で追及されました。井上消費者担当相がいきなりねじ込んだと。

　井上大臣の点数稼ぎですよ。菅さんのデジタル戦略に合わせよう、率先してウチは紙をなくすんだ、という感じでね。内閣府の規制改革推進室が省庁にペーパーレス化を求めているのは事実ですが、全省庁が紙をなくすわけではない。契約関係の書類を多く抱える財務省をはじめ、これはできません、というものが各省庁から出てきている。にもかかわらず、消費者庁は特商法でもやります、と自らやっちゃった。


当選６回で初入閣した井上大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

菅首相は「承知せず」、自民党内でも「なぜ」

　――規制改革推進室の事務方も「あらかじめ想定せず、調査対象ともしていなかった訪問販売や電話勧誘販売などの取引についても、法改正で対応予定だと消費者庁から積極的にお知らせいただいた」と国会答弁。消費者庁はこれまで、経済界が契約書の電子化を求めても「消費者保護を後退させる」として反対してきたのに、突然の方針転換でした。

　昨年２〜８月に消費者庁内で設けられた法改正についての有識者検討委員会では、議題にすら上らなかった。だから、消費者団体などもいい改正になるだろうと期待していたのです。流れが変わったのは、菅政権発足以降。オンライン英会話学校の事業者から「サービスはオンラインで完結するのに、なぜ契約は書面でかわす必要があるのか」という話があり、昨年11月に開かれた規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループの議題に上ったんです。コロナ禍でもあるし、確かに不合理ではないか、という意見が出て、消費者庁に対してデジタル化に向けた検討を求めた。すると消費者庁は、今年１月に全面解禁に向けた法改正に動き出したんです。

　――その間、何があったんですか。

　昨年末という話ですけれども、消費者庁の担当者が井上大臣に、オンライン英会話のようなケースには電子化を認める方向で法案に入れたい旨を報告すると、「やるなら全部やれ」「言われたことだけをやるんじゃない」「言われなくても、今はやるべきなんだ」という趣旨の指示があったと。事務方は、訪問販売から電話勧誘まで特商法の全分野について契約書面をデジタル化できる法案をまとめるよう指示を受けたと。大臣の指示によるものだという理由は２つあります。担当者が第三者機関である内閣府の消費者委員会メンバーに「大臣の意向です」とポロポロ漏らしていた。説明がつかなかったんですね。私も担当者に聞いたところ、「一部の電子化は整合性が取れないので全部やることにしました」「菅政権の方向性ですので、大臣からも全部について考えるように言われました」と。こういうやりとりを何度もしています。

政省令で歯止めをかけるアベコベ

　――反対討論では井上大臣の一連の答弁について、「３つのゴマカシがあった」と迫っていました。「消費者の利便性向上のため」「規制改革推進室から求められた」としていたのはデタラメで、消費者委から正当なお墨付きを得たかのように説明していたと。

　被害の多い訪問販売などで利便性が高まっては困るし、自分から言い出したことを他省庁の事務方の責任にするのはみっともない。消費者委についても、反対や慎重意見が多数を占めていて、電子化に誘導したのは消費者庁から送り込まれた事務局長だった。井上大臣に「あなたの指示でしょう」と二度三度質問しましたが、否定はしませんでしたね。財政金融委員会の方に菅さんが出席したことがあったので（３月26日）、契約のデジタル化について聞くと、そこまでは知らないと。

　――菅首相は「正直承知していませんでした。ただ、当然、本人の同意、それと歯止めだとか、そういういろんなことがあるんだろうと思います」「ご指摘をいただきましたので、そこについてはちょっと考えさせて、検討させていただきたい」と答弁しました。

「そこまでやれと言った覚えはない」という意味ですよね。後日談ですが、自民党内でも「なぜこんなものを出したんだ」という声が上がったそうです。１月に急きょ入れ込まれ、３月に閣議決定。閣議決定は重いですから、政府のメンツにも関わるので、法案の大幅削除は難しい。当初案のまま進んでいれば、全会一致で通っていたはずです。

　――２年以内の施行を控え、政省令で被害拡大に歯止めをかけるアベコベ措置が検討される中、消費者庁の相談に乗っているそうですね。

　被害を防止する方法は２つしかありません。契約に至る過程のどこかに紙を介在させる。例えば、契約方法についての承諾書の書面送付。紙をなくすと言いながら、バカみたいですが、書面契約と同じ効果を求めるのなら、どこかに紙を介在させるしかない。あるいは、電子契約には第三者を介在させる。これは今までにないことで、家族などの関与を必要とさせる。政省令でかんじがらめにすれば、解禁しないのとほぼ同じ。問題部分をスパッと削除する改正案を通すのが一番ですが。

（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽大門実紀史（だいもん・みきし）　1956年、京都市生まれ。神戸大経済学部中退。2001年の参院選（比例代表）で初当選し、現在４期目。参院党国対副委員長。



【大門実紀史】菅首相は「承知せず」、自民党内でも「なぜ」消費者保護に逆行する「契約書面デジタル化」【注目の人直撃インタビュー】

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 法廷はヒラメ判事ばかり＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３６）＜もんじゅ西村成生謀殺事件で遺品を握りつぶす旧動燃を容認？＞　：原発板リンク　
法廷はヒラメ判事ばかり＜本澤二郎の「日本の風景」（４１３６）＜もんじゅ西村成生謀殺事件で遺品を握りつぶす旧動燃を容認？＞

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/621.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後＜下＞菅と組んだ祟り、公明党の死に物狂いでも大苦戦（日刊ゲンダイ）

※2021年7月5日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月5日　日刊ゲンダイ2面



※2021年7月5日　日刊ゲンダイ3面


民意は歴然「五輪NO」菅隠しでも自民惨敗の分析と今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291483
2021/07/05　日刊ゲンダイ　※後段、文字起こし


公明党はやっとこさ議席維持（当選の花をつける山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

菅と組んだ祟り、公明党の死に物狂いでも大苦戦

　最重要選挙の都議選で１９９３年以来、８回連続となる「全員当選」を何とか死守した公明党。至上命令の候補者２３人の全勝までは、大苦戦を強いられた。

　山口那津男代表は告示日から連日フル稼働。選挙戦初日には「最激戦区」の北多摩３、目黒、中野、豊島の４選挙区入り。

　中１日で再び、この４区でマイクを握り、最終日まで足しげく通い、重点的にテコ入れを図る熱の入れようだった。

　代表自ら死に物狂いだったのは、支持母体である創価学会の集票力に陰りが見えた上に、コロナ禍が追い打ち。

　全国から上京した学会員が票を掘り起こす得意の「人海戦術」を見送らざるを得ず、今回の総得票数は前回７３万票から大幅減。約６３万票にとどまった。

　集票マシンの機能不全に加え、“コウモリ政党”の節操のなさも、古くからの支持者の反発を招いたようだ。

「前回の都議選では都ファと手を結び、飛ぶ鳥を落とす勢いだった小池知事にスリ寄ったかと思えば、旋風が収まったら都ファとの連携をあっさり解消。今回は再び菅自民に走った。さすがに無節操極まりない姿勢が祟り、支持者も愛想を尽かしたのでしょう。学会内部では『政治と手を切ろう』との声が上がっているといいます。投票率の低さゆえに組織票を持つ公明は“常勝”していますが、運動員の高齢化や劣化に伴う集票力の衰えは明らかです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そろそろ政党としての寿命が尽きそうな選挙戦だった。

感染爆発、ワクチン不足、無観客のドッチラケ五輪。菅首相の万事休す

　パラリンピック閉幕直後の９月前半解散、１０月１０日か１７日投開票――。都議選惨敗で菅の解散シナリオが大いに狂ったのは間違いない。ワクチン「打つ打つ」詐欺が敗因だけに、自身が掲げた「１１月末までの希望者全員の接種完了」にメドが立たなければ、とても総選挙に打って出られない。

　ワクチン不足の深刻化は、これからが本番だ。自治体向け主力の米ファイザー製の供給量は７〜９月に激減。１カ月あたり約２３００万回分しか供給できず、５〜６月の６割程度に過ぎない。１０月を待たねば輸入と需要のミスマッチの解消は困難である。

　４日まで都内の新規感染者は１５日連続で前週の同じ曜日を上回り、「第５波」到来はほぼ確実だ。重点措置の延長でお茶を濁しても、五輪の無観客開催を余儀なくされればドッチラケ。興奮冷めやらぬまま、解散・総選挙になだれ込むなんて、もう夢物語だ。

　京大などの研究チームの警告通り、五輪開催中に１日あたり感染者４０００人超の最悪事態を招けば、目も当てられない。感染爆発とワクチン不足で、ジリジリと１０月２１日の衆院議員の任期満了に近づき、“追い込まれ解散”を迎えることも予想される。

「解散先送りなら、自民党内で延期濃厚だった総裁選も予定通り９月実施を求める声も強まるでしょう。総選挙では『菅隠し』が通じず、前面に立たざるを得ませんが、前哨戦でロクに試合に出られなかった選手が、いざ本番で活躍できるわけもない。もはや『選挙の顔』にはなり得ず、自民党内の『菅降ろし』は待ったなしです」（五野井郁夫氏＝前出）

　とうに万事休す。政治生命が絶たれたも同然の菅は、いつまで悪あがきを続けるのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ　　大村大次郎（まぐまぐニュース）
大阪を「子供が育てられない都市」にした橋下維新の大失政、これが“ファクト”だ
https://www.mag2.com/p/news/503111
2021.07.05　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース



先日掲載の「驚くほどの人口減。『橋下維新』が破壊した大阪から逃げ出す人々」では、大阪の人口を減少に転じさせた橋下徹氏の「失政」を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同記事に維新支持者と思しき方々から寄せられた「反論」を、データを提示し完全論破。その上で、医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させた「橋下維新」を強く批判しています。

【関連】驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々
【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策
【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

今の大阪では子供を産めない！

前回、筆者は大阪は東京に次ぐ経済圏なのに、橋下氏が知事になって以降、人口が減っているということを述べました。この記事はネットニュースで配信されたくさんの方にリツィートされました。

【関連】驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々

が、維新の会の支持者と思しき方々から猛烈な反発も受けました。「こいつのいうことはデマだ」とのことです。そしてご丁寧にも、この記事の発信元のまぐまぐにまで抗議が寄せられました。私としてもこれは捨ておくことができません。

なので、今回、この10年で大阪は本当に人口が減っているのか？どういう人たちがどういう形で減っているのか？をデータで明らかにしたいと思います。

筆者が前回述べたのは次のようなことでした。

・橋下氏が知事について以来「10年の間」大阪は人口が減り続けていること
・それは東京、愛知、福岡などには見られない現象であること
・大阪は橋下府政以降、急激に高齢化しており、これもほかの大都市には見られないこと
・若年層が大量に大阪から脱出していることが考えられること

これに対して、維新の支持者さんたちの反論の根拠は次の
ようなことです。

・2020年は大阪府は人口が増えている
・大阪の人口減は少子高齢化によるものだった

しかし、2020年だけを切り取ってこの10年の流れを無視するのは意味がありません。筆者は橋下氏が知事になって以降の十数年の話をしているのです。特に2020年は、新型コロナにより人の流れが停滞していており、人口動態が通常とは異常な数値になっていました。この年だけ切り取るのは、ナンセンスです。

また少子高齢化は東京も愛知も福岡も同じであり、それでもこの三都市はこの10年間、人口が増え続けてきたのです。大阪だけが人口減となり高齢化が加速しているのは、ほかの3都市に比べて若者が流出しているのは間違いないことなのです。

大阪府が2020年に増加した人口というのは、4,000人足らずです。しかし、橋下府政以降の十数年で、大阪府では4万人もの人口が減っているのです。

また大阪府は、この十数年の間、毎年、数万人単位で外国人が増加しています。2020年も、もし外国人の増加がなければ人口は減少しているのです。そして東京、大阪、愛知、福岡の4大都府県において、2010年以降、日本人の人口が減っているのは大阪だけなのです。

2010年から2019年までの「日本人」の増減　　　　　　　 東京都　＋60万人 愛知県　 ＋8万人 福岡県　 ＋1万人 大阪府　 −9万人

このように、2010年から2019年まで、大阪では日本人が9万人も減っているのです。大阪は日本人にとって「住みにくい大都市」になっているのです。

ちなみに橋下府政以前は、大阪府でも日本人の人口は増加していました。「日本人が大きく減る」という大阪の人口動態は、橋下府政以降のことなのです。

なぜ大阪は出生率が急激に下がったのか？

維新の支持者のみなさんは、「大阪の人口が減っているのは社会減ではなく自然減である」「だから若い人が大量に流出しているというのはデマだ」と主張されています。「社会減」というのは、転入よりも転出が多くて人口が減る現象のことです。一方、「自然減」というのは、出生数よりも死亡数の方が多くて人口が減る現象のことです。

確かに、大阪は「社会減」はかろうじて生じていないので、「自然減」が人口減少の要因にも見えます。が、東京、愛知、福岡も、自然減は生じていますが、それを社会増が上回っているので、人口が増え続けてきたのです。しかし大阪は、自然減をペイできるほどの社会増がなかったので人口が減ってしまっているのです。

また大阪のこの自然減の多さこそが、大阪の失政を如実に表すものなのです。大阪の自然減はただの自然減ではありません。大阪の自然減には「実質的な社会減」も含まれているのです。

というのも、大阪は東京、愛知、福岡に比べて出生率が低いのです。しかも、この十数年、急激に下がっているのです。下のデータを見てください。

人口1,000人当たりの出生数（2018年）　　　　　　　　 大阪府　　7.6 愛知県　　8.4 福岡県　　8.3 東京都　　8.0 全国平均　7.4

大都市というのは、若者が多いので必然的に結婚数、出生数もほかの全国平均よりも大きくなるのが通例です。しかし大阪の場合、出生率は全国平均とほぼ変わらないレベルまで落ち込んでいるのです。

もともと大阪府は出生率が低かったのかというとそうではありません。この十年で急激に低下したのです。橋下府政が始まった直後の2008年は、大阪の出生率は8.96でした。東京は8.45であり、大阪の方が東京よりも0.5ポイントも高かったのです。それがこの10年の間に、東京と大阪の出生率が逆転してし東京よりも0.4ポイントも低くなってしまったのです。この10年の間に一体何があったのか？というほどの大幅な低下です。

これは大阪の子育て環境が悪化したという何よりの証拠でもあります。

そして出生率、出生数が低下したということは、単に子供の数が減ったというだけの話ではありません。大阪の夫婦だけが急に意識が変わったわけではないので、子供を生む予定の若い夫婦が大阪から脱出したケースが増加していることが考えられるのです。

そして若い夫婦が大阪から脱出すれば、人口は「社会減」だけじゃなく、「自然減」も生じさせてしまうのです。子供を産む予定の若い夫婦一組が、大阪から出ていった場合、数字の上では2名の転出というだけのことです。しかし、この若い夫婦は1人以上の「自然増」を予定していたわけなので、実質的には3人以上の人口減をもたらしているのです。これが大阪の人口が減っている大きい要因でもあるのです。

だから、「大阪は自然減が大きいから人口が減っているだけ」という維新の支持者さんたちの言い分は、まったく意味をなさないのです。大阪の「自然減」は本当の自然減ではなく「失政による実質的な社会減」が多く含まれているのです。

そして子供を産む予定の若い夫婦一組が大阪から転出すれば、実質的に「若年層が3人以上減る」ことになります。それが結局、大阪だけが急激に高齢者の割合が増加している大きな要因なのです。

前回お伝えしたように、大阪ではこの十数年、大都市とは思えないような急激な勢いで高齢化が進んでいます。それは出生率が下がり、子育て世代が大阪から減っていることが最大の要因なのです。

東京と大阪の高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）　　　　　　 　　　　東京都　　　大阪府 2005年　18.5％　　　18.7％ 2010年　20.4％　　　22.4％ 2015年　22.7％　　　26.1％ 2020年　23.0％　　　28.0％ 国勢調査データより

大阪の出生率の低下は明らかに政治の責任

橋下氏が知事になった2008年以降というのは、大阪は人口は増える要素ばかりがありました。東日本大震災によって西から東への人の流れが停滞しました。また2010年以降、中国人観光客の激増によってインバウンド需要も激増しました。大阪は、インバウンド需要において、東京よりも大きな地の利がありました。中国から来るとき、大阪は東京よりも近くしかも京都に近接しているので、中国の爆買い客にとっては大阪は非常に魅力的だったのです。特にクルーズ船で中国から来る場合、横浜まで行くのと、関西の港まで行くのとでは、2日程度の違いがあります。だから、大阪はインバウンド需要で大きく潤っていたのです。

にもかかわらず、大阪府は人口を減らしているのです。このもっとも大きな要因は、行政力の低下だと考えられます。

子育てというのは、その地域の自治体の行政力が問われる分野なのです。出産を予定している夫婦は、医療、保育、学校等々、人生でもっとも行政サービスを受ける機会が多いからです。そういう子育て世帯が、大阪から脱出したり、子供を産むのを断念したりするということは、自治体にとって「最悪の評価」であり、これほどの不名誉なことはないはずです。

橋下氏や維新は、この十数年、各種の補助金を廃止するなど医療や教育などの行政サービスを大幅に低下させました。それが新型コロナ禍において、日本で最悪の死者を出した要因だと、前回述べました。が、新型コロナ禍以前から、大阪の行政サービスの低下はすでに、住民生活に大きな打撃を与えていたのです。

また維新の会や、その支持者さんたちは、「大阪の財政を再建させるためには仕方がなかった」という言い訳をすると思われます。が、赤十字病院らの数億円の補助金を廃止する傍らで、万博に大阪市と合わせて400億円も支出するようなことをしているのだからまったく言い訳にはなりません。「そういうことをすれば出生率が下がって当たり前」というようなことを橋下維新は行ってきたのです。

次回は、大阪の「偽りの財政再建」と「維新の会と竹中平蔵氏との癒着」について述べたいと思います。

image by: 大阪維新の会 − Home | Facebook

大村大次郎　この著者の記事一覧

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 小池都知事はオリ・パラ後に辞職か 囁かれる「女性初総理」就任の仰天シナリオ（日刊ゲンダイ）





小池都知事はオリ・パラ後に辞職か 囁かれる「女性初総理」就任の仰天シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291531
2021/07/06　日刊ゲンダイ


根強い「小池人気」を見せつけた（自民党の二階幹事長の面会に訪れた小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ「国政復帰」か――。自民惨敗に終わった都議選から一夜明けた５日、さっそく小池都知事は自民党本部で二階幹事長と面会。政界では「やっぱり国政に戻るのか」と、小池都知事の身の振り方に揣摩臆測が飛び交っている。小池周辺では女性初の総理就任へと一気に駆け上がる仰天シナリオがささやかれている。

【写真】この記事の関連写真を見る（50枚）

都議選で見せつけた根強い“女帝人気”

「私はそういう意思を一度も言ったことがない。なぜ皆さんがそのように書くのかよく理解できない」

　約40分に及んだ二階氏との面会後、記者団に“国政復帰”について問われた小池都知事は、イラつきを隠さなかった。ムキになったのは図星だった可能性が高い。実際、小池都知事にとって、今が国政復帰にまたとない絶好のチャンスだ。

　都議選直前に体調不良を理由に公務から離れ入院。選挙期間中はほぼ沈黙したにもかかわらず、選挙最終日に都ファ候補者の事務所を巡っただけで、１ケタ台とも予想された劣勢を挽回し、都ファの議席を31まで伸ばした。「旋風」を巻き起こすには程遠かったものの、病身を押しての選挙応援は「同情票」を集め、根強い「小池人気」を世間に見せつけた格好だ。


本当に担ぐのか（自民党の二階俊博幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

有力視される東京9区から無所属での出馬

　永田町では小池都知事の“カムバック”に、こんなスケジュールが囁かれている。

「オリンピック・パラリンピック後に『私の責任は果たした』と知事を辞職、そのまま秋の衆院選に打って出るというものです。選挙区は東京９区（練馬区）。地元有権者への金品配布で有罪が確定した菅原一秀前経産相の選挙区です。無所属での出馬が有力視されています。自民党は、この選挙区には誰も擁立しない方針だから、自民党と対立することもない。小池知事の自宅は練馬区内、その隣の豊島区はかつての地盤です。出馬すれば圧勝は間違いないでしょう。当選後はかつての古巣である自民に戻るのではないか」（自民党関係者）

　二階氏は小池都知事の国政復帰に「そう簡単じゃない」と周囲にボヤいているというが、幹事長ポストを追われるようなことになった場合に備え「小池さんを総理候補として“切り札”に持っておきたい」（政界関係者）と、考えているという。

　68歳の小池都知事本人にとっても、総理を狙うなら、秋の衆院選が国政に戻るラストチャンスになるとみられている。

「小池さんが自民党に戻って総理総裁になるとしたら、チャンスは来年夏の参院選前しかないのではないか。選挙が目前に迫った自民党の参院議員から“小池待望論”が出てくる可能性がある。不人気の菅首相はもちろん、“ポスト菅”に名前が挙がっている連中を見ても、誰も小池人気に及ばない。来年夏の参院選前に総理総裁になるためにも、秋の衆院選で衆院バッジをつける必要がある。このワンチャンスを逃すと、小池さんが総理に上り詰めることはないでしょう」（前出の自民党関係者）

　“女帝”は知事を放り出して、ラストチャンスに飛びつくか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] 開会式は無観客で調整、やっぱり五輪ファミリーだけは別枠で観戦だと（まるこ姫の独り言）

※補足　2021年7月6日　朝日新聞1面

開会式は無観客で調整、やっぱり五輪ファミリーだけは別枠で観戦だと
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/07/post-574882.html
2021.07.06　まるこ姫の独り言

五輪はアスリートのものでも、一般観客のものでもないのが、よくわかる出来事があり過ぎて困る。 国民がコロナの感染拡大下での五輪開催は危険だといくら声を振り絞っても聞く耳持たなかった、日本政府、そしてIOCなど五輪村の連中。 ここへ来て、入国してきた選手やその関係者からの感染がどんどん広がりを見せつつある今、ようやく五輪の開会式は無観客で調整をしているとの報道があったが、なんと、五輪関係者の観戦はありだと、別枠だと。 何時ものようにダブルスタンダードが横行する五輪 ＞【独自】開会式は無観客で調整　「五輪ファミリー」の観戦は容認へ 　　　　　　　　　　　　　　7/5(月) 21:47配信　朝日新聞デジタル ＞政府は東京五輪の観客について、国立競技場で行われる開会式や大規模会場を「無観客」とし、それ以外の規模の小さな会場を条件付きで「有観客」とする方向で最終調整に入った。開会式で1万人程度とされる国際オリンピック委員会（IOC）などの関係者やスポンサーら「別枠」については、できる限り圧縮したうえで入場を認める方針だ。 ＞IOC委員などの「五輪ファミリー」や各国の外交関係者、スポンサーらは別枠として観戦を認める方向だ。開会式も入場できるようにする。 いくら人数を縮小しても、五輪ファミリーと称する人たちは特別待遇という事で観戦も認めるし開閉会式にも入ることができる訳だ。 一般観客は高いチケットを払っても入場できないが、五輪ファミリーたちは堂々と入場出来て、VIPラウンジも稼働するそうだから、豪華な料理とお酒を楽しみながら競技を観戦したりするのだろうか。 一般人が無観客になろうがなるまいが、五輪ファミリーのVIP待遇だけは変わらないという事のようだ。 イメージ的には、コロシアムで貴族たちが見世物として闘技会を優雅に観賞する図だ。 現代ではそれが「東京五輪」 組織委員会の武藤は、五輪ファミリーについて、「関係者であって観客ではない」と言い放ったが、これは安倍の言う「募ったが募集はしていない」を彷彿とさせる。 いくら関係者であっても、五輪を見るんだから観客だろうに。 まったく、常識では通用しない屁理屈だけは上手い連中だ。 丸川珠代は、無観客でも五輪ファミリーは別枠報道に対して、「具体案が議論されているわけではない」と必死で火消しに走っているが、五輪開催までに20日を切っているのに具体案が議論されていないとは到底信じられない。 この発言が本当なら、あまりに場当的であり計画性の無さに心底呆れかえる。 しかしなぜここまで国民に五輪の内情を秘密にして、情報を小出しに出してくるんだろう。 何一つ国民に具体的な説明がない。 それにしても、ここまで強行する「東京五輪」は誰のため何のために開かれるのだろう。 一番危険を伴う日本国民だけは蚊帳の外と言う事だけは確かなようだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ281] ＜この期に及んでマンボウ延長 無観客でしがみつくのか＞菅首相　残された選択肢は五輪中止か総辞職（日刊ゲンダイ）

※2021年7月6日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※紙面抜粋



※2021年7月6日　日刊ゲンダイ2面

【この期に及んでマンボウ延長 無観客でしがみつくのか】

菅首相　残された選択肢は五輪中止か総辞職

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/7AHNElm8Ps

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 6, 2021

※文字起こし

「こんなに負けるのか」。自民党内では“惨敗”に衝撃が走っているらしいが、この政治状況の中で「勝てる」と予想し、楽観視していた方がどうかしているとしか思えない。

　４日投開票された東京都議選。自民党は前回（２０１７年）の選挙で歴史的大敗を喫したことから、今回は「国政選挙に直結する大事な選挙」（菅首相）と位置づけ、政党別では最多の６０人の候補を擁立。当初は「５０議席は堅いだろう」といった見方も流れていたものの、終わってみれば５０議席どころか、過去２番目に少ない３３議席。公明（２３議席）と合わせても、最低目標ラインとしていた「自公で過半数」の目標にすら届かなかった。

「（自民は）前回の選挙と比較をして８議席伸び、第１党になった。自民党として都政の発展のために、都民のために、その責任感の下に全力で取り組んでいきたい」

「要因はいろいろあろうかと思うが、まず都連と本部が連携し、冷静に期間を置いてしっかり分析して次に備えていきたい」

　党総裁の菅首相は５日、首相官邸で記者団に対して強がるそぶりを見せ、冷静を装っていたが、選挙結果について「分析」するもヘッタクレもないだろう。自民が議席を伸ばせなかった理由はハッキリしている。国民の多くが中止や延期を求めているにもかかわらず、何が何でも開催に向けて突き進む自公の五輪強行の戯言に都民（国民）が呆れ果て、憤りの「ＮＯ」を突き付けたのだ。

都議会で「五輪中止」を可決する可能性も

　東京五輪について選挙公約で触れなかった自公とは対照的に、いち早く「中止」を公約に掲げ、３１人を擁立した共産党は告示前の１８議席を上回る１９人が当選。立憲民主党も「中止か延期」を掲げ、告示前の８議席を上回る１５人が当選を果たした。告示前の４５議席から大幅に議席を減らした都民ファーストも、公約では「無観客開催」を掲げ、自民に次ぐ３１議席を獲得。つまり、都民は明らかに新型コロナウイルスの感染拡大が続く現下の五輪の通常開催に対して「ＮＯ」の意思表示をしたのであり、その強烈な民意を自公はあらためて突き付けられ、思い知らされたわけだ。

「（国や都などによる）５者協議で最終的に方向性を決める」

　それなのに菅はこの期に及んでも、相変わらずノラリクラリ。東京五輪に関する記者の質問に真正面から答えず、上から目線で「おまえら（国民）がうるさいから無観客も検討してやるよ」とでも言いたいかのよう。だが、都議選で示された通り、民意が求めているのはあくまでも「中止」や「延期」であって、いつの間にか出てきた「無観客」か「有観客」なのか、ではない。

　たとえ無観客であっても、現在の予定では海外からアスリートや関係者が約７万人も来日するわけで、来日し始めた外国人アスリートに早くも新型コロナの陽性者がバンバン見つかっている状況を考えれば都民・国民の不安は当然だろう。それがなぜ分からないのか。

　福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏がこう言う。

「都議選の結果を受け、正副議長を決める臨時都議会などが開かれた場合、共産や立憲が選挙公約に従って五輪の中止や延期を求める議案を提出するかもしれず、そうなれば、賛成多数で可決する可能性が高い。それでも菅首相は（新型コロナの）まん延防止等重点措置を延長しながら、無観客でも構わないとして五輪開催にしがみつくつもりなのか。民意軽視も甚だしいだろう」

憲政史上「最悪」の安倍・菅政権の終わりの始まり

　五輪の開催都市であり、日本の首都でもある東京都の議会が、開催直前のタイミングで「五輪ＮＯ」を示すことになれば前代未聞の展開になるのは間違いない。もはや完全に常識、良識を失い、民意に目をつむる迷走政権の見るに堪えない醜悪醜態と言っていいが、よくよく考えれば東京五輪そのものが安倍・菅自民政権に都合よく利用されてきた面は否めない。

　東北震災を理由に挙げて「復興五輪」を掲げた安倍前首相は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会の最終プレゼンテーションで、東電福島原発の状況を「アンダーコントロール」と大嘘をついて招致を勝ち取ったものの、あっという間に「復興五輪」のスローガンは消え去り、新型コロナの感染が拡大すると、五輪の開催意義は「人類が新型コロナに打ち勝った証し」（安倍）へと変わった。そうしたら、安倍政権を引き継いだ菅は４月に訪米した際、突然、「（東京五輪は）世界の団結の象徴」とか言い出し、その後は「平和の祭典」「一流のアスリートが東京に集まり、スポーツの力で世界に発信する（場）」「安全安心の大会」「子どもたちに夢や感動を伝える機会」……などと、口を開くたびに新たな言葉が飛び出す始末だ。

　もはや五輪の理念も何もあったもんじゃない。これぞ、いい加減な言葉やこじつけで人をだます「三百代言」そのものだ。

都民は無計画な「コロナ対策」にも激怒

　都議選で都民が示した民意は「五輪ＮＯ」だけではない。穴だらけの水際対策、「打て打て」と国民をせっついて大掛かりに始めたかと思ったら、いきなり「足りない」とストップしたワクチン接種など、政府・与党の無計画で、おざなりな「コロナ対策」に対しても激怒しているのだ。

　とりわけ、菅が「未知への挑戦」と強調していたワクチン接種は、五輪開催とコロナ対策の“切り札”だったはずだ。それが中途半端なまま頓挫し、ロクに検証すらされていないわけで、さすがに“政権寄り”と揶揄される読売新聞でさえ、社説で＜五輪の感染対策　これで安全に開催できるのか＞と書くのも無理はない。いわんや都民・国民の不安や焦り、怒りは当然だ。

　いずれにしても４月の３つの国政選挙で「全敗」したのに続き、都議選でも結果を出せなかった菅。次期衆院選を控え、党内の求心力低下は避けられない見通しだが、選挙前から都議選候補に敬遠され、応援演説にすら立つことができなかった男だ。求心力の低下どころか「菅降ろし」が始まるのも時間の問題だろう。

　残された選択肢は五輪中止か総辞職、あるいはその両方しかないのだが、それでも菅本人は「五輪を開けば何とかなる」と能天気に考えているらしい。ナントカの一つ覚えのように「安全安心の五輪に全力」とか言い続けているからだ。

　しかし、この発言を信用する都民・国民がどれだけいるのか。

　菅といえば、官房長官時代から脅しスカシは当たり前。「パワハラ人事の暴君」と化し、不祥事が起きても「問題ない」「指摘はあたらない」などと記者をけむに巻く。過労を理由に休養した東京都の小池知事に対して「自分でまいた種でしょうが」と言い放った麻生財務相の暴言ではないが、菅が都民・国民に信用されないのも、すべては自分でまいた種。菅の人間性と政治姿勢が信用されていないからなのだ。

　政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「都議選の結果といえども、国政に対する民意が示されたのが実態です。つまり、五輪、コロナなどの課題に対して菅政権では無理だと有権者は考えている。おそらく内閣支持率もこの先、どんどん落ちるでしょう。こうなると五輪うんぬんどころではなく、自民党内の最大の関心は衆院選前に党総裁選ができるかどうか。何が起きても不思議ではありません」

　悪夢どころか憲政史上「最悪」の安倍・菅政権の終わりの始まりだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/757.html